就業規則作成・変更　労務相談は、当事務所にお任せください。実務経験豊富な社労士がサポートいたします。

働き方改革関連の最新情報やその他、労務管理に役立つ最新情報を掲載しております。最新情報（お役立ち情報）をぜひご確認ください。

2019年4月1日より、全ての事業所について、年次有給休暇付与の義務化がスタートします。（10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年時季を指定して与えなければならないこととなります。）

⇒違反した場合、30万円以下の罰金に処せられる場合がございます。

また、2019年4月1日より、高度プロフェッショナル制度対象者を除き、管理監督者を含めた全ての労働者について、労働時間の把握が必要となります。

⇒客観的方法に基づく労働時間把握をする必要がござます。

これら2点については、4/1以降労働基準監督署の調査では、重点的にチェックをされることが予想されるため、適切な対応が必要となります。

準備について、お困りの方は、当事務所までご相談ください。

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・働き方改革関連法案？

　どう対応すればよいのだろう？

⇒全ての事業所が、今年の４月から対応が必要となるものもございます。詳しくは本ページの上部をご確認ください。何をどう対応すればよいのかをポイントを絞ってご説明いたします。

・労働基準監督署や年金事務所の調査が入る（入った）、

      どのように対応（報告）すればよいのだろう？

⇒調査にはチェックポイントがあります。チェックポイントを事前に知ることにより、余計な不安を抱えることなく、周到な準備が可能となります。また、是正勧告や指導票対応も貴社に最適な改善報告のサポートさせていただきます。

・パワハラ、セクハラが社内で起きてしまった。

  会社としてどのように対応すればよいのだろう？

⇒パワハラ、セクハラなどのハラスメントは、職場環境を悪化させ、当事者はもちろんのこと、同じ職場で働く他の従業員の働く意欲を減少させるため、労働生産性の減少や離職率の増加につながり、経営悪化につながります。ハラスメントの対応は、予防が最も大切で、起きてしまった場合は、迅速な初期対応が重要となります。これを誤ると後々大きな問題となり、会社の使用者責任を追及される場合がございます。

当事務所では、管理職、一般職向けの研修や外部相談窓口の対応等のハラスメントのない快適な職場環境を目指すご提案などを通じ、従業員の定着率向上による労務コスト削減のお手伝いをさせていただきます。

・うつ病で休職者が出た。

　どのように対応すればよいのだろう？

⇒以前は、休職者の多くは、ケガや体の病気によるものが大半でしたが、現在ではメンタル不調による休職者が大半をしめています。メンタル不調は、過重労働やハラスメントが原因の場合も多く、対応を誤ると症状を悪化させたり、会社側の責任を追及される場合もあり、慎重な対応が必要となります。

当事務所ではこうしたリスクをできる限り少なくする対応方法をご提案させていただきます。

・就業規則を作成、見直しをしたい。

     自社で作成してきちんとしたものができるかなあ？

⇒うちは、従業員が１０名未満だから、就業規則は必要ないと考えていらっしゃいませんか？育児休業や介護休業を請求された場合、どのように対応されますか？従業員が問題を起こした場合どのように対応されますか？その場しのぎの場当たり的な対応をされていると最悪のケースでは、会社に多額の損害賠償請求をされる場合があります。

当事務所に一任することにより、貴社に最適のオーダーメイドの就業規則が作　成可能となり、労務リスクが減少するだけでなく、従業員の方が安心して働ける職場となり、定着率がよくなり採用コストの減少にもつながります。

・事業主が社会保険手続きを行っている。

　従業員が増えてきて大変だなあ、誰かに頼みたい。

⇒当事務所にお任せいただくと、面倒な書類を悩みながら書かなくてもよくなり、一歩も動かずに手続きが完了するため本業に専念できます。調査があっても全て対応いたしますので、余計な不安がなくなります。

　当事務所は、クライアントファーストをモットーに法律はもとより、実際の市場慣行に基づき、現実的なアドバイスでお客様の問題を解決致します。

ご相談は、当事務所まで今すぐ

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たった3分で貴社の就業規則に問題がないかどうかの簡易診断ができます。ぜひお試しください。

無料診断シートをご希望の方は、以下のお問合せより、ご連絡をお願い致します。

追って、無料で診断シートをメールまたはFAXで送付させていただきます。

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社会保険、労災保険、雇用保険の加入手続きは、おすみでしょうか？

当事務所では多数の経験によるノウハウにより、スムーズな対応、届出が可能です。

相談は、無料になりますので、ご不明な点がございましたら、当事務所までお問合せください。

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