経団連は、2021 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を公表しております。(一部抜粋）

 

（調査の概要）

調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,064 社 

調査時期：夏季賞与 2021 年６月および７月支給分 

　　　　　冬季賞与 2021 年 11 月および 12 月支給分 

回答状況：集計企業数 349 社(製造業 45.3％、非製造業 54.7％ 従業員 500 人以上 72.2％)、有効回答率 16.9％

 

（調査結果の概要）

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

・業績連動方式を導入している企業の割合は 55.2％で、前年比 4.9 ポ イント減となったものの、2016 年から６年連続で５割を超えている。

・業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％） が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）となっている。

 

２．賞与・一時金の水準

　非管理職では、夏季 72 万 58 円（対 前年増減率△1.0％）、冬季 69 万 2,033 円（同＋1.9％）、管理職で は、夏季 146 万 1,602 円（同＋0.2％）、冬季 134 万 2,201 円（同＋ 4.5％）となった。

 

３．産業別の状況（非管理職平均）

　製造業平均は、夏季 72 万 6,406 円（対前年増減率△2.9％）、冬季 73 万 1,997 円（同＋2.0％）、非製造業平均は、夏季 71 万 4,628 円（同＋ 0.7％）、冬季 65 万 7,897 円（同＋1.9％）となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。

 

４．配分割合

　１人あたり平均支給額を 100 として配分比率を高い順にみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」「定額分」「定率分」の順となっており、管理職では「考課査定分」が５割超（51.1％）を占めている。

 

　その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/044.pdf

 

　日本商工会議所は、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果を公表しております。

 

（調査の概要）

（１）調査地域：全国47都道府県                

（２）調査対象：中小企業6,007社

（３）調査期間：2022年２月７日～28日         

（４）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）

（５）回収商工会議所数：437商工会議所         

（６）回答企業数：3,222社（回答率：53.6%）

 

（調査結果のポイント）（一部抜粋）

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

〇人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。

 

〇業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、依然としてコロナ禍の影響が残る。

 

【ポイント②：従業員への研修。教育訓練】

〇従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も半数以上の企業が取り組んでいると回答。

 

その他、詳細については、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/20220427_hitodetyosa.pdf

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令和3年度分)を公表しております。

　

【ポイント】
○令和4年3月の有効求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○令和4年3月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。
○令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度に比べて0.06ポイント上昇。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）3月分結果を公表しております。

 

【ポイント】

(1) 就業者数
　就業者数は6684万人。前年同月に比べ11万人の減少。6か月連続の減少
(2) 完全失業者数
　完全失業者数は180万人。前年同月に比べ9万人の減少。9か月連続の減少
(3) 完全失業率
　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.1ポイントの低下　

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果速報等を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕

１ 賃金（一人平均）

 (1) 現金給与総額（就業形態計） 269,142 円（1.2％増） 

・きまって支給する給与　264,423円（1.2％増） （うち、所定内給与は 245,772円（0.9％増）、所定外給与は 18,651円（5.8％増）） 

 

・特別に支払われた給与 4,719円（4.7％増） 

 

 (4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 83.8（前年同月と同水準） 

・きまって支給する給与 100.0（0.1％増） 

 

２ 労働時間（一人平均） 

(1) 総実労働時間 130.7時間（0.1％減） 

（うち、所定内労働時間は 120.9時間（0.5％減）、所定外労働時間は 9.8時間（5.1％増）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（令和２年平均＝100） 100.8（0.5％増）

・一般労働者 100.8（0.7％増） 

・パートタイム労働者 101.0（0.2％増） 

 

(2) パートタイム労働者比率 31.17％（0.11 ポイント低下） 

 

　現金給与総額は、2か月連続で前年同月を上回りましたが、実質賃金は前年比横ばいとなりました。物価の上昇が続いておりますので、今後の動向にも注目していきたいと思います。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年1月分)を公表しております。

 

【ポイント】
・令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
・令和4年1月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。

・正社員有効求人倍率は0.91倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
・1月の有効求人は前月に比べ2.6％増、有効求職者は0.7％増。
・1月の新規求人（原数値）は前年同月比14.6％増。
  （産業別）

宿泊業,飲食サービス業（38.8％増）、製造業（38.5％増）、情報通信業（24.7％増）、サービス業(他に分類されないもの)（18.7％増）などで増加。

 

 

　また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）1月分結果を公表しております。

 

【ポイント】

(1) 就業者数
　　就業者数は6646万人。前年同月に比べ32万人の減少。4か月連続の減少
(2) 完全失業者数
　　完全失業者数は185万人。前年同月に比べ14万人の減少。7か月連続の減少

(3) 完全失業率
　　完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.1ポイント上昇

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和３年12月分結果速報を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 

１ 賃金（一人平均） 

(1) 現金給与総額（就業形態計） 546,580 円（0.2％減） 

・きまって支給する給与 265,011 円（0.5％増） （うち、所定内給与は 245,991 円（0.2％増）、所定外給与は 19,020 円（4.8％増）） 

・特別に支払われた給与 281,569 円（0.9％減）

 

 (2) 一般労働者の現金給与総額 749,358 円（0.2％増） 

 

 (3) パートタイム労働者の現金給与総額 112,236 円（0.9％増） 

 

 (4) 実質賃金指数（平成 27 年平均＝100） 

・現金給与総額 167.5（2.2％減） 

・きまって支給する給与 98.4（1.4％減） 

 

 (5) 共通事業所による現金給与総額（前年同月比） 1.0％増 

・きまって支給する給与 1.3％増 

・特別に支払われた給与 0.7％増 

 

２ 労働時間（一人平均） 

(1) 総実労働時間 138.4 時間（1.1％増） （うち、所定内労働時間は 128.1 時間（0.8％増）、所定外労働時間は 10.3 時間（5.1％増）） 

 

３ 雇用 

(1) 常用雇用指数（平成 27 年平均＝100） 111.0（1.1％増） 

・一般労働者 108.4（0.5％増） 

・パートタイム労働者 116.9（2.3％増） 

 

(2) パートタイム労働者比率 31.90％（0.38 ポイント上昇）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

　また、毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報も公表されております。

（前年と比較して） 

○ 現金給与総額は319,528円(0.3％増)となった。

　うち一般労働者が419,578円(0.6％増)、パートタイム 労働者が99,537円(0.1％増)となり、パートタイム労働者比率が31.28％(0.15ポイント上昇)となった。 

　なお、一般労働者の所定内給与は314,740円(0.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,223円(0.8％増)となった。 

 

○就業形態計の所定外労働時間は9.7時間(5.1％増)となった。 

 

○ 就業形態計の常用雇用は1.2％増となった。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

　実質賃金が４か月連続マイナスとなっており、物価の上昇に賃金上昇が追い付いていませんね。ガソリン価格も高値で推移しておりますし、その他食料品等の値上げも続いており今後も厳しい状況が続きそうですね。今年の賃上げはどうなるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

 

厚生労働省は、令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しております。
　外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和３年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 

【届出状況のポイント】

・外国人労働者数は1,727,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は 0.2％と、前年の4.0％から3.8ポイントの減少。

 

・外国人を雇用する事業所数は285,080か所で、前年比17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は6.7％ と、前年の10.2％から 3.5 ポイントの減少。

 

・国籍別

ベトナム：453,344人（外国人労働者数全体の26.2％）

中国：397,084人（同23.0％）

フィリピン：191,083人（同11.1％）。

 

・在留資格別

「特定活動」が65,928人、前年比20,363人（44.7％）増加

「専門的・技術的分野の在留資格」が394,509人、前年比34,989人（9.7％）増加

「身分に基づく在留資格」が580,328人で、前年比33,859人（6.2% ）増加。 

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

経団連は、「2021年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を公表しております。

 

本調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネ ジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。 

 

調査対象：経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等 

調査時期：2021年９～11月 

集計状況：回答社数400社（回答率27.0％）、このうち集計可能な396社を対象

 

調査結果は、以下の項目でまとめられております。

 

Ⅰ．2021年の労使交渉・協議等の状況

Ⅱ．働き方改革 

Ⅲ．エンゲージメント

Ⅳ．柔軟な働き方の推進（テレワーク等）

Ⅴ．高齢者雇用

Ⅵ．その他

 

以下に、結果を一部抜粋してご紹介いたします。

 

Ⅱ．働き方改革

１．これまでの働き方改革の取組みによる 長時間労働削減や年休取得促進等に向けた施策や制度の整備の進捗

⇒大いに進んだ：29.2％、やや進んだ：65.6％

 

