厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、令和４年の集計結果を公表しております。

 

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社。

【集計結果のポイント】
○平均妥結額は832,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増。
 
○平均要求額は869,956円で、昨年と比較して61,120円（7.56％）の増。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和4年7月分結果速報を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 

１ 賃金（一人平均）

 (1) 現金給与総額（就業形態計） 377,809 円（1.8％増） 

・きまって支給する給与 268,774 円（1.5％増） 

・特別に支払われた給与 109,035 円（2.8％増）

（うち、所定内給与は 249,813 円（1.2％増）、所定外給与は 18,961 円（4.7％増））

 

 (2) 一般労働者の現金給与総額 500,828 円（1.7％増） 

・きまって支給する給与 344,999 円（1.3％増） 

・特別に支払われた給与 155,829 円（2.7％増）

 

 (3) パートタイム労働者の現金給与総額 106,167 円（3.0％増） 

・きまって支給する給与 100,459 円（2.7％増）

※ 時間当たり給与（所定内給与） 1,241 円（1.9％増）

 

 (4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 115.6（1.3％減） 

・きまって支給する給与 99.8（1.6％減） 

 

 ２ 労働時間（一人平均）

 (1) 総実労働時間 139.8 時間（0.2％減） 

（うち、所定内労働時間は 129.7 時間（0.5％減）、所定外労働時間は 10.1 時間（2.9％増）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（令和２年平均＝100） 102.6（1.1％増） 

 

(2) パートタイム労働者比率 31.29％（0.06 ポイント上昇）

 

 物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない状況が続いております。

 

 詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）を公表しております。

 

〇監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント

 

(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）
　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業（同３企業の増）

 

(2)対象労働者数 ６万4,968人（同427人の減）

 

(3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円（同４億7,833万円の減）

 

(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万円

 

　また、資料の中に、「賃金不払残業の解消のための取組事例」も掲載されております。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和３年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。 

 

【調査結果のポイント】 

(１)入職率、離職率及び入職超過率

　入職率 14.0％（前年と比べて0.1ポイント上昇） 

　離職率 13.9％（前年と比べて0.3ポイント低下） 

　入職超過率 0.1ポイント（入職超過）

 

 (２)就業形態別入職率及び離職率

　一般労働者：入職率10.9％ 離職率11.1％ 

　（前年と比べて入職率0.2ポイント上昇、離職率0.4ポイント上昇） 

　パートタイム労働者：入職率22.0％ 離職率21.3％ 

　（前年と比べて入職率0.2ポイント低下、離職率2.0ポイント低下）

 

 (３)産業別入職率及び離職率

　生活関連サービス業，娯楽業：入職率28.6％ 離職率22.3％で入職超過 

　（前年と比べて入職率12.8ポイント上昇、離職率3.9ポイント上昇） 

　宿泊業，飲食サービス業：入職率23.8％ 離職率25.6％で離職超過 

　（前年と比べて入職率2.5ポイント低下、離職率1.3ポイント低下）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年7月分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和4年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○令和4年7月の新規求人倍率は2.40倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。

    7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.8％増。
（産業別）宿泊業,飲食サービス業（47.7％増）、サービス業(他に分類されないもの)（16.7％増）、運輸業,郵便業（14.7％増）、製造業（14.5％増）などで増加

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果を公表しております。

 

<<ポイント>>

(1) 就業者数
　就業者数は6755万人。前年同月に比べ2万人の減少。４か月ぶりの減少
 

(2) 完全失業者数
　完全失業者数は176万人。前年同月に比べ17万人の減少。13か月連続の減少

(3) 完全失業率
　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、令和４年の集計結果をとりまとめ公表しております。
 

【集計対象】
　妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。

【集計結果】
　平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に比べ1,044円の増、令和元年（6,790円）に比べ108円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.20％で、前年（1.86％）に比べ0.34ポイントの増、令和元年（2.18%）に比べ0.02ポイントの増。

　賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年をわずかに上回った。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和4年6月分結果速報を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 

１ 賃金（一人平均）

 (1) 現金給与総額（就業形態計） 452,695 円（2.2％増） 

・きまって支給する給与 269,105 円（1.7％増）（うち、所定内給与は 250,678 円（1.3％増）、所定外給与は 18,427 円（5.8％増）） 

 

・特別に支払われた給与183,590 円（3.1％増）

 

