◆総括：名目賃金は3％台の増加が続く一方、労働時間は大幅減少

　2026年5月の毎月勤労統計調査速報では、名目賃金（現金給与総額）が前年同月比3.2％増となり、春季労使交渉による賃上げの流れを反映した堅調な伸びが続きました。

　一方で、総実労働時間は前年同月比3.8％減となっており、賃金の増加と労働時間の減少が同時にみられる結果となりました。近年進められてきた働き方改革や人手不足への対応などを背景に、労働市場の変化を示す結果とも考えられます。

 

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2026年５月分結果速報」）

 

◆１．名目賃金の動向：現金給与総額311,165円（前年同月比＋3.2％）

　名目賃金は全体として堅調に推移しています。特に以下の点が特徴的です。

●就業形態計（5人以上）

　・現金給与総額：311,165円（＋3.2％）

　・きまって支給する給与：295,945円（＋3.0％）

　・所定内給与：275,942円（＋3.0％）

　・特別給与：15,220円（＋5.2％）

　特別給与は前年同月比5.2％増となりました。特別給与は賞与や一時金などが含まれ、支給時期の違いなどの影響も受けやすいため、単月の動向として捉える必要があります。

 

●一般労働者

　・現金給与総額：400,312円（＋3.5％）

　・所定内給与：351,163円（＋3.4％）

　一般労働者では3％台半ばの伸びとなり、春季賃上げの効果が反映された結果となっています。

 

●パートタイム労働者

　・現金給与総額：113,759円（＋1.5％）

　・所定内給与：109,373円（＋1.4％）

　・時間当たり給与：1,452円（＋4.9％）

　時間当たり給与は4.9％増と高い伸びとなりました。一方で、現金給与総額の伸びは1.5％にとどまっており、労働時間の変化なども含め、総額の伸びは時間当たり給与ほど大きくなっていません。

 

◆２．実質賃金：2か月連続で前年同月を上回る

　物価上昇率が落ち着きつつある中、実質賃金は以下のとおり改善しました。

　・消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化：84.3（＋1.4％）

　・消費者物価指数（総合）で実質化：86.1（＋1.7％）

　名目賃金の伸びが物価上昇率を上回ったことから、実質賃金は2か月連続で前年同月を上回りました。

　長く続いたマイナス基調から改善の動きが続いていることがうかがえます。

 

◆３．産業別：金融・製造・卸売・小売業で高い伸び

　産業別の賃金動向を見ると、業種による違いが引き続きみられます。

●伸びが大きい産業

　・金融業・保険業：＋7.1％

　・鉱業・採石業：＋6.3％

　・卸売業・小売業：＋4.7％

　・製造業：＋3.8％

　金融業・保険業では最も高い伸びとなり、卸売業・小売業や製造業でも賃金の上昇がみられました。

 

●伸びが小さい産業

　・教育・学習支援業：＋0.8％

　・飲食サービス業等：＋1.2％

　・生活関連サービス業等：＋1.2％

　産業によって賃金上昇率には依然として差がみられ、業種ごとの経営環境の違いがうかがえます。

 

◆４．労働時間：総実労働時間は前年同月比▲3.8％

　賃金が増加する一方で、労働時間は大きく減少しました。

　・総実労働時間：129.4時間（▲3.8％）

　・所定内労働時間：120.0時間（▲3.8％）

　・所定外労働時間：9.4時間（▲3.0％）

　所定外労働時間（残業時間）も前年同月を下回りました。働き方改革の進展や企業の労務管理の見直しなど、さまざまな要因が影響している可能性があります。

　特に教育・学習支援業（▲9.9％）、電気・ガス業（▲7.2％）では減少幅が大きくなっています。

 

◆５．雇用動向：常用雇用は前年同月比＋0.8％

　・常用雇用：52,089千人（＋0.8％）

　・パートタイム労働者比率：31.14％（＋0.09ポイント）

　常用雇用者数は緩やかに増加しており、パートタイム労働者比率も大きな変化はみられませんでした。

 

◆総括：賃金上昇と労働時間減少が同時に進む傾向が続く

　2026年5月の毎月勤労統計調査では、次のような傾向が確認されました。

　・名目賃金は3％台の伸びを維持

　・実質賃金は2か月連続で前年同月を上回る

　・労働時間は減少傾向が続く

　・産業間の賃金上昇率には依然として差がみられる

　一人当たりの賃金水準は上昇する一方、労働時間は減少しており、「より少ない労働時間で賃金水準を維持・向上させる」という方向性がうかがえる結果となりました。

　今後は、賃金上昇の流れがどこまで持続するのか、また、労働時間の減少が生産性の向上や企業の持続的な成長につながるかが注目されます。

　企業にとっては、賃上げへの対応だけでなく、労働時間の適正管理と生産性向上をどのように両立させるかが、今後の人事・労務管理における重要な課題となります。

　毎月勤労統計調査は、賃金や雇用、労働時間の動向を把握し、自社の人事・労務管理を見直す上でも参考となる重要な統計資料といえるでしょう。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

平均100万円超も、業種間格差がより鮮明に

 

　日本経済団体連合会（経団連）は、2026年7月2日、「2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表しました。

　今回の調査は、従業員500人以上の大手企業248社を対象としており、このうち20業種158社（63.7％）の妥結状況が集計されています（平均額が不明な企業など46社は集計対象外）。

　2026年の夏季賞与は、全体としては昨年に引き続き高水準を維持した一方で、業種ごとの業績や経営環境の違いを反映し、業種間の格差がより鮮明となったことが特徴です。

 

📌 総平均・製造業・非製造業の動向

　・総平均：1,008,706円（前年比 ＋1.88％）

　・製造業平均：1,060,434円（前年比 ＋1.63％）

　・非製造業平均：864,712円（前年比 ＋4.01％）

　製造業は平均額が100万円を超え、3年連続で高い水準を維持しました。半導体や電子部品関連が堅調な電機、海洋関連需要が回復した造船などが全体を押し上げています。

　一方、非製造業も前年を上回りましたが、業種によって明暗が分かれました。鉄道では旅客需要の回復を背景に増加した一方、航空や情報通信では投資負担やコスト増などを背景に伸びが限定的となっています。

※総平均は集計対象企業全体の加重平均であり、製造業・非製造業の平均額とは集計対象企業数や構成が異なるため、単純に比較できるものではありません。

 

🔍 業種別の主な動向（加重平均）

※数値は経団連公表資料を基に要約しています。

■ 増加が目立つ業種

造船：1,311,785円（＋9.64％）

　海洋関連需要の回復や設備投資の拡大を背景に、高い伸びとなりました。

鉄道：1,022,730円（＋7.64％）

　旅客需要の回復が続き、収益改善が賞与にも反映されています。

電機：1,153,258円（＋7.99％）

　半導体や電子部品関連の堅調な需要が支えとなりました。

食品：1,270,572円（＋10.33％）

　価格改定の浸透などにより収益改善が進み、大幅な増加となっています。

 

■ 減少が目立つ業種

自動車：997,155円（▲8.97％）

　昨年は非常に高い水準の賞与となった企業も多く、その反動に加え、EV投資やサプライチェーンの再構築など構造的な負担が影響したものと考えられます。

航空：707,616円（▲1.67％）

　旅客需要は回復傾向にあるものの、燃料費や設備投資負担などが重しとなりました。

情報通信：882,669円（▲0.18％）

　業績の好不調が企業ごとに分かれ、全体ではほぼ横ばいとなっています。

 

■ 横ばい・小幅増減となった業種

・化学：1,089,826円（＋5.79％）

・印刷：914,957円（＋7.16％）

・紙・パルプ：740,345円（＋1.43％）

・繊維：957,222円（＋5.86％）

 

📝 今年の特徴　業種間格差の拡大がより鮮明に

　2026年夏季賞与の結果からは、総平均は前年を上回ったものの、その内訳を見ると業種ごとの差が一段と広がっていることが分かります。

 

✔ インフラ関連や設備投資需要の恩恵を受ける業種が好調

　造船や電機、鉄道などでは、設備投資やインフラ需要を背景として高い伸びが見られました。

 

✔ 自動車業界は大幅減少

　昨年の高水準からの反動に加え、EVシフトへの対応やサプライチェーン再構築など、構造転換に伴う負担が賞与にも表れています。

 

✔ 非製造業は回復基調ながら慎重姿勢も

　人件費や各種コストの上昇を背景に、航空や情報通信などでは賞与の伸びが限定的となりました。

 

📚 調査の概要

　・調査対象：従業員500人以上の大手企業

　・対象企業：248社（主要23業種）

　・今回集計：158社（63.7％）

　・「▲」は前年比マイナスを示します。

　・従業員平均を含む業種は「（従）」と表記されています。

　・集計社数が2社未満の業種は個別数値を公表していませんが、総平均には含まれています。

（出典：経団連「2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」）

 