２．これまでの働き方改革の取組みによる社内の意識変革の進展の程度

⇒大いに進んだ：25.8％、やや進んだ：68.8%

 

３．これまでの働き方改革の取組みの成果についての評価

⇒大いに成果が得られている：12.5%、一定の成果は得られている：81.4%

 

Ⅳ．柔軟な働き方の推進（テレワーク等）

１．（１）テレワークをはじめ柔軟な働き方に関する方針 （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒推進している：89.4%、今後、検討する：8.1%

 

１．（２）推進している柔軟な働き方の施策内容 (Ａ) 導入済(導入予定を含む) （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒テレワーク制度（在宅勤務、サテライト オフィス勤務、モバイル勤務）：89.8％、時差出勤：76.5％、フレックスタイム制：71.8％、変形労働時間制：34.9％

 

Ⅴ．高齢者雇用

１．（１）「65歳までの雇用確保措置」について、実施している措置の内容

⇒65歳までの継続雇用 制度の導入：82.2%、65歳までの 定年引上げ：17.0%、定年廃止：0.8%

 

１．（２) 「65歳までの継続雇用制度の導入」企業のうち 「65歳までの定年引上げ」「定年廃止」の導入予定

⇒あり：29.5%、なし：70.5%

 

２．「70歳までの高年齢者就業確保措置」の対応状況

⇒対応済である （決定済を含む）：21.5%、対応を検討中である：29.5%、検討する予定である ：38.6%、検討していない （予定なしを含む）：10.4%

 

３．「70歳までの高年齢者就業確保措置」に関する具体的な措置内容 （複数回答／あてはまるものすべて）

⇒70歳までの継続雇用制度の導入 （自社・グループ）：94.3％

 

その他、調査結果については、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf

 

厚生労働省は、11月６日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した特別労働相談受付日における相談結果をまとめ公表しております。

 

【相談結果の概要】

相談件数　　合計480件
■主な相談内容
   長時間労働・過重労働 　 56件（11.7％）
   パワハラ　　　　　　　　 　　48件（10.0％）
   解雇・雇止め　　　　　　　　47件 ( 9.8％）
   賃金不払残業          　　 46件 ( 9.6％）
   休日・休暇　　　　　　　　 　40件 ( 8.3％）
■主な相談者の属性
　 労働者　　　　　　　　       369件（76.9％）
　 労働者の家族　　　　　     54件（11.3％）
　 その他　　　　　　　　　      35件 ( 7.3％）
■主な事業場の業種
   その他の事業　　     　　  58件（12.1％）
   保健衛生業　　　　　        57件 (11.9％）
   商業　　　　　　                50件 (10.4％）　　　

 

　別添資料で相談事例が掲載されていますが、「残業時間が月40時間に近づくと、会社に労働時間の改ざんを命じられる」、「介護休業を会社に申請した。その後職場復帰のため職場に行ったところ、解雇扱いとされていた」など特にひどい事例なのでしょうが、目に余りますね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年上半期「雇用動向調査」の調査結果を公表しております。

 

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施してお り、今回の結果は、令和３年の１月から６月までの状況について取りまとめたものです。

 

【調査結果のポイント】 

(１)入職率、離職率及び入職超過率

入職率 8.6％（前年同期と比べて0.1ポイント上昇） 

離職率 8.1％（前年同期と比べて0.4ポイント低下） 

入職超過率 0.5ポイント（入職超過） 

 

(２)産業別入職率及び離職率

生活関連サービス業，娯楽業 入職率21.3％ 離職率11.0％で入職超過 （前年同期と比べて入職率11.4ポイント上昇、離職率0.8ポイント上昇） 

宿泊業、飲食サービス業 入職率12.0％ 離職率15.6％で離職超過 （前年同期と比べて入職率0.4ポイント低下、離職率0.3ポイント上昇）

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

東京労働局は、東京都内の労働基準監督署における令和２年の定期監督等の実施結果を公表しております。

 

【定期監督等の実施結果のポイント】 

１ 定期監督等の実施事業場数： 10,222 事業場 

　このうち、7,740 事業場（全体の 75.7%）で労働基準関係法令違反あり。 

 

