国土交通省は、「令和６年度のテレワーク人口実態調査結果」を公表しております。

 

 

　本調査は、全国の就業者の働き方の実態を把握することで、今後のテ レワークの普及促進策に役立てることを目的として毎年実施しています。

 

●令和６年度調査結果のポイント

１．テレワークの普及度合いと実施実態 

・雇用型テレワーカーの割合は24.6%、自営型テレワーカーの割合は27.9%となり、いずれも昨年度からわずかに減少。

 

・コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、どの地域も減少しているが、全国平均ではコロナ流 行前時点のテレワークをしたことのある人の割合と比べて高い水準を維持

⇒コロナ禍からのより戻しが見られるが、全国平均では従前よりは高い水準にあり、定着傾向。

　

・雇用型テレワーカーのうち、週に１日以上テレワークを実施する人の割合は、コロナ禍をきっかけとして令和2年度から増加。その後は減少傾向にあるが、コロナ流行前と比べて高い水準を維持。 

 

・また、テレワークを実施する１週間あたりの平均日数（年１日以上テレワークをしている雇用型就業者の平均）は、令和２年度及び令和３年度の2.4日/週をピークに、令和４年度以降減少傾向にあるが、週２日以上の水準を維持。

⇒コロナ禍を経て、週１～４日テレワーク（出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワーク）が定着傾向。

 

２．テレワークによる日常の生活行動の変化 

・現在もテレワーク継続している人は、テレワークをするようになってから、生活（家事、育児、介護等）や趣味を重視する傾向。

 

・また、テレワークをするようになってから、買い物等の日常の生活行動について、 自宅の近くやオンラインでの頻度の増加が見られる。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

11月は、「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組が集中的に行われます。

 

　厚生労働省における「テレワーク月間」の主な取組は以下の通りです。

１　「テレワーク・セミナー」
　テレワークを導入する際に必要な労務管理、ＩＣＴ（情報通信技術）、テレワーク導入企業の
事例などを説明します。また、セミナーの終了後に個別相談会も開催されます。

（１）会場セミナー（第５回）　テーマ：現場作業でもテレワーク
  [日時]　11月７日(木) 13:00～16:00　 ※オンライン接続可能開始12:50
  [定員]　200人　[費用]無料（事前申込制）

［場所］國民會館 12F 大ホール（大阪府大阪市中央区大手前2-1-2）
 
（２）オンラインセミナー（第６回）  テーマ：DX時代のワークスタイルを考える
  [日時]　11月21日(木)
  [定員]　200人　

  [費用]無料（事前申込制）
　
２　「『働く、を変える』テレワークイベント」
　テレワーク月間の締めくくりとして行われるイベントです。テレワークを活用することで、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業への厚生労働大臣表彰等が行われます。
 
[日時]　11月25日（月）13:00～16:00
[会場]　御茶ノ水ソラシティ　２Ｆホール（東京都千代田区神田駿河台４－６）
[費用]　無料（事前申込制）

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、10月25日（水）に「障害者雇用の課題解決に向けた　企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します。

 

 
　テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。

 

　本ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの導入方法の具体的な解説に加え、実際に導入している企業の担当者による事例紹介を行われるようです。

 

　ご興味のある方は、オンラインでも参加できるようですので、視聴されてみてはいかがでしょうか。

 

・開催日時　令和５年10月25日（水）13:00-15:30
・開催場所　東京都千代田区丸の内１丁目８－１丸の内トラストタワーＮ館11階
　※会場参加またはオンライン参加から選択可能です。
・対象　　　全国の企業
・参加費　　無料
・参加申込　ホームページ上で事前申込が必要です。（会場定員は100名（先着順））
・申込期限　会場参加：10月18日（水）17:00、オンライン参加：10月24日（火）17:00

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

総務省から、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版」が公表されております。

 

 

　総務省では、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を策定しています。

　今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成されました。

 

主に以下のような内容で構成されております。

第 1 部

1. テレワークの形態

2. あなたのテレワーク方式はどれ？

3. テレワーク方式の全体概要

4. テレワーク方式の解説

 

第 2 部

1. テレワークセキュリティ 対策チェックリスト

2. 対策チェックリストの設定例一覧

3. セキュリティ対策一覧

 

 

　その他、テレワークセキュリティガイドライン（第５版）（令和3年5月）も掲載されております。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、新しいパンフレット「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」と「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」を掲載しております。

 

「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」

　本手引きは、全国の事業場において、テレワークにおけるメンタルヘルス対策に取り組む際の参考となるよう、文献調査及び企業28社に対するヒアリングによる好事例の収集・調査を通じてメンタルヘルス対策のポイントを整理・解説するとともに、具体的な取組事例をご紹介したものです。

 

以下の内容で構成されております。
第１章　解説編

1　テレワークの動向

2　テレワークがもたらす就業への影響と テレワーク下におけるメンタルヘルス対策の課題

3　テレワークにおけるメンタルヘルス対策のポイントと留意点

第2章　事例編 

第3章　参考資料編

 

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000917259.pdf

 

 

「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」

　ストレスチェック制度についての文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、 全国の事業場がストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や、集団分析結果を活用した職場環境改善に取り組む際の参考となるよう、本制度の実施に係る課題に対する工夫例等をとりまとめた資料です。

 

以下の内容で構成されております。

Ⅰ　解説編

　１． ストレスチェック制度の実施状況 

　２． ストレスチェック制度に関する基礎知識

　（１） 事業場のメンタルヘルス対策におけるストレスチェック制度の位置づけ

　（２） ストレスチェック制度の効果 

　（３） ストレスチェック制度におけるPDCAの重要性

　（４） PDCAサイクルの各ステップにおける検討事項

　３． 小規模事業場におけるストレスチェック制度導入にあたっての課題と工夫

　（１） ストレスチェック制度の実施体制について

　（２） 集団分析について

　（３） 職場環境改善 

Ⅱ　事例編

 

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf