連合は、3月7日に、2024春季生活闘争 要求集計結果(3月4日(月)12:00時点)を公表しております。
【概要】
◆要求提出済み組合は3,726組合、うち月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した組合 は3,449組合で、いずれも昨年を上回った(昨年同時期比495組合増・703組合増)。
◆平均賃金方式で賃金引き上げを要求した3,102組合(同488組合増)の平均は17,606 円・5.85%(加重平均)で、昨年を大きく上回った(同4,268円増・1.36ポイント増)。
うち、賃上げ分が明確に分かる2,479組合の賃上げ分の要求は12,892円・4.30% (同4,460円増・1.47ポイント増)、300人未満の中小組合では11,455円・4.38%(同 3,643円増・1.35ポイント増)。
◆有期・短時間・契約等労働者の賃上げ要求額は、組合員数加重平均で時給75.39円(同 9.25円増)、月給14,780円(同3,255円増)と、昨年同時期比大幅増。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報を公表しております。
(出典:厚生労働省ホームページ)
【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕
1 賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額(就業形態計) 282,270円(2.0%増)
・きまって支給する給与 269,359円(1.3%増)
・特別に支払われた給与 12,911円(16.2%増)
(2) 一般労働者の現金給与総額 369,239円(2.3%増)
・きまって支給する給与 350,664円(1.6%増)
・特別に支払われた給与 18,575円(16.9%増)
(3) パートタイム労働者の現金給与総額 101,358円(2.2%増)
・きまって支給する給与 100,229円(2.1%増)
※時間当たり給与(所定内給与) 1,329円(3.7%増)
(4) 実質賃金指数(令和2年平均=100)
・現金給与総額 82.0(0.6%減)
・きまって支給する給与 94.9(1.2%減)
(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、2.5%上昇
2 労働時間(一人平均)
(1) 総実労働時間 127.1時間(0.6%減)
(うち、所定内労働時間は117.7時間(0.5%減)、所定外労働時間は9.4時間(3.0%減))
3 雇用
(1) 常用雇用指数(令和2年平均=100) 104.8(2.0%増) ・一般労働者 102.8(1.5%増)
・パートタイム労働者 109.3(3.2%増)
(2) パートタイム労働者比率 32.45%(0.37ポイント上昇)
実質賃金の下落幅が縮小しました。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和6年1月分)を公表しております。
(出典:厚生労働省ホームページ)
【ポイント】
・令和6年1月の有効求人倍率は1.27倍で、前月と同水準。
・令和6年1月の新規求人倍率は2.28倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
・令和6年1月の有効求人は前月に比べ0.2%増、有効求職者は0.1%減。
・令和6年1月の新規求人は前年同月と比較すると3.0%減。
(産業別)
生活関連サービス業,娯楽業(5.7%増)、情報通信業(4.5%増)、学術研究,専門・技術サービス業(4.1%増)などで増加
製造業(11.6%減)、宿泊業,飲食サービス業(8.8%減)、卸売業,小売業(5.8%減)などで減少。
詳細は、以下よりご確認ください。
また、総務省統計局は、労働力調査(基本集計) 2024年(令和6年)1月分結果を公表しております。
(出典:総務省ホームページ)
【ポイント】
(1) 就業者数
就業者数は6714万人。前年同月に比べ25万人の増加。18か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は163万人。前年同月に比べ1万人の減少。2か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.1ポイントの低下
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、人口動態統計速報(令和5年12月分)を公表しております。
【調査結果のポイント】(令和5年1月~12月速報の累計) ・出生数は、758,631人で過去最少(8年連続減少)
(対前年41,097人減少 △5.1%)
・死亡数は、1,590,503人で過去最多(3年連続増加)
(同8,470人増加 0.5%)
・自然増減数は、△831,872人で過去最大の減少(17年連続減少)(同49,567人減少)
・死産数は、16,153胎で増加 (同439胎増加 2.8%)
・婚姻件数は、489,281組で減少 (同30,542組減少 △5.9%)
・離婚件数は、187,798組で増加 (同4,695組増加 2.6%)
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、2月6日に、毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報を公表しております。
(出典:厚生労働省ホームページ)
【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕
1 賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額(就業形態計) 329,859円(1.2%増)
・きまって支給する給与 270,289円(1.1%増)
・特別に支払われた給与 59,570円(2.0%増)
(2) 一般労働者の現金給与総額 436,849円(1.8%増)
・きまって支給する給与 350,464円(1.6%増)
・特別に支払われた給与 86,385円(2.8%増)
(3) パートタイム労働者の現金給与総額 104,570円(2.4%増) ・きまって支給する給与 101,465円(2.6%増)
※ 時間当たり給与(所定内給与) 1,279円(4.6%増)
(4) 実質賃金指数(令和2年平均=100)
・現金給与総額 97.1(2.5%減)
・きまって支給する給与 96.6(2.6%減)
(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年比は、3.8%上昇
2 労働時間(一人平均)
(1) 総実労働時間 136.3時間(0.1%増)
(うち、所定内労働時間は126.3時間(0.2%増)、所定外労働時間は10.0時間(0.9%減))
3 雇用
(1) 常用雇用指数(令和2年平均=100) 103.9(1.9%増)
・一般労働者 102.3(1.0%増)
・パートタイム労働者 107.6(3.9%増)
(2) パートタイム労働者比率 32.22%(0.62ポイント上昇)
昨年も物価上昇の影響が出て、実質賃金はマイナスとなってしまいました。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和5年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、令和5年の1月から6月までの状況について取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
(1)入職率、離職率及び入職超過率
入職率 9.7%(前年同期と比べて0.4ポイント上昇)
離職率 8.7%(前年同期と同率)
入職超過率 1.0ポイント(入職超過)(前年同期と比べて0.4ポイント拡大)
(2)産業別入職率及び離職率
入職率、離職率が高い産業は次のとおり。
生活関連サービス業,娯楽業 入職率20.6% 離職率15.0%で入職超過
(前年同期と比べて入職率6.4ポイント上昇、離職率5.0ポイント上昇)
宿泊業,飲食サービス業 入職率18.4% 離職率14.8%で入職超過
(前年同期と比べて入職率1.9ポイント低下、離職率0.2ポイント低下)
(3)転職入職者の賃金変動状況
前職の賃金に比べて「増加」した割合が「減少」した割合を5.4ポイント上回った。
(前年同期と比べて4.6ポイント拡大)
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月3日に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表しております。
【相談結果の概要】
相談件数 合計509件
■主な相談内容
長時間労働・過重労働 80件(15.7%)
賃金不払残業 61件(12.0%)
賃金不払(賃金不払残業除く) 46件(9.0%)
休日・休暇 31件(6.1%)
パワハラ 55件(10.8%)
■主な相談者の属性
労働者 372件(73.1%)
労働者の家族 71件(13.9%)
その他(使用者、不明等) 66件(13.0%)
■主な事業場の業種
その他の事業 58件(11.4%)
(派遣業、警備業、情報処理サービス業等)
保健衛生業 49件(9.6%)
商業 44件(8.6%)
別添で相談事例が掲載されております。
・36協定の限度時間は月45時間、特別条項は75時間で締結されているが、これを超えて100時間の時間外労働があった。
・残業代は、月30時間分しか支払われてない。
・タイムカードへの終業時刻の打刻後に2時間程度業務をさせられており、実際の残業時間は 60時間に及んでいるが、20時間分の残業代しか支払われていない。
・5年程度勤務し8割以上出勤しているが、社長から「うちに年次有給休暇はない」と言わ れ、請求できない
特に悪質な事例が掲載されているのだと思いますが、ひどいですね。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省では、令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しております。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。
調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業です。
【調査結果のポイント】
1 賃金の改定状況
(1)賃金の改定の実施状況別企業割合
「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 89.1%(前年 85.7%)
(産業別)
「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」:「建設業」が99.7%(同95.4%)、「製造業」が97.4%(同94.8%)
「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」:「宿泊業,飲食サービス業」が1.1%(同1.6%)。
(2)1人平均賃金の改定額(予定を含む。) 9,437円(前年5,534円)
改定率(予定を含む。) 3.2%(同 1.9%)
※1人平均賃金とは、所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額をいう。
2 定期昇給等の実施状況
(1) 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合
管理職 71.8%(前年 64.5%)
一般職 79.5%(同 74.1%)
(2) 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合
管理職 43.4%(前年 24.6%)
一般職 49.5%(同 29.9%)
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省では、令和4年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。
「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的としています。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 派遣労働者の就業状況
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3%
2 教育訓練・能力開発の実施状況
就業している派遣労働者に対して、過去1年間(令和3年 10 月~4年9月)に、教育訓練・ 能力開発を行った事業所の割合は69.7%
3 個人単位の期間制限に達した派遣労働者の有無
過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限(3年)に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6%
〔派遣労働者調査〕
1 年齢
年齢階級別にみると、「45~49 歳」、「50~54 歳」がともに15.8%と最も高くなっており、平均年齢は 44.3 歳
2 派遣業務別割合
現在行っている派遣業務は「一般事務」が 35.2%と最も高くなっている
3 派遣元との労働契約の期間
「期間の定めはない」が 38.4%と最も高くなっている
4 賃金
賃金(基本給、税込みの時間給換算額)を賃金階級別にみると、「1,250 円~1,500 円未満」が 27.8%と最も高くなっている。「平均賃金」は 1,510 円となっている
5 今後の働き方の希望
「派遣労働者として働きたい」が 34.2%、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が 37.0% となっている