🔎 社労士としての視点　「人件費戦略」の違いがより明確に

　今回の調査結果から読み取れるのは、賞与が従来以上に企業業績や経営戦略を反映するものとなり、企業ごとの人件費戦略の違いが一層鮮明になっているという点です。

　設備投資やインフラ需要を追い風とする業種では、人材確保・定着を目的として積極的な賞与水準を維持する動きが見られる一方、構造転換や投資負担の大きい業種では慎重な対応が続いています。

　また、近年の賃上げの流れを受け、企業には基本給だけでなく、賞与や福利厚生を含めた総額人件費を戦略的に設計することが求められています。

　今後は、「他社が賞与を増やしているから自社も増やす」という考え方ではなく、自社の業績や将来の投資計画、人材確保・定着とのバランスを踏まえた制度設計がより重要になるでしょう。

　さらに、賞与額そのものだけではなく、「なぜこの水準なのか」を従業員へ丁寧に説明できる仕組みづくりも、従業員の納得感やエンゲージメント向上につながる重要な要素といえます。

 

✨ まとめ

　2026年夏季賞与は、平均額が100万円を超えるなど全体としては堅調な結果となりました。

　一方で、業績や投資環境、構造転換の影響を受け、業種間・企業間の差はこれまで以上に広がっています。

　今後も賃上げの流れが続く一方で、企業を取り巻く経営環境には大きな違いがあることから、賞与水準についても二極化が進む可能性があります。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/037.pdf

　

厚生労働省より、「令和７（2025）年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果概要が公表されました。 

　本調査は、企業と労働組合の交渉状況、団体交渉の実施状況、労働争議の発生状況など、日本の労使関係の“現在地”を把握するための重要な統計です。 

　労使関係総合調査の一部として実施されており、毎年の労使関係の変化を知るうえで欠かせません。

以下に、結果が概要の重要ポイントをピックアップしてご紹介します。

 

 

１．労使関係は「安定的」が９割

　労働組合が認識する労使関係は、「安定的に維持されている」＋「おおむね安定的」＝90.9％ と、前年並みの高水準でした。 

　産業別でも多くが８割超で、全体として労使関係は落ち着いた状態が続いています。

▶ 実務的示唆：労使関係が安定している企業ほど、制度改定や協議が計画的に進む傾向があります。

 

２．正社員以外の組合加入資格は４割前後で横ばい

　パート・有期・嘱託の加入資格は約38〜40％と、前年から大きな変化はありません。 

　加入している割合も約32％前後と同様の水準です。

　派遣労働者は加入資格 4.8％、組合員 1.9％ と極めて低い状況が続いています。

▶ 実務的示唆：非正規の処遇改善や同一労働同一賃金の議論が続く中、組合加入の広がりは依然限定的。

 

３．労使交渉の中心は「賃金」「労働時間」

　過去３年間で「何らかの交渉があった」割合は次のとおり。

　・賃金・退職給付：76.8％

　・労働時間・休日・休暇：73.7％

　・職場環境：60.1％

　また、交渉の結果として労働協約が改定された割合では、育児・介護休業制度が45.2％と最も高い点が特徴的です。

▶ 実務的示唆：育児・介護休業法改正（2025年4月）を控え、制度改定が進んだことが反映されています。

 

４．団体交渉の実施率は６割強

　過去３年間で団体交渉を行った組合は65.3％。 

　交渉形態は「当該組合のみで交渉」が80.6％と大半を占めます。

　１年平均の交渉回数は「1〜2回」が36.9％、「3〜4回」が32.7％と、年数回の定例交渉が中心です。

▶ 実務的示唆：団体交渉は「年に数回の定例協議」が一般的なスタイルとして定着。

 

５．労働争議は極めて少ない（2.8％）

過去３年間で争議が発生した組合は 2.8％ にとどまりました。 

争議がなかった理由は、

　・対立した案件がなかった：55.9％

　・対立したが話し合いで解決：36.1％

　と、話し合いによる解決が大半を占めています。

▶ 実務的示唆：争議件数は引き続き低水準で、対話型の労使関係が定着。

 

６．今後重視する解決手段は「団体交渉」と「労使協議機関」

　今後最も重視する手段は、

　・団体交渉：47.6％

　・労使協議機関：45.4％

　と、両者がほぼ拮抗しています。

▶ 実務的示唆：制度改定や働き方改革の議論は、団体交渉と協議機関の両輪で進む傾向。

 

７．労働協約の締結率は95.2％

　労働協約を締結している組合は 95.2％ と高い水準。 

　締結主体は、

　・当該組合で締結：61.8％

　・上部組織で締結：24.0％

　となっています。

▶ 実務的示唆：協約の締結はほぼ必須の実務となっており、更新・改定の頻度も増加傾向。

 

▼まとめ：2025年の労使関係は「安定」「対話」「制度改定」がキーワード

　今回の調査から見えるのは次の３点です。

　1. 労使関係は安定的で、争議は極めて少ない

　2. 賃金・労働時間・育児介護制度など、制度改定の議論が活発

　3. 団体交渉と協議機関の両方を重視する“対話型”の労使関係が定着

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

求人倍率は横ばいも「静かな変化」が進行―企業が押さえるべき採用・人事労務のポイント

 

　厚生労働省と総務省統計局から、令和8年5月分の「一般職業紹介状況」と「労働力調査（基本集計）」が公表されました。

　今回の結果では、有効求人倍率や完全失業率に大きな変動はなく、雇用情勢は全体として横ばいで推移しています。一方で、新規求人の減少や求職者数の増加など、採用市場では緩やかな変化も見られます。

　本記事では、両統計のポイントを整理するとともに、企業の人事・労務担当者が押さえておきたい実務上の視点について解説します。

 

1．労働力調査（総務省）2026年5月分のポイント

（出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年5月分結果」）

 

　・就業者数：6,890万人（前年同月比＋52万人）
　　→ 4か月連続の増加

　・完全失業者数：185万人（前年同月比＋2万人）
　　→ 10か月連続の増加

　・完全失業率（季節調整値）：2.5％（前月と同率）
　　→ 失業率は横ばい

〇所感

　就業者数は増加している一方で、完全失業者数も増加が続いています。

　このことから、労働市場全体は堅調さを維持しているものの、求職者と企業との間で職種や勤務地、労働条件などのミスマッチが続いている可能性がうかがえます。

 

2．一般職業紹介状況（厚生労働省）令和8年5月分のポイント

（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」）

 

　・有効求人倍率（季節調整値）：1.17倍（前月比▲0.01）

　・新規求人倍率（季節調整値）：2.11倍（前月と同水準）

　・正社員有効求人倍率：0.99倍（前月と同水準）

 

〇求人・求職の動き

　・有効求人：前月比＋0.3％

　・有効求職者：前月比＋0.7％

　求職者数の増加ペースが求人の増加をやや上回る結果となりました。

 

〇新規求人（原数値）は前年同月比▲8.9％

　産業別では次の業種で大きく減少しています。

　・生活関連サービス業・娯楽業：▲16.9％

　・卸売業・小売業：▲16.8％

　・宿泊業・飲食サービス業：▲14.4％

　・建設業：▲10.3％

　・学術研究・専門・技術サービス業：▲8.1％

　特に消費関連産業を中心として、新規求人を抑える動きがみられます。

 

3．両統計から読み取れる令和8年5月の労働市場

① 雇用情勢は全体として横ばい

　完全失業率、有効求人倍率ともに大きな変動はなく、雇用情勢は安定した状況が続いています。

 

② 新規求人は減少傾向

　前年同月比では新規求人が減少しており、特に消費関連産業でその傾向が目立ちます。

　企業が採用計画を慎重に見直している様子がうかがえます。

 

③ 求職者は緩やかに増加

　有効求職者数や完全失業者数は増加傾向にあります。

　採用市場では、企業と求職者との間で条件面などのミスマッチが引き続き存在していると考えられます。

 

4．企業の人事・労務担当者が押さえるべきポイント

〇採用面

　・応募者数や応募者層に変化が生じる可能性があります。

　・採用基準や募集条件が現在の採用市場に合っているか、改めて確認することが重要です。

　・求人票の内容や労働条件、給与体系などを定期的に見直すことで、応募者とのミスマッチの改善につながります。

 

〇労務管理

　・人材確保だけでなく、既存社員の定着も重要な経営課題です。

　・働きやすい職場づくりや適切な労働時間管理、メンタルヘルス対策など、定着率を高める取り組みを継続していく必要があります。

 

〇経営判断

　・消費関連産業で求人が減少していることから、今後の雇用動向や企業活動への影響について引き続き注視する必要があります。

　・地域によって採用環境は異なるため、自社が属する地域・業種の状況を踏まえた採用戦略を検討することも重要です。

 

まとめ

　令和8年5月の雇用関連統計では、有効求人倍率や完全失業率に大きな変化は見られず、雇用情勢は全体として横ばいで推移しています。一方で、新規求人は前年同月比で減少し、求職者は増加傾向にあることから、採用市場では緩やかな変化が進んでいることがうかがえます。

