連合は、「学生を対象とした労働に関する調査」をインターネットリサーチにより2022年10月31日～11月1日の2日間で実施、学生（高校生、高専生、大学生、専門学校生、短大生、大学院生）の男女1,000名の有効サンプルを集計し公表しております。

 

【調査結果のポイント】

◆「アルバイトの経験あり」学生の 68.8%、大学生等は 90.7%が経験 

◆「アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、人間関係等のトラブルにあったことがある」アルバイト経験がある学生の 32.6% 

◆卒業後に就職した会社で定年まで勤め続けたい？ 

「勤め続けたい」77.1%、「勤め続けたくない」22.9% 

◆「働くときに必要な法律や知識（ワークルール）について学習する機会があった」62.1% 

学習した場所 1 位「学校」2 位「自分で調べた」3 位「アルバイト先」 

◆「働くときに必要な法律や知識（ワークルール）について学びたい」就職希望者の 61.4% 

◆「働くうえで労働組合は必要だと思う」63.1%、 

「就職先に労働組合があれば、加入したいと思う」60.6%

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230113.pdf?8248

 

厚生労働省は、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和４年の集計結果を公表しております。

 

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。

【集計結果のポイント】
○平均妥結額は842,978円で、昨年と比較して60,780円（7.77％）の増。
 
○平均要求額は871,255円で、昨年と比較して57,828円（7.11％）の増。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年11月分結果速報を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 

１ 賃金（一人平均） 

(1) 現金給与総額（就業形態計） 283,895 円（0.5％増） 

・きまって支給する給与 269,116 円（1.8％増） 

（うち、所定内給与は 249,550 円（1.5％増）、所定外給与は 19,566 円（5.2％増）） 

・特別に支払われた給与 14,779 円（19.2％減） 

 

(2) 一般労働者の現金給与総額 368,358 円（0.2％増） 

 

(3) パートタイム労働者の現金給与総額 101,888 円（2.2％増） 

※ 時間当たり給与（所定内給与） 1,251 円（2.5％増）

 

(4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 85.3（3.8％減） 

 

２ 労働時間（一人平均）

 (1) 総実労働時間 139.1 時間（0.2％減） 

（うち、所定内労働時間は 128.6 時間（0.5％減）、所定外労働時間は 10.5 時間（2.7％増）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（令和２年平均＝100） 102.8（1.1％増） 

・一般労働者 101.8（1.0％増） 

・パートタイム労働者 104.9（0.9％増）

 

 (2) パートタイム労働者比率 31.77％（0.04 ポイント低下）

 

物価上昇の影響が大きく出ています。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年11月分)を公表しております。

【ポイント】
〇令和4年11月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。
〇令和4年11月の新規求人倍率は2.42倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇。

〇11月の新規求人は前年同月と比較すると8.7％増。
（産業別）

　宿泊業,飲食サービス業（21.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（13.2％増）、
卸売業,小売業（13.0％増）などで増加。

　教育,学習支援業（9.4％減）で減少。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果を公表しております。

【ポイント】

(1) 就業者数
　就業者数は6724万人。前年同月に比べ28万人の増加。4か月連続の増加
(2) 完全失業者数
　完全失業者数は165万人。前年同月に比べ18万人の減少。17か月連続の減少
(3) 完全失業率
　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下

 

 

厚生労働省は、労働経済動向調査（令和４年11 月）の結果を取りまとめ公表しまております。（令和４年12月20日）

　｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。

　

（調査結果のポイント）

１ 生産・売上額等判断D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス（令和４年10～12月実績見込） 

（1）生産･売上額等判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣） 

・調査産業計　△３ポイント（前期実績見込：＋２ポイント） 

・産業別　｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋23）などでプラスとなる一方、 

　　　　　｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△17）、｢医療，福祉｣

　　　　　（△11）などでマイナス 

 

（2）所定外労働時間判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣）

・調査産業計　０ポイント（前期実績見込：＋３ポイント） 

・産業別　｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋10）、｢金融業，保険業｣（＋８）などで

　　　　　プラスとなる一方、 ｢医療，福祉｣（△４）、｢サービス業（他に分類され

　　　　　ないもの）｣（△２）などでマイナス 

 

