厚生労働省は、令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表しております。
〇ポイント
過労死等に関する請求件数は、2,996件で、前年度比299件の増。
また、支給決定件数は、725件で前年度比22件増となり、うち死亡（自殺未遂を含む）件数は前年度比16件増の174件。
１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
・請求件数は、936件で、前年度比59件増。
・支給決定件数は、216件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比4件増の86件。
・業種別（大分類）では、請求件数は「運輸業，郵便業」197件、「卸売業，小売業」150件、「建設業」130件の順で多く、支給決定件数は「運輸業，郵便業」68件、「卸売業，小売業」32件、「製造業」22件の順に多い。
・時間外労働時間別（１か月または２～６か月における１か月平均）支給決定件数は、「評価期間1か月」では「120時間以上～140時間未満」33件が最も多い。また、「評価期間２～６か月における１か月平均」では「80時間以上～100時間未満」73件が最も多い。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
・請求件数は、2,060件で、前年度比240件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比２件増の202件。
・支給決定件数は、509件で前年度比44件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の88件。
・業種別（大分類）では、請求件数は「医療，福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」279件の順に多く、支給決定件数は「製造業」90件、「医療，福祉」78件、「卸売業，小売業」74件の順に多い。
・時間外労働時間別（１か月平均）支給決定件数は、「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が63件であった。
・出来事別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」79件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」68件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」55件の順に多い。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html
厚生労働省は、令和元年度 障害者の職業紹介状況等を公開しております。
ハローワークを通じた
・障害者の就職件数は、103163件で、対前年度比0.8％の増となった。
・就職率については、46.2％で、対前年度差2.2ポイントの減となった。
・産業別の就職件数は、「医療、福祉」：35,744件(構成比34.6％）、「製造業」：13,418件（同13.0％）、「卸売業、小売業」：12,357件（同12.0％）、「サービス業」：10,524件（同10.2％）となった。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果 を公表しております。以下調査結果の概要を一部抜粋致します。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf
「民間企業の雇用者」を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して自身の雇用や収入にかかわる影響があったか尋ねると、「影響があった」割合が4 割を超えた。
具体的な内容をみると（複数回答）、休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」（26.6％）や「収入の減少」（24.4％）の割合が高い。
「民間企業の雇用者」のうち「4月調査」と「5月調査」の共通回答者で比較すると、新型コ ロナウイルス感染症に関連して、自身の雇用や収入にかかわる「影響があった」とする割合は、「4月調査」の 36.8％から、「5 月調査」では44.4％に増加している。
具体的な内容をみると（複数回答）、「勤務日数や労働時間の減少」は「4月調査」の42.6％から「5月調査」で60.8％、「収入の減少」は同順に 40.4％、53.9％と 4～5 月に掛けて影響が拡大したことが分かる。
「在宅勤務・テレワークの実施」については、 「1,000人以上」の企業では半数超（51.2％）が挙げているが、「 29人以下」では 1割程度（12.8％）にとどまっている。また、職種別にみると、「管理職（課長クラス以上）」（60.3％）や「専門・技術職」（38.6％）、「事務職」（37.3％）等で高く、「運搬・清掃・包装作業」（1.8％）や「保安・警備職」（8.3％）、「輸送・機械運転職」（8.7％）、「サービス職」 （10.1％）等では低くなっている。
「フリーランスで働く者」を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して、自身の仕事（事業活 動）や収入にかかわる影響があったか尋ねると、「影響があった」が6割を超えた。
具体的な内容としては（複数回答）、「フリーランスで働く者」の半数超が「業績への影響（売上高・収入の減少や増加）」（52.8％）を挙げ、 これに「新規受注や顧客の減少、消失」（25.3％）、「既に受注していた仕事（イベントやツアー等含む）の中止や延期」（21.9％）等が続いた。
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果 を公表しております。以下調査結果の概要を一部抜粋致します。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf
「民間企業の雇用者」を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して自身の雇用や収入にかかわる影響があったか尋ねると、「影響があった」割合が4 割を超えた。
具体的な内容をみると（複数回答）、休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」（26.6％）や「収入の減少」（24.4％）の割合が高い。
「民間企業の雇用者」のうち「4月調査」と「5月調査」の共通回答者で比較すると、新型コ ロナウイルス感染症に関連して、自身の雇用や収入にかかわる「影響があった」とする割合は、「4月調査」の 36.8％から、「5 月調査」では44.4％に増加している。
具体的な内容をみると（複数回答）、「勤務日数や労働時間の減少」は「4月調査」の42.6％から「5月調査」で60.8％、「収入の減少」は同順に 40.4％、53.9％と 4～5 月に掛けて影響が拡大したことが分かる。
「在宅勤務・テレワークの実施」については、 「1,000人以上」の企業では半数超（51.2％）が挙げているが、「 29人以下」では 1割程度（12.8％）にとどまっている。また、職種別にみると、「管理職（課長クラス以上）」（60.3％）や「専門・技術職」（38.6％）、「事務職」（37.3％）等で高く、「運搬・清掃・包装作業」（1.8％）や「保安・警備職」（8.3％）、「輸送・機械運転職」（8.7％）、「サービス職」 （10.1％）等では低くなっている。
「フリーランスで働く者」を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連して、自身の仕事（事業活 動）や収入にかかわる影響があったか尋ねると、「影響があった」が6割を超えた。
具体的な内容としては（複数回答）、「フリーランスで働く者」の半数超が「業績への影響（売上高・収入の減少や増加）」（52.8％）を挙げ、 これに「新規受注や顧客の減少、消失」（25.3％）、「既に受注していた仕事（イベントやツアー等含む）の中止や延期」（21.9％）等が続いた。
東京労働局は、令和元年度の司法処理状況及び令和元年度の申告事案の概要について公表しております。
〇司法処理状況（平成31年4月～令和2年3月）
・送検した件数：40件（前年度比マイナス38件）
・主な送検事項
危険防止措置に関する違反：12 件
賃金・退職金不払に関する違反：8 件
割増賃金不払に関する違反：5 件
業種別でみると、建設業が13件、商業が７件、接客娯楽業が６件となっています。
・違反事項の内容
（１）労働基準法・最低賃金法違反・・・23 件
賃金・ 退職金不払に関する違反が8件
割増賃金不払に関する違反が5件
労働時間・休日に関する違反が 3件
（２）労働安全衛生法違反・・・17 件
〇東京都内の労働基準監督署における平成 31 年(令和元年)の申告事案の概要
・申告受理件数：4,124 件（前年比 191 件（4.4％）減）
・申告内容
賃金不払：3,276 件（前年比 213 件（6.1％）減）
解雇：557 件（前年比増減なし）
労働時間：111 件（前年比 33 件（42.3％）増）
・業種別の内訳
商業が 766 件（全体の 18.6％）、接客娯楽業が 689件（同 16.7％）、保健衛生業が 400件（同 9.7％）の順となって おり、これら３業種で全体の半数近くを占めています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00575.html
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和2年4月分結果速報を掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204p/0204p.html
〇結果の概要
（前年同月と比較して）
・現金給与総額は275,022円(0.6％減)となった。うち一般労働者が355,539円(0.6％減)、パートタイム労働者が95,114円(3.9％減)となり、パートタイム労働者比率が30.54％(0.55ポイント下落)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は315,804円(前年同月と同水準)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,221円(6.0％増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は1.9％減となった。
うち一般労働者が1.7％減、パートタイム労働者が3.7％減となった。
・実質賃金指数（平成 27 年平均＝100）
現金給与総額が85.2（0.7％減）、きまって支給する給与が99.2（1.0％減）
・就業形態計の所定外労働時間は9.0時間(18.9％減)となった。
コロナによる緊急事態宣言の影響により、所定外労働時間が減少していることから、賃金、労働時間ともに減少しています。このような状況下でも、パートタイム労働者の時給が増加しているのは、人手不足の影響が反映されているということでしょうか。
連合が公表している「2020春季生活闘争 第6回回答集計 有期・短時間・契約等賃金」の資料でも時給者の平均時給が過重平均で1026.58円、単純平均で1029.72円と記載されていますので、コロナ禍でも、賃上げが継続されているようです。
先日開催された第8回全世代型社会保障会議では、最低賃金について議題に上がっていましたが、今後の動向に注目していきたいと思います。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou.html
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について （5月29日現在集計分）を公表しております。
●雇用調整の可能性がある事業所数： 30,214事業所
業種別では、製造業 6,298 、飲食業 4,760 、小売業 3,028、サービス業 2,418、宿泊業 2,035と上位5業種で、約6割を占めています。
都道府県別では、北海道 2,446、東京都 2,291、岩手 1,648、埼玉県 1,331、神奈川県 1,307と続いています。
●解雇等見込み労働者数：16,723人
業種別では、宿泊業 3,702、道路旅客運送業 2,287、製造業 2,269、飲食業 2,122、小売業 1,135と上位5業種で、約7割を占めています。
都道府県別では、東京都 2,495、大阪府 1,789、北海道 1,025、兵庫県 810、長野県 626と続いています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000635902.pdf
厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和2年4月分）を公表しております。
【ポイント】
○令和2年4月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.07ポイント低下。
○令和2年4月の新規求人倍率は1.85倍で、前月に比べて0.41ポイント低下。
4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると31.9％減となりました。
これを産業別にみると、
宿泊業,飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.0％減）、製造業（40.3％減）、教育,学習支援業（38.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（36.6％減）などで減少となりました。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00037.html
毎月勤労統計調査の令和元年度分結果確報が公開されております。