 (4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 139.3（0.4％減） 

 

・きまって支給する給与 100.5（1.0％減）

 

２ 労働時間（一人平均） 

(1) 総実労働時間 142.4 時間（1.2％増） 

（うち、所定内労働時間は132.3時間（0.9％増）、所定外労働時間は10.1 時間（6.1％増）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（令和２年平均＝100） 102.4（1.1％増） 

 

(2) パートタイム労働者比率 31.31％（0.39 ポイント上昇）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

　この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。

　本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

 

【調査結果のポイント】 

１ 総争議 

　令和３年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。

 

２ 争議行為を伴う争議 

　(１)全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加した。 

　件数 55件（57件） 

　総参加人員 38,540人（32,436人） 

　行為参加人員 7,858人（6,013人） 

 

　(２)半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。 

　件数 32件（35件） 

　行為参加人員 722人（806人） 

　労働損失日数 1,388日（1,817日） 

 

（３半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数及び行為参加人員が増加した。 

　件数 36件（34件） 

　行為参加人員 7,267人（5,324人） 

 

３ 労働争議の主要要求事項 

　争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、

　「賃金」に関するもの150件（154件）・・・総争議件数の 50.5％

　「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（126件）

　「経営・雇用・人事」に関するもの 96件（74件）

　であった。

 

４ 労働争議の解決状況 

　令和３年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 223件（248件）で、総争議件数の75.1％であった。

　そのうち「労使直接交渉による解決」は63件（61件）、「第三者関与による解決」は 77件（79件）であった。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和３年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。

 

〇令和３年の監督指導・送検の概要

・監督指導を実施した事業場は3,770事業場。

　このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,054事業場（81.0％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,010事業場（53.3％）。

 

・主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（45.1％）、（２）割増賃金の支払（21.2％）、（３）時間把握（7.5％）。

 

・主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.1％）、（２）総拘束時間（29.7％）、（３）休息期間（27.5％）。

 

・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは42件。

 

詳細は以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しております。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

 

令和３年４月から令和４年３月までの監督指導結果のポイント

 

（１）監督指導の実施事業場：32,025事業場

 

（２）主な違反内容〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業〕

　１　違法な時間外労働があったもの：10,986事業場（34.3％）

　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

　　　月80時間を超えるもの：4,158事業場（37.8％）

　　　月100時間を超えるもの：2,643事業場（24.1％）

　　　月150時間を超えるもの：562事業場（ 5.1％）

　　　月200時間を超えるもの：121事業場（ 1.1％）

 

　２　賃金不払残業があったもの：2,652事業場（8.3％）

 

　３　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,020事業場（18.8％）

 

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

　１　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

　　　：13,015事業場（40.6％）

 

　２　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：5,105事業場（15.9％）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表しますwww.mhlw.go.jp

 

厚生労働省は、令和３年度雇用均等基本調査の結果を公表しております。

 

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。

　令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年10月１日現在の状況を調査しました。

 

【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果） 

■女性管理職を有する企業割合

　係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％ （令和２年度13.1％）、課長相当職ありの企業は 20.1％（同 20.8％）、係長相当職ありの企業は21.0％ （同22.6％）となっている。 

 

■管理職に占める女性の割合

　管理職に占める女性の割合は、部長相当職では7.8％（令和２年度8.4％）、課長相当職では10.7％（同10.8％）、係長相当職では18.8％（同18.7％）となっている。 

 

【事業所調査 結果のポイント】 

■育児休業取得者の割合

女性 ： 85.1％ （令和２年度 81.6％） 

男性 ： 13.97％ （令和２年度 12.65％） 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年6月分)を公開しております。

 

【ポイント】
○令和4年6月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○令和4年6月の新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。

　 6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.0％増。
（産業別）

　宿泊業,飲食サービス業（30.9％増）、製造業（16.9％増）、生活関連サービス業,娯楽業（16.7％増）、情報通信業（13.5％増）などで増加。

 

 

　また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果を公表しております。

 

<<ポイント>>

(1) 就業者数
　　就業者数は6759万人。前年同月に比べ21万人の増加。3か月連続の増加
(2) 完全失業者数
　　完全失業者数は186万人。前年同月に比べ21万人の減少。12か月連続の減少
(3) 完全失業率
　　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率

 

　詳細は、以下をご確認ください。

 