（3）雇用判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣）

・調査産業計　正社員等雇用　＋６ポイント、 パートタイム雇用 ０ポイント 

・産業別　正社員等雇用 ｢情報通信業｣（＋12）、｢建設業｣（＋11）などでプラス

　　　　   パートタイム雇用 ｢不動産業，物品賃貸業｣（＋11）などでプラス 

 

２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、｢不足｣とする事業所割合が引き続き多い（令和４年11 月１日現在） 

○労働者過不足判断D.I.（｢不足｣－｢過剰｣） 

・正社員等労働者（調査産業計）　＋44 ポイント（46 期連続で不足超過） 

・パートタイム労働者（調査産業計）　＋30 ポイント（53 期連続で不足超過）

 

３ 働き方改革の取組（令和４年11 月１日現在） 

○雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所の割合は、調査産業計で63％。｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢諸手当｣が最多で 60％、次いで｢福利厚生｣54％、｢基本給｣42％などとなった。 

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和４年の１月から６月までの状況について取りまとめたものです。

 

【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

　入職率 9.3％（前年同期と比べて0.7ポイント上昇） 

　離職率 8.7％（前年同期と比べて0.6ポイント上昇） 

　入職超過率 0.6ポイント（入職超過） 

 

(２)産業別入職率及び離職率

　宿泊業、飲食サービス業 

　入職率20.3％ 離職率15.0％で入職超過 （前年同期と比べて入職率8.3ポイント上昇、離職率0.6ポイント低下） 

　生活関連サービス業，娯楽業 

　入職率14.2％ 離職率10.0％で入職超過 （前年同期と比べて入職率7.1ポイント低下、離職率1.0ポイント低下）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ公表しております。 　

　この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての労働組合を対象とし、毎年６月30日現在の状況について調査を実施されています。

 

＜調査結果のポイント＞

１ 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合数　23,046組合 （前年より346組合（1.5％）減少） 

・労働組合員数　999万2千人（前年より8万6千人（0.8％）減少） 

・推定組織率　16.5％（前年（16.9％）より 0.4 ポイント低下）

 

２ 女性の労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合員数　347万1千人（前年より2千人（0.0％）増加） 

・推定組織率　12.5％（前年（12.8％）より0.3ポイント低下）

 

３ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合員数　140万4千人（前年より4万1千人（3.0％）増加） 

・全労働組合員数に占める割合は14.1％（前年（13.6％）より0.5ポイント上昇） 

・推定組織率　8.5％（前年（8.4％）より0.1ポイント上昇）

 

詳細は、以下よよりご確認ください。

 

 

連合は、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」の結果を公表しております。

 

【調査結果のポイント】（一部抜粋）

≪仕事に関するストレスの実感について≫ 

・「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」労働者は 74.3%、

・ストレスの要因：1位「職場の人間関係」2位「仕事の量」3位「地位・待遇」

・ 残業時間が長いほど、コロナ禍前に比べストレスが「かなり増えた」が高い傾向

 

 ≪労働時間制度と残業時間について≫ 

・「始業・終業が定時で定められている」が 62.1% 

・「フレックスタイム制」や「変形労働時間制」では、残業時間が長い傾向

 

≪テレワークについて≫ 

・2022年9月時点の実施率は 37.2%、 

　コロナ禍前（2019年9月）の24.4%から 12.8ポイント上昇 

・「勤務日の 7～8 割程度がテレワーク」の人で満足度が高い結果

 

≪職場でのハラスメントについて≫ 

・コロナ禍以降の経験率：「パワハラ」23.3%、「カスハラ」13.5%、「セクハラ」8.1% ・ハラスメントにより、「職業生活上の変化があった」はハラスメント経験者の74.8%、 「仕事のやる気がなくなった」「心身に不調をきたした」「夜、眠れなくなった」の順に多い

 