　企業にとっては、採用環境がやや落ち着きを見せる可能性がある一方で、求職者とのミスマッチは依然として課題です。求人票や募集条件を定期的に見直し、採用基準に柔軟性を持たせるとともに、入社後の定着支援や働きやすい職場づくりにも継続して取り組むことが重要です。

　今後も雇用情勢は経済動向の影響を受けながら変化することが予想されます。毎月公表される統計を継続的に確認し、自社の採用・人事戦略に活用していくことが求められるでしょう。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

 

 

― 延べ4,506事業所を監督、3事業主に行政処分 ―

 

　東京労働局は、令和7年度に実施した「民間人材ビジネス（労働者派遣・職業紹介・請負等）」に対する指導監督状況を公表しました。 

 

　今年度は、延べ4,506事業所に対して指導監督を実施し、3事業主に行政処分を行っています。

　派遣・紹介・請負を扱う企業にとって、今回の公表は「どこが指摘されやすいのか」を把握する上で非常に重要です。

 

■ 行政処分：3事業主に事業停止命令等

　令和7年度は、派遣元事業主3社に対して行政処分が行われました。

　処分理由の中心は以下のとおりです。

　・法定の除外理由なく労働者供給事業を行った

　・適用除外業務での不適切な派遣

　いずれも「偽装請負」「違法派遣」に直結する重大な違反です。 処分内容は、

　・事業停止命令：2件

　・業務改善命令：3件

　と、比較的重い措置が取られています。

 

■ 指導監督：延べ4,506事業所に実施

　令和7年度の指導監督は以下のとおりです。

　・労働者派遣事業：3,223事業所（前年比 +5.0％）

　・職業紹介事業：954事業所（前年比 ▲8.1％）

　・請負事業等：329事業所（前年比 +37.0％）

　特に請負事業の監督が大幅増となっており、「偽装請負」への監視強化が続いていることが分かります。

　是正指導（文書指導）は合計 4,210件 に上り、派遣・紹介・請負のいずれも多数の不備が指摘されています。

 

■ 指摘が多かった主な違反ポイント

　資料では、事業区分ごとに典型的な指導内容が示されています。 

　社労士として現場でよく見る“あるある違反”がそのまま並んでいます。

 

● 派遣元事業主への指導

　・労使協定の内容不備（同一労働同一賃金）

　・就業条件明示の不備

　・派遣元管理台帳の記載漏れ

　・マージン率等の情報提供不足

　・比較対象労働者の情報提供が無いまま契約締結

→ 特に「労使協定の不備」「情報提供不足」は毎年の定番指摘です。

 

● 派遣先への指導

　・派遣先管理台帳の不備

　・派遣契約の不適正な締結

　・待遇情報の提供不足

→ 派遣先側の“書類整備不足”が依然として多い状況です。

 

● 請負業者・発注者への指導

　・労働者供給事業の禁止（偽装請負）

　・就業条件明示の不備

→ 実態が「指揮命令下の労働提供」になっているケースが依然として多い。

 

● 職業紹介事業者への指導

　・事業実績・手数料情報の不適切な公開

　・求人求職管理簿の不備

　・労働条件明示の不備

→ 令和7年4月の法改正後も、情報公開ルールの遵守が課題。

 

■ 令和8年度の監督方針：偽装請負・多重派遣への厳正対応

　令和8年度の重点ポイントは以下のとおりです。

　・同一労働同一賃金の徹底

　・偽装請負・多重派遣への厳正な指導（行政処分含む）

　・スポットワーク求人への監督強化

　・医療・介護・保育分野の紹介事業の適正化

　特に「スポットワーク求人」は新しい市場であり、 今後トラブルが増える可能性が高いため、監督強化は妥当と言えます。

 

■ 社労士として感じること

　今回の公表から見えるのは、次の3点です。

 

① 書類整備の不備は依然として多い

　派遣・紹介・請負のいずれも、

「書類が揃っていない」「情報提供が不足している」

　という基本的な違反が多い。

　制度が複雑なため、現場が追いついていない印象です。

 

② 偽装請負は“なくならない”

　請負と派遣の境界は依然として曖昧で、実態が労働者供給になっているケースは後を絶ちません。

　監督強化は当然ですが、企業側の理解不足が根本原因であることも多い。

 

③ スポットワーク市場は今後の火種

　短期・単発のマッチングが急増しており、

　・労働条件明示

　・手数料の透明化

　・契約関係の整理

　など、課題は山積みです。

 

■ まとめ

　令和7年度の監督状況は、 民間人材ビジネスの現場における課題が依然として大きいことを示しています。

　・行政処分は3事業主

　・指導監督は延べ4,506事業所

　・是正指導は4,210件

　・書類不備・情報提供不足が多数

　・偽装請負への監視は強化傾向

　・スポットワーク市場への監督が本格化

　派遣・紹介・請負を扱う企業は、 

「書類整備」「情報提供」「実態と契約の一致」 

　この3点を徹底することが、今後ますます重要になります。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、労働経済動向調査（令和８(2026)年５月）の結果を取りまとめ公表しました。 

今回は、その結果の概要をご紹介したいと思います。

 

 

■ 1. 調査の位置づけ

　労働経済動向調査は、四半期ごとに実施される企業アンケートで、雇用・労働時間・人手不足感・採用計画などを把握する重要統計です。

　令和8年5月調査は、全国5,786事業所（有効回答3,174、回答率54.9％）を対象に、2026年5月1日時点の状況をまとめています。

 

■ 2. 正社員の雇用判断D.I.はプラス継続

　● 4〜6月期：＋2ポイント

　特にプラス幅が大きいのは以下の産業：

　・建設業： ＋12ポイント 

　・不動産業，物品賃貸業：＋11ポイント 

　・生活関連サービス業，娯楽業： ＋11ポイント

　一方で、

　・卸売業・小売業：△２ポイント

　・医療・福祉：△２ポイント

　という“構造的な人手不足産業”では、雇用増が追いつかない状況が続いています。

 

■ 3. パートタイム雇用は横ばい

　● 4〜6月期：＋1ポイント

　パート雇用は、正社員ほど積極的ではありません。 

　産業別では、

　・金融業，保険業：＋７ポイント

　・生活関連サービス業，娯楽業：＋７ポイント

　・宿泊業，飲食サービス業：＋５ポイント

　など、サービス業での需要が強い一方、

　・学術研究，専門・技術サービス業： △３ポイント

　でマイナスとなった。

 

■ 4. 正社員の人手不足は＋47ポイント

→ 依然として“深刻な不足超過”

　特に不足感が強い産業は：

　・建設業：＋59ポイント

　・医療・福祉：＋57ポイント

　・運輸・郵便：＋55ポイント

　・専門・技術サービス：＋54ポイント

　これは、「採用しても採用しても足りない」という状態が続いていることを意味します。

 

■ 5. パートの人手不足も＋27ポイント

　特に不足が目立つのは：

　・宿泊・飲食：＋42ポイント

　・生活関連サービス・娯楽：＋39ポイント

　・サービス業（他に分類されないもの）：＋41ポイント

　サービス業の慢性的な人手不足は、もはや構造問題と言えます。

 

■ 6. 不足への企業の対応：63％が“何らかの対策”

　企業が実施した対策（複数回答）は以下の通り：

　● 1位：中途採用の強化（69％）

　● 2位：新卒採用の強化（39％）

　● 3位：パート・臨時の採用（39％）

     ● 4位：業務効率化の推進（39％）

　その他にも、

　・求人条件（賃金）の引き上げ

　・労働条件の改善

　・教育訓練による業務範囲拡大

　・外部人材の受け入れ

　など、企業は“総動員体制”で人材確保に動いています。

 

■ 7. 過剰部門への対応はわずか6％

　人手が余っている部門は少なく、対応した企業も少数。

　対応内容は、

　・配置転換（35％）

　・中途採用の削減（26％）

　・残業規制（26％）

　など、比較的ソフトな調整が中心です。

 

■ 8. 令和9年（2027年）新卒採用計画

　● 「増加」と回答した割合

　・高校卒：23％

　・短大・高専：16％

　・大卒（文系）：17％

　・大卒（理系）：19％

　・大学院：12％

　・専修学校：13％

　いずれの学歴でも「増加」が「減少」を上回り、 企業の採用意欲は引き続き強いことが分かります。

　増加理由のトップは、「長期的に育成する基幹人材の確保」で、どの学歴でも最も多い回答でした。

 

■ まとめ：人手不足は“慢性化”から“定常化”へ

　今回の調査から見えるのは、次の3点です。

　● ① 正社員の不足は深刻で、改善の兆しがない

　● ② パートも不足が続き、サービス業は限界に近い

　● ③ 企業は採用強化と業務効率化の両輪で対応中

　特に、 建設・医療福祉・運輸・専門職 は、今後も慢性的な人手不足が続く可能性が高い。

　労働市場は、「採用すれば解決する」時代から、 “採用しても足りない時代” へ完全に移行したと言えます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

