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「最低賃金に関する要望」を取りまとめ公表（日商など４団体連名）(2025/4/24更新）
日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ公表しております。（2025年04月17日）
「最低賃金に関する要望」の要望項目は以下の通りです。
1. 最低賃金に関する政府方針を示す場合には、中小企業・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論を
2. 法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
3. 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
4. 中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
5. 改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
6. 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
詳細は、以下よりご確認ください。
「マンガで確認 東京都最低賃金」(東京労働局）のご紹介（2024/10/29更新）
東京労働局では、最低賃金に関する特集ページを公開しております。
本ページに新たに「マンガで確認 東京都最低賃金」が掲載されました。
最低賃金に関して、マンガで５ページに渡り解説されております。
主に以下のような内容が記載されております。
・東京都の最低賃金は、都心だけでなく、多摩地域や島しょ部も同じであること
・最低賃金は各都道府県ごとに定められていること
・学生アルバイトでも最低賃金は適用されること
マンガの後に、最低賃金の対象となる賃金、最低賃金に関する相談先が掲載されております。
文章になっているリーフレットに比べ、読みやすいと思います。
詳細は、以下よりご確認ください。
「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果(JILPT調べ）を公表（2024/10/14更新）
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果
―2021・2022年度の連続パネル調査を通じて―を公表しております。
本調査結果は、厚生労働省労働基準局賃金課からの要請に基づき、地域別最低賃金の引上げが中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況についての調査を2021年度･2022年度と連続で実施されたものをまとめたものです。
主な事実発見の中から、一部抜粋してご紹介します。
〇最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業の具体的な取組内容（複数回答）
「賃金の引上げ（正社員）」が53.1％、「製品･サービスの価格･料金の引上げ」（45.3％）、「人件費以外の諸経費のコスト削減」（43.7％）、「人員配置や作業方法の改善による業務効率化」（36.1％）、「賃金の引上げ（非正社員）」（34.9％）、「給与体系の見直し」（28.1％）、「労働時間の短縮」（24.4％）など
〇最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業で、取組の結果、労働者の1時間当たりの生産や売上がどのように変化したか
「変わらない」が45.7％、「はっきりと伸びた」（5.1％）と「はっきりしないが、伸びたと思う」（33.8％）を合わせて「伸びた」割合が計38.8％に対し、「はっきりしないが、低下したと思う」（3.8％）と「低下した」（2.3％）を合わせて「低下した」割合は計6.0％と、「伸びた」割合が大きく（32.8ポイント）上回った。
〇地域別最低賃金の改定や賃金の引上げに対応していくために期待する政策的支援（複数回答）
「賃金を引き上げた場合の税制優遇（所得拡大税制等）の拡大」が46.2％、「企業の生産性（収益力）を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」（40.0％）、「製品価格、サービス料金の引上げ（価格転嫁）に対する支援（取引適正化）」（23.9％）など。
詳細は、以下よりご確認ください。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額を公表(2024/9/1更新）
既に、新聞等でも報道されておりますが、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。
◆令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）
・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
詳細は、以下よりご確認ください。