厚生労働省は、第１回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料を公表しております。

 

　高額療養費制度については、秋までに改めて検討を行い、方針を決定することとされており、 令和７年５月１日に開催された第194回社会保障審議会医療保険部会におい て、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を設置し、当該委員会において検討を深めることが了承されたことに伴い設置されました。

 

　今回の資料として、「高額療養費制度について」の資料が資料2として掲載されております。

 

 

　資料の目次を以下に記載します。

1.　高額療養費制度の見直しにかかる経緯

・高額療養費制度の概要

・患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額（現行）

・高額療養費の多数該当の仕組み

・高齢者の高額療養費における外来特例について

・全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）の概要

・高額療養費制度の見直しについて

・令和７年３月７日石破総理大臣発言抜粋（高額療養費制度見直しの実施見合わせ）

 

2.　高額療養費制度をとりまく状況

・高額療養費制度の見直しに関する経緯

・高額療養費制度の見直し（平成27年１月施行）

・70歳以上の高額療養費制度の見直し（平成29年、平成30年）

・高額療養費の支給件数・支給金額の推移

・実効給付率の推移

・健保組合における1,000万円以上高額レセプトの件数の推移

・健保組合における高額レセプト上位100位について

・製薬企業の研究開発費と利益率の推移

・外来の受診動向

・医療費に占める高額療養費の割合【保険制度全体平均】

・高額療養費の年間該当回数別の患者割合・回数（ごく粗い推計）

・我が国の医療保険制度を巡る構図

・医療費の動向

・近年の医療保険制度改革の経過

・医療費の財源構成（令和４年度）

・制度別の財政の概要（令和４年度）

 

　資料をご覧いただくと、現行制度のが概要や見直しに至った経緯などが理解できると思います。

今後、どのように見直しをしていくのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

健康保険組合連合会は2025年4月23日、「令和7年度健保組合予算早期集計結果の概要」を発表しました。　

　資料より一部抜粋してご紹介します。

 

Ⅰ．令和7年度予算編成（早期集計結果）の概要

・令和７年度予算の経常収支差引額は、3,782億円の赤字となる見通し。約８割の組合が赤字へ。 

 

・保険料収入は、被保険者数の堅調な伸びと賃金引き上げ効果を反映して、対前年度予算比＋ 4.3%（＋3,829億円）の増加。 

 

・保険給付費は＋1.5%（＋785億円）の増加とやや低い伸び。3～5年度の新型コロナ等の感染症流行時に比べ、６年度が落ち着いていることを見込んだ結果と考えられる。 

 

Ⅲ．高齢者拠出金の推移（令和元年度～７年度）

・令和７年度の拠出金は３兆8,933億円で、対元年度比＋4,589億円（＋13.4%）の増加。とくに後期高齢者支援金の伸びが大きく、同＋3,580億円（＋18.1%）の増加。 

 

・義務的経費（法定給付費＋拠出金）に占める拠出金負担割合は、依然４割を超える状況が常態化。 

 

・65歳以上人口は、団塊の世代が75歳以上となる７年度以降も増加し、高齢者拠出金が増え続 ける一方、現役世代の減少が続くため、拠出金の負担増は必至であり、今後の財政悪化が懸念される。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

協会けんぽでは、令和7年度都道府県単位保険料率を公表しております。

 

　令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。 （任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。）

 

 

各都道府県ごとの保険料額表も掲載されております。

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、第134回全国健康保険協会運営委員会資料を公開しております。

　資料の中から、以下の資料についてご紹介します。

資料1-2 令和7年度都道府県単位保険料率について（案）

資料1-4 令和7年度介護保険の保険料率について

 

〇資料1-2 令和7年度都道府県単位保険料率について（案）

・令和７年度 都道府県単位保険料率について（案）

▶全国平均は、令和7年度案は、令和６年度から変わらず10.00％の予定

▶前年度より増加が28道県、減少が18都府県、変更なしが１県の予定

▶令和７年３月分（任意継続被保険者にあっては、同年４月分）の保険料額から適用

 

〇資料1-4 令和7年度介護保険の保険料率について

・介護保険の令和７年度保険料率について

▶令和７年度は、令和６度末に見込まれる剰余分（264億円）も含め、単年度で収支が均衡するよう 1.59％（４月納付分から変更）とする。

※令和６年度は、1.60％

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、第131回全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました。