２ 主な違反内容

⑴ 違法な時間外労働があったもの： 2,157 事業場（21.1％） 

⑵ 機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 2,117 事業場（20.7％） 

⑶ 割増賃金不払があったもの： 1,752 事業場（17.1％）

 

 詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しております。

 

【調査結果のポイント】 

１ 賃金の改定状況

 （１）賃金の改定の実施状況別企業割合

 「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 80.7％（前年 81.5％）

 

 （２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 4,694円（前年4,940円） 

　　　　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 1.6％（同 1.7％） 

 

※１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。 

 

２ 定期昇給等の実施状況 

（１） 賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

　　定期昇給を「行った・行う」企業割合 

　　　　　管理職 63.1％（前年 67.3％） 

　　　　　一般職 74.6％（同 75.5％）

 

（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 

　　　ベースアップを「行った・行う」企業割合 

　　　　　　管理職 15.1％（前年 21.5％） 

　　　　　　一般職 17.7％（同 26.0％）

 

（３） 賃金カットの実施状況 

　　　賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合 7.7％（前年 10.9％）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省では、令和３年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、１１月９日に公表しております。

 

　 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30人以上の民営企業を対象に行われたもので、令和３年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,013社から有効回答を得たものです。

 

【調査結果のポイント】 

〇年次有給休暇の取得状況（令和２年（又は平成31(令和元)会計年度）） 

　年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.9 日(前年調査18.0 日) 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、平均取得日数 10.1 日(同10.1 日) 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均取得率 56.6％(同56.3％) [昭和59年以降過去最高] 

 

〇労働費用（令和２年（又は平成31(令和元)会計年度）） 

　 常用労働者１人１か月平均労働費用総額 408,140 円（前回(平成28 年)調査 416,824 円）                                       うち、現金給与額 334,845 円（同337,192 円） 

                        現金給与以外の労働費用   73,296 円（同79,632 円）

 

　平均取得日数は前年と同じ、平均取得率もほとんど上がっていませんね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめま公表しております。　

 

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和２年度）のポイント】 

 

(1) 是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）
　　うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49 企業の減）
(2) 対象労働者数 ６万5,395 人（同 １万3,322 人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同 28 億5,454 万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円

 

　業種別では、多い順に、製造業215 (20.2%)、商業 190 (17.9%)、保健衛生業 125 (11.8%)、建設業 114 (10.7%)、運輸交通業 84 (7.9%)と続きます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、令和３年の集計結果をとおりまとめ公表しております。

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社。

【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は773,632円で、昨年と比較して54,539円（6.59％）の減。
 
○ 平均要求額は808,836円で、前年に比べ111,002円の増。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和２年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しております。

 

●令和２年の監督指導・送検の概要

■監督指導を実施した事業場は3,654事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、2,957事業場（80.9％）。

　また、改善基準告示違反が認められたのは、1,882事業場（51.5％）。
 
■主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（45.5％）、（２）割増賃金の支払（22.9％）、（３）休日（3.4％）。
　
■主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（37.1％）、（２）総拘束時間（27.9％）、（３）休息期間（25.9％）。
 
■重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しております。

　今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行なわれる予定です。

 

令和２年４月から令和３年３月までの監督指導結果のポイント

（１）監督指導の実施事業場：24,042事業場

（２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

１　違法な時間外労働があったもの：8,904事業場（37.0％）
　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　月80時間を超えるもの：2,982事業場（33.5％）
　　うち、月100時間を超えるもの：1,878事業場（21.1％）
　　うち、月150時間を超えるもの：419事業場（ 4.7％）
　　うち、月200時間を超えるもの：93事業場（ 1.0％） 

２　賃金不払残業があったもの：1,551事業場（6.5％） 

３　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：4,628事業場（19.2％）

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
１　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：9,676事業場（40.2％）

２　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,301事業場（17.9％）

その他、詳細は、以下をご確認ください。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表しますwww.mhlw.go.jp

 

厚生労働省は、「令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」及び「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」の調査結果の公表しております。

 

●事業所調査

（以下の内容で構成されています。このうちの一部を抜粋してご紹介します）

1　基礎情報

（1）有期契約労働者を雇用している事業所 　

　有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、41.7％となっている。 　有期契約労働者の職務タイプ別（複数回答）にみると、「軽易職務型」62.1％が最も高く、次いで「正社員同様職務型」43.4％、「別職務・同水準型」19.7％、「高度技能活用型」4.8％、「事業所に正社員がいない場合」4.0％、となっている。

 

（4）労働契約法における無期転換ルールによる無期転換の申込権の行使状況 　　 

　労働契約法における無期転換ルール（以下、単に「無期転換ルール」という）について、平成30年度 ・平成31年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合は27.8％、無期転換を申込む権利を行使せず「継続して雇用されている人」の割合は65.5％となっている。

 

（5）無期転換の実績 　

　無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して、又は、事業所独自のルールなどで無期転換をした労働者の割合は、平成30年度・平成31年度合算で、「常用労働者」の2.9％となっている。 　

 

（7）期間を定めて雇用する主な理由 　

　人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、期間を定めて雇用する主な理由（複数回答 ・最大３つ）をみると、「経験等を有する高齢者の活用のため」が31.4％と最も高く、次いで、「業務量の中長期的な変動に対応するため」27.7％、「人件費（賃金、福利厚生等）を低く抑えるため」 が25.0％、「正社員の確保が困難であるため」18.1％となっている。 　

 

（8）有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響と理由 　有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響をみると、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」が62.4％と高く、次いで、「有期契約労働者がいなくてもあまり影響はない」が16.0％、「有期契約労働者がいないと深刻な影響があるが事業運営上対応が可能」が7.8％となっている。 　

　「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」と回答した事業所について、その理由（複数回答・最大２つ）をみると、「人件費コストが増大するから」が41.1％と最も高く、次いで「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」36.3％、「業務が季節・景気等により変動するので、正社員だけでは対応できないから」34.7％となっている。 　

 

2　有期契約労働者の就業状況及び契約更新の状況

（1）事業所が希望する継続雇用期間 　

　事業所が希望する有期契約労働者の継続雇用期間（１人当たり平均）をみると、いずれの職務タイ プでも「できる限り長く」が最も高い。「正社員同様職務型」「高度技能活用型」「別職務・同水準 型」「軽易職務型」では「３年超～５年以内」が次いで高く、「事業所に正社員がいない場合」は、 「１年超～３年以内」が次いで高くなっている。

 

（2）１回当たりの契約期間 　

　人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、１回当たりの契約期間をみると、「６か月超～１年以内」が55.9％と最も多く、次いで「３か月超～６か月以内」が16.2％となっている。 　

　職務タイプ別にみると、いずれも「６か月超～１年以内」が最も高いが、「高度技能活用型」で 「３年超」30.4％が次いで高くなっている。

 

（3）勤続年数の上限の有無と上限年数 　

　人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、勤続年数の上限の有無をみると、「設けて いる」が14.2％となっている。 　

　上限を設けている事業所について、その上限年数をみると、「３年超～５年以内」が49.3％と最も 多く、次いで「６か月超～１年以内」24.4％、「１年超～３年以内」16.5％の順となっている。 

 

（4）契約更新回数の上限の有無と上限回数 　

　人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、契約更新回数の上限をみると、「設けている」が11.0％となっている。 　

　上限を設けている事業所について、その上限回数をみると、「３～５回」が61.1％と最も高く、次いで「１回」が17.0％、「２回」が12.9％となっている。

 

 

3　無期転換した人、有期契約労働者、正社員の就業の実態

（4）正社員と比較した基本給の水準 　

　無期転換した人の正社員と比較した１時間当たりの基本給の水準は、「正社員同様職務型」は「同額程度」45.4％、「高度技能活用型」は「同額程度」47.6％、「別職務・同水準型」は「６割以上８割未満」40.1％、「軽易職務型」は「６割以上８割未満」32.4％がそれぞれ最も高くなっている。

 

（5）退職金、賞与、諸手当の有無 　

　無期転換した人の退職金、賞与、諸手当の有無（複数回答・事業所にあるもの全て）について、 「退職金」がある場合は、「正社員同様職務型」17.6％、「高度技能活用型」3.3％、「別職務・同水準型」10.6％、「軽易職務型」8.5％、「事業所に正社員がいない場合」2.5％となっている。 　

　「賞与」については、「正社員同様職務型」52.7％、「高度技能活用型」21.7％、「別職務・同水準型」29.1％、「軽易職務型」44.2％、「事業所に正社員がいない場合」13.3％となっている。

 