今回は、労務行政研究所が公表した「企業における人事労務関連制度の実施状況」から、 “これは押さえておきたい”というポイントを、私なりの視点でまとめてみました。

　制度の名前は聞いたことがあっても、「実際どれくらいの企業が導入しているの？」「現場ではどう運用されているの？」 と気になる方も多いと思います。

　そんな疑問にサッと目を通せる内容にしています。

 

 

〇内部通報制度は9割超が整備

　内部通報制度の整備率は 93.3％。ほとんどの企業で“形としては”整っている状況です。

　ただ、ここからが本番。通報窓口を置いただけでは機能しません。

　・受付体制

　・調査の進め方

　・再発防止の仕組み

　このあたりをどこまで運用できているかが、企業の力量として問われる段階に入っています。

 

〇副業・兼業を認める企業は半数を突破

　副業・兼業を認める企業は 52.3％。 数年前と比べると、まさに“急増”という印象です。

　ただし、副業を認める＝自由に働いてOK、ではありません。

　・労働時間の通算

　・健康管理

　・情報漏えいリスク

　こうした課題にどう向き合うかが、企業側の腕の見せどころです。

 

〇男性育休の取得促進は約5割

　男性育休の取得促進に取り組む企業は 49.3％。「産後パパ育休」の影響もあり、確実に広がっています。

　とはいえ、制度があっても 「実際に取りやすいかどうか」は別問題。

　・管理職の理解

　・職場の雰囲気

　・休業中の業務設計

　こうした“現場の空気”を整えることが、今後の鍵になりそうです。

 

〇テレワーク73.2％、フレックス49.0％

　柔軟な働き方は、もはや特別な制度ではなくなりました。

　・テレワーク：73.2％

　・フレックス：49.0％

　ただし、制度が広がるほど、「どう評価するのか」「どうコミュニケーションを取るのか」といった運用面の課題が浮き彫りになります。

 

〇等級制度は“職務・役割基準”が広がる

　等級制度の導入状況は次のとおり。

　・職能資格制度：53.7％

　・役割等級制度：46.6％

　・職務等級制度：35.9％

　ジョブ型の流れを受けて、 “職務や役割に基づく制度”がじわじわと増えています。

　ただし、移行には

　・職務の定義

　・評価基準の明確化

　・社内説明

　など、かなりのエネルギーが必要です。

 

〇採用は「攻めの姿勢」が主流に

　採用手法の広がりも興味深いところです。

　・職種別採用：83.2％

　・リファラル採用：57.4％

　・スカウト会社の活用：49.0％

　“待つ採用”から“取りに行く採用”へ。企業の姿勢が大きく変わってきています。

 

〇70歳までの就業機会確保は32.2％

　高齢者雇用の分野では、70歳までの就業機会確保が32.2％。

　努力義務とはいえ、確実に進んでいます。

　ただし、

　・賃金カーブ

　・職務内容

　・健康管理

　など、制度だけでは解決しない課題も多く、企業の“本気度”が問われるテーマです。

 

おわりに

　副業、育休、テレワークなど、制度そのものはどんどん広がっています。

　しかし、制度があるだけでは働きやすさにはつながりません。

　・現場でちゃんと使われているか

　・社員が安心して利用できる雰囲気があるか

　・運用のルールがわかりやすいか

　こうした“日々の運用”が整ってこそ、制度は本当に力を発揮します。

　働き方が多様になる中で、企業も社員も、「どうすればお互いにとって良い形になるか」を考えることがますます重要になっていきます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090978.pdf

 

1. 今月の総括：名目賃金は堅調、実質賃金もプラス維持

　2026年4月の毎月勤労統計では、名目賃金が3.5％増と高い伸びを維持し、さらに実質賃金も前年同月比＋1.9％（持家帰属家賃除く総合）と、4か月連続でプラスとなりました。

　物価上昇率（1.5％）を上回る賃金上昇が続いており、実質賃金の改善がようやく定着しつつある状況が見えてきます。

 

2. 名目賃金の動き：総額312,425円（＋3.5％）

● 就業形態計（5人以上）

　・現金給与総額：312,425円（＋3.5％）

　・きまって支給する給与：299,096円（＋3.4％）

　・所定内給与：277,916円（＋3.4％）

　・特別給与：13,329円（＋7.4％）

　特別給与の伸びが大きく、企業の賞与・一時金の支給が前年より増えていることが分かります。

 

● 一般労働者

　・現金給与総額：403,170円（＋3.9％）

　・所定内給与：354,800円（＋3.7％）

　一般労働者の賃金上昇は全体を上回り、正社員層の賃上げが継続していることが確認できます。

 

● パートタイム労働者

　・現金給与総額：114,921円（＋2.8％）

　・所定内給与：110,580円（＋2.8％）

　・時間当たり給与：1,436円（＋4.9％）

　時給ベースでは大幅な伸びが続いており、最低賃金の引上げや人手不足の影響が反映されています。

 

3. 実質賃金：2か月連続のプラス

　・実質賃金（持家帰属家賃除く総合）：＋1.9％

　・実質賃金（総合）：＋2.1％

　物価上昇率（1.5％）を上回る賃金上昇により、実質賃金が改善基調にあります。 

　2024〜2025年に続いたマイナス局面からの転換が鮮明です。

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2026年4月分結果速報」）

 

4. 労働時間：総実労働時間は横ばい（＋0.3％）

　・総実労働時間：139.9時間（＋0.3％）

　・所定内労働時間：129.7時間（＋0.3％）

　・所定外労働時間：10.2時間（±0.0％）

　残業時間は前年同月比で横ばい。

　賃金上昇は労働時間の増加ではなく、単価（給与水準）の上昇によるものである点が重要です。

 

5. 産業別の特徴：金融・運輸・情報通信が強い

　産業別では次の業種が特に高い伸びを示しました。

● 金融業・保険業

　・現金給与総額：483,366円（＋11.2％）

　突出した伸び。賞与・特別給与の増加も大きく寄与。

 

● 運輸業・郵便業

　・現金給与総額：352,410円（＋7.2％）

　物流需要の高止まり、人手不足が背景。

 

● 情報通信業

　・現金給与総額：477,990円（＋5.6％）

　IT人材の確保競争が続き、賃金上昇が顕著。

　

一方、飲食サービス業（＋1.8％）や生活関連サービス（＋0.6％）は伸びが鈍い状況が続いています。

 

6. 雇用動向：常用雇用は＋1.0％、パート比率は31.19％

　・常用雇用：52,023千人（＋1.0％）

　・パートタイム労働者比率：31.19％（＋0.15pt）

　雇用者数は増加傾向を維持。 

　パート比率は微増ですが、前年より大きな変化はありません。

 

7. まとめ：賃金上昇は続くが、産業間格差は依然として大きい

　2026年4月の結果は、 

「賃金上昇が広がり、実質賃金も改善」 

　というポジティブな内容でした。

　ただし、

　・産業間の賃金格差

　・パートと一般労働者の伸びの違いなど、構造的な課題は残っています。

　特にサービス業の賃金上昇の鈍さは、今後の最低賃金引上げ議論にも影響するでしょう。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

2026年5月22日、厚生労働省より 「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報」が公表されました。

　この統計は、賃金・労働時間・雇用の動きを把握するための基幹統計であり、企業の人事労務や、労働者の「生活実感」を考えるうえで欠かせないデータです。

 

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和７）年度分結果確報）

 

　今年度の確報は、

　「名目賃金は上昇しているのに、実質賃金は下がる」 

　という構図が、依然として続いていることを明確に示しています。

　以下、確報の数値に基づき、ポイントを整理します。

 

■ １．名目賃金：全体で 357,979円（前年比2.5％増）

　まず、賃金の“額面”にあたる名目賃金は、前年に続きプラスとなりました。

 

● 就業形態計（規模5人以上）

　・現金給与総額：357,979円（2.5％増）

　・きまって支給する給与：289,676円（2.3％増）

　・所定内給与：269,631円（2.4％増）

　・特別に支払われた給与：68,303円（3.0％増）

　特に賞与等の「特別給与」が3.0％増と伸びています。

 

● 一般労働者

　・現金給与総額：469,071円（2.9％増）

　・所定内給与：343,710円（2.8％増）

　一般労働者は、ベースアップの影響が比較的反映されやすい層であり、所定内給与の伸びが2.8％と堅調です。

 

● パートタイム労働者

　・現金給与総額：115,027円（2.1％増）

　・所定内給与：107,626円（2.1％増）

　・時間当たり給与：1,407円（3.7％増）

　時給は3.7％増と高い伸び。 

　最低賃金引上げの影響が強く表れています。

 

■ ２．実質賃金：0.5％減（持家帰属家賃除くCPIベース）

　問題はここです。

● 実質賃金指数（2020年＝100）

　・持家の帰属家賃を除く総合で実質化：98.2（0.5％減）

　・総合CPIで実質化：100.1（0.1％減）

つまり、

　名目賃金は2.5％増えているのに、物価上昇（3.0％）に追いつかず、実質賃金は0.5％減少。

　生活実感として「給料が増えた気がしない」 という声が続く背景が、数字として裏付けられています。

 