●現金給与総額は、322,837円(前年度と同水準)となった。うち一般労働者が425,342円(0.5％増)、パートタイム労働者が99,958円(0.2％増)、パートタイム労働者比率が31.51％(0.39ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は314,072円(0.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,175円(2.8％増)となった。
●就業形態計の所定外労働時間は、10.5時間（2.5％減）となった。
●就業形態計の常用雇用は1.9％増となった。
名目賃金は前年比0％でしたが、実質賃金は、前年比-0.6％でした。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01-19fr/mk01fr.html
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査を実施し、その結果を取りまとめ公表しております。（調査地域：全国４７都道府県、調査対象：中小企業4125社、調査期間：2020年2月3日～3月6日）
●調査結果のポイント
1.人手不足の状況について
人手が不足していると回答した企業の割合は、60.5％で前年比▲5.9ポイントであるが、依然として人手不足感は強い。（業種別に見ると、人手不足感が最も強いのは建設業（77.1％））
2.働き方改革関連法の認知度・準備状況
<時間外労働の上限規制>
対応状況について、対応の目途がついていない企業の割合は、18.5％
<年次有給休暇の取得義務化>
対応状況について、対応の目途がついていない企業の割合は、10.0％
<同一労働同一賃金>
・対象になりそうな非正規社員がいると回答した企業の割合は23.4％
（業種別でみると、「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業の割合が最も高いのは「介護・ 看護」の36.2％。次いで、「情報通信・情報サービス業」が30.8％）
・対象になりそうな非正規社員がいると回答した企業のうち、待遇差について客観的・合理的に説明できると回答した企業の割合は、33.1％
・対象になりそうな非正規社員がいると回答した企業のうち、対応状況について、対応の目途がついている企業の割合は、46.7％
・対応に際しての課題は、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が50.1％、「増加した人件費を価格転嫁できない」が49.2％
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/download/2020_hitodebusoku.pdf
厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をとりまとめ公表しております。
〇重点監督結果のポイント
（１）監督指導の実施事業場 8,904事業場
（２）主な違反内容[（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
・違法な時間外労働があったもの：3,602事業場(40.5%)
・賃金不払残業があったもの：654事業場（7.3％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,832事業場（20.6％）
（３）主な健康障害防止に係る指導の状況[（１）のうち、健康障害防止のための指導票を交付した事業場]
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：3,443事業場（38.7％）
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1553事業場（17.4％）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11060.html
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、２０１９年度調査の３８．４％から３．４ポイント上昇し４１．８％となった。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっている。
○仮に、今年度の最低賃金が１０円～４０円引上げられた場合の影響の有無を聞いたところ、１０円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は３３．１％に上る。 また、３０円および４０円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。
○３０円および４０円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が多かった。したがって、最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことがうかがえる。
○最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」との回答が５８．８％で最も多かった。
今年は、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響で、最低賃金についてはどうなっていくのかまったく予測がつきません。詳細は以下をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0409140000.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」 の結果を公表しております。
〇調査結果のポイント
・60 代前半の継続雇用者は「嘱託・契約社員」が 6 割弱、ただし正社員の比率が増加
・8 割強の企業は、定年前後で仕事内容が変わらないと回答
・65 歳以降の高年齢者で希望者全員が働くことができる企業は 2 割、4 年前よりも増加
・46.0%の企業が 60 代後半層の雇用確保措置の実施または予定あり
・60 代後半層の雇用確保措置を実施するためには、処遇改定と健康確保措置が必要
改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保の努力義務が生じます。
今後の対応の参考になるかと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html
厚生労働省では、「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ公表し ます。
＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
男女計 307,700円(前年比 0.5％増) （年齢43.1歳、勤続年数12.4年）
男性 338,000円(同 0.1％増) （年齢43.8歳、勤続年数13.8年）
女性 251,000円(同 1.4％増) （年齢41.8歳、勤続年数 9.8年）
２ 短時間労働者の賃金(１時間当たり)
男女計 1,148円(前年比 1.8％増) （年齢46.1歳、勤続年数 6.0年）
男性 1,207円(同 1.5％増) （年齢44.2歳、勤続年数 5.3年）
女性 1,127円(同 2.0％増) （年齢46.8歳、勤続年数 6.2年）
３ 外国人労働者の賃金(月額又は１時間当たり)
（１）一般労働者のうち外国人労働者の賃金(月額)
223,100円 （年齢33.4歳、勤続年数 3.1年）
（２）短時間労働者のうち外国人労働者の賃金(１時間当たり)
1,068円 （年齢29.1歳、勤続年数 1.7年）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和２年１月分結果速報を公表しております。
（前年同月と比較して）
○現金給与総額は276,520円(1.5％増)となった。
うち一般労働者が360,450円(1.6％増)、パートタイム労働者が97,039円(2.2％増)となり、パートタイム労働者比率が31.87％(0.06ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は314,205円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,198円(2.8％増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は0.1％減となった。
うち一般労働者が0.1％減、パートタイム労働者が1.4％増となった。
○就業形態計の所定外労働時間は9.9時間(2.9％減)となった。
2月以降は、新型コロナウイルスによる影響がどのように出てくるのか、
今後の動向に注目していきたいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/0201p.html
厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和2年1月分）について、公表しております。
【ポイント】
○令和2年1月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。
○令和2年1月の新規求人倍率は2.04倍で、前月に比べて0.40ポイント低下。
※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、
求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
産業別にみると、
製造業（26.1％減）、サービス業(他に分類されないもの)（23.6％減）、卸売業,小売業（22.5％減）、運輸業,郵便業（21.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（20.6％減）などで減少となりました。
今後、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化の影響がどのように出てくるのでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00030.html
連合は、「ネット受注をするフリーランスに関する調査2020」を公表しております。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200220.pdf?1127
ネット 受注をするフリーランスの意識や実態を把握するため、 2020年1月22日～1月24日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳以上のフリーランス1,000名の有効サンプルを集計したものです。
●調査結果のポイント
◆ネット受注をするフリーランスとしての働き方を選んだ理由 TOP2「収入を増やしたかった」「自分のペースで働く時間を決められる」
◆ネット受注をするフリーランスの 80.9%が働く上で不安を抱え、 最多は「収入が不安定」、 「報酬額や条件の一方的な変更」、「失業手当がない」が上位に
◆ネット受注をするフリーランスの 50.6%が働く中でトラブルに遭遇したことがあり、 TOP2 は「不当に低い報酬額の決定」「納期や技術的になど無理な注文」
◆ネット受注をするフリーランスの総合満足度は 48.6%であるものの、 収入満足度では「不満」が「満足」を上回る
やはり、収入面での問題があるようです。失業給付は、会社を退職してもフリーランスとしてすぐに仕事をはじめてしまうと原則受給することができません。この点について、私も社労士事務所に勤務していた時、雇用保険料を納付していましたが、退職後すぐに開業したため、収入がないにも関わらず、1円も受給できませんでした。この点について、雇用保険の財源の一部を、こうしたフリーランスの方の生活保障の一部に充てられうような制度（確定申告で一定額以下の所得の方には、再就職手当と同額を一時金で支給等）を考えてもよいのではないかと思います。
総務省統計局は、2019年の転職者数の統計データを公表しております。
〇ポイント
・2019年の転職者数は351万人と過去最多
・「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加
・従業者規模の大きい企業などで転職者が増加
・正規雇用間の転職者が増加
・「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を８年連続で超過
依然として人手不足感が強い状況が続いており、企業においては新卒採用に加えて、積極的に中途採用・経験者採用を行う動きがみられるようです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/topics/topi1230.html
厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年分結果確報を公表しております。
（前年と比較して）
○現金給与総額は322,612円(0.3％減)となった。
うち一般労働者が425,203円(0.3％増)、パートタイム労働者が99,765円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が31.53％(0.65ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,697円(0.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,167円(2.7％増)となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9％減)となった。
○就業形態計の常用雇用は2.0％増となった。
速報値から変更なく、平成25年以来6年ぶりに名目賃金、実質賃金ともにマイナスになってしまいました。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html
連合は、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日～12月20日の3日間でイン ターネットリサーチにより実施し、全国の45歳～69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計し公表しております。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200130.pdf?3229
