厚生労働省は、令和５年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

 

 

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめられたものです。 

 

【調査結果のポイント】 

(１)入職率、離職率及び入職超過率

　入職率：16.4％（前年と比べて1.2ポイント上昇） 

　離職率：15.4％（前年と比べて0.4ポイント上昇） 

　入職超過率：1.0ポイント（入職超過）（前年と比べて0.8ポイント拡大） 

 

(２)就業形態別入職率及び離職率

・一般労働者 

　入職率：12.1％ 離職率：12.1％ （前年と比べて入職率0.3ポイント上昇、離職率0.2ポイント上昇） 

・パートタイム労働者 

　入職率：27.5％ 離職率：23.8％ （前年と比べて入職率3.3ポイント上昇、離職率0.7ポイント上昇）

 

 (３)産業別入職率及び離職率 

・一般労働者 

　サービス業（他に分類されないもの）：入職率：19.9％ 離職率：19.3％ 

　宿泊業，飲食サービス業　　　　　　：入職率：19.8％ 離職率：18.2％ 

 

・パートタイム労働者 

　生活関連サービス業，娯楽業：入職率：49.2％ 離職率：36.9％ 

　宿泊業，飲食サービス業　　：入職率：40.5％ 離職率：31.9％ 

 

(４)転職入職者の賃金変動状況

　前職の賃金に比べて

「増加」した割合37.2％（前年と比べて2.3ポイント上昇） 

「減少」した割合32.4％（前年と比べて1.5ポイント低下）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年６月分結果速報を公表しております。

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比を示す。〕 

 

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

１ 名目賃金（一人平均） 

(1) 就業形態計 

　・現金給与総額 498,884円（4.5％増）※30ヵ月連続プラス 

　・きまって支給する給与 284,342円（2.3％増）※29年６ヵ月ぶりの高い伸び 

　・所定内給与 264,859円（2.3％増）※29年８ヵ月ぶりの高い伸び 

　・特別に支払われた給与 214,542円（7.6％増） 

 

(2) 一般労働者 

　・現金給与総額 664,455円（4.9％増）※27年５ヵ月ぶりの高い伸び 

　・所定内給与 334,471円（2.7％増）※過去最高の伸び 

 

(3) パートタイム労働者 

　・時間当たり給与（所定内給与） 1,338円（4.9％増）※36ヵ月連続プラス 

 

２ 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 143.0（1.1％増）※27ヵ月ぶりのプラス 

（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比 3.3％上昇　

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　実質賃金が賞与の影響で、6月は1.1％増になりました。ただし、下の図を見ていただくとわかるように、きまって支給する給与は以前マイナスのままです。７月以降、プラスが継続するのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

 

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

厚生労働省は、厚生労働省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）を公表しました。

 

 

【調査サマリー】（一部抜粋）

・若年層の育休制度の認知度は「知っている」が92.4％、「取得意向」が87.7％。

　また、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%。

　さらに、育休を取得するに当たって希望する期間は、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％。

 

・就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答。
　さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることが伺えます。

 

・就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が３割超と最も高くなりました。

・結婚、子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」が最も高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」と回答していましたが、2位以降の回答に男女差が現れており、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げている一方で、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げていることから、男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果となりました。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しております。

 

（出典：厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）【別紙】監督指導結果等」）

 

【監督指導結果のポイント】

１　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡
　⑴ 件　　　　数　　　　　            21,349 件（前年比 818件増）
　⑵ 対象労働者数                         181,903 人（同　 2,260人増）
　⑶ 金　　　　額                 101億9,353万 円（同　19億2,963万円減）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡
　⑴ 件 　　　  数　　　　　　         20,845 件（97.6％）
　⑵ 対象労働者数                         174,809 人（96.1％）
　⑶ 金　　　　額　　　          92億7,506万 円（91.0％）

 

