2026年5月22日、厚生労働省より 「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報」が公表されました。

　この統計は、賃金・労働時間・雇用の動きを把握するための基幹統計であり、企業の人事労務や、労働者の「生活実感」を考えるうえで欠かせないデータです。

 

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和７）年度分結果確報）

 

　今年度の確報は、

　「名目賃金は上昇しているのに、実質賃金は下がる」 

　という構図が、依然として続いていることを明確に示しています。

　以下、確報の数値に基づき、ポイントを整理します。

 

■ １．名目賃金：全体で 357,979円（前年比2.5％増）

　まず、賃金の“額面”にあたる名目賃金は、前年に続きプラスとなりました。

 

● 就業形態計（規模5人以上）

　・現金給与総額：357,979円（2.5％増）

　・きまって支給する給与：289,676円（2.3％増）

　・所定内給与：269,631円（2.4％増）

　・特別に支払われた給与：68,303円（3.0％増）

　特に賞与等の「特別給与」が3.0％増と伸びています。

 

● 一般労働者

　・現金給与総額：469,071円（2.9％増）

　・所定内給与：343,710円（2.8％増）

　一般労働者は、ベースアップの影響が比較的反映されやすい層であり、所定内給与の伸びが2.8％と堅調です。

 

● パートタイム労働者

　・現金給与総額：115,027円（2.1％増）

　・所定内給与：107,626円（2.1％増）

　・時間当たり給与：1,407円（3.7％増）

　時給は3.7％増と高い伸び。 

　最低賃金引上げの影響が強く表れています。

 

■ ２．実質賃金：0.5％減（持家帰属家賃除くCPIベース）

　問題はここです。

● 実質賃金指数（2020年＝100）

　・持家の帰属家賃を除く総合で実質化：98.2（0.5％減）

　・総合CPIで実質化：100.1（0.1％減）

つまり、

　名目賃金は2.5％増えているのに、物価上昇（3.0％）に追いつかず、実質賃金は0.5％減少。

　生活実感として「給料が増えた気がしない」 という声が続く背景が、数字として裏付けられています。

 

■ ３．労働時間：総実労働時間は 135.0時間（1.0％減）

　・所定内労働時間：125.2時間（0.9％減）

　・所定外労働時間：9.8時間（2.1％減）

　残業時間が減少しているため、「残業代で稼ぐ」モデルからの転換が続いています。

 

■ ４．雇用動向：常用雇用は 1.4％増、パート比率は 31.39％

　・常用雇用者数：51,724千人（1.4％増）

　・パート比率：31.39％（0.38ポイント増）

　パート比率は過去数年高止まりしており、労働市場の構造変化が続いています。

 

■ ５．産業別の特徴（抜粋）

　産業別の賃金伸び率を見ると、差が非常に大きいです。

● 伸びが大きい産業

　・鉱業・採石業等：11.2％増

　・製造業：4.3％増

　・電気・ガス業：4.4％増

　・情報通信業：4.0％増

　・金融業・保険業：5.3％増

　・生活関連サービス業：4.7％増

　・複合サービス業：5.0％増

 

● 伸びが小さい／マイナスの産業

　・運輸業・郵便業：▲0.4％

　・飲食サービス業等：0.2％

　人手不足が深刻な業界ほど賃金が伸びる傾向が続いています。

 

■ ６．今年の確報が示す課題

① 名目と実質のギャップをどう埋めるか

　企業は「賃金を上げたつもり」でも、労働者は「生活が苦しい」と感じる構図が続いています。

 

② パート比率の高さが賃金水準を押し下げる

　パート比率が3割を超える構造は、中小企業の賃金水準に大きく影響します。

 

③ 残業削減と賃金確保の両立

　残業時間が減る一方で、 所定内給与の引上げが追いつかない企業では、手取りが減るケースもあります。

 

■ ７．まとめ

　令和7年度の確報は、

　・名目賃金は上昇（2.5％増）

　・実質賃金は減少（0.5％減）

　・残業時間は減少

　・パート比率は上昇

　という、ここ数年の傾向がそのまま続く結果となりました。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

名目賃金は51か月連続の増加、実質賃金も3か月連続プラスへ

 

　厚生労働省は2026年5月8日、毎月勤労統計調査（令和8年3月分）結果速報を公表しました。 

　名目賃金は引き続き堅調に推移し、実質賃金もプラスが続くなど、賃金動向に明るい材料が見られる結果となっています。

 

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2026年３月分結果速報」）

 

1．名目賃金の動向

● 現金給与総額（労働者1人当たり）

　・317,254円（前年同月比 +2.7％）→ 51か月連続の増加

　・規模30人以上では 358,095円（+3.2％）とより高い伸び

 

● きまって支給する給与（定期給与）

　・291,517円（+3.0％）→ 33年11か月ぶりの「2か月連続3％以上」

 

● 所定内給与

　・271,313円（+3.2％）→ 33年5か月ぶりの「3か月連続3％以上」

 

● 特別に支払われた給与（賞与等）

　・25,737円（▲1.5％）→ 一時金はやや弱含み

 

2．雇用形態別の賃金動向

● 一般労働者

　・現金給与総額：413,495円（+3.3％）→ 60か月連続の増加

　・所定内給与：348,563円（+3.7％）→ 調査開始（1994年1月）以来初の「3か月連続3％以上」

 

● パートタイム労働者

　・時間当たり給与：1,431円（+3.8％）→ 57か月連続の増加

　パートの賃金上昇が続いており、労働市場の逼迫や最低賃金の影響が引き続き表れていると考えられます。

 

3．実質賃金の動向

　物価上昇を考慮した実質賃金は、以下のとおりプラスが続きました。

● CPI（持家の帰属家賃除く総合）で実質化

　・実質賃金指数：86.8（+1.0％）→ 3か月連続プラス

 

● CPI（総合）で実質化

　・実質賃金指数：88.5（+1.3％）→ 4か月連続プラス

　物価上昇率（+1.5〜1.6％）を上回る賃金上昇が続き、実質賃金の改善が見られます。

 

4．2026年1月の調査対象入替えによる断層について

　2026年1月に調査対象事業所の部分入替えが行われ、新旧サンプルの比較で以下の断層が発生しています。

　・現金給与総額：▲1,582円（▲0.5％）

　・きまって支給する給与：▲801円（▲0.3％）

　この影響を踏まえつつ、月次の変化を見る必要があります。

 

