独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、ホームページに、

「特例給付金制度のご案内」のリーフレットを掲載しております。

特例給付金は、週10～20時間で勤務する障害者を雇用する事業主に対して、新たに給付されることとなった給付金です。令和2年度の雇用実績を踏まえ、令和3年度から申請が可能となります。

詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/q2k4vk000002sf8g-att/q2k4vk000002sh50.pdf

8月7日（水）に開催された第87回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が公開されております。

　会議資料の中の資料4に「特例給付金の支給要件等について」がございますので、ご紹介したいと思います。

　特例給付金は、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金として、今回の法改正に伴い新たに創設されたものです。

〇支給要件・額

・支給対象の雇用障害者：週10時間以上20時間未満

・支給上限人数：週20時間以上の雇用障害者数（人月）

・支給額：100人超（給付金対象）　　→7,000円/人月（≒調整金@27,000円×1/4）

　　　　　100人以下（給付金対象外）→5,000円/人月（≒報奨金@21,000円×1/4）

（注１）支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出する。 

（注２）支給上限人数の算定においては、重度のダブルカウント及び短時間のハーフカウントを行う。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html

　平成３１年２月１９日、厚生労働省の労働政策審議会に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会障害者雇用分科会において審議が行われた結果、同審議会から根本匠厚生労働大臣に答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、本通常国会への改正法案を提出する予定です。

法律案要綱には、新たに以下の制度が盛り込まれています。

・特定短時間労働者の雇用の促進及び継続を図るための特例給付金制度
　特定短時間労働者（短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間の範囲内にある者をいう。）として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金を支給する業務を行うこととすること。

・基準に適合する事業主の認定等

　その雇用する労働者の数が常時三百人以下である事業主からの申請に基づき、当該事業主について、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組に関し、当該取組の実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができることとすること。

施行期日は、2020年4月1日を予定しています。

ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行することとすること。

１ 第一の一及び第二の三並びに第四の二及び三 公布の日
２ 第一の三、六及び七並びに第二の一及び二 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において
政令で定める日

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000480749.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000480810.pdf