【調査結果のポイント】
◆60 歳以降も働くシニアの仕事満足度
「働き方満足度」は 70.3%、「賃金満足度」は 44.0%にとどまる
◆60 歳以降も働きたいと思う理由
1 位「生活の糧を得るため」、2 位「健康を維持するため」
◆政府による 70 歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否
「賛成」71.4%、「反対」28.6%
◆65 歳以降も働く場合に心配なこと
TOP3「自身の体力」、「自身の健康維持」、「十分な所得」
◆65 歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想
1 位「年金支給開始年齢が遅くなる」
働き方満足度は、、【働き方】では 70.3%、【労働時間】では 73.8%、【労働日数】 では 73.3%、【仕事内容】では 71.5%と、いずれも満足している人が多数を占めておりますが、賃金満足度は、半数以下となっております。
4月から適用される同一労働同一賃金や、70歳までの継続雇用の法改正等の影響がどのような形で今後現れてくるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。
厚生労働省は、「毎月勤労統計調査令和元年分結果速報」を公表しております。
（前年と比較して）
○現金給与総額は322,689円(0.3％減)となった。
うち一般労働者が425,288円(0.3％増)、パートタイム労働者が99,758円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が31.53％(0.65ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,707円(0.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,167円(2.7％増)となった。
〇実質賃金指数（平成 27年平均＝100）
・現金給与総額 99.9（0.9％減）
・きまって支給する給与 99.1（0.8％減）
（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年比は、0.6％上昇
○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9％減)となった。
○就業形態計の常用雇用は2.0％増となった。
速報値ですが、名目賃金、実質賃金ともにマイナスとなっております。
その要因としては、パート比率の上昇をあげております。
今年は、前半から、新型コロナウイルスによる観光客減による売り上げ減や観光産業などへの影響、中国の工場停止に伴う製造業への影響などが今後どのように賃金に影響がでるのか心配ですね。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/01cp.html
厚生労働省は、「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在）をまとめ公表しております。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）。次いでベトナム401,326人（同24.2％）、フィリピン179,685人（同10.8％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（26.7％）、インドネシア（23.4％）、ネパール（12.5％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3％の増加などとなっている。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
経団連は、「2019年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を公表しております。
本調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトッ プ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から 毎年実施されているもので、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,544社） の労務担当役員等を対象に2019年９月～11月に実施されたものです。
この中の一部をご紹介します。
〇賃金以外の項目で、労働組合等と議論した内容
議論した内容（複数回答）、今年最も重視した内容、今後重視したい内容（３つまで）について、
上位２つがどれも、時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進
となっており、働き方改革関連法の影響が顕著に現れております。
〇賃金制度
・基本給の賃金項目（非管理職）
① 構成要素（複数回答）
職能給（65.5％）、年齢・勤続給（45.9％）、役割給（39.3％）と続いております。
② 今後ウェートを最も高めたい項目
業績・成果給（30.2％）、職務給・仕事給（24.2％）、職能給（21.7％）と続いております。
・基本給の賃金項目（管理職）
① 構成要素（複数回答）
役割給（56.8％）、職能給（52.9％）、業績・成果給（38.5％）と続いております。
② 今後ウェートを最も高めたい項目
業績・成果給（34.8％）、役割給（28.3％）、職務給・仕事給（20.4％）と続いております。
管理職、非管理職とも業績、成果給へのウェートを最も高めたい傾向があるようです。
その他、詳細は、以下をご確認ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/005.pdf
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和元年 11 月分結果速報を公表しております。
（前年同月と比較して）
○現金給与総額は284,652円(0.2％減)となった。
うち一般労働者が369,813円(0.3％増)、パートタイム労働者が99,291円(0.8％減)となり、
パートタイム労働者比率が31.53％(0.31ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は315,536円(0.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,176円(3.0％増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は0.2％増となった。
うち一般労働者が0.2％増、パートタイム労働者が0.4％減となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.7時間(3.6％減)となった。
○実質賃金指数（平成 27 年平均＝100）
・現金給与総額 87.7（0.9％減）
・きまって支給する給与 99.5（0.5％減）
10月から2ヶ月連続のマイナスとなっております。
実質賃金の減少は、パートタイム労働者の比率が上昇したことが主な要因とされておりますが、消費税の増税の影響もあるのではないでしょうか。今後の動向に注目したいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111p/0111p.html
厚生労働省は、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ公表しております。
この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。今回は、令和元年７月の状況等について 22,113 事業所を客体として調査したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金
・きまって支給する現金給与額（令和元年７月） 197,196 円（前年比 0.9％増）
・１時間当たりきまって支給する現金給与額（同上） 1,420 円（前年比 2.6％増）
・１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額 247,634 円（前年比 5.1％増）
２ 出勤日数と労働時間
・出勤日数（令和元年７月） 19.8 日（前年より 0.1 日減少）
・通常日１日の実労働時間（同上） 6.9 時間（前年より 0.1 時間減少）
３ 雇用
・女性労働者の割合（令和元年７月末日現在） 57.2％（前年より 0.4 ポイント上昇）
・常用労働者の産業別構成割合（同上）
「卸売業，小売業」が 25.4％と最も高く、次いで「建設業」10.6％、「宿泊業， 飲食サービス業」及び「医療，福祉」9.9％、「生活関連サービス業，娯楽業」9.6％、 「製造業」7.3％の順。
・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 30.9％（前年より 0.8 ポイント上昇）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/19/r01maitoku.html
厚生労働省は、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果をとりまとめ公表しております。
この調査は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は、1月から6月までの状況について6～8月に調査を行っています。
〇調査結果のポイント
１ 入職及び離職の状況
・入職者数は、4,888.2千人、離職者数は、4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過。
（前年同期に比べ、入職者は、341.8千人、離職者は、329.8千人増加。）
・入職率は、9.7％、離職率は、9.1％で、0.6ポイントの入職超過。
（前年同期に比べ、入職率は、0.6ポイント、離職率は、0.5ポイント上昇。）
2 職歴別入職者数
・転職入職者数は、3,001.8千人、未就業入職者数は、1,886.4千人。
（前年同期に比べ、転職入職者数は330.6千人増加、未就業入職者数も11.2千人増加。）
・未就業入職者数のうち新規学卒者数は、1,084.6千人。
3 未充足求人数
・令和元年6月末日現在の未充足求人数は、1,379.4千人、うちパートタイム労働者分が674.6千人。
（前年同時点より、40.7千人、104.1千人増加。）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/index.html
厚生労働省は、令和元年（2019 年） 「労働組合基礎調査」の結果を取りまと め公表しております。
この調査は、すべての労働組合を対象とし、毎年６月30日現在の状況について７月に調査を行い、集計しています。
＜調査結果のポイント＞
１ 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 24,057組合（前年より271組合（1.1％）減少）
・労働組合員数 1,008万８千人（前年より１万８千人（0.2％）増加）
・推定組織率 16.7％ （前年（17.0％）より 0.3ポイント低下し、過去最低）
２ 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 338 万５千人 （前年より２万８千人（0.8％）増加）
・推定組織率12.4％（前年（12.6％）より 0.2 ポイント低下）
３ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数133万３千人（前年より３万７千人（2.8％）増加し、過去最高）
※全労働組合員数に占める割合は13.3％で、前年（13.0％）より 0.3 ポイント上昇
・推定組織率注） 8.1％（前年と同じ）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/index.html
厚生労働省は、平成 30 年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しております。
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約 17,000 カ所と、そこで働く若年労働者（15～34 歳の労働者）約 30,000 人を対象として平成 30 年 10 月１日現在の状況について調査を実施したものです。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
１ 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3％（前回調査（平成 25 年）28.6％）
（内訳）若年正社員 17.2％、正社員以外の若年労働者 10.2％
２「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0％（前回調査 70.5％）
・正社員以外の若年労働者 57.1％（前回調査 54.2％）
〔個人調査〕
１ 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が 74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8％、「親の収入」が 39.6％とほぼ同程度。
２ 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9％、「勤務していない」47.4％
・初めて勤務した会社をやめた理由（複数回答３つまで）
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3％と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9％。
３ 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6％（前回調査 25.7％）
・転職しようと思う理由（複数回答）