5．まとめ：賃金上昇の広がりと実質改善の兆し

　2026年3月の速報値では、

　・名目賃金は幅広い層で増加

　・所定内給与の伸びが強い

　・パート賃金も高い伸びを維持

　・実質賃金はプラスが続く

　と、賃金改善の流れが継続していることが確認できます。

　一方で、特別給与の減少や、1月のサンプル入替えによる断層など、解釈に注意すべき点もあります。 　確報値での改訂もあり得るため、今後の動向を引き続き注視する必要があります。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/2603p.html

 

2026年4月28日、厚生労働省と総務省から令和8年3月分の主要な雇用統計が公表されました。 

　本記事では、両統計のポイントを整理し、現在の雇用環境を俯瞰します。

 

1．総務省「労働力調査（基本集計）2026年3月分」

（出典：総務省統計局「労働力調査」）

 

 

 

● 主な結果

　・就業者数：6,773万人（前年同月比＋3万人） → 2か月連続の増加

　・完全失業者数：194万人（前年同月比＋14万人） → 8か月連続の増加

　・完全失業率（季節調整値）：2.7％（前月比＋0.1pt）

 

● 読み解き

　就業者数は増加している一方、完全失業者数も増加が続いており、労働市場の需給がやや緩む方向にあることが示唆されます。 

　特に完全失業率は前月から上昇しており、企業の採用姿勢に慎重さが見られる可能性があります。

 

2．厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分）」

（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）

 

 

 

 

● 主な結果

　・有効求人倍率（季節調整値）：1.18倍（前月比▲0.01pt）

　・新規求人倍率（季節調整値）：2.15倍（前月比＋0.05pt）

　・正社員有効求人倍率：0.99倍（前月と同水準）

 

● 新規求人（原数値）の動向

　前年同月比 2.6％減。 産業別では以下のように分かれました。

　増加した産業

　・サービス業（他に分類されないもの）：＋3.1％

　・製造業：＋2.0％

　・建設業：＋0.1％

　減少した産業

　・情報通信業：▲15.8％

　・卸売業・小売業：▲6.5％

　・宿泊業・飲食サービス業：▲6.4％

 

● 読み解き

　有効求人倍率はわずかに低下し、求人・求職ともに減少。 

　産業別では情報通信業の落ち込みが目立ち、デジタル関連の採用需要に一服感が見られます。 

　一方、製造業やサービス業の一部では増加が続いており、産業間での動きの差が大きくなっています。

 

3．両統計から見える雇用環境の現状

● 労働需給は「やや緩和」方向

　・完全失業率は上昇

　・有効求人倍率は低下

　・新規求人は減少傾向

　これらを総合すると、企業の採用意欲は前年より慎重になりつつあり、労働需給は緩和方向にあると考えられます。

 

● 産業間の二極化

　・製造業・一部サービス業は堅調

　・情報通信業・宿泊飲食業は弱含み

　コロナ後の回復局面から、より構造的な需給バランスへ移行している印象です。

 

4．まとめ

　令和8年3月の雇用統計は、「就業者数は増えているが、失業者も増えている」という複雑な状況を示しました。 

　求人倍率もわずかに低下し、企業の採用姿勢は慎重さを増しています。

　今後は、産業別の動向の差がさらに広がる可能性があり、労働市場の変化を丁寧に追う必要があります。

 

　厚生労働省より、令和７年賃金構造基本統計調査の結果が公表されました。 賃金構造基本統計調査は、わが国の賃金水準や労働者属性ごとの賃金構造を把握するための最も重要な統計のひとつで、企業の賃金制度設計や労務管理、政策立案にも幅広く活用されています。

　今回の公表資料では、性別・学歴・企業規模・産業・雇用形態など、多角的な切り口で賃金の実態が示されています。 

 

 

📌 賃金構造基本統計調査とは

　毎年6月分の賃金や労働時間、労働者の属性（年齢・学歴・勤続年数など）を調査したものです。企業規模や産業別の賃金水準を比較できるため、賃金制度の見直しや採用戦略の検討に欠かせない基礎データとなっています。

 

📊 今回公表された主な区分（厚労省資料より）

厚生労働省の公表ページでは、次のような区分で賃金の状況が整理されています

・一般労働者の賃金の推移

・性別

・学歴別

・企業規模別

・産業別

・雇用形態別

・勤続年数階級別

・役職別

・在留資格区分別

・新規学卒者学歴別

・都道府県別

・短時間労働者の賃金（性別、企業規模別、産業別）

これらの区分は、企業が自社の賃金水準を客観的に把握するうえで非常に有用です。

 

🔍 注目したいポイント

① 企業規模間の賃金格差

　中小企業と大企業の賃金差は、依然として人材確保に大きな影響を与えます。特に若年層の採用では、初任給水準の差が顕著に表れやすいため、地域・業界の相場を踏まえた賃金設定が重要です。

 

② 産業別の賃金水準の違い

　産業ごとの賃金差は、労働市場の需給バランスを反映しています。人手不足が深刻な業種では、賃金上昇の傾向が続く可能性があります。

 

⓷ 都道府県別の賃金

　地域間の賃金差は、最低賃金の引上げや人口動態の影響を受けやすい部分です。特に地方企業では、都市部との賃金差が採用難につながるケースも増えています。

 

◎調査結果のポイント

１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額) 

　男女計 340,600 円（前年比3.1％増）（年齢44.4 歳、勤続年数12.7 年） 

　男性 373,400 円（同 2.8％増）（年齢45.2 歳、勤続年数14.2 年） 

　女性 285,900 円（同 3.9％増）（年齢43.2 歳、勤続年数10.4 年） 

　※ 男女間賃金格差(男＝100) 76.6(前年差0.8ポイント上昇)は、比較可能な昭和51(1976)年以降で、格差が最も縮小 

 

２ 短時間労働者の賃金(１時間当たり) 

　男女計 1,518 円（前年比2.8％増）（年齢46.2 歳、勤続年数6.5 年） 

　男性 1,769 円（同 4.1％増）（年齢43.0 歳、勤続年数5.4 年） 

　女性 1,418 円（同 2.2％増）（年齢47.5 歳、勤続年数7.0 年）

 

📝 企業が活用すべきポイント

・自社の賃金水準が市場と比べて適正かを確認する

・採用戦略（初任給・中途採用賃金）の見直し材料にする

・同一労働同一賃金の点検に活用する

・賃金制度改定の根拠資料として利用する

 

 