 ≪ストレスチェックについて≫ 

・「実施している」が 60.8%、事業場規模が小さくなるほど「実施していない」傾向 

・ストレスチェックが義務化されている事業場で「実施していない」が13.9%

 

 ≪働く上でのストレスをなくすために希望する施策≫ 

・1位「適正な人員配置・組織体制などの見直し」 2位「仕事の進め方の改善、業務配分の見直し」

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　「パワハラ」は約4人に1人が経験している結果が出ています。ハラスメントにより、「仕事のやる気がなくなった」「心身に不調をきたした」などの悪影響も調査結果が証明しています。

　退職する従業員の中で、退職する際に本当の理由を言って退職する方はごくわずかです。こうした方の中には、ハラスメント対策を適正に行っていれば、退職しなかった方もいるかもしれません。

　人手不足で、募集をかけても中々採用ができない状況下で、失わなくてよい人材を失うことのないように、今からでも遅くありませんので、ハラスメント対策に本気で取り組むことをお勧め致します。

 

厚生労働省は、令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表しております。 

 

　「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」は、パートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を明らかにすることを目的としています。

　今回の調査は、全国の事業所から約 29,000 事業所、このうち５人以上の常用労働者を雇用する事業所で働くパートタイム・有期雇用労働者から約 23,000 人を無作為抽出し、令和３年 10 月１日現在の状況について実施したものです。

 

【調査結果のポイント】 

〔事業所調査〕 

１ 企業におけるパートタイム・有期雇用労働者の雇用状況 

　パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業の割合は 75.4％であり、そのうち「無期雇用パートタイムを雇用している」企業は 51.4％、「有期雇用パートタイムを雇用している」企業は 27.1％、「有期雇用フルタイムを雇用している」企業は 23.2％となっている

 

２ パートタイム・有期雇用労働法の施行による待遇の見直し

　正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、同法が施行された令和２年４月（中小企業は令和３年４月）以降のパートタイム・有期雇用労働者と正社員の間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応した企業の割合は 28.5％、「待遇差はない」28.2％と合わせて６割近くとなっている。

　また、「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った」 企業については、見直した待遇の内容は「基本給」が 45.1％と最も高く、次いで「有給の休暇制度」が 35.3％となっている

 

　待遇の見直しについて、企業規模別にみると、企業規模 300 人以上は「見直しを行った」と「待遇差はない」を合わせて８割程度となっているが、50 人から 299 人は７割を切っており、49 人以下は６割を切っています。

 

　小規模の事業所は、約半数がまだ対応されていないようですね。まだまだ社労士の関与する余地はありそうですね。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しております。

 

　調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和４年は 3,646社を抽出して調査を行い、2,020社から有効回答を得ました。

 

【調査結果のポイント】 

１ 賃金の改定状況 

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合 

　「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合85.7％（前年80.7％） 

 

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 5,534円（前年4,694円） 

　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 1.9％（同 1.6％）

 

２ 定期昇給等の実施状況 

（１）賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

　　定期昇給を「行った・行う」企業割合 

　　　管理職 64.5％（前年 63.1％） 、一般職 74.1％（同 74.6％）

 

（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 

　　ベースアップを「行った・行う」企業割合 

　　　管理職 24.6％（前年 15.1％） 一般職 29.9％（同 17.7％）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年就労条件総合調査　結果の概況を公表しております。

 

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されております。

 

【調査結果のポイント】

１ 年次有給休暇の取得状況（令和３年（又は令和２会計年度）） 

　年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.6 日(前年調査17.9 日) 

　　　　　　　　　　　　　うち、平均取得日数 10.3 日(同10.1 日) 

　　　　　　　　　　　　　平均取得率 58.3％(同56.6％) [昭和59 年以降過去最高] 

 

２ 定年制の状況 

一律定年制を定めている企業のうち、 

・定年年齢を「65 歳以上」とする企業割合24.5％（平成29 年調査17.8％）

[平成17 年以降過去最高] 

・勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合31.7％

（同16.9％） 

・再雇用制度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合22.0％（同9.8％） [平成17 年以降過去最高]