■ ３．労働時間：総実労働時間は 135.0時間（1.0％減）

　・所定内労働時間：125.2時間（0.9％減）

　・所定外労働時間：9.8時間（2.1％減）

　残業時間が減少しているため、「残業代で稼ぐ」モデルからの転換が続いています。

 

■ ４．雇用動向：常用雇用は 1.4％増、パート比率は 31.39％

　・常用雇用者数：51,724千人（1.4％増）

　・パート比率：31.39％（0.38ポイント増）

　パート比率は過去数年高止まりしており、労働市場の構造変化が続いています。

 

■ ５．産業別の特徴（抜粋）

　産業別の賃金伸び率を見ると、差が非常に大きいです。

● 伸びが大きい産業

　・鉱業・採石業等：11.2％増

　・製造業：4.3％増

　・電気・ガス業：4.4％増

　・情報通信業：4.0％増

　・金融業・保険業：5.3％増

　・生活関連サービス業：4.7％増

　・複合サービス業：5.0％増

 

● 伸びが小さい／マイナスの産業

　・運輸業・郵便業：▲0.4％

　・飲食サービス業等：0.2％

　人手不足が深刻な業界ほど賃金が伸びる傾向が続いています。

 

■ ６．今年の確報が示す課題

① 名目と実質のギャップをどう埋めるか

　企業は「賃金を上げたつもり」でも、労働者は「生活が苦しい」と感じる構図が続いています。

 

② パート比率の高さが賃金水準を押し下げる

　パート比率が3割を超える構造は、中小企業の賃金水準に大きく影響します。

 

③ 残業削減と賃金確保の両立

　残業時間が減る一方で、 所定内給与の引上げが追いつかない企業では、手取りが減るケースもあります。

 

■ ７．まとめ

　令和7年度の確報は、

　・名目賃金は上昇（2.5％増）

　・実質賃金は減少（0.5％減）

　・残業時間は減少

　・パート比率は上昇

　という、ここ数年の傾向がそのまま続く結果となりました。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

　厚生労働省より、令和７年賃金構造基本統計調査の結果が公表されました。 賃金構造基本統計調査は、わが国の賃金水準や労働者属性ごとの賃金構造を把握するための最も重要な統計のひとつで、企業の賃金制度設計や労務管理、政策立案にも幅広く活用されています。

　今回の公表資料では、性別・学歴・企業規模・産業・雇用形態など、多角的な切り口で賃金の実態が示されています。 

 

 

📌 賃金構造基本統計調査とは

　毎年6月分の賃金や労働時間、労働者の属性（年齢・学歴・勤続年数など）を調査したものです。企業規模や産業別の賃金水準を比較できるため、賃金制度の見直しや採用戦略の検討に欠かせない基礎データとなっています。

 

📊 今回公表された主な区分（厚労省資料より）

厚生労働省の公表ページでは、次のような区分で賃金の状況が整理されています

・一般労働者の賃金の推移

・性別

・学歴別

・企業規模別

・産業別

・雇用形態別

・勤続年数階級別

・役職別

・在留資格区分別

・新規学卒者学歴別

・都道府県別

・短時間労働者の賃金（性別、企業規模別、産業別）

これらの区分は、企業が自社の賃金水準を客観的に把握するうえで非常に有用です。

 

🔍 注目したいポイント

① 企業規模間の賃金格差

　中小企業と大企業の賃金差は、依然として人材確保に大きな影響を与えます。特に若年層の採用では、初任給水準の差が顕著に表れやすいため、地域・業界の相場を踏まえた賃金設定が重要です。

 

② 産業別の賃金水準の違い

　産業ごとの賃金差は、労働市場の需給バランスを反映しています。人手不足が深刻な業種では、賃金上昇の傾向が続く可能性があります。

 

⓷ 都道府県別の賃金

　地域間の賃金差は、最低賃金の引上げや人口動態の影響を受けやすい部分です。特に地方企業では、都市部との賃金差が採用難につながるケースも増えています。

 

◎調査結果のポイント

１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額) 

　男女計 340,600 円（前年比3.1％増）（年齢44.4 歳、勤続年数12.7 年） 

　男性 373,400 円（同 2.8％増）（年齢45.2 歳、勤続年数14.2 年） 

　女性 285,900 円（同 3.9％増）（年齢43.2 歳、勤続年数10.4 年） 

　※ 男女間賃金格差(男＝100) 76.6(前年差0.8ポイント上昇)は、比較可能な昭和51(1976)年以降で、格差が最も縮小 

 

２ 短時間労働者の賃金(１時間当たり) 

　男女計 1,518 円（前年比2.8％増）（年齢46.2 歳、勤続年数6.5 年） 

　男性 1,769 円（同 4.1％増）（年齢43.0 歳、勤続年数5.4 年） 

　女性 1,418 円（同 2.2％増）（年齢47.5 歳、勤続年数7.0 年）

 

📝 企業が活用すべきポイント

・自社の賃金水準が市場と比べて適正かを確認する

・採用戦略（初任給・中途採用賃金）の見直し材料にする

・同一労働同一賃金の点検に活用する

・賃金制度改定の根拠資料として利用する

 

 

　賃金構造基本統計調査は、企業の賃金制度や採用戦略を考えるうえで欠かせない情報が詰まっています。詳細は、以下よりご確認願います。

　

 

 

厚生労働省は2026年2月26日、人口動態統計速報（2025年12月分）を公表しました。出生・死亡・婚姻・離婚・死産といった人口動態の基礎データがまとまったもので、2025年1〜12月の累計値が示されています。

　今回の速報は、少子化・人口減少がさらに深刻化していることを裏付ける内容となりました。

 

 

〇主なポイント（2025年1〜12月速報の累計）

・出生数：705,809人（前年比▲15,179人、▲2.1%） → 10年連続の減少。70万人台前半にまで落ち込み、過去最低水準が続く。

 

・死亡数：1,605,654人（前年比▲13,030人、▲0.8%） → 死亡数は微減したものの依然として160万台。

 

・自然増減：▲899,845人（前年比▲2,149人） → 18年連続の自然減。減少幅はほぼ90万人に達し、人口減少の加速が続く。

 

・死産数：16,101胎（前年比＋70胎、＋0.4%）

 

・婚姻件数：505,656組（前年比＋5,657組、＋1.1%） → 婚姻数はわずかに増加。コロナ禍後の回復傾向が続く可能性。

 

・離婚件数：182,969組（前年比▲6,983組、▲3.7%）

 

〇社会・労働分野への影響

● 労働力人口の縮小がさらに進む

　出生数70万人台は、将来の労働力人口の減少をほぼ確定させる数字です。企業の採用難は構造的に深まり、中小企業ほど人材確保の戦略転換が不可避になります。

・多様な人材の活用（高年齢者、女性、外国人）

・生産性向上のための業務効率化・DX

・定着率向上のための労働環境整備

　これらは「やった方がよい」ではなく、やらなければ事業が維持できない時代に入っています。

 

● 高年齢者雇用の重要性が増す

　死亡数は微減したものの、依然として高齢化は進行中。65歳以上人口の比率は今後も上昇し、高年齢者の就労機会確保は政策的にも企業実務としても中心テーマになります。

・高年齢者の安全配慮（労災防止指針の強化）

・加齢に応じた職務設計

・雇用継続制度の見直し

 

● 婚姻数の増加は出生数回復の兆しとなるか

　婚姻件数は前年比で増加しました。婚姻数は出生数の先行指標とされるため、今後の出生数にわずかながらプラス要因となる可能性があります。

　ただし、婚姻数の増加幅は限定的で、出生数の減少トレンドを反転させるには至っていません。

 

〇今回の速報の読み方：速報値の特徴

　人口動態統計速報は、以下の特徴があります。

・日本における日本人・外国人、外国における日本人も含む

・後日公表される「月報（概数）」や「年報（確定数）」で修正される場合がある

　速報値としての性質を理解した上で、トレンド把握に活用することが重要です。

 

〇まとめ

　人口減少は「静かに、しかし確実に」進行している

　2025年の人口動態は、出生数の減少と自然減の拡大という厳しい現実を示しました。一方で、婚姻数の増加など、わずかながら明るい材料も見られます。

　企業・自治体ができることは、人口減少を前提とした制度設計・働き方・採用戦略を整えることです。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和7年（2025年）毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表しました。 

　この特別調査は、常用労働者1～4人規模の小規模事業所を対象に、賃金・労働時間・勤続年数などの実態を把握するために実施されているものです。 通常の毎月勤労統計（5人以上規模）では見えにくい、小規模事業所の労働実態を知るうえで非常に重要な調査です。

 

 