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4％と最も高く、次いで「労働時間・休日・ 休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html
厚生労働省は、労働経済動向調査(2019 年11 月)の結果を公表しております。
本調査は､2019 年11 月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業 所を抽出して調査を行い、2,614事業所から回答を得たものです。
今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。
（調査結果のポイント）
1）正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019年10～12月期実績見込）
2）正社員等、パートタイム労働者ともに、 「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019年11月１日現在）
3）働き方改革の取組
○長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で81％、
その取組内容（複数回答）をみると「業務の効率化を進める」が最多で69％、次いで「時間外労働の事前申告制」59％、 「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」51％など。
○同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は 調査産業計で41％、
その取組内容（複数回答）をみると「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」が最多で55％。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報を公表しております。
（前年同月と比較して）
○現金給与総額は273,466円(0.5％増)となった。
うち一般労働者が352,910円(0.5％増)、パートタイム労働者が97,139円(0.7％減)となり、パートタイム労働者比率が31.12％(0.06ポイント低下)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は316,253円(0.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,172円(2.8％増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は0.8％増となった。
うち一般労働者が0.9％増、パートタイム労働者が0.3％増となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(1.8％減)となった。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/0110p.html
厚生労働省は、「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表しております。
今回公表する内容は、新規学卒者の令和元年初任給（６月分）の結果で、新規学卒者を採用した15,349 事業所から、 初任給が確定している14,942 事業所について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 学歴別にみた初任給 ・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。
男女計 大学院修士課程修了 238,900円（前年比 0.1％増）
大学卒 210,200 円（ 同 1.7％増）
高 専 ・ 短 大 卒 183,900円（ 同 1.4％増）
高校卒 167,400円（ 同 1.4％増）
２ 企業規模別にみた初任給
大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女とも大企業（常用労働者1,000 人以上）、中企業（同 100～999 人）及び小企業（同10～99 人）の全ての企業規模において前年を上回った。
大企業 中企業 小企業
大学卒 男性 215,900 円（前年比0.8％増） 211,100 円（同 2.0％増） 206,000 円（同 1.4％増）
女性 209,700 円（前年比1.9％増） 205,200円（同 2.2％増） 201,800 円（同 2.4％増）
高校卒 男性 169,100 円（前年比1.3％増） 167,600円（同 1.5％増） 171,800 円（同 1.7％増）
女性 166,900 円（前年比0.8％増） 163,600 円（同1.0％増） 163,800 円（同 3.0％増）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html
厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しております。
11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施された「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をとりまとめたものです。
【相談結果の概要】
相談件数 合計269件
■主な相談内容
長時間労働・過重労働 90件（33.4％）
賃金不払残業 69件（25.6％）
休日・休暇 31件（11.5％）
■相談者の属性
労働者 180件（66.9％）
労働者の家族 53件（19.7％）
その他 20件（7.4％）
■主な事業場の業種 （括弧内は相談件数269件に対する割合）
商業 32件（11.8％）
保健衛生業 32件（11.8％)
製造業 28件（10.4％）
なお、「過重労働解消相談ダイヤル」では、相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明をしたり、相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介したりといった対応をとられたようです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00004.html
厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和元年10月分）を公表しております。
【ポイント】
○令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年10月の新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.0％減となりました。
（産業別）
増加：医療,福祉（3.2％増）、建設業（2.5％増）、宿泊業,飲食サービス業（1.3％増）
減少：製造業（15.6％減）、サービス業(他に分類されないもの)（8.6％減）、運輸業,郵便業（8.0％減）、情報通信業（7.3％減）、学術研究,
専門・技術サービス業（6.6％減）など
引き続き高い数値を維持しております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00026.html
厚生労働省は、令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しております。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
令和元年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業 90.2％（前年 89.7％）
（２）令和元年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。 ） 5,592円（前年5,675円）
改定率（予定を含む。 ） 2.0％（同 2.0％）
※１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況
（１）令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合
管理職 71.2％（前年 69.7％） 一般職 80.4％（同 80.1％）
（２）定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合
管理職 24.8％（前年 24.2％） 一般職 31.7％（同 29.8％）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果確報を公表しております。
（前年同月と比較して）
〇現金給与総額は271,945円(0.5％増)となった。
うち一般労働者が351,658円(0.9％増)、パートタイム労働者が98,254円(1.0％増)となり、パートタイム労働者比率が31.50％(0.53ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は314,560円(0.8％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,170円(2.4％増)となった。
〇共通事業所による現金給与総額は0.5％増となった。
うち一般労働者が0.3％増、パートタイム労働者が1.2％増となった。
〇就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(前年同月と同水準)となった。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109r/0109r.html
厚生労働省は、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月1日現在）を公表しております。
この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％
② 65歳定年企業は17.2％（対前年1.1ポイント増）
・中小企業では25,938社［2,253社増加］、17.9％［1.1ポイント増加］
・大企業では1775社[243社増加]、10.6％[1.2ポイント増加]
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
① 66歳以上働ける制度のある企業は30.8％（対前年3.2ポイント増）
・中小企業では45,392社［5,693社増加］、31.4％［3.2ポイント増加］
・大企業では4,246社［686社増加］、25.3％［3.5ポイント増加］
② 70歳以上働ける制度のある企業は28.9％(対前年3.1ポイント増)
・中小企業では42,745社［5,513社増加］、29.6％［3.1ポイント増加］
・大企業では3,913社［630社増加］、23.3％［3.2ポイント増加］
③ 定年制廃止企業は2.7％（対前年0.1ポイント増）
・中小企業では4,209社［177社増加］、2.9％［変動なし］
・大企業では88社［7社増加］、0.5％［変動なし］
66歳以上働ける企業の割合が3割を超えました。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
経団連は、2018年度福利厚生費調査結果を公表しております。
福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されているものです。
調査結果の概要
１．2018 年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、 前年度比 3.9％増の１人１ヵ月当たり 88,188 円（過去最高額）。
２．法定外福利費は、２万５千円台を回復。運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が大幅な伸びを示す。
※法定福利費：社会保険料等のうちの企業負担分。従業員負担分は含まない
法定外福利費 ：企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/102.pdf
厚生労働省は、令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）を公表しております。
－就職内定率の概要－
● 大学（学部）は76.8％（前年同期比0.2ポイント低下）
うち国公立大学の就職内定率は、79.4％（同4.4ポイント上昇）、私立大学は、75.9％（同1.7ポイント低下）。
・男女別では、男子大学生の就職内定率は76.1％（前年同期比0.9ポイント低下）、女子は77.6％（同0.6ポイント上昇）。
また、国公立大学では、男子：78.2％、女子：80.8％、私立大学では、男子：75.5％、女子：76.5％となっている。
・文系・理系別では、文系の就職内定率は76.2％（前年同期比0.3ポイント低下）、理系の就職内定率は79.3％（同0.1ポイント上昇）となっている。
● 短期大学は40.6％（同2.2ポイント低下）
● 高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ96.2％（前年同期比2.5ポイント上昇）、60.4％（同0.9ポイント低下）。
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では74.2％（同0.3ポイント低下）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると72.7％（同0.5ポイント低下）
大学生の就職内定率は、平成９年３月卒の調査開始以降、２番目に高い数値となり、引き続き高水準となりました。
好景気により学生優位の売り手市場が続いており、特に理系人材のニーズが高くなっております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00006.html
厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和元年9月分）を公表しております。