また、監督指導による是正事例、送検事例として、以下のようなケースが掲載されております。

◆割増賃金の適正な支払いについて是正勧告（労働基準法第37条第１項違反）の事例

・月60時間を超える時間外労働に対して、法定の割増率（50％以上）を下回る割増率で計算されていた。 

・割増賃金の基礎として算入すべき賃金（役職手当、精勤手当等）を除外して割増賃金が計算されていた。 

・一部の労働者に対して固定残業代として、月40時間分の割増賃金が支払われていたが、40時間を超過した時間については割増賃金が支払われていなかった。

 

◆送検事例（時間外・休日労働に係る割増賃金を支払わなかった疑い）

・技能実習生からの賃金不払残業の相談を端緒に調査したところ、時間外・休日労働に対する 割増賃金の一部不払いを確認したため、捜査に着手。 

・捜査の結果、使用者は、外国人技能実習機構などが行う監査時に指導を受けるおそれがあるため、技能実習生５名の実際の時間外・休日労働時間数を過小に偽装し、その少ない時間数に基づいて、割増賃金を支払っていたことが判明。 

・割増賃金の一部不払い（合計約330万円）の疑いで、書類送検を行った。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和５年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ公表しております。

 

　

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

 

◆令和５年の監督指導・送検の概要

・監督指導を実施した事業場は3,711事業場。

　このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,049事業場（82.2％）。

また、改善基準告示違反が認められたのは、1,999事業場（53.9％）。

 

・主な労働基準関係法令違反事項

（１）労働時間（46.9％）

（２）割増賃金の支払（21.2％）

（３）労働時間の状況の把握（8.0％）

 

・主な改善基準告示違反事項

（１）最大拘束時間（39.2％）

（２）総拘束時間（30.7％）

（３）休息期間（28.1％）

 

・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは54件

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和５年度雇用均等基本調査結果を公表しております。

 

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。

　令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年10月１日現在の状況を調査したものです。

 

【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果） 

◆女性管理職等を有する企業割合

　係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合（役職別）

・部長相当職ありの企業は 12.1％（令和４年度12.0％）

・課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）

・係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％） 

 

◆管理職等に占める女性の割合

　管理職等に占める女性の割合

・部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）

・課長相当職では12.0％ （同11.6％）

・係長相当職では19.5％（同18.7％）

 

【事業所調査 結果のポイント】 

◆育児休業取得者の割合

女性： 84.1％ （令和４年度80.2％） 

男性： 30.1％ （令和４年度17.13％）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和6年6月分)を公表しております。

 

◆ポイント

・令和6年6月の有効求人倍率は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。

・令和6年6月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇。

・6月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減、有効求職者（同）は0.6％増。
・6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると9.4％減。
（産業別）

　製造業（14.6％減）、生活関連サービス業,娯楽業（13.7％減）、建設業（12.8％減）、教育,学習支援業（11.5％減）、サービス業(他に分類されないもの)（10.4％減）などで減少。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）6月分結果を公表しております。

 

（出典：総務省統計局ホームページ）

 

◆ポイント

(1) 就業者数
　　就業者数は6822万人。前年同月に比べ37万人の増加。23か月連続の増加

(2) 完全失業者数
　　完全失業者数は181万人。前年同月に比べ2万人の増加。3か月連続の増加
　

(3) 完全失業率
　　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しております。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています。

 

（出典：厚生労働省ホームページ）
　

【監督指導結果のポイント】

（令和５年４月～令和６年３月）

 

（１）監督指導の実施事業場：26,117事業場

 

（２）主な違反内容

［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

・違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）

・賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）

 

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）

 

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況

［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,944事業場（49.6％）

 

・労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,461事業場（17.1％）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

連合は、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」を公表しております。

 

　本調査は、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」（2019年4月施行）の施行から5年が経過したことから、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために、インターネットリサーチにより2024年5月30日～6月3日の5日間で実施、15歳以上の正社員・正職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計ししたものです。

 

【調査結果のポイント】

◆「働き方改革」で導入された労働時間ルールの認知状況について

〇理解率は「時間外労働（残業）の上限規制」68.9%、「年次有給休暇5日取得の義務化」76.4%、「勤務間インターバル制度の導入促進」38.4%

 

◆時間外労働の上限規制について

〇36（サブロク）協定について 

　・36協定の認知率は49.2%、「働き方改革」前より下降傾向 

　・36協定の締結に当たり、不適切な方法で選出された「過半数代表者」が5割超 

　　「会社からの指名」27.1%、「一定の役職者が自動的に就任」14.0%、「社員会や親睦会などの代表が自動的に就任」10.3%

　・36協定を締結している職場で働く人のうち、自分の職場の1年間・1か月の残業時間上限の両方またはいずれかを「知らない」割合が44.0%にのぼる

 

〇「不払い残業（サービス残業）をすることがある」28.4%、 特に［教育、学習支援業］では50.0%と高い

 

◆年次有給休暇の年5日取得義務化について

〇年次有給休暇の取得状況 

　「未取得の有給休暇がある」69.1%　特に［建設業］では77.6%にのぼる

 

〇「年次有給休暇の年5日取得義務化」の効果を評価する声がある一方、課題も浮き彫りに 

　・「5日取得できるが、その分夏季休暇や年末年始休暇などの特別休暇が減らされる」 12.2%、「法律で決められても、5日も取得できていない」11.3%

 

◆勤務間インターバル制度について

〇「勤務間インターバル制度」導入は、依然として少数にとどまる

 「すでに導入されている」15.9%、「導入されていない」52.3%

 

〇 1日の仕事が終わってから翌日の仕事までの休息時間 

　実際の休息時間は平均10.3時間、理想的な休息時間は平均11.0時間

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240719.pdf?6471

 

独立行政法人　労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」の結果を公表しております。

 

 

　本調査は、労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議に加え、日弁連その他の各弁護士会の労働問題に関連する委員会のメーリングリストに登録している会員弁護士を対象に、WEB上の調査票で回答を記入してもらうというやり方を採用し、令和5年10月6日から11月6日に行われたものです。

 

　調査結果の概要より一部抜粋してご紹介します。

 

1.　解雇等無効判決後の復職状況

　解雇・雇止め（以下「解雇等」）が無効との判決で終局した事案に係る労働者99人のうち、「再び働いた」（復職）が37人（37.4％）、「再び働くことはなかった」（復職せず）が54人（54.5％）。

　いったん復職した者のうち復職後継続就業している者は30人（30.3％）であり、7人（7.1％）は復職後、労働者本人は継続就業を望んでいたにもかかわらず、不本意な退職をしている。

 

2.　復職しなかった労働者の復職しなかった理由(複数回答)

　「復職後の人間関係に懸念」が21人（38.9％）、「訴訟で争ううちに退職する気になった」が12人（22.2％）、「労働者の復職に対する使用者の拒否が強い」が11人（20.4％）。

 

4.　和解案の拒絶

　判決で終局した労働者数185人中、判決までの過程で裁判所から和解案が示されたものの、和解案を拒絶したのは160人（86.5％）に上り、大部分の事案において裁判所からの和解提案を拒絶することによって判決に至っていることがわかる。

　そのうち、労働者側が拒絶したケースが72人（45.0％）、使用者側が拒絶したケースが34人（21.3％）、労使双方が拒絶したケースが54人（33.8％）。

 

5.　労働者側が和解案を拒絶した理由（拒絶した理由の回答があったもの（121人）。複数回答）

　「合意退職の和解案だったが、労働者が復職を希望」が42人（34.7％）、「合意退職の和解案だったが、解決金額が低かった」が37人（30.6％）、「合意退職の和解案だったが、解雇無効を確信」が27人（22.3％）。

 

6.　使用者側が和解案を拒絶した理由（拒絶した理由の回答があったもの（72人）。複数回答）

　「合意退職の和解案だったが、使用者が金銭支払を希望せず」が14人（19.4％）、「地位確認の和解案だったが、使用者が復職を希望せず」が11人（15.3％）、「合意退職の和解案だったが、解決金額が高かった」が10人（13.9％）。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しております。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

 

【ポイント】

１　総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加。

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

２　民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、60,113件（前年度比14.0％減）で12年連続最多
・「いじめ・嫌がらせ」のあっせんの申請は、800件（同7.6％減）で10年連続最多

 

３　民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加。
・「労働条件の引下げ」の相談件数は、30,234件（前年度比6.9％増加）、助言・指導の申出は、1,020件（同26.7％増加し最多）、あっせんの申請は、380件（同20.6％増加） 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 

　民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多ではありますが、グラフを見ていただくとわかるように、企業のハラスメント対策の影響だと思われますが、ここ2年間で大幅に減少しております。

　人手不足で採用したくても、中々人が集まらない状況下で、今働いている従業員に長く働いてもらうことが今まで以上に重要になっています。ハラスメントは、当事者だけではなく、周りで働く同僚の職場環境も悪化させます。

　パワハラに関しては、その主な原因の１つがコミュニケーション不足であると考えれています。日頃から、挨拶をする、声をかける、話かけられたら快く応じるなど、短いコミュニケーションを増やすことから始めてみてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省は、令和５年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しております。
　能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。

 

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

■調査結果のポイント

【企業調査】
１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）

２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円（前回より0.2万円増加）
　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回から横ばい）
　

【事業所調査】
１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
　　正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）

２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下）
　

３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下）
　　正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和５年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表しております。

 

 

　対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和５年６月30日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,063 労働組合のうち 3,028 労働組合から有効回答を得たものです。

 

【調査結果のポイント】 

１ 労使関係についての認識 

　労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 91.0％（前回令和４年 89.5％） 

 

２ 労働組合員数の変化に関する状況 

　３年前（令和２年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」23.0％（前回令和３年 31.4％）、「変わらない」22.3％（同 25.8％）、「減少した」54.5％（同 42.7％）

 

３ 労働組合の組織拡大に関する状況 

　重点課題としての組織拡大の取組の有無をみると、「取り組んでいる」28.4％（前回令和３年 26.7％）、「取り組んでいない」71.3％（同 73.3％） 

 

　取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.2％ （同54.7％）、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」24.7％（同 27.3％） 

 

５ 労働組合活動の重点事項 

　労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答：主なもの５つまで）を みると、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回令和３年 90.8％）が最も高くなっている。 また、今後重点をおく事項（複数回答：主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・ 一時金」79.4％（同 76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している。 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。

 

（調査結果のポイント）

１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在） 

 

○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） 

・正社員等労働者（調査産業計） ＋45ポイント 

・パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント  

 

２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年４～６月実績見込) 

 

○雇用判断D.I.（「増加」－「減少」） 

・調査産業計 正社員等雇用 ＋４ポイント、

　　　　　　 パートタイム雇用 ＋２ポイント 

 

・産業別 

　正社員等雇用 ：「情報通信業」（＋14ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋10ポイント）などでプラス 

　パートタイム雇用 ：「宿泊業，飲食サービス業」（＋22ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋11ポイント）などでプラス

 

３ 令和７年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った（令和６年５月１日現在） 

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　東京労働局は、令和5年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況を取りまとめ公表しております。

 

 

〇令和５年度指導監督の概要

【行政処分】 

・派遣元事業主（１事業主）に対して事業停止命令等を発出。 

 

【行政指導】 

・労働者派遣事業延べ2,792事業所、職業紹介事業延べ543事業所、請負事業等延べ196事業所（計延べ3,531事業所）に対して、指導監督を実施。

 

・指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係2,908件、職業紹介関係683件、請負事業等関係101件（計3,692件）実施。

 

・主な指導内容

（１）労働者派遣事業に関するもの

・労使協定の内容に不備がある。

・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。

・派遣元（先）管理台帳の記載内容に不備がある。

・労働者派遣契約を適正に締結していない。

 

（２）請負業者、発注者に対する指導内容

・請負契約と称して、実態は労働者を供給し、又は受け入れている。

 