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」について調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめ公表しております。

（１）調査地域：全国47都道府県　　　　　　　 

（２）調査対象：中小企業　6,007社

（３）調査期間：2022年7月19日～８月10日  

 

ポイント①：人手不足の状況

○「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％

　前回調査（2022年２月）より4.2ポイント増加。

（業種別）

「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答。「宿泊・飲食業」（73.9％）も７割超が人手不足と回答。

 

○求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％。

 

ポイント②：新卒採用およびインターンシップの実施状況

○2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。

そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。

 

○2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「２日～４日」が最も多く44.1％。

 

○インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年8月分)について公表しております。

 

【ポイント】
○令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○令和4年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。

〇正社員有効求人倍率は1.02倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇。
〇8月の新規求人は前年同月と比15.1％増。
（産業別）

　宿泊業,飲食サービス業（51.1％増）、生活関連サービス業,娯楽業（28.9％増）、卸売業,小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 　また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）8月分結果を公表しております。

 

【ポイント】

(1) 就業者数
　　就業者数は6751万人。前年同月に比べ12万人の増加。２か月ぶりの増加
 

(2) 完全失業者数
　　完全失業者数は177万人。前年同月に比べ17万人の減少。14か月連続の減少
 

(3) 完全失業率
　　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「女性、外国人材の活躍に関する調査」を実施し、結果を取りまとめま公表しております。

 

　本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施されました。調査結果のポイントは以下のとおりです。（女性の活躍推進のみ一部抜粋）

 

〇女性の活躍推進

・女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％

　うち半数以上が「課題がある」と回答。「女性管理職」の比率については「0％」と回答した企業が43.2％と最も多く、「女性管理職比率30％以上」の企業は10.1％にとどまる。

 

・課題については、「家事・育児・介護等の負担が女性に集中している」（45.7％）、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44.7％）「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35.1％）など。

 

・政府や行政に求める支援・取組については、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁等）による障壁の是正」（47.2％）が約半数。

 

・男性の育児休業取得促進に関する課題については、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」（52.4％）、「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」（35.7％） 、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」（28.8％）など。

 

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、令和４年の集計結果を公表しております。

 

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社。

【集計結果のポイント】
○平均妥結額は832,340円で、昨年と比較して58,708円（7.59％）の増。
 
○平均要求額は869,956円で、昨年と比較して61,120円（7.56％）の増。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）を公表しております。

 

〇監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント

 

(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）
　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業（同３企業の増）

 

(2)対象労働者数 ６万4,968人（同427人の減）

 

(3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円（同４億7,833万円の減）

 

(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万円

 

　また、資料の中に、「賃金不払残業の解消のための取組事例」も掲載されております。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、令和４年の集計結果をとりまとめ公表しております。
 

【集計対象】
　妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。

【集計結果】
　平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に比べ1,044円の増、令和元年（6,790円）に比べ108円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.20％で、前年（1.86％）に比べ0.34ポイントの増、令和元年（2.18%）に比べ0.02ポイントの増。

　賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年をわずかに上回った。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

　この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。

　本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

 

【調査結果のポイント】 

１ 総争議 

　令和３年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。

 

２ 争議行為を伴う争議 

　(１)全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加した。 

　件数 55件（57件） 

　総参加人員 38,540人（32,436人） 

　行為参加人員 7,858人（6,013人） 

 

　(２)半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。 

　件数 32件（35件） 

　行為参加人員 722人（806人） 

　労働損失日数 1,388日（1,817日） 

 

（３半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数及び行為参加人員が増加した。 

　件数 36件（34件） 

　行為参加人員 7,267人（5,324人） 

 

３ 労働争議の主要要求事項 

　争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、

　「賃金」に関するもの150件（154件）・・・総争議件数の 50.5％

　「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（126件）

　「経営・雇用・人事」に関するもの 96件（74件）

　であった。

 

４ 労働争議の解決状況 

　令和３年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 223件（248件）で、総争議件数の75.1％であった。