　賃金構造基本統計調査は、企業の賃金制度や採用戦略を考えるうえで欠かせない情報が詰まっています。詳細は、以下よりご確認願います。

　

 

 

厚生労働省は2026年2月26日、人口動態統計速報（2025年12月分）を公表しました。出生・死亡・婚姻・離婚・死産といった人口動態の基礎データがまとまったもので、2025年1〜12月の累計値が示されています。

　今回の速報は、少子化・人口減少がさらに深刻化していることを裏付ける内容となりました。

 

 

〇主なポイント（2025年1〜12月速報の累計）

・出生数：705,809人（前年比▲15,179人、▲2.1%） → 10年連続の減少。70万人台前半にまで落ち込み、過去最低水準が続く。

 

・死亡数：1,605,654人（前年比▲13,030人、▲0.8%） → 死亡数は微減したものの依然として160万台。

 

・自然増減：▲899,845人（前年比▲2,149人） → 18年連続の自然減。減少幅はほぼ90万人に達し、人口減少の加速が続く。

 

・死産数：16,101胎（前年比＋70胎、＋0.4%）

 

・婚姻件数：505,656組（前年比＋5,657組、＋1.1%） → 婚姻数はわずかに増加。コロナ禍後の回復傾向が続く可能性。

 

・離婚件数：182,969組（前年比▲6,983組、▲3.7%）

 

〇社会・労働分野への影響

● 労働力人口の縮小がさらに進む

　出生数70万人台は、将来の労働力人口の減少をほぼ確定させる数字です。企業の採用難は構造的に深まり、中小企業ほど人材確保の戦略転換が不可避になります。

・多様な人材の活用（高年齢者、女性、外国人）

・生産性向上のための業務効率化・DX

・定着率向上のための労働環境整備

　これらは「やった方がよい」ではなく、やらなければ事業が維持できない時代に入っています。

 

● 高年齢者雇用の重要性が増す

　死亡数は微減したものの、依然として高齢化は進行中。65歳以上人口の比率は今後も上昇し、高年齢者の就労機会確保は政策的にも企業実務としても中心テーマになります。

・高年齢者の安全配慮（労災防止指針の強化）

・加齢に応じた職務設計

・雇用継続制度の見直し

 

● 婚姻数の増加は出生数回復の兆しとなるか

　婚姻件数は前年比で増加しました。婚姻数は出生数の先行指標とされるため、今後の出生数にわずかながらプラス要因となる可能性があります。

　ただし、婚姻数の増加幅は限定的で、出生数の減少トレンドを反転させるには至っていません。

 

〇今回の速報の読み方：速報値の特徴

　人口動態統計速報は、以下の特徴があります。

・日本における日本人・外国人、外国における日本人も含む

・後日公表される「月報（概数）」や「年報（確定数）」で修正される場合がある

　速報値としての性質を理解した上で、トレンド把握に活用することが重要です。

 

〇まとめ

　人口減少は「静かに、しかし確実に」進行している

　2025年の人口動態は、出生数の減少と自然減の拡大という厳しい現実を示しました。一方で、婚姻数の増加など、わずかながら明るい材料も見られます。

　企業・自治体ができることは、人口減少を前提とした制度設計・働き方・採用戦略を整えることです。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和7年（2025年）毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表しました。 

　この特別調査は、常用労働者1～4人規模の小規模事業所を対象に、賃金・労働時間・勤続年数などの実態を把握するために実施されているものです。 通常の毎月勤労統計（5人以上規模）では見えにくい、小規模事業所の労働実態を知るうえで非常に重要な調査です。

 

 

📌調査結果のポイント 

　小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（2025（令和７）年７月） 

　　　　男女計　 215,585円（前年比3.1％増）※過去最高額 

　　　　　男 　　290,551円（前年比2.9％増）※過去最高額 

　　　　　女 　　162,690円（前年比3.8％増）※過去最高額  

 

 

　・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額 

　　　　　男女計 　310,784円（前年比13.7％増） 

　　　　　　男 　　455,203円（前年比15.3％増） 

　　　　　　女 　　207,079円（前年比12.3％増） 

    （※）2024（令和６）年８月１日から2025（令和７）年７月31日までの１年間 

 

２　労働時間 

 　・通常日１日の実労働時間（2025（令和７）年７月）        6.8時間（前年より0.1時間減）

 

３　雇用 

　・女性労働者の割合（2025（令和７）年７月末日現在） 　　58.6％（前年より0.2ポイント増） 

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  31.4％（前年と同水準）

 

📌 小規模事業所にとっての意味

 　今回の特別調査は、1～4人規模の事業所の実態を把握できる唯一の全国調査です。労務管理の現場では、以下のような場面で参考になります。

・同規模・同業種の賃金水準の把握

・労働時間管理の見直し

・賃金制度改定の根拠資料

　特に、賃金水準の妥当性を検討する際の客観資料として活用できます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

　厚生労働省は、令和7年（2025年）毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表しました。 

　この特別調査は、常用労働者1～4人規模の小規模事業所を対象に、賃金・労働時間・勤続年数などの実態を把握するために実施されているものです。 通常の毎月勤労統計（5人以上規模）では見えにくい、小規模事業所の労働実態を知るうえで非常に重要な調査です。

 

 

📌調査結果のポイント 

　小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（2025（令和７）年７月） 

　　　　男女計　 215,585円（前年比3.1％増）※過去最高額 

　　　　　男 　　290,551円（前年比2.9％増）※過去最高額 

　　　　　女 　　162,690円（前年比3.8％増）※過去最高額  

 

 

　・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額 

　　　　　男女計 　310,784円（前年比13.7％増） 

　　　　　　男 　　455,203円（前年比15.3％増） 

　　　　　　女 　　207,079円（前年比12.3％増） 

    （※）2024（令和６）年８月１日から2025（令和７）年７月31日までの１年間 

 

２　労働時間 

 　・通常日１日の実労働時間（2025（令和７）年７月）                  6.8時間（前年より0.1時間減）

 

３　雇用 

　・女性労働者の割合（2025（令和７）年７月末日現在） 　　　58.6％（前年より0.2ポイント増） 

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  31.4％（前年と同水準）

 

📌 小規模事業所にとっての意味

 　今回の特別調査は、1～4人規模の事業所の実態を把握できる唯一の全国調査です。労務管理の現場では、以下のような場面で参考になります。

・同規模・同業種の賃金水準の把握

・労働時間管理の見直し

・賃金制度改定の根拠資料

　特に、賃金水準の妥当性を検討する際の客観資料として活用できます。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７年の「民間主要企業 年末一時金妥結状況」を公表しました。 