（３）職業紹介事業者に対する指導内容

・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを適切に明示していない。

・就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報をインターネットの利用により適正に提供 していない。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001494907.pdf

　

経団連は、2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況[了承・妥結含]【第１回集計】(加重平均)を公表しております。

 

(出典：経団連ホームページ）

 

 

　本調査は、地方別経済団体の協力により、原則従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたものです。

※回答・妥結額は、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む 

 

〇2024年度

・製造業平均（148社）

　回答額：11,042円（2023年度：8,349円）

　アップ率：4.12％（2023年度：3.10％）

 

・非製造業平均（78社）

　回答額：9,286円（2023年度：7,076円）

　アップ率：3.53％（2023年度：2.68％）

 

・総平均（226社）

　回答額：10,420円（2023年度：7,864円）

　アップ率：3.92％（2023年度：2.94円）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/045.pdf

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和５年度分結果確報を公表しております。

 

（前年度と比較して）　

・現金給与総額は332,533円(1.3％増)。

　うち一般労働者が438,696円(1.7％増)、パートタイム 労働者が105,989円(2.4％増)

・パートタイム労働者比率が31.93％(0.60ポイント上昇)。 

 

・一般労働者の所定内給与は325,504円(1.8％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,294円(3.5％増)。 

 

・就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0％減)。 

 

・就業形態計の常用雇用は1.8％増。

 

・実質賃金指数は、前年度比-2.2％（実質賃金は2年度連続のマイナス）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省では、「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、 職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。

 

 

 

＜調査結果のポイント＞

１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)

　男女計 318,300円（前年比 2.1％増） （年齢43.9歳、勤続年数12.4年） 

　男性 350,900円（同 2.6％増） （年齢44.6歳、勤続年数13.8年） 

　女性 262,600円（同 1.4％増） （年齢42.6歳、勤続年数 9.9年） 

　※ 男女間賃金格差(男＝100) 74.8(前年差0.9ポイント低下) 

　※ 男女計の前年比2.1%増（賃金318,300円とともに令和６年１月24日公表の速報から変わらず） は、平成６年に2.6％増となって以来29年ぶりの水準 

 

２ 短時間労働者の賃金(１時間当たり)

　男女計 1,412円（前年比 3.3％増）（年齢45.2歳、勤続年数6.3年） 

　男性 1,657 円（同 2.0％増）（年齢41.9歳、勤続年数5.2年） 

　女性 1,312円（同 3.3％増）（年齢46.6歳、勤続年数6.7年）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和６年２月１日現在の状況を取りまとめま公表しております。

 

■就職内定率の概要

・大学（学部）は 91.6％（前年同期差＋0.7 ポイント）

・短期大学は 85.7％（同▲1.1 ポイント）

・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）

　全体では 91.4％（同＋0.6 ポイント）

・大学等に専修学校（専門課程）を含めると 90.8％（同＋0.9 ポイント）

 

■男女別の概要

・男子大学生の就職内定率は９０．６％（前年同期比０．５ポイント上昇）、女子は ９２．８％（同１．０ポイント上昇）

・国公立大学では、男子：９２．１％、女子：９５．９％

・私立大学では、男子：９０．１％、女子：９１．７％となっている

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

連合は、、働く上でのトラブルの実状やワークルールに関する意識・実態を把握するため、「ワークルールに関する調査2024」をインターネットリサーチにより実施しその集計結果を公表しております。

 

 

【調査結果のポイント】（一部抜粋）

〇働く上でのトラブルについて

・「職場において、働く上でのトラブルにあったことがある」有職者の41.1% 

　経験したトラブル：女性1位「いじめ・差別等について」 男性1位「労働時間について」 

 

・職場であったトラブルを解決するためにとった行動 

　1位「人事・上司に相談」2位「家族・友人に相談」3位「同僚に相談」

 

〇ワークルールについて

・働くときに必要な法律や決まりごとについて、どのようなことを知りたい？ 

　1位「給料について」2位「労働時間について」3位「労働契約について」 

　30代女性では「育児・介護について」が高い傾向 

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240307.pdf?2349

　

