厚生労働省は、令和5年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめ公表しております。
企業アンケート調査の対象は:「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業から、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出(回答数1,859社)。
1.企業アンケート調査結果概要
・半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていない
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5%
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業のうち、最も多く導入されているのは「不妊治療に利用可能な休暇制度」
・不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度のうち、最も多いのは「半日単位・時間単位の休暇制度」
・不妊治療と仕事の両立に関する従業員への普及啓発を実施していない企業は95.7%。
・不妊治療を行っている従業員を対象に相談や面接の機会等を設けていない企業は 78.9%。
2.労働者アンケート調査結果概要
・不妊治療をしたことがある、もしくは、予定している人は14.5%。
・不妊治療をしたことがある人のうち、半数以上は仕事と両立しているが10.9%は退職し、7.4%が雇用形態を変更している。
・不妊治療と仕事を両立している人が両立は難しいと感じる理由は、「通院回数が多い」、「精神面で負担が大きい」、「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」が多くなっている。
・両立できず仕事もしくは不妊治療をやめた、または雇用形態を変えた理由は「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しいため」、「精神面で負担が大きいため」、「体調、体力面で負担が大きいため」が多くなっている。
・不妊治療をしていることにより受けた嫌がらせ等の状況は「上司からの嫌がらせの発言」が多くなっている。また、「嫌がらせを受けたことはない」は62.3%。
・不妊治療と仕事を両立する上で利用した(利用する予定)制度は「年次有給休暇」、「短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度(勤務時間、勤務場所)」、「通院・休息時間を認める制度」が多くなっている。
・不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。
・不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が多くなっている。
詳細は、以下よりご確認ください。
治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、業種特化型オンラインセミナー「働き方改革を見据えた両立支援の取組」のアーカイブ配信の動画が掲載されております。
時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた事業・業務に対する上限規制の適用が2024年4月1日に迫り、各社において準備が進められているところです。
その一方、高齢化が進む現代においては従業員が疾病を罹患する可能性も高く、治療と仕事の両立支援の取組を推進させることがますます重要となってきます。
動画は、建設業向け、医療機関向け、物流・運輸業向けの3種類のセミナーが掲載されております。治療と仕事の両立支援の方策について事例紹介等が行われております。各動画とも視聴時間は約1時間30分です。
関係業種の方やご興味のある方はご視聴されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下よりご確認ください。
治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、治療と仕事の両立支援を行うにあたり、経営者・人事労務担当者や管理職が知っておくべき事柄を解説する研修資料を作成し公表しております。
高年齢労働者の増加を背景に病気になる労働者の増加が見込まれるなかで、企業は持続的な経営の観点から、全ての労働者が適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる環境を整備していく必要があります。
企業での集合研修や個人での学習などにご活用されてみてはいかがでしょうか。
以下のような内容が掲載されております。(目次を資料より抜粋)
(経営者・人事労務担当者版)
(管理者版)
詳細は、以下よりご確認ください。
治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、「治療と仕事の両立支援ハンドブック」を掲載しております。
両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報を掲載しています。
ハンドブックには、以下の項目について記載されております。
・治療と仕事の両立をはめる前に考えること
・相談窓口について
・利用可能な支援制度
・治療と仕事の両立支援の流れ
・実際の両立支援プランの例
・もっと詳しい情報を知りたい方は
コンパクトによくまとまった資料です。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、
「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」
を作成し、公表しております。
現在、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひきつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。
企業が社員の事情に応じてサポートする姿勢を示すことは、働く本人にとっても、一層仕事への意欲が増すなどの大きな影響を与えると考えられます。逆に、不妊治療と仕事との両立ができず離職する社員が増えることは、労働力の減少、ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットを企業にもたらします。
また、厚生労働省が行った調査によると、不妊治療と仕事との両立ができず16%(女性の場合は23%)の方が離職をしています。
不妊治療と仕事との両立を困難にしている要因としては、精神面での負担が大きいこと、通院回数が多いこと等が挙げられていますが、企業や働いている人たちも、そもそも不妊や不妊治療についての認識があまりないために、企業内の支援制度の導入や利用が進まないことも考えられます。
●「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」 (53ページ)
事業主、人事部門向けのマニュアルになります。本マニュアルは、令和3年度に作成したものについて最新の数値等を更新した改訂版です。(企業の取組事例の更新はありません)
以下の内容が掲載されております。
第1章 不妊治療について
第2章 企業における不妊治療と仕事との両立支援に取り組む意義
第3章 不妊治療と仕事との両立支援導入ステップ
第4章 不妊治療と仕事との両立を支援するための各種制度や取組
第5章 不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例
⇒20社の事例が紹介されております。
第6章 不妊治療と仕事との両立を支援する上でのポイント
第7章 参考情報
●「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」(12ページ)
不妊治療を受ける方と職場で支える上司、同僚の方向けのハンドブックになります。
このハンドブックでは、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどが紹介されています。
以下の内容が掲載されております。
・データで見る不妊治療と仕事との両立
・知っていますか?不妊治療
・職場での配慮のポイント
・不妊治療を受けている、または受ける予定の人達へ
詳細は、以下よりご確認ください。
治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、「治療と仕事の両立支援コラム」を掲載しております。
2023年3月31日付で、以下の6つのコラムが掲載されました。
・健康保険組合とコラボで進める両立支援
・働く世代が病気になった後も納得感のある自分らしいキャリアを築くために
・まだまだ働きたい自分が「もし病気を罹患したら」
・両立支援におけるストレスマネジメント
・これから始める治療と仕事の両立支援
・労働者としての人生を救う 「見つけて・伝えて・繋ぐ」こと~さんぽセンターとの連携の事例から~
どれも、5分もあれば読めるので、ご興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか。
以下よりご確認ください。
また、事業場の取組事例を検索してご覧いただけるページも紹介させていただきます。
取組の主体、企業規模(従業員数)、業種、取組内容について、選択項目にチェックを入れると、下に、該当する取組事例が表示されるようになっています。事業場の取組事例は、私の確認した時点では、95件掲載されていました。
自社の取組の参考となる事例があるかもしれませんので、ご興味のある方は、検索されてみてはいかがでしょうか。
以下よりご確認ください。
東京労働局では、不妊治療と仕事の両立支援に係るマニュアル等の活用についての案内を掲載しております。
現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。
また、新型コロナウイルス感染症への企業における対応の中で、不妊治療と仕事との両立において、テレワークとフレックスタイム制や短時間勤務制度との組み合わせにより、治療との両立を図る柔軟な働き方も見受けられます。
こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付けることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。
以下の2つのマニュアルが紹介されております。
・「事業主・人事部門向け 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」
企業の取組事例なども紹介されております。マニュアルを活用いただき、不妊治療と両立支援に取り組まれる参考にされてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、企業における不妊治療と仕事との両立を支援する取り組みを推進しています。
このたび、取り組みを広く周知するツール「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」(いずれも令和元年度作成)の改訂と、不妊治療を行う労働者の方と主治医と企業とをつなぐ「不妊治療連絡カード」(平成29年度作成)の様式見直しが行なわれました。
■不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
企業向けの制度導入マニュアルです。企業事例が9社から20社に充実し、具体的で実践的な内容に改訂されました。
■不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介しています。
■不妊治療連絡カード
治療を受ける労働者が、職場において必要な配慮事項等を、企業の人事労務担当者に伝えるためのカードです。
詳細は、以下よりご確認ください。