📌調査結果のポイント 

　小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（2025（令和７）年７月） 

　　　　男女計　 215,585円（前年比3.1％増）※過去最高額 

　　　　　男 　　290,551円（前年比2.9％増）※過去最高額 

　　　　　女 　　162,690円（前年比3.8％増）※過去最高額  

 

 

　・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額 

　　　　　男女計 　310,784円（前年比13.7％増） 

　　　　　　男 　　455,203円（前年比15.3％増） 

　　　　　　女 　　207,079円（前年比12.3％増） 

    （※）2024（令和６）年８月１日から2025（令和７）年７月31日までの１年間 

 

２　労働時間 

 　・通常日１日の実労働時間（2025（令和７）年７月）        6.8時間（前年より0.1時間減）

 

３　雇用 

　・女性労働者の割合（2025（令和７）年７月末日現在） 　　58.6％（前年より0.2ポイント増） 

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  31.4％（前年と同水準）

 

📌 小規模事業所にとっての意味

 　今回の特別調査は、1～4人規模の事業所の実態を把握できる唯一の全国調査です。労務管理の現場では、以下のような場面で参考になります。

・同規模・同業種の賃金水準の把握

・労働時間管理の見直し

・賃金制度改定の根拠資料

　特に、賃金水準の妥当性を検討する際の客観資料として活用できます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

　厚生労働省は、令和7年（2025年）毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表しました。 

　この特別調査は、常用労働者1～4人規模の小規模事業所を対象に、賃金・労働時間・勤続年数などの実態を把握するために実施されているものです。 通常の毎月勤労統計（5人以上規模）では見えにくい、小規模事業所の労働実態を知るうえで非常に重要な調査です。

 

 

📌調査結果のポイント 

　小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（2025（令和７）年７月） 

　　　　男女計　 215,585円（前年比3.1％増）※過去最高額 

　　　　　男 　　290,551円（前年比2.9％増）※過去最高額 

　　　　　女 　　162,690円（前年比3.8％増）※過去最高額  

 

 

　・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額 

　　　　　男女計 　310,784円（前年比13.7％増） 

　　　　　　男 　　455,203円（前年比15.3％増） 

　　　　　　女 　　207,079円（前年比12.3％増） 

    （※）2024（令和６）年８月１日から2025（令和７）年７月31日までの１年間 

 

２　労働時間 

 　・通常日１日の実労働時間（2025（令和７）年７月）                  6.8時間（前年より0.1時間減）

 

３　雇用 

　・女性労働者の割合（2025（令和７）年７月末日現在） 　　　58.6％（前年より0.2ポイント増） 

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  31.4％（前年と同水準）

 

📌 小規模事業所にとっての意味

 　今回の特別調査は、1～4人規模の事業所の実態を把握できる唯一の全国調査です。労務管理の現場では、以下のような場面で参考になります。

・同規模・同業種の賃金水準の把握

・労働時間管理の見直し

・賃金制度改定の根拠資料

　特に、賃金水準の妥当性を検討する際の客観資料として活用できます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７年の「民間主要企業 年末一時金妥結状況」を公表しました。 

今年の特徴は、平均妥結額が過去最高を更新したという点です。

 

（出典：厚生労働省「令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況」）

 

■ 集計結果のポイント

　厚生労働省の発表によると、主なポイントは次のとおりです。

【集計対象】 妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業 員1,000人以上の労働組合のある企業330社。

 

・平均妥結額：957,184円 　前年より 65,724円増（+7.37％） と大幅な伸び

・平均要求額：1,008,354円 　前年より 74,550円増（+7.98％）

　春闘に続き、年末一時金でも高水準の妥結が見られ、企業の業績回復や人材確保の動きが反映された結果といえます。

 

■ まとめ

　令和７年の年末一時金は、平均95万円超という歴史的な高水準となりました。賃上げの流れが続く中で、企業は「人への投資」をどのように位置づけるかが問われています。

　今後も、春闘や物価動向を踏まえながら、企業の処遇改善の動きを注視していきたいと思います。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

東京商工会議所は、「働き方改革に関する緊急アンケート調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております（2025年12月10日）。

 

　本調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後５年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握する目的で実施されました。

 

　調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

〇時間外労働上限規制の事業運営への影響　
・時間外労働上限規制の事業運営への影響について、「支障が生じている」企業は全体では約２割（20.5%）に止まるも、業種別に見ると宿泊・飲食業（55.6%）、運輸業（54.7%）で５割超、建設業で4割超（42.2%）と影響が大きい。

・「支障が生じている」企業の約6割（58.8%）が、対応困難な規制項目に、「月間の時間外労働45時間を超えられるのは年間6か月(回)まで」を挙げるが、運輸業（65.5%）や建設業（62.9%）では６割を超える。

・「支障が生じている」企業の約６割（60.6%）が、対応困難な理由に「全社的な人手不足」を挙げる。「事業特性上、繁閑の差が激しい」（宿泊・飲食業53.3% 運輸業44.8% 建設業41.9%）、「特定の技能や専門性を有する人材の不足」（宿泊・飲食業53.3% 建設業50.0%）を挙げる企業も多い。

〇働き方改革見直しの方向性への考え
・働き方改革（時間外労働の上限規制を含む）について、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」が５割弱（44.5%）に及び、「上限規制の緩和が必要」（18.1%）と合わせると、６割を超える。

・「運用の見直し」、「上限規制の緩和」を必要とする理由（自由記入）としては、「繁閑の差や業種特性への配慮」、「副業が増えることへの懸念」、「本人意思に基づく働き方の多様性」などが挙げられている。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７（2025）年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和７年の１月から６月までの状況について取りまとめたものです。 

 

【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

　　　入職率 8.9％（前年同期と比べて0.1ポイント低下） 

　　　離職率 8.1％（前年同期と比べて0.3ポイント低下） 

　　　入職超過率 0.8ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.2ポイント拡大） 

 

(２)産業別入職率及び離職率

　　　一般労働者 　　　　宿泊業，飲食サービス業　　　　　　 入職率12.1％　離職率10.3％ 

　　　　　　　　　　　　サービス業（他に分類されないもの）　入職率12.0％    離職率11.5％ 

 

パートタイム労働者              教育，学習支援業                                          入職率19.9％    離職率19.6％ 

                                                      学術研究，専門・技術サービス業           入職率18.9％    離職率17.0％ 

 

(３)転職入職者の賃金変動状況

    前職の賃金に比べて「増加」した割合39.4％（前年同期と比べて0.6ポイント低下） 

                                            「減少」した割合31.5％（前年同期と比べて2.6ポイント上昇）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,448社を抽出して令和７年１月１日 現在の状況等について１月に調査が行われました。

 

【調査結果のポイント】 

１　年間休日総数（令和６（2024）年） 

　(1) １企業平均年間休日総数 112.4日（前年調査112.1日）[昭和60（1985）年以降過去最多] 

 

　(2) 労働者１人平均年間休日総数 116.6日（ 同 116.4日）[昭和60年以降過去最多] 

 

２　年次有給休暇の取得状況（令和６年（又は令和５（2023）会計年度）） 

　(1) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 18.1日（前年調査16.9日） 

 

　(2) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数 12.1日（同11.0日）[昭和59（1984）年以降過去最多] 

 

　(3) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 66.9 ％（同65.3％）[昭和59年以降過去最高] 

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）結果を2025年11月19日に公表しております。

 

 

　本調査は、民間企業における人材育成と能力開発についての取り組みの現状と課題の把握を目的として、厚生労働省が実施する『能力開発基本調査』では調査対象となっていない小規模企業（30人未満）も対象に含め、アンケート調査により実施されたものです。（調査実査期間：令和6年10月15日～11月8日）

 

◆調査結果の概要

第３節 人材育成・能力開発の方針・考え方

３．能力開発の考え方

〇労働者の能力開発方針の決定主体（A：企業主体で決定、B：労働者個人主体で決定）

　「企業主体で決定している」（「Aである」14.4％＋「Aに近い」50.0％）とする企業割合が64.4％と約3分の2を占め、「労働者個人主体で決定している」（「Bである」5.0％＋「Bに近い」28.3％）とする33.3％を大きく上回っている。

（規模別）

　いずれの規模でも半数以上は、「企業主体で決定している」と回答。

ただし規模の小さい企業では、規模の大きい企業に比べ、「労働者個人主体で決定している」とする割合が高い。

 

１１．人材育成・能力開発における課題 

〇従業員の人材育成・能力開発において、現在どのようなことが課題となっているか（複数回答）。

　「指導する人材が不足している」が33.5％と最も高 く、次いで「人材を育成しても辞めてしまう」（32.1％）、「人材育成を行う時間がない」 （30.8％）、「育てがいのある人材が集まらない」（29.6％）などとなっている。

　また、「特に 問題はない」が約2割（19.3％）に上っている。 

　（規模別）

　「指導する人材が不足している」「人材を育成しても辞めてしまう」「人材育成を行う時間がない」は規模の大きい企業ほど回答割合が高い。

　一方、規模が小さいほど 「特に問題はない」とする割合が高く、「9人以下」では3割弱（28.5％）となっている。

 