○令和元年9月の有効求人倍率は1.57倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。
○令和元年9月の新規求人倍率は2.28倍で、前月に比べて0.17ポイント低下。
・9月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.8％減となり、有効求職者（同）は0.1％増。
・9月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.5％減。
これを産業別にみると、
医療,福祉（4.5％増）、教育,学習支援業（3.1％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.0％増）、情報通信業（1.6％増）、建設業（0.4％増）で増加となり、
製造業（11.0％減）、サービス業(他に分類さ れないもの)（6.0％減）、卸売業,小売業（3.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（2.8％減）、生活関連 サービス業,娯楽業（1.0％減）などで減少となりました。
有効求人倍率は、微減となりましたが、高い数字を維持しております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00024.html
厚生労働省は、平成 31年「就労条件総合調査」の結果を公表しております。
「就労条件総合調査」は、常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む。 ）を対象とし、このうち6,405 社を抽出して平成 31年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,127社から有効回答を得たものです。
【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況（平成30 年（又は平成29会計年度））
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 18.0日（前年調査18.2日）
うち、平均取得日数9.4日（同 9.3日）
平均取得率 52.4％（同 51.1％）
２ 勤務間インターバル制度の導入状況（平成31 年1月1日現在）
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合
「導入している」企業 3.7％（前年調査1.8％）
「導入を予定又は検討している」企業 15.3％（同9.1％）
詳細は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html
1月1日時点の調査結果であるため、数値は前年と比較してあまり変動はありませんが、4月1日の法改正の影響が来年の調査結果にどのような結果で現れるか注目していきたいと思います。
中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、その結果をとりまとめ公表しております。
（主な調査結果）※一部抜粋
2.その他中小企業が直面している課題
（１）人手不足
受発注事業者全体で、半数以上の事業者（54.1％）が「人手不足」と回答。人手不足の影響については、5割超が「売上機会の逸失」（56.2％）、「残業時間の増大」（52.1％）と回答。
（２）時間外労働の上限規制
受発注事業者の約1割（9.2％）が「対応は困難」と回答。対応が困難な理由については、半数以上が「人手不足である上に採用も困難」（77.7％）と回答。
（３）働き方改革
発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の53.9％を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」（15.8％）、「短納期発注の増加」（13.1％）との回答も多い。
人手不足や採用が困難なことから、時間外労働が増加し、上限規制にも影響を及ぼしているようです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htm
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表しております。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたものです。
【平成30年4月から平成31年3月までの監督指導結果のポイント】
（１）監督指導の実施事業場：29,097事業場
このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり。
（２）主な違反内容[（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
① 違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの： 7,857事業場（66.8％）
うち、月100時間を超えるもの： 5,210事業場（44.3％）
うち、月150時間を超えるもの： 1,158事業場（ 9.8％）
うち、月200時間を超えるもの： 219事業場（ 1.9％）
② 賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（12.1％）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
厚生労働省は、労働経済動向調査（2019年８月）の結果を公表しております。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1908/
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に実施されております。
（調査結果のポイント）（一部抜粋）
１ 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019年７～９月期実績見込）
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019年8月1日現在）
〇労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. （プラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。）
・正社員等労働者（調査産業計）の過不足 プラス40ポイント（33期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）の過不足 プラス29ポイント（40期連続で不足超過）
※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過
３ 労働者不足の対処方法
〇現在、労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事情所の割合は70％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所の割合は66％で、その対処方法（複数回答）は過去１年間、今後１年間とも「正社員等 採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：63％、今後１年間：61％）。
〇今後１年間の対処方法を昨年同期（２０１８年８月）の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」で上昇幅が最も大きい（昨年同期：24％、今期：34％）。
厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表しております。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準。
前年に比べ25,278円（2.90％）の減額。
○ 平均要求額は892,003円で、前年に比べ6,571円の増。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期となったりした人の状況をとりまとめ公表しております。（令和元年8月末現在）
【採用内定取消状況】
平成30年度に内定取消しとなった学生・生徒数 35人（23事業所）
（平成29年度73人（22事業所））
【入社時期繰下げ状況】
該当なし
昨年度と比べ、半分以下に減少しております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06287.html
独立行政法人福祉医療機構は、「平成30年度介護人材に関するアンケート調査の結果について」公表しております。
〇レポートの概要
・72.9％の施設が「要員不足」と回答し、12.9％が利用者の受入れを制限している。特養本体施設において受入れを制限している施設では、平均利用率は82.2％、13.9床が空床だった。（平成31年3月1日現在）
・平成31年4月の新卒者採用状況について、53.2％の施設が「採用なし」と回答し、平均採用者数は、1.00人で（平成29年度は、1.22人）
3年連続で減少しており、新卒者の確保事情は年々厳しさを増している。
・職員募集にあたり利用している採用経路については、「ハローワーク」が最も多く、次点が「職員からの紹介」「法人ホームページ」であった。
・外国人材については、20.4％の施設が「雇用している」と回答し、また、今後の受入れについては44.0％が検討を行っていると回答。
人手不足の中、取り入れている業務負荷軽減策として、介護ロボットの導入、介護記録の電子化、センサーマット、見守りシステムの導入、リネン交換や洗濯、清掃業務をシルバー人材センター等に委託、食事介助専門の職員の採用などがあげられています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190821_No006_detail.pdf
厚生労働省は、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等の結果」を公表しております。
【ポイント】
1.通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と比べ減少。
2.虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
3.受けた虐待の種別では、経済的虐待が791人（83.0％）と最も多く、次いで心理的虐待が92人（9.7％）、身体的虐待が42人（4.4％）となっている。
※虐待の定義（障害者虐待防止法第2条第8項第1号から5号）
・心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
・経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること
(例：残業代未払い、最低賃金違反）
虐待が認められた障害者の種別では、知的障害者が400人（47.4％）、精神障害者が244人（28.9％）と両方合わせると、76.3％と約8割をしめています。
また、事業所数を規模別にみると、5～29人が285事業所（52.7％）、次いで、30～49人が89事業所（16.5％）、5人未満が85事業所（15.7％）と50人未満の事業所が全体の84.9％を占めています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000345955.pdf
厚生労働省は、平成30年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表しております。
キャリアコンサルタントは、労働者などの職の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、平成28年4月から国家資格となりました。
【キャリアコンサルタント登録制度の実施状況（概要）】
(１)キャリアコンサルタント登録状況
キャリアコンサルタント登録者数（平成31年３月末時点、累計数） 41,842人
（前年度比8,025人増）
(２)キャリアコンサルタント試験実施状況（平成30年度に実施した第８回～第11回の合計）
学科試験合格者 7,667人(前年度比2,352人増)、実技試験合格者 7,945人(前年度比1,432人増)
(３)厚生労働大臣が認定する講習（養成講習）実施状況
開催回数 740回(前年度比218回増)、修了者数 8,101人(前年度比1,432人増)
(４)厚生労働大臣が指定する講習（更新講習）実施状況
・知識講習 開催回数 81回(前年度比51回増)、修了者数 3,519人(前年度比1,357人増)
・技能講習 開催回数 1,112回(前年度比553回増)、修了者数 15,636人(前年度比7,653人増)
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06295.html
厚生労働省は、平成30年「雇用動向調査」の結果を公表しております。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的として取りまとめられたものです。
【調査結果のポイント】
1. 入職率及び離職率
入職者数：7,667.2千人
離職者数：7,242.8千人
入職率15.4％、離職率14.6％で、6年連続の入職超過となった。
2 就業形態、雇用形態別入職者数
一般労働者：4,245.2千人（前年比-361.7千人）
パートタイム労働者：3,422.0千人（前年比+133.3千人）
3 職歴別入職者数及び入職率
転職入職者数：4,955.0千人
未就業入職者数：2,712.3千人
転職入職率：10.0％（前年比-0.2ポイント）
未就業入職率：5.5％（前年比-0.3ポイント）
4 転職入職者の賃金変動状況
転職後の賃金が増加した割合は、37.0％、減少した割合は、34.2％で前年に引き続き、増加が減少を2.8ポイント上回った。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html