今年の特徴は、平均妥結額が過去最高を更新したという点です。

 

（出典：厚生労働省「令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況」）

 

■ 集計結果のポイント

　厚生労働省の発表によると、主なポイントは次のとおりです。

【集計対象】 妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業 員1,000人以上の労働組合のある企業330社。

 

・平均妥結額：957,184円 　前年より 65,724円増（+7.37％） と大幅な伸び

・平均要求額：1,008,354円 　前年より 74,550円増（+7.98％）

　春闘に続き、年末一時金でも高水準の妥結が見られ、企業の業績回復や人材確保の動きが反映された結果といえます。

 

■ まとめ

　令和７年の年末一時金は、平均95万円超という歴史的な高水準となりました。賃上げの流れが続く中で、企業は「人への投資」をどのように位置づけるかが問われています。

　今後も、春闘や物価動向を踏まえながら、企業の処遇改善の動きを注視していきたいと思います。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

東京商工会議所は、「働き方改革に関する緊急アンケート調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております（2025年12月10日）。

 

　本調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後５年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握する目的で実施されました。

 

　調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

〇時間外労働上限規制の事業運営への影響　
・時間外労働上限規制の事業運営への影響について、「支障が生じている」企業は全体では約２割（20.5%）に止まるも、業種別に見ると宿泊・飲食業（55.6%）、運輸業（54.7%）で５割超、建設業で4割超（42.2%）と影響が大きい。

・「支障が生じている」企業の約6割（58.8%）が、対応困難な規制項目に、「月間の時間外労働45時間を超えられるのは年間6か月(回)まで」を挙げるが、運輸業（65.5%）や建設業（62.9%）では６割を超える。

・「支障が生じている」企業の約６割（60.6%）が、対応困難な理由に「全社的な人手不足」を挙げる。「事業特性上、繁閑の差が激しい」（宿泊・飲食業53.3% 運輸業44.8% 建設業41.9%）、「特定の技能や専門性を有する人材の不足」（宿泊・飲食業53.3% 建設業50.0%）を挙げる企業も多い。

〇働き方改革見直しの方向性への考え
・働き方改革（時間外労働の上限規制を含む）について、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」が５割弱（44.5%）に及び、「上限規制の緩和が必要」（18.1%）と合わせると、６割を超える。

・「運用の見直し」、「上限規制の緩和」を必要とする理由（自由記入）としては、「繁閑の差や業種特性への配慮」、「副業が増えることへの懸念」、「本人意思に基づく働き方の多様性」などが挙げられている。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７（2025）年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和７年の１月から６月までの状況について取りまとめたものです。 

 

【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

　　　入職率 8.9％（前年同期と比べて0.1ポイント低下） 

　　　離職率 8.1％（前年同期と比べて0.3ポイント低下） 

　　　入職超過率 0.8ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.2ポイント拡大） 

 

(２)産業別入職率及び離職率

　　　一般労働者 　　　　宿泊業，飲食サービス業　　　　　　 入職率12.1％　離職率10.3％ 

　　　　　　　　　　　　サービス業（他に分類されないもの）　入職率12.0％    離職率11.5％ 

 

パートタイム労働者              教育，学習支援業                                          入職率19.9％    離職率19.6％ 

                                                      学術研究，専門・技術サービス業           入職率18.9％    離職率17.0％ 

 

(３)転職入職者の賃金変動状況

    前職の賃金に比べて「増加」した割合39.4％（前年同期と比べて0.6ポイント低下） 

                                            「減少」した割合31.5％（前年同期と比べて2.6ポイント上昇）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,448社を抽出して令和７年１月１日 現在の状況等について１月に調査が行われました。

 

【調査結果のポイント】 

１　年間休日総数（令和６（2024）年） 

　(1) １企業平均年間休日総数 112.4日（前年調査112.1日）[昭和60（1985）年以降過去最多] 

 

　(2) 労働者１人平均年間休日総数 116.6日（ 同 116.4日）[昭和60年以降過去最多] 

 

２　年次有給休暇の取得状況（令和６年（又は令和５（2023）会計年度）） 

　(1) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 18.1日（前年調査16.9日） 

 

　(2) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数 12.1日（同11.0日）[昭和59（1984）年以降過去最多] 

 

　(3) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 66.9 ％（同65.3％）[昭和59年以降過去最高] 

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）結果を2025年11月19日に公表しております。

 

 

　本調査は、民間企業における人材育成と能力開発についての取り組みの現状と課題の把握を目的として、厚生労働省が実施する『能力開発基本調査』では調査対象となっていない小規模企業（30人未満）も対象に含め、アンケート調査により実施されたものです。（調査実査期間：令和6年10月15日～11月8日）

 

◆調査結果の概要

第３節 人材育成・能力開発の方針・考え方

３．能力開発の考え方

〇労働者の能力開発方針の決定主体（A：企業主体で決定、B：労働者個人主体で決定）

　「企業主体で決定している」（「Aである」14.4％＋「Aに近い」50.0％）とする企業割合が64.4％と約3分の2を占め、「労働者個人主体で決定している」（「Bである」5.0％＋「Bに近い」28.3％）とする33.3％を大きく上回っている。

（規模別）

　いずれの規模でも半数以上は、「企業主体で決定している」と回答。

ただし規模の小さい企業では、規模の大きい企業に比べ、「労働者個人主体で決定している」とする割合が高い。

 

１１．人材育成・能力開発における課題 

〇従業員の人材育成・能力開発において、現在どのようなことが課題となっているか（複数回答）。

　「指導する人材が不足している」が33.5％と最も高 く、次いで「人材を育成しても辞めてしまう」（32.1％）、「人材育成を行う時間がない」 （30.8％）、「育てがいのある人材が集まらない」（29.6％）などとなっている。

　また、「特に 問題はない」が約2割（19.3％）に上っている。 

　（規模別）

　「指導する人材が不足している」「人材を育成しても辞めてしまう」「人材育成を行う時間がない」は規模の大きい企業ほど回答割合が高い。

　一方、規模が小さいほど 「特に問題はない」とする割合が高く、「9人以下」では3割弱（28.5％）となっている。

 

