中小企業庁は、最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ向けたリーフレットを作成し、公表しております。
リーフレットでは、以下の助成金や補助金が紹介されております。
〇業務改善助成金
業務改善助成金について、対象事業場拡大、助成率区分見直 し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行いまし た。
〇キャリアップ助成金「賃金規定等改定コース」
賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の 「賃金規定等改定コース」が利用できます。
〇事業再構築補助金
最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できます。
〇ものづくり補助金、IT導入補助金
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。
リーフレットは、以下よりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_chinage.pdf
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
〇令和5年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)
・改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%(昨年度は79.6%。なお、この比率は9年連続の改善)
詳細は、以下よりご確認ください。
7月3日に、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問が行われました。
同審議会は、審議の結果、8月7日、現行の最低賃金の時間額1,072円を41円引上げ(引上げ率3.82%)て、1,113円に改正することが適当である旨の答申が行われました。
東京労働局は、この答申を踏まえ、本年度の東京都最低賃金の改正に係る手続を進めていく予定とのことです。
(出典:東京都労働局ホームページ)
詳細は、以下よりご確認ください。
連合は、10月の最低賃金改定に伴い「チェック!あなたの賃金、大丈夫? 〜最低賃金をクリアしてる?〜」を更新致しました。
時給の方と月給の方にそれぞれ分かれており、支払われている賃金が最低賃金をクリアしているかチェックできる簡易ツールが掲載されております。
〇時給の方
①勤務先のある都道府県を選択
②現在の時給を入力
〇月給の方
①勤務先のある都道府県を選択
②給料のうち対象となる項目を入力
③あなたの月の所定労働時間(1日の所定労働時間×1か月の所定勤務日数)を入力
一度、ご自身の給与について確認をされてみることをお勧め致します。
詳細は、以下よりご確認ください。