厚生労働省は、平成30年度「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しております。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
１ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％（平成 29 年調査 58.4％）
２ 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 88.5％（同 85.4％） 受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は 37.4％ （同 42.6％）
３ 傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるよ うな取組を行っている事業所の割合は 55.8％（同 46.7％） そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は 76.1％ （同 76.2％）
〔労働者調査〕
１ 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると 感じる事柄がある労働者の割合は 58.0％（平成 29 年調査 58.3％） そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・ 量」が 59.4％（同 62.6％）と最も多い
２ 職場で受動喫煙がある労働者の割合は 28.9％
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50.html
厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめ公表しております。
〔申出等の件数の推移〕
| 30年度 | 29年度 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | |
| 申出等の件数 | 6,811件 | 8,507件 | 9,299件 | 10,937件 | 12,252件 |
|
参考： 新規求人件数 |
6,600,951件 |
6,468,438件 |
6,161,398件 |
5,835,295件 |
5,553,055件 |
平成30年度の申出等の件数は、6,811件で、対前年度比20.0％減となり、平成27年度から4年連続で減少した。
（主な申出内容）
・賃金に関すること・・・30％
・就業時間に関すること・・・23％
・職種・仕事の内容に関すること・・・17％
平成30年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、2,967件であった
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06139.html
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。
平成30年の監督指導・送検の概要
|
■ 監督指導を実施した事業場は6,531事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、5,424事業場（83.1％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、4,006事業場（61.3％）。 ※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）（別紙２参照） ■ 主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（55.5％）、（２）割増賃金の支払（21.1％）、（３）休日（4.4％）。 ■ 主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（46.4％）、（２）総拘束時間（38.8％）、（３）休息期間（32.4％）。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。 |
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06105.html
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。
平成30年の監督指導・送検の概要
|
■
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（23.3％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（３）割増賃金の支払（14.8％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。 |
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html
厚生労働省は、8/8に、平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しております。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案をとりまとめたものです。
【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙１、２）】
(1) 是正企業数 1,768企業（前年度比 102企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減）
(2) 対象労働者数 11万8,837人（同 89,398人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額 125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html
厚生労働省は、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまと め公表しております。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合）
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 91.3％（前回89.1％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合）
３年前（平成 27年６月）と比べた組合員数の変化をみると、 「増加した」33.5％（前回（注 ３）34.1％） 、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、 「減少した」42.2％（同 41.7％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合）
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回31.9％）、産業別にみると、 「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％） 取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、 「新卒・中途採用の正社員」 37.0％（同 47.1％） 、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）
４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合）
（１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、 「パートタイム労働者」35.6％（前回34.3％）、 「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％） 、 「派遣労働者」5.2％（同7.2％）、 「嘱託労働者」35.6％（同38.0％）
（２） 労働協約の規定の状況をみると、 「労働協約の規定がある」39.1％（前回27.2％）。 労働協約の規定がある事項をみると、 「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％） 、 「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、 「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html
厚生労働省は、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しております。
１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況（一部抜粋）
（１）請求件数は、877件で、前年比37件の増となった。
（２）支給決定件数は、238件で前年比15件減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。
（３）業種別では、請求件数は、「運輸業、郵便業」197件、「卸売業、小売業」111件、「製造業」105件の順で多く、支給決定件数は、「運輸業、郵便業」94件、「宿泊業、飲食サービス業」32件、「製造業」28件の順に多い。
（６）時間外労働時間別（1ヵ月または2～6か月における1か月平均）支給決定件数は、「評価期間１か月」では「100時間以上～120時間未満」41件が最も多い。また、「評価期間2～6か月における１か月平均」では「80時間以上～100時間未満」85件が最も多い。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況（一部抜粋）
（１）請求件数は、1820件で前年比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は、前年比21件減の200件であった。
（２）支給決定件数は、465件で前年比41件減となり、うち未遂を含む自殺の件数は、前年比22件減の76件であった。
（３）業種別では、請求件数は、「医療、福祉」320件、「製造業」302件、「卸売業、小売業」256件の順に多く、支給決定件数は「製造業」82件、「医療、福祉」70件、「卸売業、小売業」68件の順に多い。
（７）出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」と「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」56件の順に多い。
精神障害の原因で嫌がらせ、いじめが上位にきており、パワハラやセクハラ等が原因のものも多いのが現実です。こうしたハラスメント対策をきちんと行うことが今後益々企業に求められていきます。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html
厚生労働省は、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表致しました。
【ポイント】
１ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
総合労働相談件数は111万7，983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり[Ｐ.３ １-(１)]
・総合労働相談件数 111万7,983件(前年度比1.2％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争※４相談件数 26万6,535件( 同 5.3％ 増)
・助言・指導申出件数 9,835件( 同 7.1％ 増)
・あっせん申請件数 5,201件( 同 3.6％ 増)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件（同14.9％増）で過去最高。[Ｐ.４ １-(３)]
・助言・指導の申出では、2,599件（同15.6％増）で過去最高。[Ｐ.７ ２-(３)]
・あっせんの申請では、1,808件（同18.2％増）で過去最高。[Ｐ.10 ３-(３)]
事案の概要として、上司から「バカ」「クズ」 等といった侮辱的な発言や人を見下した言葉で詰め寄ってくるといっ た暴言などを日常的に受けているといった事例も紹介されております。
パワハラについても法制化が実現し、今後パワハラやセクハラ防止対策は益々重要となります。
資料の詳細は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000521619.pdf
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめ公表しております。（6/6）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html
【調査結果概要】
１）人手不足への対応に関する調査結果
〇人員が「不足している」と回答した企業は、２０１８年度調査結果（６５．０％）と比べて１．４ポイント上昇の６６．４％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
〇数年度（３年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（５２．１％）が「不足感が増す」と回答した。
２）働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査
〇法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が６０．４％→７９．５％、「年次有給休暇の取得義務化」が７５．４％→８９．９％、「同一労働同一賃金」は５１．５％→６８．１％と認知度は前回調査から上昇した。
〇施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が６１．２％→７６．５％、「年次有給休暇義務」が７１．５％→８４．４％、「同一労働同一賃金」は４５．５％→６２．４％と、認知度は前回調査から上昇した。
