令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表(2022/6/25更新）
厚生労働省は、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しております。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、令和３年６月１日時点での企業における状況等をまとめたものです。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％
② 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は48,958社（21.1％）
・中小企業では21.7％
・大企業では13.7％
Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 59,377 社（25.6％）
・中小企業では 26.2％
・大企業では17.8％
② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
・中小企業では38.7％
・大企業では34.1％
③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
・中小企業では37.0％
・大企業では32.1％
④ 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況
定年制の廃止企業は 9,190 社（4.0％）
・中小企業では 4.2％
・大企業では0.6％
詳細は、以下よりご確認ください。
産業別高齢者雇用推進ガイドラインに新たに３業種を追加(雇用支援機構）（2022/3/11更新）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、産業別高齢者雇用推進ガイドラインを公表しております。
新たに、令和３年度策定のガイドライン（３業種）を掲載しています。
・患者等給食業
・廃食用油リサイクル業
・保育サービス業
以下に、保育サービス業について、目次のみご紹介します。
Ⅰ 保育サービス業におけるシニア人材活躍に向けた考え方
1 保育サービス業におけるさらなるシニア人材の活躍が求められる背景
2 保育サービス業におけるシニア人材活躍に向けた考え方
3 ガイドラインについて
(１) 対象とする保育サービス業とは
(２) 対象とするシニア人材とは
(３) 想定される主なガイドラインの利用者
(４) 取り上げる対象範囲
Ⅱ 保育サービス業におけるシニア人材の活躍推進のための指針と基盤
1 シニア人材の活躍に向けた指針
指針０ 保育施設で働くことの意識醸成
指針１ シニア人材の強みを生かした活躍機会の提供
指針２ シニア人材の持つ技能・知恵等の施設への還元
指針３ シニア人材のモチベーションの維持・向上
指針４ シニア人材にとっても働きやすい職場環境の整備
指針５ シニア人材を生かすチーム保育の推進
2 70歳までの就業と組織の持続的発展を目指した基盤
(１) 組織としてのあるべき姿の浸透
(２) マネジメント力の強化
Ⅲ アンケート調査結果
参考資料
詳細は、以下よりご確認ください。
『70歳雇用推進事例集2022』を公表（雇用支援機構）（2022/2/21更新）
（出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、『70歳雇用推進事例集2022』を作成し公表しております。
本事例集は、改正高年齢者雇用安定法が施行されたため、過去に作成した『65歳超雇用推進事例集』から名称を改め、作成されたものです。
新たに定められた『70歳までの就業機会を確保する措置』を講じた20事例をアイコン、図表、事例一覧などによりわかりやすく整理しています。
２０の事例集の従業員数の内訳は以下の通りです。
従業員数 100人未満の法人：１０事例
従業員数 100～299人の法人：２事例
従業員数 300～999人の法人：３事例
従業員数 1,000人以上の法人：５事例
自社での取り組みの参考となる事例があるかもしれませんので、一度確認されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000002vgon.pdf
高年齢者雇用安定法改正について、就業規則の規定例を公開（2021/3/1更新）
厚生労働省は、高年齢者雇用安定法の改正についての特集ページで、
・パンフレット（詳細版）：高年齢者雇用安定法改正の概要
・高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者就業確保措置関係）（令和３年２月２６日時点版）
・創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法について
の資料が更新されたり、新たに追加されております。
l高年齢者雇用安定法は、令和２年３月に改正され、令和３年４月から施行されます。
事業主は、65 歳までの雇用確保措置を講じること（義務）に 加えて、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。
今回、Q&Aに、就業規則改定の記載例が追加されました。
［例１］ 定年を満７０歳とする例
［例２］ 定年を満６５歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例
［例３］ 定年を満６０歳とし、その後希望者を継続雇用する例（満６５歳以降は対象者基準あり）
［例４］ 定年を満６５歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例（ともに対象者基準あり）
個人的な見解としては、努力義務で、かつ、コロナで経済状況の先行きが見えない状況の中で、現実的な対応としては、例3が多くなるのではないかと思います。
例3の規定例を以下ご紹介します。（今回の改正部分のみ資料より抜粋）
３ 前項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれを継続雇用する。
（１）過去○年間の人事考課が○以上である者
（２）過去○年間の出勤率が○％以上である者
（３）過去○年間の定期健康診断結果を産業医が判断し、業務上、支障がないと認められた者
その他、詳細は、以下をご確認ください。