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和5年就労条件総合調査の結果を公表しております。
この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されております。
対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,421社を抽出して令和5年1月1日 現在の状況等について1月に調査を行い、3,768 社から有効回答を得たものです。
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況(令和4年(又は令和3会計年度))
年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 17.6 日(前年調査17.6 日)
うち、平均取得日数 10.9 日(同10.3 日)
平均取得率 62.1%(同58.3%) [昭和59 年以降過去最高]
2 退職給付(一時金・年金)制度
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は74.9%
退職金給付制度がある企業を100とした制度の形態別の企業割合をみると、
「退職一時金制度のみ」が 69.0%、「退職年金制度のみ」が9.6%、「両制度併用」が21.4%
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております。
本調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。
◆調査結果のポイント(一部抜粋)
【ポイント①:人手不足の状況と対策】
・「人手不足」との回答が7割近く(68.0%)で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻(人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安)」(6.9%)または「深刻(事業運営に支障)」(57.2%)と回答。
・人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」(72.5%)が最も多く、「ワークライフバランスの推進」(38.1%)が続く。
【ポイント②:女性のキャリアアップ支援】
・女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.3%)に達するものの、うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。
【ポイント③:仕事と育児の両立】
・両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.1%)に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。
・課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」(44.2%)、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」(37.5%)。
・男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える(63.2%)。取得日数は、「1か月未満」が全体の7割を超える(73.8%)。
【ポイント④:外国人材の受入れ】
・ 外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割(67.8%)。
詳細は、以下よりご確認ください。
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「企業の賃金決定に係る調査」結果(企業調査)を公表しております。
◆調査結果のポイント
1.企業を取り巻く市場環境と企業の対応状況
・現在の企業収益(3 年前比)は、「減少・計」が5割前後で、「増加・計」は3割前後。一方、今後の企業収益の見通しでは、「増加・計」は6割台で、「減少・計」(3割台)を上回る
・過去 1 年間の価格転嫁の状況では、「全く価格転嫁出来ていない」が3割、「2割未満」も15%
2.賃上げに係る状況
・2022年で9割の企業が賃上げを実施。「ベースアップ」は 36.2%が実施
・賃上げ実施理由は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が7割弱でトップ、「最低賃金の引上げに対応するため」「社員の定着・人員不足の解消のため」も4割
・賃上げの効果、「既存の社員のやる気向上」で3割、「社員の離職率の低下」も2割弱が認識
・賃上げを実施しない理由は、「業績(収益)の低迷」「雇用維持を優先」「物価高騰によるコスト上昇」が上位
・企業が自発的に賃上げできる環境整備のために必要な政策は、「景気対策を通じた企業業績向上」「賃上げした企業への税負担軽減」「IT 化、設備投資による業務効率化への支援」が上位
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230915.pdf
国立社会保障・人口問題研究所は、「第7回全国家庭動向調査」結果を公表しております。
全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成5(1993)年から概ね5年ごとに実施されています。
今回の報告は、主に、 結婚経験のある女性がいる世帯のうち、現在配偶者がいる女性(妻)が回答した5,518 票の集計結 果をとりまとめたものです(有配偶女性票以外の結果は令和6(2024)年3月公表の予定)
【集計結果のポイント】
1. 夫婦の家事・育児
・妻と夫の1日の平均家事時間は、妻は平日247分、休日276分となり、2018年調査より減少する一方で、夫は平日47分、休日 81分となり、前回調査より増加した。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として 80%を超える水準にある。
・妻と夫の1日の平均育児時間は、妻は平日524分、休日724 分、夫は平日117分、休日423分となり、妻の平日を除き、前回調査より増加した。妻の育児分担割合は低下しているものの、依然として70%を超える水準にある。
・「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は29.5%、「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合は 61.0%とな り、いずれも 2008年以降最低となった。
2. 親からの支援と親の介護
・介護の必要な親(夫の親を含む)がいる妻の割合は24.0%となり、50歳代では42.2%となった。介護経験のある妻(60歳未満)のうち、介護開始時に働いていたものは77.3%であり、介護のために仕事を辞めたものは6.2%であった。