東京労働局は、令和３年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況を取りまとめ、公表しております。

 

（令和３年度指導監督の概要）

【行政処分】 

☆悪質な法令違反により、労働者派遣元事業所２事業主に対して業務停止命令等を発出。 

 

【行政指導】 

☆労働者派遣事業延べ３,１２３事業所、職業紹介事業延べ６８７事業所、請負事業等延べ１８９事業所（計延べ３,９９９事業所）に対して、指導監督を実施。

 

☆指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係１,９１１件、職業紹介関係３５２件、請負事業等関係４９件（計２,３１２件）実施。

 

〇主な指導内容（一部抜粋）

（１）労働者派遣事業に関するもの

・労使協定の内容に不備がある。

・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。

 

（２）請負業者、発注者に対する指導内容

・請負契約と称して、実態は労働者を供給又は受け入れている。

・労働者派遣の実態にも関わらず、労働者派遣契約を適正に締結していない。

 

（３）職業紹介事業者に対する指導内容

・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない。

・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない。

 

　その他、令和４年度の指導監督方針のポイントも掲載されております。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001182126.pdf

 

厚生労働省は、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しております。

　

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
　

【ポイント】

１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少
　　総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり  

 

２　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

 

３　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「解雇」の件数が前年度に比べ減少

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 

【調査結果のポイント】 

１ 労使関係についての認識 

　労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）

 

２ 労働組合員数の変化に関する状況 

　３年前（平成30年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前回33.8％）、「変わらない」25.8％（同23.9％）、「減少した」42.7％（同42.1％）

 

３ 労働組合の組織拡大に関する状況 

　組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7％（前回29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同70.1％） 

 

４ 正社員以外の労働者に関する状況 

（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同6.1％） 

 

（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回41.0％）。 

　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」34.7％（同33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同27.2％）、 「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

経団連は、2021 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を公表しております。(一部抜粋）

 

（調査の概要）

調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,064 社 

調査時期：夏季賞与 2021 年６月および７月支給分 

　　　　　冬季賞与 2021 年 11 月および 12 月支給分 

回答状況：集計企業数 349 社(製造業 45.3％、非製造業 54.7％ 従業員 500 人以上 72.2％)、有効回答率 16.9％

 

（調査結果の概要）

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

・業績連動方式を導入している企業の割合は 55.2％で、前年比 4.9 ポ イント減となったものの、2016 年から６年連続で５割を超えている。

・業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％） が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）となっている。

 

２．賞与・一時金の水準

　非管理職では、夏季 72 万 58 円（対 前年増減率△1.0％）、冬季 69 万 2,033 円（同＋1.9％）、管理職で は、夏季 146 万 1,602 円（同＋0.2％）、冬季 134 万 2,201 円（同＋ 4.5％）となった。

 

３．産業別の状況（非管理職平均）

　製造業平均は、夏季 72 万 6,406 円（対前年増減率△2.9％）、冬季 73 万 1,997 円（同＋2.0％）、非製造業平均は、夏季 71 万 4,628 円（同＋ 0.7％）、冬季 65 万 7,897 円（同＋1.9％）となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。

 

４．配分割合

　１人あたり平均支給額を 100 として配分比率を高い順にみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」「定額分」「定率分」の順となっており、管理職では「考課査定分」が５割超（51.1％）を占めている。

 

　その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/044.pdf

 

　日本商工会議所は、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果を公表しております。

 

（調査の概要）

（１）調査地域：全国47都道府県                

（２）調査対象：中小企業6,007社

（３）調査期間：2022年２月７日～28日         

（４）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）

（５）回収商工会議所数：437商工会議所         

（６）回答企業数：3,222社（回答率：53.6%）

 

（調査結果のポイント）（一部抜粋）

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

〇人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。

 

〇業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、依然としてコロナ禍の影響が残る。

 

【ポイント②：従業員への研修。教育訓練】

〇従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も半数以上の企業が取り組んでいると回答。

 

その他、詳細については、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/20220427_hitodetyosa.pdf

 

厚生労働省は、令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しております。
　外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和３年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 

【届出状況のポイント】

・外国人労働者数は1,727,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は 0.2％と、前年の4.0％から3.8ポイントの減少。

 

・外国人を雇用する事業所数は285,080か所で、前年比17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は6.7％ と、前年の10.2％から 3.5 ポイントの減少。