〇準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が４５．９％→６３．１％、「年次有給休暇義務」が４４．０％→７７．３％と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は３１．０％→３６．０％にとどまっている。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf
厚生労働省は、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめ、公表しております。（6/4付）
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられております。（確報版は、７月末頃公表予定）
【育児休業取得者の割合】
女性 ： 82.2％ （対前年度比 1.0ポイント低下）
男性 ： 6.16％ （対前年度比 1.02ポイント上昇）
[調査の概要]
■調査の時期
平成30年10月１日現在の状況について、平成30年10月１日から10月31日までの間に実施。
■調査対象数
6,131事業所（有効回答数：3,795事業所、有効回答率：61.9％）
詳細は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html
厚生労働省と文部科学省は、平成３１年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成３１年４月１日現在の状況を取りまとめ、公表しております。（５月１７日）
取りまとめの結果、大学生の就職率は97.6％（前年同期比0.4ポイント低下）で、調査開始以降２番目に高く、引き続き高水準となっております。
【就職率の概要】
● 大学（学部）は 97.6
％ （前年同期比
0.4
ポイント低下）
● 短期大学は 98.6
％ （同 0.5
ポイント低下）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 97.8 ％ （同 0.4 ポイント低下）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると 97.7 ％ （同 0.2 ポイント低下）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940_00002.html
厚生労働省は、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に おける重点監督の実施結果を公表しています。（平成31年4月25日）
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業 場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑わ れる 8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
【重点監督結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 8,494 事業場
このうち、5,714 事業場（全体の 67.3％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの：2,802 事業場（33.0％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 80 時間を超えるもの：1,427 事業場（50.9％）
うち、月 100 時間を超えるもの：868 事業場（31.0％）
うち、月 150 時間を超えるもの：176 事業場（ 6.3％）
うち、月 200 時間を超えるもの：34 事業場（ 1.2％）
② 賃金不払残業があったもの：463 事業場（ 5.5％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：948 事業場（11.2％）
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が
不十分なため改善を指導したもの：4,932 事業場 （58.1％）
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に 削減するよう指導したもの：2,216 事業場（44.9％） ② 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの： 1,362 事業場（16.0％）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000504304.pdf
㈱東京商工リサーチの調査結果によると、2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達したようです。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えました。
〇2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳
・代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）
・人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）
・賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）
・中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）
〇2018年度の産業別
・サービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）
内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。
・建設業75件（同4.1％増、同72件）
・製造業62件（同58.9％増、同39件）
・卸売業59件（同43.9％増、同41件）
・貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）
詳細は、以下をご確認ください。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
厚生労働省は、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しております。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年４月１日に改定されています（民間企業の場合は2.0％→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大）。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>（法定雇用率2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）
雇用者のうち、身体障害者は 346,208.0人（対前年比3.8％増）、知的障害者 は121,166.5人（同7.9％増）、精神障害者は67,395.0人（同34.7％増）で、特に精神障害者の伸び率が大きかったようです。
実雇用率は、45.5～50人未満規模企業で1.69％、50～100人未満で1.68％（前 年は1.60％）、100～300人未満で1.91％（同1.81％)、300～500人未満で1.90％ （同1.82％)、500～1,000人未満で2.05％（同1.97％)、1,000人以上で2.25％（同 2.16％）となっております。
詳細は、以下のページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
総務省は、女性活躍の推進に関する政策評価の一環として、各事業所における女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するため、従業員（常用雇用者）300人前後の地方中堅企業（約270事業者）を対象として、ヒアリングによる実地調査を実施し、その結果を事例集として取りまとめ中間的に公表しています。
調査では、女性活躍の推進に向けた取組内容やそのきっかけ、取組実施に当たって工夫又は苦慮した（している）点、取組の効果や課題など、これまであまりスポットライトが当てられてこなかった地方中堅企業から、現場の「生の声」を把握し、これらの「生の声」を事例（164事業者）として整理しています。
取組事例集は、全体版と産業ごとの分割版とが掲載されています。
女性活躍推進法の改正案は今国会に提出され、一般事業主行動計画の策定等の義務対象企業も101人以上に拡大される方向で動いています。
今後適用対象とされる予定の事業所の方は、参考となる事例もあるかと思いますので、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_190308.html
日本経済団体連合会は、1月22日に「2018年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を公表しました。
この調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,484社） の労務担当役員等を対象に対象に、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトッ プ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から 毎年実施されているものです。（有効回答社数485社〔回答率32.7%〕）
調査結果の中で、「賃金以外の項目で、労働組合等と実施を決定または実施した内容（複数回答可）」として、「年次有給休暇の取得促進」が62.3％、「時間外労働の削減・抑制」が61.8％となっており、働き方改革関連法案に関する部分の対応が多くの企業で行われていることがわかります。
また、副業・兼業の取扱いについては、「現在認めていない」が78.1％で、その内、「今後も認めるつもりはない」が43.5％となっています。副業・兼業を認めていない理由として「社員の総労働時間が把握できない」が64.6％、「社員の健康確保がはかれない」が54.5％、「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」が44.9％、「情報の漏洩が懸念される」29.3％となっており、情報漏洩の観点よりも、長時間労働へつながるリスクの観点から認めていないことがわかります。
詳細は、以下をご確認ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf
厚生労働省と文部科学省では、平成31年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月１日現在の状況を取りまとめ公表しました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）となり、平成９年３月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
ー就職内定率の概要ー
● 大学（学部）は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）
● 短期大学は75.6％（同0.2ポイント上昇）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では87.2％（同1.6ポイント上昇）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると86.1％（同2.2ポイント上昇）
人手不足の影響が、新卒採用にも現れています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00003.html
厚生労働省より、平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況について、資料が公表されました。
この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としています。
また、調査対象は、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、 運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・ 技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、 医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの） の業種のうち、製造 業及び卸売業，小売業については常用労働者注）30人以上、その他の産業については常用労働者 100人以上を雇用する企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を 調査客体としています。
（結果の概要）
１ 賃金の改定の実施状況
平成30年中における賃金の改定の実施状況をみると、 「１人平均賃金を 引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下 げる」は0.4％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」は5.9％（同6.3％）となっている。
２ 賃金の改定額及び改定率
平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施 しない企業について、賃金の改定状況をみると、 「１人平均賃金の改定額」 は5,675円（前年5,627円） 、「１人平均賃金の改定率」は2.0％（同2.0％）となっている。