4　有期契約労働者の正社員等への転換および更新要件

（1）正社員転換制度の有無 　

　有期契約労働者が事業所独自の制度によって無期転換する際に正社員に転換する制度の有無についてみると、「正社員転換制度がある」割合は「正社員同様職務型」54.6％、「高度技能活用型」21.7％、 「別職務・同水準型」36.2％、「軽易職務型」34.3％となっている。 　

　一方、「正社員転換制度はない（無期転換社員に転換）」割合は、「正社員同様職務型」29.0％、 「高度技能活用型」32.8％、「別職務・同水準型」40.5％、「軽易職務型」47.6％となっている。

 

（2）正社員、限定正社員又は無期転換社員への転換実績 　

　正社員転換制度がある場合の正社員への転換実績、限定正社員転換制度がある場合の限定正社員への転換実績、及び、無期転換社員への転換実績についてみると、「正社員転換制度がある場合」に「正社員に転換」した実績がある割合は、「正社員同様職務型」66.8％、「高度技能活用型」26.0％、「別職務・同水準型」41.3％、「軽易職務型」50.0％となっている。「限定正社員転換制度がある場合」に 「限定正社員に転換」した実績がある割合は、「別職務・同水準型」55.4％、「軽易職務型」46.1％と なっている。

 

（3）正社員転換を実施する上での支障 　

　有期契約労働者の正社員転換を実施する上で支障になっていること（複数回答・該当するもの全て）をみると、「有期契約労働者が正社員になることを希望しない」が31.9％と最も多く、次いで「特に支障はない」23.9％、「正社員に転換するには能力が不足している」15.0％、「正社員としてのポス トが少ない」12.3％、「応募が少ない」12.2％の順となっている。

 

5　雇止め等

（1）過去２年間の雇止めの有無、理由 　

　過去２年間における雇止めの有無をみると、「雇止めを行ったことがある」10.7％、「雇止めを行ったことがない」85.6％となっている。 　

　雇止めを行ったことがある場合について雇止めの理由（複数回答・該当するもの全て）をみると、 「あらかじめ更新しないと契約（更新上限を設定）していたため」が28.4％と最も多く、次いで「労働者の勤務態度の不良のため」24.9％、「業務量減少のため」22.0％となっている。 　

 

（2）雇止めに対する考え 　

雇止めに対する考え方をみると、「雇止めはあるかもしれないが、やむを得ない場合に限って行う」 が39.5％と最も高く、次いで「雇止めをするつもりはない」19.8％、「雇止めのルールはなく、個別に判断する」18.4％となっている。 　

 

（3）雇止めに先立つ手続き 　

　雇止めを行ったことがある場合について雇止めに先立つ手続きの種類（複数回答・該当するもの全て）をみると、「契約を更新しない旨を口頭で伝えた」が56.9％と最も多く、次いで「雇止めする労働者との個別面談」54.0％、「契約を更新しない旨を書面で伝えた」40.6％の順となっている。 　契約を更新しない旨を書面または口頭で伝えた場合にいつ伝えたかについては、「契約満了日の30 日以上前」が96.7％となっている。 　

 

（4）契約期間中の解雇・雇止め時の退職金（又は慰労金）の支給の有無 　契約期間中の解雇・雇止め時の退職金（又は慰労金）の支給の有無をみると、「いずれの場合も支給していない」が51.3％と高くなっている。

 

6　今後の有期契約労働者の活用方針

　「現状を維持する」48.8％が最も高く、次いで「特に決めていない」23.7％、「一層積極的に活用していきたい」11.6％の順となっている。 　

 

その他の結果と個人調査結果については、以下をご確認ください。

 

東京労働局から、個別労働紛争の解決制度等に関する令和2年度の施行状況が公表されました。

 

【令和２年度の施行状況の概要について】 

➣相談、助言・指導、あっせん件数 

○総合労働相談件数 171,488件（前年度比 9.3％増） 

　うち民事上の個別労働紛争相談件数 28,300件 ( 同 9.8％減） 

○労働局長による助言・指導の申出受付件数 383件 ( 同 37.5％減） 

○紛争調整委員会によるあっせん申請受理 794件 ( 同 21.6％減） 

○労働局長による紛争の解決援助の申出 83件 (同102.4％増） 

○紛争調整委員会による調停申請受理件数 46件 (同557.1％増） 

 

