「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表(8/31更新）
厚生労働省は、「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しております。
| 【 ポイント 】 |
１ 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数：1,277事業所（前年度比12.4％減）
・通報・届出の対象となった障害者数：1,408人（同19.1％減）
２ 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数：401事業所（前年度比25.0％減）
・虐待が認められた障害者数：498人（同35.4％減）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について(7/6更新）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例についての案内を掲載しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況に鑑み、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、以下の特例を実施します。
●認定申請・支給請求の特例
令和２年２月１日以降に認定申請期限又は支給請求期限が到来する助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、期限を越えて認定申請又は支給請求をすることができます。
対象助成金：全助成金
●支給対象障害者が休業せざるを得ない場合の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により対象障害者が休業せざるを得ないが、その休業中も支給対象措置を維持する場合であって、当該障害者の円滑な職場復帰のために措置を継続している場合、対象障害者の雇用維持の観点から休業中も当該措置について支給対象とします。
（１）支給対象障害者の出勤日について、次のイ及びロの場合においても、 出勤した日とみなします。 （イ及びロの記載は省略）
対象助成金：第２種作業施設設置等助成金、重度障害者等通勤対策助成金（住宅の賃借助成金、駐車場の賃借助成金）
（２）支給対象となる措置を支給対象障害者の円滑な職場復帰のために継続している場合に限り、次のイ及びロの場合を出勤日とみなし、イ及びロにより全休となった月を支給対象月とすることができます。 （イ及びロの記載は省略）
対象助成金：障害者介助等助成金(職業コンサルタントの配置助成金、在宅勤務コーディネーターの配置助成金、職場支援員の配置助成金、職場復帰支援助成金）、職場適応援助者助成金（企業在籍型職場適応援助者助成金）
●支給対象障害者の出勤日数（時間）の短縮を余儀なくされた場合の特例
助成金の受給資格の認定を受けた後に、新型コロナウイルス感染症対策（密集の回避）として対象障害者に出勤制限をかけたことに伴い、支給請求対象期間又は対象障害者等雇用継続義務期間における実態の労働時間が８０時間 （精神障害者にあっては６０時間）以上の月が半分を超えない場合であって、 当該期間中に支給対象措置を実施したものについて支給対象とするものとする。
対象助成金：
支給請求対象期間中である次の助成金
障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金、重度障害者等通勤対策助成金
対象障害者等雇用継続義務期間中である次の助成金
障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、重度障害者等通勤対策助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
●特例の実施期間について
令和２年２月１日から令和３年８月３１日まで （職場支援員の配置又は委嘱助成金、職場復帰支援助成金、職場適応援助者助成金については、令和３年４月１日から令和３年８月３１日まで） ※９月以降の取扱いについては、情勢を踏まえながら検討し、改めてお知らせします。
詳細は、以下をご確認ください。
令和２年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を公表(6/26更新）
厚生労働省は、令和２年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ公表しております。
〇ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1％減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。
また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9％減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少しました。
〇就職率（就職件数／新規求職申込件数）は42.4％で、対前年度差3.8ポイント減となりました。
〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられます。
また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度（令和元年度は2,074人）より増加したものの、月別の推移を見ると、年度後半においては、一定の落ち着きを見せていると考えられます。
その他、詳細は、以下をご確認ください。
障害者雇用納付金について情報を更新（雇用支援機構）（4/10更新）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金について情報を更新しております。
・令和３年度障害者雇用納付金の申告・納付期限、 障害者雇用調整金の申請期限については、 期限の延長の予定はございません。（令和３年５月１７日（月）が期限となります。）
・新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aが４月８日版に更新されております。
一例として以下の回答の赤字部分が追加されております。
Q１ 当社はシフト勤務制としています。全ての従業員に対し、休業手当を支払った上で令和２年４月１日から５月３１日まで休業しました。この場合、常用雇用労働者はどのように計上するのでしょうか。
A１ シフト勤務制（いわゆる「変動あり」）の労働者の場合、勤務計画の作成及び休業手当の支払い（休業中の賃金の一部補償を含む。）が行われていれば、勤務計画時間数＝実労働時間数とします。この場合、休業期間を含めた年間の勤務計画時間数（＝所定労働時間数）に 基づき雇用区分を判断し計上してください。このとき年間の勤務計画時間数を「計」に当てはめます。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/om5ru80000002u8f-att/q2k4vk000003nnep.pdf
障害者雇用納付金「新型コロナウイルス感染症に関する Q&A」のご紹介(3/14更新）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金について、「新型コロナウイルス感染症に関する Q&A」を３月１２日に更新しております。
今回、以下の質問と回答が追加掲載されております。
Q12 新型コロナウイルス感染症によって休業を強いられ、経営が厳しいが、納付金に免除や減免の制度はないのですか。
Q13 会社が在宅勤務となり出社できないため、期限までに申告申請ができません。どうすればいいですか。
Q14 通常の週の所定労働時間が一定でない雇用契約を締結している労働者（シフト勤務者）について、休業期間中の所定労働時間（勤務計画時間（シフトを組んだ時間））は０時間になるのですか。
その他、詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/om5ru80000002u8f-att/q2k4vk000003oqee.pdf
令和３年度申告申請に係る障害者雇用納付金制度関係動画を掲載(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）（2/5更新）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和３年度申告申請に係る障害者雇用納付金制度関係動画を掲載しております。
動画は、全体版（1：45：57）と以下の7つの項目ごとに分かれたものがそれぞれ掲載されております。
Ⅰ 障害者雇用納付金制度の概要（10：54）
Ⅱ 常用雇用労働者の総数の把握（11：09）
Ⅲ 雇用障害者の総数の把握（26：53）
Ⅳ 納付金額・調整金額・報奨金額の算出（23：57）
Ⅴ 申告申請書の作成・提出（25：04）
Ⅵ 納付について（05：22）
Ⅶ 調査について（02：44）
令和３年度の申告申請期限は、令和３年 ４月１日 ～ 令和３年 ５月17日となっております。
詳細は、以下をご確認ください。
令和２年の「障害者雇用状況」集計結果を公表(1/17)
厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、令和２年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しております。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>（法定雇用率2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加
・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）
〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率 2.83％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数 9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率 2.73％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 ３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）
詳細は、以下をご確認ください。
障害者の法定雇用率引き上げに関するリーフレットを公開(10/21更新）
厚生労働省は、障害者の法定雇用率が引き上げに関するリーフレットを公開しております。
障害者の法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。
民間企業 2.2％ ⇒ 2.3％
国、地方公共団体等 2.5％ ⇒ 2.6％
都道府県等の教育委員会 2.4％ ⇒ 2.5％
※今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、 従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。
リーフレットは以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf