就業規則作成・変更　労務相談は、当事務所にお任せください。実務経験豊富な社労士が親切・丁寧にサポートいたします。

・働き方改革関連法？

　どう対応すればよいのだろう？

⇒2019年4月1日より、全ての事業所について、年次有給休暇付与の義務化がスタートしました。（10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年時季を指定して与えなければならないこととなります。）

⇒違反した場合、30万円以下の罰金に処せられる場合がございます。

また、2019年4月1日より、高度プロフェッショナル制度対象者を除き、管理監督者を含めた全ての労働者について、労働時間の把握が必要となります。

⇒客観的方法に基づく労働時間把握をする必要がござます。

これら2点については、4/1以降労働基準監督署の調査では、重点的にチェックをされることが予想されるため、適切な対応が必要となります。

また、同一労働同一賃金についても、時間がある今から少しずつ準備をすることが重要です。

何をどう対応すればよいのかをポイントを絞ってご説明いたします。

・労働基準監督署や年金事務所の調査が入る（入った）、

      どのように対応（報告）すればよいのだろう？

⇒調査の通知が突然届き何か違反でもあったのではないかと不安を感じていませんか？調査には、いくつか種類がございます。また、調査にはチェックポイントがございます。チェックポイントを事前に知ることにより、余計な不安を抱えることなく、周到な準備が可能となります。また、是正勧告や指導票対応につきましても貴社に最適な改善報告のサポートさせていただきます。

・パワハラ、セクハラが社内で起きてしまった。

  会社としてどのように対応すればよいのだろう？

⇒パワハラ、セクハラなどのハラスメントは、職場環境を悪化させ、被害者はもちろんのこと、同じ職場で働く他の従業員の働く意欲を減少させるため、労働生産性の減少や離職率の増加につながり、経営悪化につながります。ハラスメントの対応は、予防が最も重要で、もし起きてしまった場合は、迅速な初期対応が重要となります。これを誤ると後々大きな問題となり、会社の使用者責任を追及され多額の損害賠償請求をされる場合がございます。

当事務所では、就業規則の整備や管理職、一般職向けの研修等のハラスメントのない快適な職場環境を目指すご提案などを通じ、従業員の定着率向上による労務コスト削減のお手伝いをさせていただきます。

・うつ病で休職者が出た。

　どのように対応すればよいのだろう？

⇒以前は、休職者の多くは、事故によるケガ、脳や心臓疾患等の体の病気によるものが大半でした。しかし、現在では心の病気であるメンタル不調による休職者が大半をしめています。メンタル不調は、過重労働やハラスメントが原因の場合も多く、対応を誤ると症状を悪化させたり、会社側の責任を追及される場合もあり、慎重な対応が必要となります。

当事務所ではこうしたリスクをできる限り少なくする対応方法をご提案させていただきます。

・就業規則を作成、見直しをしたい。

     自社で作成してきちんとしたものができるかなあ？

⇒従業員が１０名未満だから、就業規則は必要ないと考えていらっしゃいませんか？就業規則がない状況で、従業員から急に育児休業や介護休業を請求された場合、どのように対応されますか？社内でセクハラやパワハラが起きた場合どのように対応されますか？

　業務多忙の中、上記のような事案にどのように対応したらよいのかわからず、時間がないので、とりあえずWEBで検索され、その場しのぎの場当たり的な対応をされていませんか？

　WEBに掲載されている情報は全てが正しい情報とは限りません。対応を誤ると法違反となり、最悪のケースでは会社に多額の損害賠償請求をされる場合があります。また、場当たり的な対応で毎回違った対応をしていると従業員に不満を与えてしまいます。こうしたリスクを少しでも減らすために、就業規則を定めておこくことは、会社にとって大きなメリットとなります。

　当事務所に一任することにより、貴社に最適のオーダーメイドの就業規則が作成可能となり、労務リスクが減少するだけでなく、従業員の方が安心して働ける職場となり、その結果、定着率がよくなり採用コストの減少にもつながります。

・事業主が社会保険手続きを行っている。

　従業員が増えてきて大変だなあ、誰かに頼みたい。

⇒取得、喪失手続きは、それほどないし、簡単なので、自社で対応できるからお金を払ってまで頼む必要はないと思っていらっしゃる事業主様も多いのではないでしょうか？

　ところで、出産、育児関連の手続は、自社で対応できていますか？書類の記載方法や添付書類がわからずに、役所に電話で問い合わせたけれど、電話が中々つながらず仕事が進まずにイライラされた経験はございませんか？いつどのタイミングでどの書類を準備したらよいか管理が大変だと思っていらっしゃいませんか？

　当事務所にお任せいただくと、面倒な書類を悩みながら書かなくてもよくなり、一歩も動かずに手続きが完了するため本業に専念できます。また、調査があっても全て対応いたしますので、余計な不安がなくなります。

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社会保険、労災保険、雇用保険の加入手続きは、おすみでしょうか？

　国民健康保険は、前年度の所得で保険料が決定されるため、所得が多い場合、保険料が高額となってしまうケースがございます。さらに、扶養家族がいる場合、保険料が増額となります。健康保険は、役員報酬の額で保険料が決定され、扶養家族がいても保険料の増額はないため、企業を退職後に起業した場合、役員報酬が少ない場合は、健康保険に加入した方が、保険料が安くなる場合もございます。また、配偶者が扶養家族の場合、国民年金第3号被保険者となり、保険料の自己負担がございません。

　当事務所では多数の経験によるノウハウにより、スムーズな対応、届出が可能です。

　相談は、無料になりますので、ご不明な点がございましたら、以下のお問合せフォームより、当事務所までお問合せください。折り返しご連絡させていただきます。

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（診断の流れ）
①アンケートをダウンロードし、回答の上、FAXで当事務所に送付してください。
②当事務所で診断
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