 

 

　資料の中から、「資料2-3 令和7年度保険料率に関する論点について」の中から、一部抜粋してご紹介します。

 

１．平均保険料率

≪ 現状・課題 ≫

１．協会けんぽの令和５年度決算は、収入が11兆6,104億円、支出が11兆1,442億円、収支差は4,662億円となった。 

　令和５年度の収支は、収入・支出ともに前年度より増加しているが、主たる収入である「保険料収入＋国庫補助等」は2,995億円（2,577+418）の増加、主たる支出である「保険給付費＋拠出金等」は3,351億円（1,993+1,358）の増加であり、支出の方が収入よりも伸びている。そのため、単年度収支差は、実質的には前年度より縮小している。

 

２．協会けんぽの今後の財政を見通すに当たっては、協会けんぽ設立以来、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が続いてきたことに加え、以下のような要因があることを念頭に置く必要がある。

（１）保険給付費の増加が見込まれること

（２）団塊の世代が後期高齢者になることにより後期高齢者支援金の短期的な急増が見込まれ、その後も中長期的に高い負担額で推移することが見込まれること

（３）短時間労働者等への被用者保険適用拡大により財政負担が生じるおそれがあること

（４）保険料収入の将来の推移が予測し難いこと

（５）赤字の健保組合の解散が協会けんぽ財政に与える影響が不透明であること

 

【論点】

　協会の財政構造に大きな変化がない中で、今後の収支見通しのほか、人口構成の変化や医療費の動向、後期高齢者支援金の増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、令和７年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考える か。

 

２．保険料率の変更時

≪現状・課題≫ 

　これまでの保険料率の改定においては、都道府県単位保険料率へ移行した際（平成21年9月）及び政府予算案の閣議決定が越年した場合を除き、４月納付分（３月分）から変更している。 

 

【論点】

　令和７年度保険料率の変更時期について、令和７年４月納付分（３月分）からでよいか。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、すべての加入者に対し、安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者ご自身の健康保険の資格情報を簡易に把握して、円滑な健康保険の諸手続きを行っていただくため、「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を令和6年9月より順次送付しています。

 

 

〇送付対象者

　加入者全員
※健康保険法第３条第２項に規定される日雇特例被保険者及びその被扶養者を除く 

 

〇送付時期

　加入時期に応じて2回に分けて発送
　1回目：令和6年9月9日（月）～令和6年9月30日（月）
　※令和6年6月7日（金）時点の加入者

　2回目：令和7年1月22日（水）～令和7年2月3日（月）（予定）
　※令和6年6月8日（土）以降に加入した11月29日（金）時点の加入者

 

〇送付方法

　被保険者分とその被扶養者分それぞれを個人別に封入し、会社（事業主）経由での送付 
　※封筒または箱に梱包して特定記録郵便で送付します。 
　　また、一部の加入者分及び任意継続加入者分は被保険者住所に送付します。

 

【資格情報のお知らせを受け取った加入者様へ】

①マイナンバー下4桁の記載があるお知らせを受け取った方

　協会けんぽに登録されているマイナンバーの下4桁を表示しています。ご自身のマイナンバーと相違がないか、ご確認ください。

※ 万が一誤りがあった場合は、協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルまでご連絡ください。

 

②マイナンバー下4桁の記載がないお知らせを受け取った方

　協会けんぽにおいて、マイナンバーが登録できていない、又は登録されたマイナンバーが正しいものか確認する必要がある場合、マイナンバー下4桁を記載しておりません。「マイナンバー登録申出書」を同封しておりますので、必要事項を記載の上、ご提出をお願いします。（マイナンバーが付番されていない方はご提出いただく必要はございません）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、加入者の方にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年に1回「医療費のお知らせ」を発行しています。

 

　令和5年度の「医療費のお知らせ」は、令和6年1月中旬から下旬にかけて事業所宛（任意継続被保険者の方はご自宅宛）に送付されます。

 

  また、医療費のお知らせについて、事業所担当者および加入者向けに詳しい説明をした特設ページも設けられております。

　以下の項目について説明されております。

 

・制度概要

・送付について

・発行・再発行について

・医療費のお知らせ依頼書の記入方法

・医療費のお知らせ依頼書の入手方法

・9月から12月に受診した医療費の記載について

・その他のお問合せ

 

　詳細は、以下よりご確認ください。