貴社の就業規則は、会社を守れますか?

労使トラブルからあなたの会社を守り、社員の満足度を高める就業規則を作成してみませんか? 

 

まずは、就業規則診断により、リスクの棚卸から始めてみませんか。

 

就業規則診断は、就業規則について、主に次のポイントを重点的にチェックするサービスです。

 ✔ 労使トラブルを未然に防ぐことができるか

✔ 労使トラブルが起こった時、会社を守ることができるか

 問題社員に対応できるか

 社員の取り扱いで曖昧な箇所はないか

 法令に違反した箇所はないか

 最近の法改正に対応できているか

 

以上のような項目について、丁寧な診断を実施し、トラブルの原因となる規定を洗い出すとともに、具体的な改善箇所と改善方法のご提案をいたします。

 

要改定箇所と改定方法が明確になるため、診断結果をもとに、ご自身で規則の改定作業を行うことも可能となります。

 

【診断料金】

 就業規則本体:50,000円(税別)

 追加1規程につき:+10,000円(税別)

  

就業規則診断シート(SAMPLE)
内容 チェック項目 YES NO 要確認 条文番号 コメント
目的 安易に法令の準用を規定していない          
従業員の定義 従業員の雇用形態ごと(正社員・契約社員・パートタイマー等)に定義、区分を規定されている          
適用範囲 従業員の雇用形態ごとに就業規則の適用範囲について明確に規定されている          
委任規定がある場合、別規程の定めがある          
労働条件の変更 使用者が労働条件について変更権を留保することが規定されている          
採用 採用の選考方法、手続などが明確に規定されている          
採用に際し、性別や年齢による差別をしていない          
必要以上の項目を含んだ健康診断書等、プライバシーを侵害するおそれのあるものの提出を義務付けていない          
戸籍謄本といった通達や行政指導によって提出を求めないこととされている書類の提出を義務付けていない          
包括規定として、使用者が指示する書類の提出を義務付けている          
内定を取り消す可能性と内定取消事由について規定されている          
採用決定時に従業員が会社に提出する書類は、原則として、入社日までに提出するものと規定されている          
身元保証人の属性および人数等について規定されている          
身元保証期間について規定されている          
採用時の労働条件の書面による明示について規定されている          
労働条件変更時の書面による明示について規定されている