➣相談、助言・指導、あっせんのいずれにおいても、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが最も多い。

 

➣紛争当事者双方のあっせん参加率は56.4％（全国平均48.4％） 

 

➣被申請人があっせんに参加した件数における合意率は63.8％（全国平均64.1％

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000917159.pdf

 

厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しております。

　 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

 

【ポイント】

1.総合労働相談件数は前年度より増加。助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少。

・総合労働相談：129万782件（前年度比8.6％増）

・助言・指導申出：9,130件（同7.5％減）

・あっせん申請：4,255件（同18.0％減）

 

2.民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

・民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件（前年度比9.6％減）で９年連続最多。
・助言・指導の申出では、1,831件（同29.4％減）で８年連続最多。
・あっせんの申請では、1,261件（同31.4％減）で７年連続最多。

 詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省では、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。

　「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的としたものです。
 
〇調査結果のポイント（一部抜粋）

③ 適用労働者調査

１ 適用労働者における１週間の平均労働時間数は45時間18分、１日の平均労働時間数は ９時間０分、１週間の平均労働日数は5.03日である。

 

２ 適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「よい」（32.2％）が最も高く、次いで、「ふつう」（29.4％）である。

 

３ 適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度別労働者割合は 「満足している」（41.8％）が最も高く、次いで、「やや満足している」（38.6％）である。

 

４ 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」（33.0％）が最も高く、次いで、「特に意見はない」（28.8％）、「制度を見直すべき」（28.3％）である。

　企画型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」（41.0％）が最も高く、次いで、「特に意見はない」（26.4％）、「制度を見直すべき」（26.0％）である。

 

④ 非適用労働者調査

１ 非適用労働者における１週間の平均労働時間数は43時間２分、１日の平均労働時間数は８時間39分、１週間の平均労働日数は4.97日である。

 

２ 非適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「ふつう」（33.8％）が最も高く、次いで、「よい」（30.0％）である。

 

３ 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制対象業務従事労働者では、「特に意見はない」（35.0％）が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」 （25.2％）、「今のままでよい」（19.7％）である。

　企画型裁量労働制対象業務従事労働者では、「特に意見はない」（34.7％）が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」 （23.8％）、「今のままでよい」（21.4％）である。

 

　働き方改革関連法では、裁量労働制の適用拡大が法案に盛り込まれる予定でしたが、厚生労働省の調査結果が問題となり見送られました。裁量労働制適用者の労働時間は、適用されていない一般労働者より、やはり長かったですね。かつての国会での答弁で短いとされていたことは誤りだったということですね。今後、有識者検討会が議論が進められるようですが、どのような方向にいくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を取りまとめ、公表しております。

　この報告書は、有識者で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。報告書では、 キャリアコンサルティングのさらなる普及を進める観点から、産業界・企業への働きかけの施策と労働者への働きかけの施策を紹介しています。併せて、的確なキャリア支援を行うためにキャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を整理しています。

 

【報告書のポイント】
１　「働く」を取り巻く環境の変化
　・職業人生の長期化や働き方の多様化 、 デジタルトランスフォーメーション（DXの進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で 、雇用の不透明さが増すなど、「働く」を取り巻く環境が大きく変化している 。
　・キャリアコンサルタントは、労使双方が抱くキャリア観の変化などを捉え、“働くことについての相談相手”として、質の高いキャリアコンサルティングを通じての専門性発揮が期待される。
　
　２　キャリアコンサルティングのさらなる普及のための施策
　・産業界・企業に対する働きかけとして、 セルフ・キャリアドックのさらなる推進、企業におけるキャリアコンサルタントの配置の促進、 ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング推進 など。
　・労働者に対する働きかけとして、 キャリア形成サポートセンターの事業推進、ジョブ・カード の活用促進（デジタル化による利便性向上）、キャリアコンサルティングの体験機会の提供など 。
　
　３　キャリアコンサルタント に求められるものと必要な施策
 　　［キャリア支援の専門職としてキャリアコンサルタントが習得すべきこと］
　（１）専門性を深化させ、実践力を向上させる
　（２）多様な働き方や年齢階層などに応じたキャリア支援に精通する
　（３）企業内の課題解決に向けた提案力を発揮する
　（４）外部専門家との連携や外部資源を活用する
　（５）就職マッチングやリテンション（職場定着など）を意識するなど 。
　　［国に求められる施策］
　　国は、 セルフ・キャリアドックの推進、 キャリア形成 サポートセンター事業の推進 などに加えて、 キャリアコンサルタントの学びの手段として、政策課題に対応した動画教材の提供や、外部専門家との連携強化、スーパービジョンについての啓発的周知などに取り組んでいく。　
 