１２．行政からの支援等についての要望 

〇教育訓練や能力開発にかかる行政からの支援等について、どのようなものを要望するか（複数回答）。

　「訓練を実施する事業主への助成金の拡充」を挙げる企業割合が48.0％ で特に高く、次いで「特に要望することはない」（27.9％）、「在職者訓練の充実」（15.3％）、「若年者への講習会の実施」（14.1％）などの順となっている。

 （規模別）

　ほとんどの項目で規模の大きい企業ほど回答割合が高い傾向にある。「特に要望することはない」はおおむね規模の小さい企業ほど回答割合が高くなっており、「9人 以下」では4割弱（37.0％）となっている。

 

第５節 OFF-JT（OFF the Job Training） 

１．OFF-JT の実施状況

〇従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を、2023年度に実施したか

　約3分の1（31.6％）の企業がOFF-JTを「実施した」と回答。

（規模別）

　規模の大きい企業ほどOFF-JTを「実施した」と回答している。「9人以下」では16.2％に留まっているが、「10～29人」では30.4％、「30～99人」では45.2％、「100～299人」では60.5％、「300人以上」では76.1％が実施。

 

第６節 自己啓発の支援

２．自己啓発の支援の有無

〇2023年度に、従業員の自己啓発に対する支援を行ったか

　約3割（29.2％）の企業が「行った」と回答。

（規模別）

　規模の大きい企業ほど自己啓発に対する支援を行っている。「9人以下」では20.8％に留まっているが、「10～29人」では27.5％、「30～99人」では37.8％、「100～299人」では46.1％、「300人以上」では61.1％が支援を行っている。

 

第７節 検定・資格の取得奨励 

１．検定・資格の取得を奨励しているか

 〇従業員に対して、検定や資格の取得を奨励しているか。

　「している」が 61.5％、 「していない」が38.0％。 

（規模別）

　規模の大きい企業ほど奨励している傾向にあり、「300人以上」では81.4％ が「している」と回答。

（業種別）

　「電気・ガス・熱供給・水道業」（97.4％）、「金融業，保険業」（93.6％）、「建設業」（91.3％）で奨励している割合が9割を越えている。「宿泊業，飲食サービス業」では奨励している企業は3割弱（28.6％）に留まっており、他 の業種と比較して低い水準となっている。

 

　詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」を実施し、結果を取りまとめま公表しております。

 

 

　本調査は、雇用の７割を支える中小企業の2025年度（４～９月）における賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。

 

〇調査結果のポイント

2025年度の賃上げ実施状況【全体・小規模企業】

・今年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した企業は、全体で８割超、20人以下の小規模企業でも７割超。

・「中小企業の賃金改定に関する調査」（2025年６月４日公表）と比較して、「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は全体で12.4ポイント、20人以下の小規模企業では16.6ポイント上昇。

正社員の賃上げ額・賃上げ率（加重平均）

・今年度、「賃上げを実施済」・「賃上げを見送る」と回答した企業の正社員について、2025年「３月」と「９ 月」の賃金を集計し、賃上げ額（月給）、賃上げ率を加重平均で算出したところ、全体で「賃上げ額（月給）」はで13,183円、「賃上げ率」は4.73%。

・【従業員300人以下】：賃上げ額（月給）12,467円、賃上げ率4.47％

　【20人以下の小規模企業】賃上げ額（月給）11,089円、賃上げ率4.02％

 

詳細は、以下よりご確認願います。

 

 

厚生労働省は、令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法 などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査が行われております。

　調査の対象は、常用労 働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業です。

 

【調査結果のポイント】 

１　賃金の改定状況 

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合 

　　　「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合　　　   　91.5％（前年91.2％） 

 

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。）　　　　　　　     　13,601円（前年11,961円）

　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。）　　　　　　　　　     　4.4％（同 　　4.1％）

　　　「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 15,229円（前年13,668円） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  改定率（予定を含む。）          4.8％（同           4.5％） 

　　　「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 11,980円（前年10,170円） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  改定率（予定を含む。）           4.0％（同          3.6％）

 

２　定期昇給等の実施状況

（１）賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

　　　　定期昇給を「行った・行う」企業割合 　　　　　　　76.8％ 

（２）定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 

　　　　ベースアップを「行った・行う」企業割合 　　　　　57.8％

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、令和６年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しております。

 

 

　本調査は、厚生労働省が、正社員、正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目的として実施しており、５人以上 の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所と、そこで働く労働者約23,000人を対象に、 令和６年10月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は令和元年に実施）。

 

【調査結果のポイント】 

〔事業所調査〕 

・３年前（令和３年）と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％ （前回調査16.2％）、「低下した」は16.7％（同14.6％）

 

・正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）

「パートタイム労働者」が66.2％（同63.0％）、次いで「嘱託社員（再 雇用者）」の22.4％（同22.8％）

 

・正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）

「正社員を確保できないた め」が41.0％（前回38.1％）と最も高い、 次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」の31.6％（同30.9％）、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」の29.1％（同31.7％）、「高年齢者の再雇用対策のた め」の28.9％（同29.0％）。 

 

〔個人調査〕

・正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）

「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％（前回36.1％）と最も高い。 

（就業形態別）

「契約社員（専門職）」及び「嘱託社員（再雇用者）」：「専門的な資格・技能を活かせるから」が最も高い

「パートタイム労働者」及び「臨時 労働者」：「自分の都合のよい時間に働けるから」が最も高い

「派遣労働者」：「正社員として 働ける会社がなかったから」が最も高い。 

 

・現在の職場の満足度D.I.

　※「満足度D.I.」とは、現在の職場の満足度について、「満足」又は「やや満足」と回答した 労働者割合から「不満」又は「やや不満」と回答した労働者割合を差し引いた値をいう。

 

　正社員は「雇用の安定性」が66.3ポイントで最も高く

　正社員以外の労働者は「仕事の内容・やりがい」が63.3ポイントで最も高い

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）を公表しております。

 

　調査結果のポイントより一部抜粋してご紹介します。

 

１．人材獲得と就業継続

（企業調査）

・過去1年間で、人材獲得のために実施していること（複数回答）

「求人募集時の賃金を引き上げる」（新卒74.8％、中途71.4％）、「賃金以外の労働条件を改善する」（新卒53.7％、中途51.6％）、「採用チャネルの多様化：民間求人媒体の活用」（新卒47.0％、中途50.7％）、「ワーク・ライフ・バランス制度の整備・PR」（新卒37.7％、中途35.0％）、「定年の引上げなどの長期雇用制度の整備・PR」（新卒18.9％、中途22.0％）などが続く。