厚生労働省は、人口動態統計速報（令和５年12月分）を公表しております。

 

 

【調査結果のポイント】（令和５年1月～12月速報の累計） ・出生数は、758,631人で過去最少（８年連続減少） 

（対前年41,097人減少 △5.1％） 

 

・死亡数は、1,590,503人で過去最多（３年連続増加） 

（同8,470人増加 0.5％） 

 

・自然増減数は、△831,872人で過去最大の減少（17年連続減少）（同49,567人減少） 

 

・死産数は、16,153胎で増加 （同439胎増加 2.8％） 

 

・婚姻件数は、489,281組で減少 （同30,542組減少 △5.9％） 

 

・離婚件数は、187,798組で増加 （同4,695組増加 2.6％）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、2月６日に、毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報を公表しております。

 

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕

１ 賃金（一人平均） 

(1) 現金給与総額（就業形態計） 329,859円（1.2％増） 

・きまって支給する給与 270,289円（1.1％増） 

・特別に支払われた給与 59,570円（2.0％増）

 

(2) 一般労働者の現金給与総額 436,849円（1.8％増） 

・きまって支給する給与 350,464円（1.6％増）

・特別に支払われた給与 86,385円（2.8％増） 

 

(3) パートタイム労働者の現金給与総額 104,570円（2.4％増） ・きまって支給する給与 101,465円（2.6％増） 

 ※ 時間当たり給与（所定内給与） 1,279円（4.6％増）

 

(4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 97.1（2.5％減） 

・きまって支給する給与 96.6（2.6％減） 

（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年比は、3.8％上昇 

 

２ 労働時間（一人平均）

(1) 総実労働時間 136.3時間（0.1％増） 

（うち、所定内労働時間は126.3時間（0.2％増）、所定外労働時間は10.0時間（0.9％減）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（令和２年平均＝100） 103.9（1.9％増） 

・一般労働者 102.3（1.0％増）

・パートタイム労働者 107.6（3.9％増）

 

(2) パートタイム労働者比率 32.22％（0.62ポイント上昇）

 

　昨年も物価上昇の影響が出て、実質賃金はマイナスとなってしまいました。

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、令和５年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和５年の１月から６月までの状況について取りまとめたものです。

 

【調査結果のポイント】

 (１)入職率、離職率及び入職超過率

　入職率 9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇） 

　離職率 8.7％（前年同期と同率） 

　入職超過率 1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大） 

 

(２)産業別入職率及び離職率

　入職率、離職率が高い産業は次のとおり。 

　生活関連サービス業，娯楽業 入職率20.6％ 離職率15.0％で入職超過 

（前年同期と比べて入職率6.4ポイント上昇、離職率5.0ポイント上昇） 

　宿泊業，飲食サービス業 入職率18.4％ 離職率14.8％で入職超過 

（前年同期と比べて入職率1.9ポイント低下、離職率0.2ポイント低下） 

 

(３)転職入職者の賃金変動状況

　前職の賃金に比べて「増加」した割合が「減少」した割合を5.4ポイント上回った。 

（前年同期と比べて4.6ポイント拡大）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月３日に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表しております。

 

【相談結果の概要】

相談件数　　合計509件
■主な相談内容
       長時間労働・過重労働 　　　  80件(15.7％）
       賃金不払残業　　　　　　　　 61件(12.0％）
       賃金不払（賃金不払残業除く） 46件(9.0％）
       休日・休暇　　　　　　　　 　31件(6.1％）
　　 パワハラ　　　　　　　　　　 55件(10.8％）
■主な相談者の属性
　　 労働者　　　　　　　　        372件(73.1％）
　　 労働者の家族　　　　　          71件(13.9％）
　 　その他(使用者、不明等）        66件(13.0％）
■主な事業場の業種
       その他の事業　　　　　　　　58件(11.4％）

　　（派遣業、警備業、情報処理サービス業等）
       保健衛生業　　     　　　　　 49件(9.6％）
       商業　　　　　　               　44件(8.6％）　　　　