・「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすべきだ」への賛成割合は26.5%、「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」への賛成割合は38.9%となり、2008年以降最低となった。
3. 家族のかたち
・「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合は61.0%となり、2008年以降最高となった。
また「男性どうしや、女性どうしの結婚(同性婚)を法律で認めるべきだ」への賛成割合は75.6%となり、2018年と比較して約6ポイント上昇した。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和4年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。
この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争)を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。
【調査結果のポイント】
1 労働争議の種類別の状況
令和4年の「総争議」の件数は 270 件(297 件)で、令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向である。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は65件(55件)、「争議行為を伴わない争議」の件数は205件(242件)であった。
2 労働争議の主要要求事項の状況
争議の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの139 件(150 件)で、総争議件数の 51.5%と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 103 件(137 件)、「経営・雇用・人事」に関するもの98件(96 件)であった。
3 労働争議の解決状況
令和4年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 206件(223件)で、総争議件数の76.3%であった。
そのうち「労使直接交渉による解決」は 54件(63件)、「第三者関与による解決」は 68件(77件)であった。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和4年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
(1)入職率、離職率及び入職超過率
入職率 15.2%(前年と比べて1.2ポイント上昇)
離職率 15.0%(前年と比べて1.1ポイント上昇)
入職超過率 0.2ポイント(入職超過)(前年と比べて0.1ポイント拡大)
(2)就業形態別入職率及び離職率
一般労働者 入職率11.8% 離職率11.9%
(前年と比べて入職率0.9ポイント上昇、離職率0.8ポイント上昇)
パートタイム労働者 入職率24.2% 離職率23.1%
(前年と比べて入職率2.2ポイント上昇、離職率1.8ポイント上昇)
(3)産業別入職率及び離職率
宿泊業,飲食サービス業 入職率34.6% 離職率26.8%で入職超過
(前年と比べて入職率10.8ポイント上昇、離職率1.2ポイント上昇)
生活関連サービス業,娯楽業 入職率23.2% 離職率18.7%で入職超過
(前年と比べて入職率5.4ポイント低下、離職率3.6ポイント低下)
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、「労働者派遣事業報告書」(令和3年度報告)集計結果(速報値)を公表しております。
「労働者派遣法」では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
令和3年度の集計については、報告対象期間(各派遣元事業主の事業年度)の末日が、令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間内に属する報告について集計したものです。
【令和3年度集計結果概要】
1 派遣労働者数・・・・約209万人(対前年度比: 8.6%増)
(1)無期雇用派遣労働者:775,804人(対前年度比:8.8%増)
(2)有期雇用派遣労働者:1,316,501人(対前年度比:8.5%増)
2 派遣先件数 約75万件(対前年度比: 0.1%減)
3 年間売上高 8兆2,363億円(対前年度比:7.7%増)
4 派遣料金(8時間換算)(平均): 24,461円(対前年度比:1.1%増)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均):15,698円(対前年度比:0.7%増)
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00017.html
厚生労働省は、令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しております。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として調査を行っております。
【調査結果のポイント】
〇メンタルヘルス対策に関する状況(事業所調査)
・過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は、10.6%(令和3年調査8.8%)、退職した労働者がいた事業所の割合は、5.9%(同4.1%)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で91.1%(令和3年調査94.4%)、労働者数30~49人の事業所で73.1%(同70.7%)、労働者数10~29人の事業所で55.7%(同49.6%)
〇仕事や職業生活に関する強いストレス(個人調査)
・現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の量」が36.3%(同43.2%)と最も多い。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ監督指導事例等と共に公表しております。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うようです。
【監督指導結果のポイント】(令和4年4月~令和5年3月)
(1)監督指導の実施事業場:33,218事業場
商業:8,395(25.3%)
製造業:5,782(17.4%)
保健衛生業:3,415(10.3%)
接客娯楽業:3,369(10.1%)
建設業:3,228(9.7%)
運輸交通業:2,177(6.6%)
その他の事業:3,644(11.0%)
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
1 違法な時間外労働があったもの:14,147事業場(42.6%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの:5,247事業場(37.1%)
うち、月100時間を超えるもの:3,320事業場(23.5%)
うち、月150時間を超えるもの:752事業場( 5.3%)
うち、月200時間を超えるもの:168事業場( 1.2%)
2 賃金不払残業があったもの:3,006事業場(9.0%)
3 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:8,852事業場(26.6%)
(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
1 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:13,296事業場(40.0%)
2 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,069事業場(18.3%)
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。(令和5年7月31日)
〇令和4年の監督指導・送検の概要
・監督指導を実施した事業場は3,785事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,142事業場(83.0%)。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,037事業場(53.8%)。
・主な労働基準関係法令違反事項
(1)労働時間(47.6%)
(2)割増賃金の支払(22.0%)
(3)時間把握(9.2%)
・主な改善基準告示違反事項
(1)(最大拘束時間(39.2%)
(2)総拘束時間(30.3%)
(3)休息期間(28.1%)
・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは58件。
度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくようです。
さらに、令和4年12月23日の改善基準告示の改正に伴い、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないこと等について、発着荷主等に対して要請する取組も行われています。
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ7月31日に公表しました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
令和4年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、 令和4年 10 月1日現在の状況を調査しました。
【企業調査 結果のポイント】(カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果)
■女性管理職等を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.0%(令和3年度 12.1%)、課長相当職ありの企業は 22.3%(同 20.1%)、係長相当職ありの企業 は 22.9%(同 21.0%)。
■管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 8.0%(令和3年度 7.8%)、課長相当職では 11.6% (同 10.7%)、係長相当職では 18.7%(同 18.8%)。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合
女性 : 80.2% (令和3年度 85.1%)
女性の有期契約労働者 : 65.5%(同 68.6%)
男性 : 17.13% (令和3年度 13.97%)
男性の有期契約労働者 : 8.57%(同 14.21%)
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、令和4年(令和4年1月から令和4年12月まで)に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表しております。
これまで、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみが集計されてきましたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容が変更されています。
【監督指導結果のポイント】
1 令和4年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
⑴ 件 数 20,531 件
⑵ 対象労働者数 179,643 人
⑶ 金 額 121 億2,316 万円
2 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案(上記1)のうち、令和4年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです。
⑴ 件 数 19,708 件(96.0%)
⑵ 対象労働者数 175,893 人(98.0%)
⑶ 金 額 79 億4,597 万円(65.5%)
また、監督指導による是正事例及び送検事例も資料の中に掲載されております。
〇監督指導による是正事例
事例1【キーワード:労働時間の適正把握の阻害】
事例2 【キーワード:労働時間記録と労働実態の乖離】
事例3【キーワード:労働時間記録と労働実態の乖離】
事例4【キーワード:労働時間の適正把握の阻害】
〇送検事例
事例1 月20時間を超える時間外割増賃金を支払わなかった疑い
事例2 時間外割増賃金を支払わず、監督官に虚偽の陳述をした疑い
詳細は、以下よりご確認ください。
務省は、令和4年就業構造基本調査結果を公表しております。(令和4年7月21日)
本調査は、国民の就業及び不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするため、2022年10月に全国の約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)を対象として実施されました。
結果の要約から一部抜粋してご紹介します。
1 15歳以上人口の就業状態
・2022年(令和4年)10月1日現在の有業者)は6,706万人(5年前に比べ85万人増加)。無業者は 4313万人(5年前に比べ163万人減少)
・有業率は60.9%(5年前に比べ1.2ポイント上昇)
2 従業上の地位・雇用形態