 

（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）」）

 

（正社員調査）

・「就業継続の理由」（年齢別）

「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」「教育訓練・研修制度が充実し、スキル向上が可能」「自分が希望するポジショ ンへの応募が可能であり、自律的なキャリア形成が可能」「ジョブローテーションがあり、多様な経験がつめる」で、年齢が低いほど重視する傾向が顕著。

　一方、「仕事内容に興味がある」「賃金水準の高さ」では、年齢による違いがほとんど見られない

 

２．働く意識の変化

（正社員調査）

・［A：現在の企業で長く勤めることが望ましい］と［B：転職を通じたキャリ ア形成が望ましい］のどちらに近いかについて

　「A：現在の企業で長く勤めることが望ましい」（「A である」「どちらかというとA」の合計）が71.4％で、「B：転職を通じたキャリア形成が望ましい」 （「Bである」「どちらかというとB」の合計）が28.5％であり、長期勤続志向の割合の方が高い。

【年齢別】

　年齢が高くなるほど、長期勤続志向の割合が高くなる。逆に、年齢が低くなるほど、転職によるキャリア形成志向の割合が高くなっている。

 

・［A：賃金水準にこだわらず、仕事内容にこだわりたい］と［B：仕事内容よりも、賃金水準にこだわりたい］のどちらに近いかについて

　「A：賃金水準にこだわらず、仕事内容にこだわりたい」（「Aである」「どちらかというとA」の合計）が47.4％で、「B：仕事内容よりも、賃金水準にこだわりたい」（「Bである」「どちらかというとB」の合計）が52.7％であり、両者はほぼ半々である。

【年齢別】

　おおむね年齢が低くなるほど、賃金水準重視の割合は高くなる傾向にある

 

（企業調査）

・5年前と比較して、現在の正社員の働く意識の状況について、［A：昇進よりもワー ク・ライフ・バランスを重視する人が増えた］と［B：ワーク・ライフ・バランスよりも昇進を重視する人が増えた］のどちらに近いかについて

　「A：昇進よりもワーク・ライフ・バランスを重視する人が増えた」（「Aである」「どちらかというとA」の合計）とする割合が6割以上と大勢を占め、この 傾向は年齢が低くなるほど高くなる

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20250916.pdf

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果を公表しております。

 

　本調査は厚生労働省年金局年金課からの研究要請に基づき、適用拡大に 対する企業や短時間労働者の対応状況・意向等について把握したものです。 

 

 

〇調査対象（標本）及び調査方法 

（企業郵送調査） 

　16 産業（農林漁業,公務除く）における、全国の雇用者規模5人以上の企業2万社（民間信用調査機関所有の企業データベースから、産業・雇用者規模別に層化無作為抽出）を対 象に、調査票を配布・回収した（郵送法）。 

 

（労働者Web調査） 

　インターネット調査会社の登録モニターを対象に、国内に居住する18～69歳で学生を除く、勤め先の通常労働者（いわゆる正社員）より所定労働時間の短い短時間労働者（パート タイマー・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣労働者）1万人分の回答を、性別・年齢層 別に層化割付回収した。

 

〇実査期間 

（企業郵送調査） 令和6年11月14日～令和7年1月7日 

（労働者Web調査） 令和6年11月26日～12月7日

 

〇企業郵送調査結果のポイント

2024年10月より適用拡大対象となった企業の対応状況

・常用雇用者51～100人の企業で要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=667社） に、（新たに）厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い対象者と概ねどのような方針で調整を行ったか

→「できるだけ、適用する」が60.0％、「どちらかといえば、適用する」が5.1％、「中立 （短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％等。

 

（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果）

 

・対象者の加入があった場合に厚生年金・健 康保険の適用を推進した（加入を認めた）理由（複数回答）

→「法律改正で決まったことだから （ありのまま、法令を遵守するため）」（60.5％）がもっとも多く、｢短時間労働者自身が、希望した（している）から｣（43.3％）、「短時間労働者の待遇を改善し、定着を図りたいから」（26.6％）、「短時間労働者により長い労働時間、働いてもらいたいから」（24.4％）、「短時間労働者の必要人数 を、確保したいから（人手不足だから、求人の優位性を高めたいから）」（23.4％）等。

 

適用拡大に対応するための雇用管理上の見直し状況

・常用雇用者51～100人の企業で要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=667社） に、厚生年金・健康保険の適用拡大に対応するため、短時間労働者の雇用・労務管理上の見直し状況

→何らかの「見直しを行った（行う）」割合は38.2％。

 

・見直しの具体的な内容（複数回答）

→「対象者等の所定労働時間を延長（これに伴う人数抑制含む）」（64.3％）がもっ とも多く、「対象者等の所定労働時間を短縮（これに伴う人数増大含む）」（49.4％）、「対象者等を正社員へ転換」（11.0％）等。

 

・適用推進・回避の目的別に分類

→「適用推進のための見直しのみ行った」割合が42.7％、「適用推進・回避の両方の見直しを行った」が 32.9％で、「適用回避のための見直しのみ行った」が20.4％

 

〇労働者Web調査結果のポイント

適用拡大に伴う働き方の変化

・常用雇用者51～100人の企業に勤務する短時間労働者（n=322人）を対象に、自身の働き方や社会保険（厚生年金・健康保険）の適用状況の変化について

→「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した（してもらった）」（3.4％）「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（13.4％）を合わせて16.8％に対し、 「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」は10.9％で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」 が29.8％等。

 

・厚生年金・健康保険に加入した（今後、加入したいを含む）理由について （複数回答）

→「将来の年金額を増やしたいから」（30.4％）がもっとも多く、「より長時間、働けるようになったから」（23.9％）、「保険料の負担が軽くなるから」（22.8％）等。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20250908.pdf

 

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和７年の集計結果を以下のとおりまとめ公表しております。

 

〇集計対象

　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社。

〇集計結果のポイント

・平均妥結額は946,469円で、昨年と比較して47,715円（5.31％）の増。

・平均要求額は997,430円で、昨年と比較して59,508円（6.34％）の増。 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。 

 

　【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

（出典：厚生労働省「令和６年　雇用動向調査結果の概要」）

 

　・入職率 14.8％（前年と比べて1.6ポイント低下） 

　・離職率 14.2％（前年と比べて1.2ポイント低下） 

　・入職超過率 0.6ポイント（入職超過）（前年と比べて0.4ポイント縮小） 

 

