毎月勤労統計調査 令和3年8月分結果速報を公表(10/9更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年8月分結果速報を公表しております。

 

(前年同月と比較して) 

○現金給与総額は274,987円(0.7%増)となった。

 うち一般労働者が356,287円(1.4%増)、パートタイム労働者が95,912円(1.7%減)となり、パートタイム労働者比率が31.24%(0.32ポイント上昇)となった。 

 なお、一般労働者の所定内給与は313,581円(0.8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,230円(1.2%増)となった。 

 

○共通事業所による現金給与総額は0.8%増となった。 

 うち一般労働者が0.9%増、パートタイム労働者が1.1%減となった。 

 

○就業形態計の所定外労働時間は9.1時間(7.0%増)となった。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍(前月比0.01ポイント低下)(10/2更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年8月分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和3年8月の新規求人倍率は1.97倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。

    

 8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.2%増となり、有効求職者(同)は2.2%増となりました。

 8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると10.0%増となりました。

 これを産業別にみると、製造業(39.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(18.7%増)、情報通信業(16.7%増)、宿泊業,飲食サービス業(12.3%増)などで増加となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 求人は、増加しましたが、それ以上に、求職者の増加したため、悪化したようです。緊急事態宣言も解除されましたので、10月以降どのように推移するのか、今後の動向にも注目していきたいと思います。

 

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)を公表(9/23更新)

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめま公表しております。 

 

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)のポイント】 

 

(1) 是正企業数 1,062 企業(前年度比 549 企業の減)
  うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業(同 49 企業の減)
(2) 対象労働者数 6万5,395 人(同 1万3,322 人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円(同 28 億5,454 万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円

 

 業種別では、多い順に、製造業215 (20.2%)、商業 190 (17.9%)、保健衛生業 125 (11.8%)、建設業 114 (10.7%)、運輸交通業 84 (7.9%)と続きます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表(9/11更新)

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
 このたび、令和3年の集計結果をとおりまとめ公表しております。

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社。

【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は773,632円で、昨年と比較して54,539円(6.59%)の減。
 
○ 平均要求額は808,836円で、前年に比べ111,002円の増。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果速報を公表(9/8更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果速報を公表しております。

 

(前年同月と比較して) 

○現金給与総額は372,757円(1.0%増)となった。

 うち一般労働者が493,723円(1.5%増)、パートタイム 労働者が102,869円(1.1%減)となり、パートタイム労働者比率が31.08%(0.31ポイント上昇)となった。 

 なお、一般労働者の所定内給与は315,446円(1.0%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,217円(0.6%増)となった。 

 

○共通事業所による現金給与総額は1.2%増となった。 

 うち一般労働者が1.1%増、パートタイム労働者が0.5%増となった。 

 

○就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(11.4%増)となった。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

自動車運転者を使用する事業場に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表(9/2更新)

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しております。

 

●令和2年の監督指導・送検の概要

■監督指導を実施した事業場は3,654事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、2,957事業場(80.9%)。

 また、改善基準告示違反が認められたのは、1,882事業場(51.5%)。
 
■主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(45.5%)、(2)割増賃金の支払(22.9%)、(3)休日(3.4%)。
 
■主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(37.1%)、(2)総拘束時間(27.9%)、(3)休息期間(25.9%)。
 
■重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年7月の新規求人倍率は1.98倍、完全失業率(季節調整値)は2.8%(9/1更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年7月分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和3年7月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○令和3年7月の新規求人倍率は1.98倍で、前月に比べて0.10ポイント低下。

 

7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると8.3%増。
(産業別)

・製造業(40.8%増)、サービス業(他に分類されないもの)(11.5%増)、運輸業,郵便業(10.6%増)で増加
・宿泊業,飲食サービス業(0.9%減)、教育,学習支援業(0.4%減)で減少。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 総務省は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)7月分結果を公開しております。

 

<<ポイント>>

(1) 就業者数
就業者数は6711万人。前年同月に比べ56万人の増加。4か月連続の増加

 

(2) 完全失業者数

完全失業者数は191万人。前年同月に比べ6万人の減少。18か月ぶりの減少


(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイント低下

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表(8/21更新)

厚生労働省は、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しております。


 今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行なわれる予定です。

 