　そのうち「労使直接交渉による解決」は63件（61件）、「第三者関与による解決」は 77件（79件）であった。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和３年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。

 

〇令和３年の監督指導・送検の概要

・監督指導を実施した事業場は3,770事業場。

　このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,054事業場（81.0％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,010事業場（53.3％）。

 

・主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（45.1％）、（２）割増賃金の支払（21.2％）、（３）時間把握（7.5％）。

 

・主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.1％）、（２）総拘束時間（29.7％）、（３）休息期間（27.5％）。

 

・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは42件。

 

詳細は以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しております。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

 

令和３年４月から令和４年３月までの監督指導結果のポイント

 

（１）監督指導の実施事業場：32,025事業場

 

（２）主な違反内容〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業〕

　１　違法な時間外労働があったもの：10,986事業場（34.3％）

　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

　　　月80時間を超えるもの：4,158事業場（37.8％）

　　　月100時間を超えるもの：2,643事業場（24.1％）

　　　月150時間を超えるもの：562事業場（ 5.1％）

　　　月200時間を超えるもの：121事業場（ 1.1％）

 

　２　賃金不払残業があったもの：2,652事業場（8.3％）

 

　３　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,020事業場（18.8％）

 

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

　１　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

　　　：13,015事業場（40.6％）

 

　２　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：5,105事業場（15.9％）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表しますwww.mhlw.go.jp

 

厚生労働省は、令和３年度雇用均等基本調査の結果を公表しております。

 

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。

　令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年10月１日現在の状況を調査しました。

 

【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果） 

■女性管理職を有する企業割合

　係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％ （令和２年度13.1％）、課長相当職ありの企業は 20.1％（同 20.8％）、係長相当職ありの企業は21.0％ （同22.6％）となっている。 

 

■管理職に占める女性の割合

　管理職に占める女性の割合は、部長相当職では7.8％（令和２年度8.4％）、課長相当職では10.7％（同10.8％）、係長相当職では18.8％（同18.7％）となっている。 

 

【事業所調査 結果のポイント】 

■育児休業取得者の割合

女性 ： 85.1％ （令和２年度 81.6％） 

男性 ： 13.97％ （令和２年度 12.65％） 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

東京労働局は、令和３年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況を取りまとめ、公表しております。

 

（令和３年度指導監督の概要）

【行政処分】 

☆悪質な法令違反により、労働者派遣元事業所２事業主に対して業務停止命令等を発出。 

 

【行政指導】 

☆労働者派遣事業延べ３,１２３事業所、職業紹介事業延べ６８７事業所、請負事業等延べ１８９事業所（計延べ３,９９９事業所）に対して、指導監督を実施。

 

☆指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係１,９１１件、職業紹介関係３５２件、請負事業等関係４９件（計２,３１２件）実施。

 

〇主な指導内容（一部抜粋）

（１）労働者派遣事業に関するもの

・労使協定の内容に不備がある。

・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。

 

（２）請負業者、発注者に対する指導内容

・請負契約と称して、実態は労働者を供給又は受け入れている。

・労働者派遣の実態にも関わらず、労働者派遣契約を適正に締結していない。

 

（３）職業紹介事業者に対する指導内容

・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない。

・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない。

 

　その他、令和４年度の指導監督方針のポイントも掲載されております。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001182126.pdf

 

厚生労働省は、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しております。

　

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
　

【ポイント】

１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少
　　総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり  

 

２　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

 

３　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「解雇」の件数が前年度に比べ減少

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 

【調査結果のポイント】 

１ 労使関係についての認識 

　労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）

 

２ 労働組合員数の変化に関する状況 

　３年前（平成30年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前回33.8％）、「変わらない」25.8％（同23.9％）、「減少した」42.7％（同42.1％）

 

３ 労働組合の組織拡大に関する状況 

　組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7％（前回29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同70.1％） 

 

４ 正社員以外の労働者に関する状況 

（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同6.1％） 

 

（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回41.0％）。 

　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」34.7％（同33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同27.2％）、 「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。