企業規模別にみると、 「１人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で7,109円（同6,896円）、 1,000～4,999人で5,645円（同5,186円） 、300～999人で5,247円（同5,916円） 、100～299人で5,039円 （同4,847円）となっている。 「１人平均賃金の改定率」は、 5,000人以上の企業で2.2％（同2.1％） 、 1,000～4,999人で1.9％（同1.8％）、300～999人で1.9％（同2.1％）、100～299人で1.9％（同1.9％） となっている。
３ 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
(1) 定期昇給制度の有無及び実施状況
平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業につ いて、管理職の定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業 割合は78.3％（前年75.9％）、 「定昇制度なし」は21.1％（同21.9％）となっている。 「定昇制度あ り」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は69.7％（同69.0％）、「行わなかった・行わな い」は8.1％（同6.3％）となっている。
一般職の定昇制度の有無をみると、 「定昇制度あり」の企業割合は85.1％（同82.8％）、 「定昇制度なし」は14.4％（同14.9％）となっている。 「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、 「行っ た・行う」は80.1％（同77.5％）、 「行わなかった・行わない」は4.5％（同5.0％）となっている。
企業規模別にみると、 「定昇制度あり」の企業割合が最も高いのは、管理職は100～299人規模、 一般職は5,000人以上規模となっている。
(2) 定期昇給制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況
賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、「定期昇給制度がある企業」について、ベースアップ（以下「ベア」という。）等の実施状況をみると、「定 昇とベア等の区別あり」の企業割合は、「管理職」は60.9％（前年61.4％）、「一般職」は63.4％ （同64.2％）となっている。
「定昇とベア等の区別あり」のベア等の実施状況をみると、 「ベアを 行った・行う」は、 「管理職」は24.2％（同22.9％） 、 「一般職」は29.8％（同26.8％）となってい る。
詳細は、以下をご確認ください。
平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf
厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措 置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまと め公表しました。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況を まとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上 規模を「大企業」としています。
今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇 用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的か つ重点的な個別指導を実施していくようです。
【集計結果の主なポイント】※［ ］は対前年差
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8％［0.1ポイント増加］
② 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は25,217社［1,382社増加］ 、16.1％［0.8ポイント増加］
中小企業では23,685社［1,229社増加］ 、16.8％［0.7ポイント増加］ 、
大企業では1,532社［153社増加］ 、9.4％［0.9ポイント増加］
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
① 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6％
中小企業では39,699社、28.2％、
大企業では3,560社、21.8％
② 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社［5,239社増加］、割合は25.8％［3.2ポイント 増加］
中小企業では37,232社［4,453社増加］ 、26.5％［3.1ポイント増加］
大企業では3,283社［786社増加］ 、20.1％［4.7ポイント増加］
③ 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,113社［49社増加］、割合は2.6％［変動なし］
中小企業では4,032社［49社増加］ 、2.9％［0.1ポイント増加］
大企業では81社［変動なし］
65歳までの雇用延長については、法律で義務づけられているため、ほぼすべての企業で導入されておりますが、66歳以降の雇用確保については、現在のところ、約3割にとどまっており、政府の目指す70歳までの雇用確保については、まだ課題も多く、なかなか浸透していない状況がわかります。
人手不足で求人を出しても採用がうまくいかない企業については、高齢者雇用を検討されていない場合、高齢者雇用の助成金をうまく使い、高齢者雇用を検討してみるのも一つの方法だと思います。
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000398101.pdf
厚生労働省が、「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。
【結果の概要】
労働時間制度
１）所定労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 46 分（平成 29 年調査７時間 45 分） 、労働者１人平 均 7 時間 45 分（同 7 時間 43 分）となっている。 週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 31 分（同 39 時間 25 分） 、労働者１人平均 39 時間 02 分 （同 39 時間 01 分）となっている。
2）週休制
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 84.1％（平成 29 年調査 87.2％）となっている。 「完全週休２日制」を採用している企業割合は 46.7％（同 46.9％）となっている。
3）年間休日総数
平成 29 年（又は平成 28 会計年度）の年間休日総数の１企業平均は 107.9 日（平成 29 年調査 108.3 日）、労働者1人平均は、113.7日（同113.7日）となっている。
4）年次有給休暇
平成 29 年（又は平成 28 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除 く。 ）は労働者１人平均 18.2 日（平成 29 年調査 18.2 日） 、そのうち労働者が取得した日数は 9.3 日（同 9.0 日）で、取得率は 51.1％（同 49.4％）となっている。
5）特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 60.3％となっており、これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、 「夏季休暇」44.5％、 「病気休暇」25.5％、 「リフレッシュ休 暇」 12.4％、 「ボランティア休暇」 4.3％、 「教育訓練休暇」 4.2％、 「１週間以上の長期の休暇」 14.8％ となっている。
6）変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は 60.2％（平成 29 年調査 57.5％）となっている。企 業規模別にみると、 「1,000 人以上」が 74.5％、 「300～999 人」が 68.8％、 「100～299 人」が 62.4％、 「30～99 人」が 58.2％となっている。産業別にみると、 「鉱業,採石業,砂利採取業」が 80.2％で 最も高く、 「金融業,保険業」が 27.6％で最も低くなっている。 これを変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、 「１年単位の変形労働時間制」が 35.3％、 「１か月単位の変形労働時間制」が 22.3％、 「フレックスタイム制」が 5.6％となっている。
7）みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は 15.9％（平成 29 年調査 14.0％）となっており、 これをみなし労働時間制の種類別（複数回答）にみると、 「事業場外みなし労働時間制」が 14.3％、 「専門業務型裁量労働制」が 1.8％、 「企画業務型裁量労働制」が 0.8％となっている（第 10 表）。
8）勤務間インターバル制度
１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者が「全 員」 の企業割合は 40.5％(平成 29年調査37.3％)、 「ほとんど全員」 の企業割合は 33.5％(同 34.3％) となっている。また、「ほとんどいない」の企業割合は 2.1％(同 3.5％)、 「全くいない」の企業割 合は 6.8％(同 9.2％)となっている。
また、 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、 「導入している」が 1.8％(平成 29 年調査 1.4％)、 「導入を予定又は検討している」が 9.1％(同 5.1％)、 「導入予定はなく、検討も していない」が 89.1％(同 92.9％)となっている 。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、 検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度 を導入する必要性を感じないため」が 45.9％(平成 29 年調査 38.0％)と最も多く、次いで、 「当該 制度を知らなかったため」が 29.9％(同 40.2％)となっている。
その他、賃金制度、退職給付制度については、以下をご確認ください。
平成30 年就労条件総合調査の概況(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf
勤務間インターバル制度については、来年度助成金の拡充が予定されています。残業が発生しない企業は対象外ですが、残業のある企業で、導入を検討されている場合は、助成金の活用をお勧め致します。ご相談は、当事務所まで。
「厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場（45.1％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場（違法な時間外労働があったものの74.1％）でした。」
以上の記事が厚生労働省のホームページに出ていました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html
【平成29年４月から平成30年３月までの監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場：25,676事業場
このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり。
(2) 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの： 8,592事業場（74.1％）
うち、月100時間を超えるもの： 5,960事業場（51.4％）
うち、月150時間を超えるもの： 1,355事業場（11.7％）
うち、月200時間を超えるもの： 264事業場（ 2.3％）
② 賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの： 1,102事業場（59.0％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％）
(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：20,986事業場（81.7％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの： 13,658事業場（65.1％）
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,499事業場（17.5％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの： 1,878事業場（41.7％）
企業全体の45％ではありませんが、違法な残業を行わせている企業がかなりの数あることに、
皆さん驚かれているのではないでしょうか？月80時間を超える事業所もかなりあります。
人手不足により時間外労働が増加傾向にあるのは事実です。
業種によっては、これから、東京オリンピックに向け、忙しくなるものもあると思います。
そういった企業はやむを得ないのかもしれませんが、
働き方改革関連法案の施行に伴い、一部の例外の業種等を除き、休日労働を含めた各月の時間外労働の平均時間は、
80時間以内に収める必要があります。
アウトソーシングなどをうまく使い、業務効率化を図ることにより、労働時間短縮が図れる部分は、うまく利用すべきだと思います。
社会保険労務士は、手続きの代行を行うだけではなく、こうした相談業務にこそ、
利用価値を発揮できると思います。今後、労働時間管理等の人事管理業務について、
難しいかじ取りが事業主の方に求められていきます。
気軽に相談できるビジネスパートナーとして、社会保険労務士を利用していただけると幸いです。