１２．行政からの支援等についての要望 

〇教育訓練や能力開発にかかる行政からの支援等について、どのようなものを要望するか（複数回答）。

　「訓練を実施する事業主への助成金の拡充」を挙げる企業割合が48.0％ で特に高く、次いで「特に要望することはない」（27.9％）、「在職者訓練の充実」（15.3％）、「若年者への講習会の実施」（14.1％）などの順となっている。

 （規模別）

　ほとんどの項目で規模の大きい企業ほど回答割合が高い傾向にある。「特に要望することはない」はおおむね規模の小さい企業ほど回答割合が高くなっており、「9人 以下」では4割弱（37.0％）となっている。

 

第５節 OFF-JT（OFF the Job Training） 

１．OFF-JT の実施状況

〇従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を、2023年度に実施したか

　約3分の1（31.6％）の企業がOFF-JTを「実施した」と回答。

（規模別）

　規模の大きい企業ほどOFF-JTを「実施した」と回答している。「9人以下」では16.2％に留まっているが、「10～29人」では30.4％、「30～99人」では45.2％、「100～299人」では60.5％、「300人以上」では76.1％が実施。

 

第６節 自己啓発の支援

２．自己啓発の支援の有無

〇2023年度に、従業員の自己啓発に対する支援を行ったか

　約3割（29.2％）の企業が「行った」と回答。

（規模別）

　規模の大きい企業ほど自己啓発に対する支援を行っている。「9人以下」では20.8％に留まっているが、「10～29人」では27.5％、「30～99人」では37.8％、「100～299人」では46.1％、「300人以上」では61.1％が支援を行っている。

 

第７節 検定・資格の取得奨励 

１．検定・資格の取得を奨励しているか

 〇従業員に対して、検定や資格の取得を奨励しているか。

　「している」が 61.5％、 「していない」が38.0％。 

（規模別）

　規模の大きい企業ほど奨励している傾向にあり、「300人以上」では81.4％ が「している」と回答。

（業種別）

　「電気・ガス・熱供給・水道業」（97.4％）、「金融業，保険業」（93.6％）、「建設業」（91.3％）で奨励している割合が9割を越えている。「宿泊業，飲食サービス業」では奨励している企業は3割弱（28.6％）に留まっており、他 の業種と比較して低い水準となっている。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」を実施し、結果を取りまとめま公表しております。

 

 

　本調査は、雇用の７割を支える中小企業の2025年度（４～９月）における賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。

 

〇調査結果のポイント

2025年度の賃上げ実施状況【全体・小規模企業】

・今年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した企業は、全体で８割超、20人以下の小規模企業でも７割超。

・「中小企業の賃金改定に関する調査」（2025年６月４日公表）と比較して、「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は全体で12.4ポイント、20人以下の小規模企業では16.6ポイント上昇。

正社員の賃上げ額・賃上げ率（加重平均）

・今年度、「賃上げを実施済」・「賃上げを見送る」と回答した企業の正社員について、2025年「３月」と「９ 月」の賃金を集計し、賃上げ額（月給）、賃上げ率を加重平均で算出したところ、全体で「賃上げ額（月給）」はで13,183円、「賃上げ率」は4.73%。

・【従業員300人以下】：賃上げ額（月給）12,467円、賃上げ率4.47％

　【20人以下の小規模企業】賃上げ額（月給）11,089円、賃上げ率4.02％

 

詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法 などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査が行われております。

　調査の対象は、常用労 働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業です。

 

【調査結果のポイント】 

１　賃金の改定状況 

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合 

　　　「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合　　　   　91.5％（前年91.2％） 

 

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。）　　　　　　　     　13,601円（前年11,961円）

　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。）　　　　　　　　　     　4.4％（同 　　4.1％）

　　　「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 15,229円（前年13,668円） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  改定率（予定を含む。）          4.8％（同           4.5％） 

　　　「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 11,980円（前年10,170円） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  改定率（予定を含む。）           4.0％（同          3.6％）

 

２　定期昇給等の実施状況

（１）賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

　　　　定期昇給を「行った・行う」企業割合 　　　　　　　76.8％ 

（２）定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 

　　　　ベースアップを「行った・行う」企業割合 　　　　　57.8％

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、令和６年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しております。

 

 

　本調査は、厚生労働省が、正社員、正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目的として実施しており、５人以上 の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所と、そこで働く労働者約23,000人を対象に、 令和６年10月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は令和元年に実施）。

 

【調査結果のポイント】 

〔事業所調査〕 

・３年前（令和３年）と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％ （前回調査16.2％）、「低下した」は16.7％（同14.6％）

 

・正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）

「パートタイム労働者」が66.2％（同63.0％）、次いで「嘱託社員（再 雇用者）」の22.4％（同22.8％）

 

・正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）

「正社員を確保できないた め」が41.0％（前回38.1％）と最も高い、 次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」の31.6％（同30.9％）、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」の29.1％（同31.7％）、「高年齢者の再雇用対策のた め」の28.9％（同29.0％）。 

 

〔個人調査〕

・正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）

「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％（前回36.1％）と最も高い。 

（就業形態別）

「契約社員（専門職）」及び「嘱託社員（再雇用者）」：「専門的な資格・技能を活かせるから」が最も高い

「パートタイム労働者」及び「臨時 労働者」：「自分の都合のよい時間に働けるから」が最も高い

「派遣労働者」：「正社員として 働ける会社がなかったから」が最も高い。 

 

・現在の職場の満足度D.I.

　※「満足度D.I.」とは、現在の職場の満足度について、「満足」又は「やや満足」と回答した 労働者割合から「不満」又は「やや不満」と回答した労働者割合を差し引いた値をいう。

 

　正社員は「雇用の安定性」が66.3ポイントで最も高く

　正社員以外の労働者は「仕事の内容・やりがい」が63.3ポイントで最も高い

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）を公表しております。

 

　調査結果のポイントより一部抜粋してご紹介します。

 

１．人材獲得と就業継続

（企業調査）

・過去1年間で、人材獲得のために実施していること（複数回答）

「求人募集時の賃金を引き上げる」（新卒74.8％、中途71.4％）、「賃金以外の労働条件を改善する」（新卒53.7％、中途51.6％）、「採用チャネルの多様化：民間求人媒体の活用」（新卒47.0％、中途50.7％）、「ワーク・ライフ・バランス制度の整備・PR」（新卒37.7％、中途35.0％）、「定年の引上げなどの長期雇用制度の整備・PR」（新卒18.9％、中途22.0％）などが続く。

 

（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）」）

 

（正社員調査）

・「就業継続の理由」（年齢別）

「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」「教育訓練・研修制度が充実し、スキル向上が可能」「自分が希望するポジショ ンへの応募が可能であり、自律的なキャリア形成が可能」「ジョブローテーションがあり、多様な経験がつめる」で、年齢が低いほど重視する傾向が顕著。

　一方、「仕事内容に興味がある」「賃金水準の高さ」では、年齢による違いがほとんど見られない

 

２．働く意識の変化

（正社員調査）

・［A：現在の企業で長く勤めることが望ましい］と［B：転職を通じたキャリ ア形成が望ましい］のどちらに近いかについて

　「A：現在の企業で長く勤めることが望ましい」（「A である」「どちらかというとA」の合計）が71.4％で、「B：転職を通じたキャリア形成が望ましい」 （「Bである」「どちらかというとB」の合計）が28.5％であり、長期勤続志向の割合の方が高い。

【年齢別】

　年齢が高くなるほど、長期勤続志向の割合が高くなる。逆に、年齢が低くなるほど、転職によるキャリア形成志向の割合が高くなっている。

 

・［A：賃金水準にこだわらず、仕事内容にこだわりたい］と［B：仕事内容よりも、賃金水準にこだわりたい］のどちらに近いかについて

　「A：賃金水準にこだわらず、仕事内容にこだわりたい」（「Aである」「どちらかというとA」の合計）が47.4％で、「B：仕事内容よりも、賃金水準にこだわりたい」（「Bである」「どちらかというとB」の合計）が52.7％であり、両者はほぼ半々である。

【年齢別】

　おおむね年齢が低くなるほど、賃金水準重視の割合は高くなる傾向にある

 

（企業調査）

・5年前と比較して、現在の正社員の働く意識の状況について、［A：昇進よりもワー ク・ライフ・バランスを重視する人が増えた］と［B：ワーク・ライフ・バランスよりも昇進を重視する人が増えた］のどちらに近いかについて

　「A：昇進よりもワーク・ライフ・バランスを重視する人が増えた」（「Aである」「どちらかというとA」の合計）とする割合が6割以上と大勢を占め、この 傾向は年齢が低くなるほど高くなる

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20250916.pdf

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果を公表しております。

 

　本調査は厚生労働省年金局年金課からの研究要請に基づき、適用拡大に 対する企業や短時間労働者の対応状況・意向等について把握したものです。 

 

 