・「自営業主」は511万人、「雇用者」は6077万人
・会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が63.1%で5年前に比べ1.3ポイント上昇、「非正規の職員・従業員」が36.9%で5年前に比べ1.3ポイント低下
3 テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所
・1年間のうちテレワークを「実施した」者は1265万人で、有業者に占める割合は19.1%
・テレワーク実施の頻度(年間)は「20%未満」が654万人で最も多く、次いで「80%以上」が226万人
・テレワーク実施の場所は「自宅」が1185万人で最も多い
・職業大分類別に有業者に占める「実施した」割合をみると、「専門的・技術的職業従事者」が32.2%で最も高い
4 副業がある者及び追加就業希望者
・非農林業従事者のうち副業がある者は305万人(5年前に比べ60万人増加)
・非農林業従事者のうち追加就業希望者は493万人(5年前に比べ93万人増加)
5 フリーランスの数
・本業がフリーランスの数は209万人(有業者に占める割合3.1%)。年齢階級別にみると、「45~49歳」が24万人で最も多い
・産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「学術研究,専門・技術サービス業」が13.5%で最も高い
6 育児をしている者及び介護をしている者の就業状態
・5年前に比べ、育児をしている者に占める有業者の割合は5.9ポイントの上昇
・5年前に比べ、介護をしている者に占める有業者の割合は2.8ポイントの上昇
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、「2022(令和4)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しております。(令和5年7月4日)
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和 61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
【調査結果のポイント】
1 世帯の状況 ・
・単独世帯は1785万2千世帯、全世帯の 32.9%と世帯数、 割合とも過去最高
・高齢者世帯は1693万1千世帯 、全世帯の31.2% と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は991万7千世帯 、全世帯の18.3%と世帯数、割合とも過去最少
2 所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は545万7千円と低下
・相対的貧困率は15.4%で対2018年0.3ポイントの低下、子どもの貧困率は11.5%で対2018年2.5ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は51.3%と低下
4 介護の状況
・主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は45.9%で減少
一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、63.5%で上昇傾向
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査結果の概況」を公表しております。
【調査結果のポイント】
1 労使関係についての認識(本部組合及び単位労働組合)
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 89.5%(前回92.9%)
2 正社員以外の労働者に関する状況(本部組合及び単位労働組合)
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」42.0%(前回37.3%)、「有期契約労働者」40.9%(同 41.5%)、「嘱託労働者」38.2%(同 39.6%)、「派遣労働者」5.0%(同 6.6%)
3 労使間の交渉に関する状況
(1)過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)は「賃金・退職給付に関する事項」72.6%(前回74.9%)、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0% (同 74.1%)、「雇用・人事に関する事項」60.4%(同 61.0%)
(2)労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」 42.2%(前回37.5%)、「休日・休暇(育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、 介護休暇制度を除く)」34.9%(同 32.7%)、「賃金額」32.6%(同 37.1%)、「退職給付(一時金・年金)」32.6%(同 30.5%)
4 労働協約に関する状況
労働協約を締結している労働組合は 94.5%(前回93.1%)
詳細は、以下よりご確認ください。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果を公表しております。
本調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え等について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。
また、人手不足や人材育成・研修の状況・対応についても調査されました。
〇調査結果のポイント
【ポイント①:人手不足の状況および対応】
・「人手不足」と回答した企業は64.3%。(昨年同時期+3.6ポイント)
(業種別)「建設業」(78.2%)が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で7割を超える。
【ポイント②:2023年度の賃上げ】
・「賃上げを実施予定」と回答した企業は6割近く(58.2%、昨年+12.4ポイント)。
うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強(62.2%、昨年▲7.2ポイント)。
・賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率(2%弱)を上回る「2%以上」とする企業は58.6%、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%。
【ポイント③:最低賃金引上げ】
・2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答(計33.7%)を上回る。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。