(２)就業形態別入職率及び離職率

　・一般労働者：入職率11.8％　離職率11.5％ 

　　　　　　　　（前年と比べて入職率0.3ポイント低下、離職率0.6ポイント低下） 

　・パートタイム労働者：入職率22.7％　離職率21.4％ 

　　　　　　　　（前年と比べて入職率4.8ポイント低下、離職率2.4ポイント低下） 

 

(３)産業別入職率及び離職率

（出典：厚生労働省「令和６年　雇用動向調査結果の概要」）

 

　・一般労働者

　　宿泊業，飲食サービス業：入職率21.2％　離職率18.1％ 

　　サービス業（他に分類されないもの）：入職率19.4％　離職率19.0％ 

　

　・パートタイム労働者

　　宿泊業，飲食サービス業：入職率33.3％　離職率29.9％ 

　　サービス業（他に分類されないもの）：入職率27.6％　離職率23.8％ 

 

(４)転職入職者の賃金変動状況

　　前職の賃金と比べて「増加」した割合40.5％（前年と比べて3.3ポイント上昇） 

　　　　　　　　　　　 「減少」した割合29.4％（前年と比べて3.0ポイント低下）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

　この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。

　本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

 

【調査結果のポイント】 

１　労働争議の種類別の状況 

・令和６年の「総争議」の件数は278件（前回令和５年調査292件）で、前年に比べ減少。 

　長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。 

 

（内訳）「争議行為を伴う争議」は76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」 は202件（同217件）。

 

（出典：厚生労働省「令和６年労働争議統計調査の概況」）

 

２　労働争議の主要要求事項の状況（主要要求事項２つまでの複数回答） 

・「賃金」に関するものが154件（同157件）で、総争議件数の55.4％と最も多い。

・ 次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの94件（同88件）、「経営・雇用・人事」に 関するもの90件（同118件）。 

 

（出典：厚生労働省「令和６年労働争議統計調査の概況」）

 

３　労働争議の解決状況 

・令和６年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は218件（同221件）で、総争議件数 の78.4％。 

　このうち、「労使直接交渉による解決」は55件（同63件）、「第三者関与による解決」は 54件（同70件）。

 

（出典：厚生労働省「令和６年労働争議統計調査の概況」）

 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について公表しております。

 

〇令和６年の監督指導・送検の概要

・監督指導を実施した事業場は4,328事業場。

　このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,532事業場（81.6％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,360事業場（54.5％）。

 

（出典：厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況　別紙1」）

 

・主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（42.9％）、（２）割増賃金の支払（22.6％）、（３）労働時間の状況の把握（7.0％）。

 

・主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.4％）、（２）休息期間（28.4％）、（３）総拘束時間（27.6％）。

 

・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しております。

 

（厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）別紙」）

 

【監督指導結果のポイント】

１　令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
　　⑴ 件　　　　数　　　　　     22,354 件（前年比 1,005件増）
　　⑵ 対象労働者数                         185,197 人（同　 3,294人増）
　　⑶ 金　　　　額              172億1,113万円（同　70億1,760万円増）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡
　　⑴ 件 　　　  数　　　　　　  21,495 件（96.2％）
　　⑵ 対象労働者数                         181,177 人（97.8％）
　　⑶ 金　　　　額　　　     162億732万円  (94.2％）

 

　

  詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省では、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ監督指導事例等と共に公表しております。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

 

(出典：厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年度）」）

 

【監督指導結果のポイント】(令和６年４月～令和７年３月)

⑴ 監督指導の実施事業場： 26,512事業場 

 

⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］ 

① 違法な時間外労働があったもの：　　　　　　　 11,230事業場 （42.4％） 

　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％） 

　　　　うち、月100時間を超えるもの： 3,191事業場（28.4％） 

　　　　うち、月150時間を超えるもの： 653事業場（ 5.8％） 

　　　　うち、月200時間を超えるもの： 124事業場（ 1.1％) 

② 賃金不払残業があったもの： 　　　　　　　　　　2,118事業場 （ 8.0％） 

③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 5,691事業場 （21.5％） 

 

⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］ 

① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの： 12,890事業場 （48.6％） 

② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：　　　　　　　　　　　  4,016 事業場 （15.1％）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

　　　　　　　　　

連合は7月1日（火）10:00 時点で、2025春季生活闘争の第7 回（最終）回答集計を行い、結果を公表しております。（2025年7月3日公表）

 

【概要】

・平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の加重平均（規模計）は16,356円・5.25％ （昨年同時期比1,075円増・0.15ポイント増）。1991年(5.66％)以来33年ぶりの5％超えであった昨年を上回った。

　300人未満の中小組合（3,677組合）は、12,361円・4.65％（同1,003円・0.20ポイント増）。

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

・ 賃上げ分が明確にわかる3,594組合の賃上げ分は11,727円・3.70％（同1,033円増・ 0.14ポイント増）　　

　うち300人未満の中小組合2,285組合の加重平均は9,468円・ 3.49％（同1,212円増・0.33ポイント増）　　

　賃上げ分が明確にわかる組合の集計を開始した2015闘争以降の最終集計結果と比べ、最も高い。

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

・有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給66.98円（同4.28円 増）、昨年同時期を上回った。

　時給の引上げ率（概算）は5.81％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。 

 

（出典：連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。（2024年は、簡易な調査の実施年に当たります。）

 

〇調査結果のポイント

１　世帯の状況 

・単独世帯は1899万5千世帯 、全世帯の34.6％と世帯数、割合とも過去最高

・高齢者世帯は1720万7千世帯 、全世帯の31.4％と世帯数、割合とも過去最高

・児童のいる世帯は907万4千世帯 、全世帯の16.6％と世帯数、割合とも過去最少

 

２　所得等の状況 

・１世帯当たり平均所得金額は536万円 と増加

・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約６割

　注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計 

⇒各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が55.8％、「児童のいる世帯」が64.3％となっている。

（出典：厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しております。（令和7年6月27日）
　

 

〇調査結果のポイント

【企業調査】
１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円（前回から横ばい）
　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）

 

【事業所調査】
１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
　　正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
　　正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しております。

 

　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

 

【ポイント】

１　総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加。

　・総合労働相談件数は120万1,881件で、５年連続で120万件を超え、高止まり

 

２　民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
　・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、54,987件（前年度比8.5％減）で13年連続最多