詳細は、以下をご確認ください。

 

東京労働局は、管下18 労働基準監督署（支署）における令和２年の申告事案の概要について、取りまとめ公表しております。

 

【申告事案の概要のポイント】 

１ 申告受理件数：3,965件（前年比159件（3.9％）減） 

　平成31年(令和元年)に引き続き、2 年連続で減少。 

 

２ 申告内容 

　申告受理件数が減少するなか、解雇に関する申告は増加した。 

⑴ 賃金不払：3,075件（前年比201件（6.1％）減）

　業種別では、接客娯楽業（22.3％）、商業（16.1％）、保健衛生業（11.8％）の順となっている。

⑵ 解雇：622件（前年比65件（11.7％）増）

　業種別では、接客娯楽業（27.5％）、商業（15.4％）、保健衛生業（10.3％）の順となっている。

⑶ 労働時間：43件（前年比68件（61.3％）減）

 

３ 業種別の内訳

　接客娯楽業が899件（全体の22.7％）と最も多く、次いで商業が639件（同16.1％）、保健衛生業が453 件（同11.4％）の順となっており、これら３業種で全体の半数近くを占めています。

　前年と比べると、接客娯楽業（210件(30.5％)増）、保健衛生業（53件(13.3％)増）などで増加し、商業（127件(16.6％)減）、製造業（47 件(33.1％)減）などで減少。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000893575.pdf

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております。

 

本調査は、全国47都道府県の中小企業6,007社に対し、2021年２月１日～22日 におこなれたものです。（回答企業数：3,001社（回答率：50.0％））

 

調査結果のポイントは以下のとおりです。

＜同一労働同一賃金への対応＞

○「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行（2021年４月）を目前に控えた時期においても５割台（56.2％）にとどまった。

 

＜人手不足の状況＞

○「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4％で、前回調査（2020年７～８月）と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえる。

 

＜テレワークの実施状況＞

○テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4％であった。「（本年１月に発出された）緊急事態宣言エリア」（31.5％）および「東京都」（54.3％）では割合が高い一方、「（本年１月に発出された）緊急事態宣言エリア以外」（13.3％）および「東京都以外」（15.8％）では、１割台にとどまった。

○テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、｢パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 」結果を公表しております。

（民間の信用調査機関が所有するデータベースに登録されている、全国の常用雇用者 10 人以上規模の企業から、経済センサスの分布に基づき、産業・規模別に2万社を層化無作為抽出した。※原則として10月1日現在の状況について記入を依頼した。）

 

◎調査結果のポイント

・同一労働同一賃金ルールの「内容を知っている」企業は 64.0％

　常用雇用者の規模別にみると、同一労働同一賃金ルールの内容までの認知度は、大規模企業ほど高いのに対し、小規模企業になるほど｢内容はわからないが、同 一労働同一賃金という文言は聞いたことがある｣割合等が高まる傾向が見て取れる。

 

・同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8％が「必要な見直しを行った・行っている、または 検討中」で、34.1％が「従来通りで見直しの必要なし」と回答

　常用雇用者の規模別にみると、｢従来通りで見直しの必要なし（対応完了）｣や｢対応方針は、未定・わからない｣との回答は、小規模企業になるほど高まる傾向が見て取れる。

 

・待遇の見直し内容（複数回答）は、「不合理な待遇差禁止義務への対応」が 42.9％等

 

その他詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf

 

50人未満の企業の約４割が同一労働同一賃金についての内容を理解されていないようです。調査の有効回答率が45.1％なので、実際はもう少し多いかもしれません。いずれにしても、本年４月まであと３か月を切りました。

 

厚生労働省では、同一労働同一賃金の特集ページを作成し公開しております。

 

 

 

そちらに掲載されている資料等をお読みいただくと概略はつかめるのではないかと思います。

それでもわからない点等ございましたら、社労士にぜひご相談ください。