 

　別添で相談事例が掲載されております。

・36協定の限度時間は月45時間、特別条項は75時間で締結されているが、これを超えて100時間の時間外労働があった。

・残業代は、月30時間分しか支払われてない。

・タイムカードへの終業時刻の打刻後に２時間程度業務をさせられており、実際の残業時間は 60時間に及んでいるが、20時間分の残業代しか支払われていない。

・５年程度勤務し８割以上出勤しているが、社長から「うちに年次有給休暇はない」と言わ れ、請求できない

 

　特に悪質な事例が掲載されているのだと思いますが、ひどいですね。

詳細は、以下よりご確認ください。

 

　

厚生労働省では、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。

調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業です。

 

【調査結果のポイント】 

１ 賃金の改定状況 

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合 

「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 89.1％（前年 85.7％） 

（産業別）

「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」：「建設業」が99.7％（同95.4％）、「製造業」が97.4％（同94.8％）

「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」：「宿泊業，飲食サービス業」が1.1％（同1.6％）。

 

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 9,437円（前年5,534円） 

　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 3.2％（同 1.9％）

 

※１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。 

 

２ 定期昇給等の実施状況 

（１） 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

　定期昇給を「行った・行う」企業割合 

　管理職 71.8％（前年 64.5％） 

　一般職 79.5％（同 74.1％）

 

（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 

　ベースアップを「行った・行う」企業割合 

　管理職 43.4％（前年 24.6％） 

　一般職 49.5％（同 29.9％）

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省では、令和４年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 

 

　「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的としています。

 

【調査結果のポイント】 

〔事業所調査〕 

１ 派遣労働者の就業状況 

　派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％

 

２ 教育訓練・能力開発の実施状況 

　就業している派遣労働者に対して、過去１年間（令和３年 10 月～４年９月）に、教育訓練・ 能力開発を行った事業所の割合は69.7％

 

３ 個人単位の期間制限に達した派遣労働者の有無 

　過去１年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（３年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％

 

〔派遣労働者調査〕 

１ 年齢 

　年齢階級別にみると、「45～49 歳」、「50～54 歳」がともに15.8％と最も高くなっており、平均年齢は 44.3 歳

 

２ 派遣業務別割合 

　現在行っている派遣業務は「一般事務」が 35.2％と最も高くなっている

 

３ 派遣元との労働契約の期間 

　「期間の定めはない」が 38.4％と最も高くなっている

 

４ 賃金 

　賃金（基本給、税込みの時間給換算額）を賃金階級別にみると、「1,250 円～1,500 円未満」が 27.8％と最も高くなっている。「平均賃金」は 1,510 円となっている

 

５ 今後の働き方の希望 

　「派遣労働者として働きたい」が 34.2％、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が 37.0％ となっている

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和５年就労条件総合調査の結果を公表しております。

 

 

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されております。

　対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,421社を抽出して令和５年１月１日 現在の状況等について１月に調査を行い、3,768 社から有効回答を得たものです。

 

【調査結果のポイント】 

１ 年次有給休暇の取得状況（令和４年（又は令和３会計年度）） 

　年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.6 日(前年調査17.6 日) 

　うち、平均取得日数 10.9 日(同10.3 日) 

　　　　平均取得率 62.1％(同58.3％) [昭和59 年以降過去最高] 

 

２ 退職給付（一時金・年金）制度 

　退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％ 

　退職金給付制度がある企業を100とした制度の形態別の企業割合をみると、

「退職一時金制度のみ」が 69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が21.4％

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております。

 

　本調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。

 

◆調査結果のポイント（一部抜粋）

【ポイント①：人手不足の状況と対策】

・「人手不足」との回答が7割近く（68.0％）で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」（6.9%）または「深刻（事業運営に支障）」（57.2%）と回答。

 

・人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（72.5％）が最も多く、「ワークライフバランスの推進」（38.1％）が続く。

 

【ポイント②：女性のキャリアアップ支援】

・女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.3％）に達するものの、うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。