〇調査対象（標本）及び調査方法 

（企業郵送調査） 

　16 産業（農林漁業,公務除く）における、全国の雇用者規模5人以上の企業2万社（民間信用調査機関所有の企業データベースから、産業・雇用者規模別に層化無作為抽出）を対 象に、調査票を配布・回収した（郵送法）。 

 

（労働者Web調査） 

　インターネット調査会社の登録モニターを対象に、国内に居住する18～69歳で学生を除く、勤め先の通常労働者（いわゆる正社員）より所定労働時間の短い短時間労働者（パート タイマー・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣労働者）1万人分の回答を、性別・年齢層 別に層化割付回収した。

 

〇実査期間 

（企業郵送調査） 令和6年11月14日～令和7年1月7日 

（労働者Web調査） 令和6年11月26日～12月7日

 

〇企業郵送調査結果のポイント

2024年10月より適用拡大対象となった企業の対応状況

・常用雇用者51～100人の企業で要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=667社） に、（新たに）厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い対象者と概ねどのような方針で調整を行ったか

→「できるだけ、適用する」が60.0％、「どちらかといえば、適用する」が5.1％、「中立 （短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％等。

 

（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果）

 

・対象者の加入があった場合に厚生年金・健 康保険の適用を推進した（加入を認めた）理由（複数回答）

→「法律改正で決まったことだから （ありのまま、法令を遵守するため）」（60.5％）がもっとも多く、｢短時間労働者自身が、希望した（している）から｣（43.3％）、「短時間労働者の待遇を改善し、定着を図りたいから」（26.6％）、「短時間労働者により長い労働時間、働いてもらいたいから」（24.4％）、「短時間労働者の必要人数 を、確保したいから（人手不足だから、求人の優位性を高めたいから）」（23.4％）等。

 

適用拡大に対応するための雇用管理上の見直し状況

・常用雇用者51～100人の企業で要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=667社） に、厚生年金・健康保険の適用拡大に対応するため、短時間労働者の雇用・労務管理上の見直し状況

→何らかの「見直しを行った（行う）」割合は38.2％。

 

・見直しの具体的な内容（複数回答）

→「対象者等の所定労働時間を延長（これに伴う人数抑制含む）」（64.3％）がもっ とも多く、「対象者等の所定労働時間を短縮（これに伴う人数増大含む）」（49.4％）、「対象者等を正社員へ転換」（11.0％）等。

 

・適用推進・回避の目的別に分類

→「適用推進のための見直しのみ行った」割合が42.7％、「適用推進・回避の両方の見直しを行った」が 32.9％で、「適用回避のための見直しのみ行った」が20.4％

 

〇労働者Web調査結果のポイント

適用拡大に伴う働き方の変化

・常用雇用者51～100人の企業に勤務する短時間労働者（n=322人）を対象に、自身の働き方や社会保険（厚生年金・健康保険）の適用状況の変化について

→「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した（してもらった）」（3.4％）「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（13.4％）を合わせて16.8％に対し、 「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」は10.9％で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」 が29.8％等。

 

・厚生年金・健康保険に加入した（今後、加入したいを含む）理由について （複数回答）

→「将来の年金額を増やしたいから」（30.4％）がもっとも多く、「より長時間、働けるようになったから」（23.9％）、「保険料の負担が軽くなるから」（22.8％）等。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20250908.pdf

 

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和７年の集計結果を以下のとおりまとめ公表しております。

 

〇集計対象

　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社。

〇集計結果のポイント

・平均妥結額は946,469円で、昨年と比較して47,715円（5.31％）の増。

・平均要求額は997,430円で、昨年と比較して59,508円（6.34％）の増。 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。 

 

　【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

（出典：厚生労働省「令和６年　雇用動向調査結果の概要」）

 

　・入職率 14.8％（前年と比べて1.6ポイント低下） 

　・離職率 14.2％（前年と比べて1.2ポイント低下） 

　・入職超過率 0.6ポイント（入職超過）（前年と比べて0.4ポイント縮小） 

 

(２)就業形態別入職率及び離職率

　・一般労働者：入職率11.8％　離職率11.5％ 

　　　　　　　　（前年と比べて入職率0.3ポイント低下、離職率0.6ポイント低下） 

　・パートタイム労働者：入職率22.7％　離職率21.4％ 

　　　　　　　　（前年と比べて入職率4.8ポイント低下、離職率2.4ポイント低下） 

 

(３)産業別入職率及び離職率

（出典：厚生労働省「令和６年　雇用動向調査結果の概要」）

 

　・一般労働者

　　宿泊業，飲食サービス業：入職率21.2％　離職率18.1％ 

　　サービス業（他に分類されないもの）：入職率19.4％　離職率19.0％ 

　

　・パートタイム労働者

　　宿泊業，飲食サービス業：入職率33.3％　離職率29.9％ 

　　サービス業（他に分類されないもの）：入職率27.6％　離職率23.8％ 

 

(４)転職入職者の賃金変動状況

　　前職の賃金と比べて「増加」した割合40.5％（前年と比べて3.3ポイント上昇） 

　　　　　　　　　　　 「減少」した割合29.4％（前年と比べて3.0ポイント低下）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について公表しております。

 

〇令和６年の監督指導・送検の概要

・監督指導を実施した事業場は4,328事業場。

　このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,532事業場（81.6％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,360事業場（54.5％）。

 

（出典：厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況　別紙1」）

 

・主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（42.9％）、（２）割増賃金の支払（22.6％）、（３）労働時間の状況の把握（7.0％）。

 

・主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.4％）、（２）休息期間（28.4％）、（３）総拘束時間（27.6％）。

 

・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しております。

 

（厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）別紙」）

 

【監督指導結果のポイント】

１　令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
　　⑴ 件　　　　数　　　　　     22,354 件（前年比 1,005件増）
　　⑵ 対象労働者数                         185,197 人（同　 3,294人増）
　　⑶ 金　　　　額              172億1,113万円（同　70億1,760万円増）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡
　　⑴ 件 　　　  数　　　　　　  21,495 件（96.2％）
　　⑵ 対象労働者数                         181,177 人（97.8％）
　　⑶ 金　　　　額　　　     162億732万円  (94.2％）

 

　

  詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省では、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ監督指導事例等と共に公表しております。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

 

(出典：厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年度）」）

 

【監督指導結果のポイント】(令和６年４月～令和７年３月)

⑴ 監督指導の実施事業場： 26,512事業場 

 

⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］ 

① 違法な時間外労働があったもの：　　　　　　　 11,230事業場 （42.4％） 

　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％） 

　　　　うち、月100時間を超えるもの： 3,191事業場（28.4％） 

　　　　うち、月150時間を超えるもの： 653事業場（ 5.8％） 

　　　　うち、月200時間を超えるもの： 124事業場（ 1.1％) 

② 賃金不払残業があったもの： 　　　　　　　　　　2,118事業場 （ 8.0％） 

③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 5,691事業場 （21.5％） 

 

⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］ 

① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの： 12,890事業場 （48.6％） 

② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：　　　　　　　　　　　  4,016 事業場 （15.1％）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

　　　　　　　　　

連合は7月1日（火）10:00 時点で、2025春季生活闘争の第7 回（最終）回答集計を行い、結果を公表しております。（2025年7月3日公表）

 

【概要】

・平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の加重平均（規模計）は16,356円・5.25％ （昨年同時期比1,075円増・0.15ポイント増）。1991年(5.66％)以来33年ぶりの5％超えであった昨年を上回った。

　300人未満の中小組合（3,677組合）は、12,361円・4.65％（同1,003円・0.20ポイント増）。

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

・ 賃上げ分が明確にわかる3,594組合の賃上げ分は11,727円・3.70％（同1,033円増・ 0.14ポイント増）　　

　うち300人未満の中小組合2,285組合の加重平均は9,468円・ 3.49％（同1,212円増・0.33ポイント増）　　

　賃上げ分が明確にわかる組合の集計を開始した2015闘争以降の最終集計結果と比べ、最も高い。

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

・有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給66.98円（同4.28円 増）、昨年同時期を上回った。

　時給の引上げ率（概算）は5.81％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。 

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。（2024年は、簡易な調査の実施年に当たります。）

 

〇調査結果のポイント

１　世帯の状況 

・単独世帯は1899万5千世帯 、全世帯の34.6％と世帯数、割合とも過去最高

・高齢者世帯は1720万7千世帯 、全世帯の31.4％と世帯数、割合とも過去最高

・児童のいる世帯は907万4千世帯 、全世帯の16.6％と世帯数、割合とも過去最少

 

２　所得等の状況 

・１世帯当たり平均所得金額は536万円 と増加

・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約６割

　注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計 

⇒各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が55.8％、「児童のいる世帯」が64.3％となっている。

（出典：厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しております。（令和7年6月27日）
　

 

〇調査結果のポイント

【企業調査】
１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円（前回から横ばい）
　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）

 

【事業所調査】
１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
　　正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
　　正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。