 

・国籍別

ベトナム：453,344人（外国人労働者数全体の26.2％）

中国：397,084人（同23.0％）

フィリピン：191,083人（同11.1％）。

 

・在留資格別

「特定活動」が65,928人、前年比20,363人（44.7％）増加

「専門的・技術的分野の在留資格」が394,509人、前年比34,989人（9.7％）増加

「身分に基づく在留資格」が580,328人で、前年比33,859人（6.2% ）増加。 

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

経団連は、「2021年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を公表しております。

 

本調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネ ジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。 

 

調査対象：経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等 

調査時期：2021年９～11月 

集計状況：回答社数400社（回答率27.0％）、このうち集計可能な396社を対象

 

調査結果は、以下の項目でまとめられております。

 

Ⅰ．2021年の労使交渉・協議等の状況

Ⅱ．働き方改革 

Ⅲ．エンゲージメント

Ⅳ．柔軟な働き方の推進（テレワーク等）

Ⅴ．高齢者雇用

Ⅵ．その他

 

以下に、結果を一部抜粋してご紹介いたします。

 

Ⅱ．働き方改革

１．これまでの働き方改革の取組みによる 長時間労働削減や年休取得促進等に向けた施策や制度の整備の進捗

⇒大いに進んだ：29.2％、やや進んだ：65.6％

 

２．これまでの働き方改革の取組みによる社内の意識変革の進展の程度

⇒大いに進んだ：25.8％、やや進んだ：68.8%

 

３．これまでの働き方改革の取組みの成果についての評価

⇒大いに成果が得られている：12.5%、一定の成果は得られている：81.4%

 

Ⅳ．柔軟な働き方の推進（テレワーク等）

１．（１）テレワークをはじめ柔軟な働き方に関する方針 （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒推進している：89.4%、今後、検討する：8.1%

 

１．（２）推進している柔軟な働き方の施策内容 (Ａ) 導入済(導入予定を含む) （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒テレワーク制度（在宅勤務、サテライト オフィス勤務、モバイル勤務）：89.8％、時差出勤：76.5％、フレックスタイム制：71.8％、変形労働時間制：34.9％

 

Ⅴ．高齢者雇用

１．（１）「65歳までの雇用確保措置」について、実施している措置の内容

⇒65歳までの継続雇用 制度の導入：82.2%、65歳までの 定年引上げ：17.0%、定年廃止：0.8%

 

１．（２) 「65歳までの継続雇用制度の導入」企業のうち 「65歳までの定年引上げ」「定年廃止」の導入予定

⇒あり：29.5%、なし：70.5%

 

２．「70歳までの高年齢者就業確保措置」の対応状況

⇒対応済である （決定済を含む）：21.5%、対応を検討中である：29.5%、検討する予定である ：38.6%、検討していない （予定なしを含む）：10.4%

 

３．「70歳までの高年齢者就業確保措置」に関する具体的な措置内容 （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒70歳までの継続雇用制度の導入 （自社・グループ）：94.3％

 

その他、調査結果については、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf

 

厚生労働省は、11月６日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した特別労働相談受付日における相談結果をまとめ公表しております。

 

【相談結果の概要】

相談件数　　合計480件
■主な相談内容
   長時間労働・過重労働 　 56件（11.7％）
   パワハラ　　　　　　　　 　　48件（10.0％）
   解雇・雇止め　　　　　　　　47件 ( 9.8％）
   賃金不払残業          　　 46件 ( 9.6％）
   休日・休暇　　　　　　　　 　40件 ( 8.3％）
■主な相談者の属性
　 労働者　　　　　　　　       369件（76.9％）
　 労働者の家族　　　　　     54件（11.3％）
　 その他　　　　　　　　　      35件 ( 7.3％）
■主な事業場の業種
   その他の事業　　     　　  58件（12.1％）
   保健衛生業　　　　　        57件 (11.9％）
   商業　　　　　　                50件 (10.4％）　　　

 

　別添資料で相談事例が掲載されていますが、「残業時間が月40時間に近づくと、会社に労働時間の改ざんを命じられる」、「介護休業を会社に申請した。その後職場復帰のため職場に行ったところ、解雇扱いとされていた」など特にひどい事例なのでしょうが、目に余りますね。

 

詳細は、以下をご確認ください。