        ①いじめ・嫌がらせ……… 54,987件 

　    ②自己都合退職…………… 41,502件 

        ③解雇……………………… 32,059件

　

３　民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、
　「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加。あっせんの申請においては「解雇」が最多となった。
　　・「労働条件の引下げ」の相談件数は、30,833件（前年度比2.0％増加）、
　　　助言・指導の申出は、1,103件（同7.8％増加し最多）、
　　　あっせんの申請は、399件（同5.0％増加） 
　　・「解雇」のあっせん申請は、792件（前年度比0.1％減少。最多）

 

　資料では、別添3として、令和６年度の助言･指導とあっせんの事例も掲載されております。

〇助言・指導の例

事例1：労働条件の引き下げに関する助言・指導

事例2：いじめ・嫌がらせに関する助言・指導

事例3：自己都合退職に関する助言・指導

事例4：解雇に関する助言・指導

 

〇あっせんの例

事例1：いじめ・嫌がらせに関するあっせん

事例2：解雇に関するあっせん

事例3：雇止めに関するあっせん

事例4：労働条件の引き下げに関するあっせん

 

 　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省では、令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

　本調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的として５年ごとに行われているものです。 

 

【調査結果のポイント】 

「事業所調査」 

１　労使関係についての認識 

　労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.2％(前回令和元年調査 81.9％) 

（参考）

「安定的に維持されている」29.8％（令和元年調査 29.7％）、「おおむね安定的に維持されている」56.4％（同52.2％）、「どちらともいえない」10.5％（同 12.1％）、「やや不安定である」1.4％（同2.4％）、「不安定である」0.2％（同0.6％）となっている。

 

２　事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答) 

「日常業務改善」76.1％(同75.3％)が最も多く、次いで「作業環境改善」71.7％(同72.9％)、「職場の人間関係」68.6％(同69.5％)の順 

 

３　労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無 

(１) 労使協議機関が「ある」事業所は36.4％(同37.1％) 

　　このうち前年１年間に「成果があった」事業所は59.3％(同60.7％) 

 

(２) 職場懇談会が「ある」事業所は49.9％(同52.7％) 

　　このうち前年１年間に職場懇談会が「開催された」事業所は86.6％(同91.7％) 

　　職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は78.0％(同79.0％) 

 

「労働者調査」 

１　労使関係についての認識 

　労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者は55.8％(同60.5％)

（参考）

「良い」55.8％（同60.5％）、「どちらともいえない」34.3％（同28.6％）、「悪い」8.9％（同 9.6％）となっており、良好度指数（『良い』－『悪い』）でみると、46.9ポイント（同50.9ポ イント）となっている。

 

２　労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答) 

「職場の人間関係」66.0％(同66.2％)が最も多く、次いで「日常業務改善」59.0％(同57.7％)、「作業環境改善」52.5％(同52.0％)の順 

 

３　企業内労働組合への加入状況 

　企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、｢加入している｣は81.4％(同66.2％)、 ｢加入資格があるが加入していない｣は5.4％(同13.9％)、｢加入資格がない｣は13.1％(同19.9％)

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

東京都労働局は、令和６年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職 業紹介事業等）に係る指導監督状況を取りまとめ公表しております。

 

（出典：東京都労働局「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」）

 

〇令和６年度指導監督の概要

【行政処分】

☆ 派遣元事業主（２事業主）に対して業務改善命令を発出。 

処分理由は、２件とも「法定の除外理由なく労働者供給事業を行った」です。

 

【行政指導】 

☆ 労働者派遣事業延べ３，１３５事業所、職業紹介事業延べ１，０３８事業 所、請負事業等延べ１１８事業所（計延べ４，２９１事業所）に対して、指導監督を実施。

 

☆ 指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係３，０１３件、職業紹介関係９２０件、請負事業等関係７７件（計４，０１０件） 実施。

 

☆主な指導内容

（１）労働者派遣事業に関するもの

 ① 派遣元事業主に対する指導内容

・労使協定の内容に不備がある。

・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。

・派遣元管理台帳の記載内容に不備がある。

・関係者に対しマージン率等の情報提供が適切に行われていない。

・派遣先から比較対象労働者の待遇等に関する情報提供がないまま派遣契約を締結した。

 

② 派遣先に対する指導内容

・派遣先管理台帳の記載内容に不備がある。

・労働者派遣契約を適正に締結していない。

・派遣元事業主へ情報提供していない。

 

（３）職業紹介事業者に対する指導内容

・就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報をインターネットの利用により適正に提供していない。

・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載に不備がある。

・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを適切に明示していない。

 

〇令和７年度の指導監督方針のポイント 

・同一労働同一賃金など派遣労働者の公正な待遇の確保に向けて、労働者派遣事業の運営が適正に行われるよう、法制度の周知徹底や指導監督を実施。 

・いわゆる偽装請負や、多重派遣を行う事業者に対しては、行政処分を含む厳正な指導監督を実施。 

・医療・介護・保育分野を取り扱う職業紹介事業者や、いわゆる「スポットワーク求人」を扱う職業紹介事業者及び募集情報等提供事業を行う者などの雇用仲介事業者に対する改正職業安定法施行規則及び指針の周知並びに指導監督を実施。 

・いわゆる「闇バイト」求人を排除するため、関係機関と連携した取組を実施。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめ公表しております。（2025年06月04日公表）

 

 

　本調査は、昨年度に引き続き、雇用の７割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。

 

〇調査結果のポイント（※小規模企業：従業員数20人以下の企業）

・ポイント①：2025年度の賃上げ実施状況

【全体】　　　　賃上げを実施　69.6%（▲4.7ポイント）、未定　23.5%（＋3.1ポイント）

【小規模企業】　賃上げを実施　57.7%（▲5.6ポイント）、未定　31.9%（＋2.9ポイント）

 

・ポイント②：正社員の賃上げ

【全体】　　　　賃上げ額 11,074円、賃上げ率 4.03%（＋0.41ポイント)

【小規模企業】　賃上げ額 9,568円、賃上げ率 3.54%（＋0.20ポイント）

 

【都市部】　　　　賃上げ額 12,857円、賃上げ率 4.37%（＋0.48ポイント)

【地　方】　　　　賃上げ額 10,627円、賃上げ率 3.94%（＋0.41ポイント)

【地方・小規模】　賃上げ額 9,269円、 賃上げ率 3.55%（＋0.34ポイント)

 

　詳細は、以下よりご確認ください。