 

【ポイント③：仕事と育児の両立】

・両立推進の「必要性を感じている」との回答が８割強（84.1％）に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。

 

・課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（44.2%）、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（37.5％）。

 

・男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える（63.2%）。取得日数は、「1か月未満」が全体の7割を超える（73.8％）。

 

【ポイント④：外国人材の受入れ】

・ 外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割（67.8％）。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）を公表しております。

 

◆調査結果のポイント

１．企業を取り巻く市場環境と企業の対応状況

・現在の企業収益（3 年前比）は、「減少・計」が5割前後で、「増加・計」は3割前後。一方、今後の企業収益の見通しでは、「増加・計」は6割台で、「減少・計」（3割台）を上回る

 

・過去 1 年間の価格転嫁の状況では、「全く価格転嫁出来ていない」が3割、「2割未満」も15％

 

２．賃上げに係る状況　

・2022年で9割の企業が賃上げを実施。「ベースアップ」は 36.2％が実施

 

・賃上げ実施理由は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が7割弱でトップ、「最低賃金の引上げに対応するため」「社員の定着・人員不足の解消のため」も4割

 

・賃上げの効果、「既存の社員のやる気向上」で3割、「社員の離職率の低下」も2割弱が認識

 

・賃上げを実施しない理由は、「業績（収益）の低迷」「雇用維持を優先」「物価高騰によるコスト上昇」が上位

 

・企業が自発的に賃上げできる環境整備のために必要な政策は、「景気対策を通じた企業業績向上」「賃上げした企業への税負担軽減」「IT 化、設備投資による業務効率化への支援」が上位

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20230915.pdf

 

国立社会保障・人口問題研究所は、「第７回全国家庭動向調査」結果を公表しております。

 

　全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（1993）年から概ね５年ごとに実施されています。 

　今回の報告は、主に、 結婚経験のある女性がいる世帯のうち、現在配偶者がいる女性（妻）が回答した5,518 票の集計結 果をとりまとめたものです（有配偶女性票以外の結果は令和６（2024）年3月公表の予定）

 

【集計結果のポイント】

１. 夫婦の家事・育児 

・妻と夫の1日の平均家事時間は、妻は平日247分、休日276分となり、2018年調査より減少する一方で、夫は平日47分、休日 81分となり、前回調査より増加した。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として 80%を超える水準にある。 

 

・妻と夫の1日の平均育児時間は、妻は平日524分、休日724 分、夫は平日117分、休日423分となり、妻の平日を除き、前回調査より増加した。妻の育児分担割合は低下しているものの、依然として70%を超える水準にある。 

 

・「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は29.5%、「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合は 61.0%とな り、いずれも 2008年以降最低となった。

 

２. 親からの支援と親の介護

・介護の必要な親（夫の親を含む）がいる妻の割合は24.0%となり、50歳代では42.2%となった。介護経験のある妻（60歳未満）のうち、介護開始時に働いていたものは77.3%であり、介護のために仕事を辞めたものは6.2%であった。 

 

・「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすべきだ」への賛成割合は26.5%、「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」への賛成割合は38.9%となり、2008年以降最低となった。

 

３. 家族のかたち

・「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合は61.0%となり、2008年以降最高となった。

　また「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合は75.6%となり、2018年と比較して約6ポイント上昇した。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しております。 

　この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

 

【調査結果のポイント】 

１ 労働争議の種類別の状況 

　令和４年の「総争議」の件数は 270 件（297 件）で、令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。 

　このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は65件（55件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は205件（242件）であった。 

 

２ 労働争議の主要要求事項の状況 

　争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの139 件（150 件）で、総争議件数の 51.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 103 件（137 件）、「経営・雇用・人事」に関するもの98件（96 件）であった。 

 

３ 労働争議の解決状況 

　令和４年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 206件（223件）で、総争議件数の76.3％であった。

　そのうち「労使直接交渉による解決」は 54件（63件）、「第三者関与による解決」は 68件（77件）であった。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。