令和2年4月から令和3年3月までの監督指導結果のポイント
(1)監督指導の実施事業場:24,042事業場
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
1 違法な時間外労働があったもの:8,904事業場(37.0%)
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:2,982事業場(33.5%)
  うち、月100時間を超えるもの:1,878事業場(21.1%)
  うち、月150時間を超えるもの:419事業場( 4.7%)
  うち、月200時間を超えるもの:93事業場( 1.0%) 
2 賃金不払残業があったもの:1,551事業場(6.5%) 
3 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:4,628事業場(19.2%)
(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
1 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:9,676事業場(40.2%)
2 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,301事業場(17.9%)
その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果速報について(8/7更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果速報を公開しております。

 

(前年同月と比較して) 

○現金給与総額は442,148円(0.1%減)となった。

 うち一般労働者が591,074円(0.1%減)、パートタイム 労働者が105,399円(0.2%増)となり、パートタイム労働者比率が30.70%(0.03ポイント上昇)となった。 

 なお、一般労働者の所定内給与は314,930円(0.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,211円(1.8%減)となった。 

 

○共通事業所による現金給与総額は1.4%増となった。 

 うち一般労働者が1.5%増、パートタイム労働者が0.6%増となった。 

 

○就業形態計の所定外労働時間は9.5時間(18.8%増)となった。

 

 実質賃金は、前年同月比0・4%減で、5か月ぶりのマイナスになりました。新型コロナウイルスの影響による賞与の減少が影響しているようです。詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年有期労働契約に関する実態調査について(8/3更新)

厚生労働省は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」及び「令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)」の調査結果の公表しております。

 

●事業所調査

(以下の内容で構成されています。このうちの一部を抜粋してご紹介します)

1 基礎情報

(1)有期契約労働者を雇用している事業所  

 有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、41.7%となっている。  有期契約労働者の職務タイプ別(複数回答)にみると、「軽易職務型」62.1%が最も高く、次いで「正社員同様職務型」43.4%、「別職務・同水準型」19.7%、「高度技能活用型」4.8%、「事業所に正社員がいない場合」4.0%、となっている。

 

(4)労働契約法における無期転換ルールによる無期転換の申込権の行使状況    

 労働契約法における無期転換ルール(以下、単に「無期転換ルール」という)について、平成30年度 ・平成31年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合は27.8%、無期転換を申込む権利を行使せず「継続して雇用されている人」の割合は65.5%となっている。

 

(5)無期転換の実績  

 無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して、又は、事業所独自のルールなどで無期転換をした労働者の割合は、平成30年度・平成31年度合算で、「常用労働者」の2.9%となっている。  

 

(7)期間を定めて雇用する主な理由  

 人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、期間を定めて雇用する主な理由(複数回答 ・最大3つ)をみると、「経験等を有する高齢者の活用のため」が31.4%と最も高く、次いで、「業務量の中長期的な変動に対応するため」27.7%、「人件費(賃金、福利厚生等)を低く抑えるため」 が25.0%、「正社員の確保が困難であるため」18.1%となっている。  

 

(8)有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響と理由  有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響をみると、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」が62.4%と高く、次いで、「有期契約労働者がいなくてもあまり影響はない」が16.0%、「有期契約労働者がいないと深刻な影響があるが事業運営上対応が可能」が7.8%となっている。  

 「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」と回答した事業所について、その理由(複数回答・最大2つ)をみると、「人件費コストが増大するから」が41.1%と最も高く、次いで「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」36.3%、「業務が季節・景気等により変動するので、正社員だけでは対応できないから」34.7%となっている。  

 

2 有期契約労働者の就業状況及び契約更新の状況

(1)事業所が希望する継続雇用期間  

 事業所が希望する有期契約労働者の継続雇用期間(1人当たり平均)をみると、いずれの職務タイ プでも「できる限り長く」が最も高い。「正社員同様職務型」「高度技能活用型」「別職務・同水準 型」「軽易職務型」では「3年超~5年以内」が次いで高く、「事業所に正社員がいない場合」は、 「1年超~3年以内」が次いで高くなっている。

 

(2)1回当たりの契約期間  

 人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、1回当たりの契約期間をみると、「6か月超~1年以内」が55.9%と最も多く、次いで「3か月超~6か月以内」が16.2%となっている。  

 職務タイプ別にみると、いずれも「6か月超~1年以内」が最も高いが、「高度技能活用型」で 「3年超」30.4%が次いで高くなっている。

 

(3)勤続年数の上限の有無と上限年数  

 人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、勤続年数の上限の有無をみると、「設けて いる」が14.2%となっている。  

 上限を設けている事業所について、その上限年数をみると、「3年超~5年以内」が49.3%と最も 多く、次いで「6か月超~1年以内」24.4%、「1年超~3年以内」16.5%の順となっている。 

 

(4)契約更新回数の上限の有無と上限回数  

 人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、契約更新回数の上限をみると、「設けている」が11.0%となっている。  

 上限を設けている事業所について、その上限回数をみると、「3~5回」が61.1%と最も高く、次いで「1回」が17.0%、「2回」が12.9%となっている。

 

 

3 無期転換した人、有期契約労働者、正社員の就業の実態

(4)正社員と比較した基本給の水準  

 無期転換した人の正社員と比較した1時間当たりの基本給の水準は、「正社員同様職務型」は「同額程度」45.4%、「高度技能活用型」は「同額程度」47.6%、「別職務・同水準型」は「6割以上8割未満」40.1%、「軽易職務型」は「6割以上8割未満」32.4%がそれぞれ最も高くなっている。

 

(5)退職金、賞与、諸手当の有無  

 無期転換した人の退職金、賞与、諸手当の有無(複数回答・事業所にあるもの全て)について、 「退職金」がある場合は、「正社員同様職務型」17.6%、「高度技能活用型」3.3%、「別職務・同水準型」10.6%、「軽易職務型」8.5%、「事業所に正社員がいない場合」2.5%となっている。  

 「賞与」については、「正社員同様職務型」52.7%、「高度技能活用型」21.7%、「別職務・同水準型」29.1%、「軽易職務型」44.2%、「事業所に正社員がいない場合」13.3%となっている。

 

4 有期契約労働者の正社員等への転換および更新要件

(1)正社員転換制度の有無  

 有期契約労働者が事業所独自の制度によって無期転換する際に正社員に転換する制度の有無についてみると、「正社員転換制度がある」割合は「正社員同様職務型」54.6%、「高度技能活用型」21.7%、 「別職務・同水準型」36.2%、「軽易職務型」34.3%となっている。  

 一方、「正社員転換制度はない(無期転換社員に転換)」割合は、「正社員同様職務型」29.0%、 「高度技能活用型」32.8%、「別職務・同水準型」40.5%、「軽易職務型」47.6%となっている。

 

(2)正社員、限定正社員又は無期転換社員への転換実績  

 正社員転換制度がある場合の正社員への転換実績、限定正社員転換制度がある場合の限定正社員への転換実績、及び、無期転換社員への転換実績についてみると、「正社員転換制度がある場合」に「正社員に転換」した実績がある割合は、「正社員同様職務型」66.8%、「高度技能活用型」26.0%、「別職務・同水準型」41.3%、「軽易職務型」50.0%となっている。「限定正社員転換制度がある場合」に 「限定正社員に転換」した実績がある割合は、「別職務・同水準型」55.4%、「軽易職務型」46.1%と なっている。

 

(3)正社員転換を実施する上での支障  

 有期契約労働者の正社員転換を実施する上で支障になっていること(複数回答・該当するもの全て)をみると、「有期契約労働者が正社員になることを希望しない」が31.9%と最も多く、次いで「特に支障はない」23.9%、「正社員に転換するには能力が不足している」15.0%、「正社員としてのポス トが少ない」12.3%、「応募が少ない」12.2%の順となっている。

 

5 雇止め等

(1)過去2年間の雇止めの有無、理由  

 過去2年間における雇止めの有無をみると、「雇止めを行ったことがある」10.7%、「雇止めを行ったことがない」85.6%となっている。  

 雇止めを行ったことがある場合について雇止めの理由(複数回答・該当するもの全て)をみると、 「あらかじめ更新しないと契約(更新上限を設定)していたため」が28.4%と最も多く、次いで「労働者の勤務態度の不良のため」24.9%、「業務量減少のため」22.0%となっている。  

 

(2)雇止めに対する考え  

雇止めに対する考え方をみると、「雇止めはあるかもしれないが、やむを得ない場合に限って行う」 が39.5%と最も高く、次いで「雇止めをするつもりはない」19.8%、「雇止めのルールはなく、個別に判断する」18.4%となっている。  

 

(3)雇止めに先立つ手続き  

 雇止めを行ったことがある場合について雇止めに先立つ手続きの種類(複数回答・該当するもの全て)をみると、「契約を更新しない旨を口頭で伝えた」が56.9%と最も多く、次いで「雇止めする労働者との個別面談」54.0%、「契約を更新しない旨を書面で伝えた」40.6%の順となっている。  契約を更新しない旨を書面または口頭で伝えた場合にいつ伝えたかについては、「契約満了日の30 日以上前」が96.7%となっている。  

 

(4)契約期間中の解雇・雇止め時の退職金(又は慰労金)の支給の有無  契約期間中の解雇・雇止め時の退職金(又は慰労金)の支給の有無をみると、「いずれの場合も支給していない」が51.3%と高くなっている。

 

6 今後の有期契約労働者の活用方針

 「現状を維持する」48.8%が最も高く、次いで「特に決めていない」23.7%、「一層積極的に活用していきたい」11.6%の順となっている。  

 

その他の結果と個人調査結果については、以下をご確認ください。

 

令和3年6月の有効求人倍率は1.13倍、完全失業率(季節調整値)は2.9%(7/31更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年6月分)を公開しております。

【ポイント】
○令和3年6月の有効求人倍率は1.13倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○令和3年6月の新規求人倍率は2.08倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 また、総務省は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)6月分結果を公表しております。

<<ポイント>>

(1) 就業者数
   就業者数は6692万人。前年同月に比べ22万人の増加。3か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は206万人。前年同月に比べ11万人の増加。17か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント低下

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

個別労働紛争の解決制度等に関する令和2年度の施行状況を公表(東京労働局)(7/14更新)

東京労働局から、個別労働紛争の解決制度等に関する令和2年度の施行状況が公表されました。

 

【令和2年度の施行状況の概要について】 

➣相談、助言・指導、あっせん件数 

○総合労働相談件数 171,488件(前年度比 9.3%増) 

 うち民事上の個別労働紛争相談件数 28,300件 ( 同 9.8%減) 

○労働局長による助言・指導の申出受付件数 383件 ( 同 37.5%減) 

○紛争調整委員会によるあっせん申請受理 794件 ( 同 21.6%減) 

○労働局長による紛争の解決援助の申出 83件 (同102.4%増) 

○紛争調整委員会による調停申請受理件数 46件 (同557.1%増) 

 

➣相談、助言・指導、あっせんのいずれにおいても、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが最も多い。

 

➣紛争当事者双方のあっせん参加率は56.4%(全国平均48.4%) 

 

➣被申請人があっせんに参加した件数における合意率は63.8%(全国平均64.1%

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000917159.pdf

 

毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報を公表(7/7更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報を公表しております。

 

(前年同月と比較して) 

○現金給与総額は273,777円(1.9%増)となった。

・きまって支給する給与262,572円(1.9%増) (うち、所定内給与は245,086円(0.8%増)、所定外給与は17,486円(20.7%増)) 

・特別に支払われた給与11,205円(1.0%増)

 

〇一般労働者の現金給与総額352,579円(2.0%増) 

・きまって支給する給与336,771円(1.9%増) (うち、所定内給与は312,645円(0.7%増)、所定外給与は24,126円(21.5%増)) 

・特別に支払われた給与15,808円(2.6%増) 

 

〇パートタイム労働者の現金給与総額 95,806 円(3.1%増) 

・きまって支給する給与94,997円(3.5%増) (うち、所定内給与は92,506円(3.4%増)、所定外給与は2,491円(12.0%増))

※時間当たり給与(所定内給与)1,230円(4.2%減)

 

○共通事業所による現金給与総額は2.1%増となった。 

 うち一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が4.3%増となった。

 

○就業形態計の所定外労働時間は9.2時間(27.6%増)となった。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表(7/1更新)

厚生労働省は、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しております。


  「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 

【ポイント】

1.総合労働相談件数は前年度より増加。助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少。

・総合労働相談:129万782件(前年度比8.6%増)

・助言・指導申出:9,130件(同7.5%減)

・あっせん申請:4,255件(同18.0%減)

 

2.民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

・民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件(前年度比9.6%減)で9年連続最多。
・助言・指導の申出では、1,831件(同29.4%減)で8年連続最多。
・あっせんの申請では、1,261件(同31.4%減)で7年連続最多。


 詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率は3.0%(6/29更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年5月分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和3年5月の有効求人倍率は1.09倍で、前月と同じ水準。
○令和3年5月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて0.27ポイント上昇。

 

・5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%減となり、有効求職者(同)は0.4%減となりました。
・5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.7%増となりました。
 これを産業別にみると、製造業(30.3%増)、生活関連サービス業,娯楽業(21.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.8%)などで増加となり、卸売業,小売業(5.3%減)で減少となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

また、総務省は、労働力調査(基本集計)2021年5月分結果を公表しております。

(1) 就業者数
  就業者数は6667万人。前年同月に比べ11万人の増加。2か月連続の増加
 

(2) 完全失業者数
  完全失業者数は211万人。前年同月に比べ13万人の増加。16か月連続の増加
 

(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.2ポイント上昇

 

詳細は、以下をご確認ください。

「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ公表(6/28更新)

厚生労働省では、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。

 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的としたものです。
 
〇調査結果のポイント(一部抜粋)

③ 適用労働者調査

1 適用労働者における1週間の平均労働時間数は45時間18分、1日の平均労働時間数は 9時間0分、1週間の平均労働日数は5.03日である。

 

2 適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「よい」(32.2%)が最も高く、次いで、「ふつう」(29.4%)である。

 

3 適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度別労働者割合は 「満足している」(41.8%)が最も高く、次いで、「やや満足している」(38.6%)である。

 

4 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」(33.0%)が最も高く、次いで、「特に意見はない」(28.8%)、「制度を見直すべき」(28.3%)である。

 企画型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」(41.0%)が最も高く、次いで、「特に意見はない」(26.4%)、「制度を見直すべき」(26.0%)である。

 

④ 非適用労働者調査

1 非適用労働者における1週間の平均労働時間数は43時間2分、1日の平均労働時間数は8時間39分、1週間の平均労働日数は4.97日である。

 

2 非適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「ふつう」(33.8%)が最も高く、次いで、「よい」(30.0%)である。

 

3 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制対象業務従事労働者では、「特に意見はない」(35.0%)が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」 (25.2%)、「今のままでよい」(19.7%)である。

 企画型裁量労働制対象業務従事労働者では、「特に意見はない」(34.7%)が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」 (23.8%)、「今のままでよい」(21.4%)である。

 

 働き方改革関連法では、裁量労働制の適用拡大が法案に盛り込まれる予定でしたが、厚生労働省の調査結果が問題となり見送られました。裁量労働制適用者の労働時間は、適用されていない一般労働者より、やはり長かったですね。かつての国会での答弁で短いとされていたことは誤りだったということですね。今後、有識者検討会が議論が進められるようですが、どのような方向にいくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書を公表(6/17更新)

厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を取りまとめ、公表しております。


 この報告書は、有識者で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。報告書では、 キャリアコンサルティングのさらなる普及を進める観点から、産業界・企業への働きかけの施策と労働者への働きかけの施策を紹介しています。併せて、的確なキャリア支援を行うためにキャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を整理しています。

 

【報告書のポイント】
1 「働く」を取り巻く環境の変化
 ・職業人生の長期化や働き方の多様化 、 デジタルトランスフォーメーション(DXの進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で 、雇用の不透明さが増すなど、「働く」を取り巻く環境が大きく変化している 。
 ・キャリアコンサルタントは、労使双方が抱くキャリア観の変化などを捉え、“働くことについての相談相手”として、質の高いキャリアコンサルティングを通じての専門性発揮が期待される。
 
 2 キャリアコンサルティングのさらなる普及のための施策
 ・産業界・企業に対する働きかけとして、 セルフ・キャリアドックのさらなる推進、企業におけるキャリアコンサルタントの配置の促進、 ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング推進 など。
 ・労働者に対する働きかけとして、 キャリア形成サポートセンターの事業推進、ジョブ・カード の活用促進(デジタル化による利便性向上)、キャリアコンサルティングの体験機会の提供など 。
 
 3 キャリアコンサルタント に求められるものと必要な施策
   [キャリア支援の専門職としてキャリアコンサルタントが習得すべきこと]
 (1)専門性を深化させ、実践力を向上させる
 (2)多様な働き方や年齢階層などに応じたキャリア支援に精通する
 (3)企業内の課題解決に向けた提案力を発揮する
 (4)外部専門家との連携や外部資源を活用する
 (5)就職マッチングやリテンション(職場定着など)を意識するなど 。
  [国に求められる施策]
  国は、 セルフ・キャリアドックの推進、 キャリア形成 サポートセンター事業の推進 などに加えて、 キャリアコンサルタントの学びの手段として、政策課題に対応した動画教材の提供や、外部専門家との連携強化、スーパービジョンについての啓発的周知などに取り組んでいく。 
 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和2年の申告事案の概要について(東京労働局)(6/16更新)

東京労働局は、管下18 労働基準監督署(支署)における令和2年の申告事案の概要について、取りまとめ公表しております。

 

【申告事案の概要のポイント】 

1 申告受理件数:3,965件(前年比159件(3.9%)減) 

 平成31年(令和元年)に引き続き、2 年連続で減少。 

 

2 申告内容 

 申告受理件数が減少するなか、解雇に関する申告は増加した。 

⑴ 賃金不払:3,075件(前年比201件(6.1%)減)

 業種別では、接客娯楽業(22.3%)、商業(16.1%)、保健衛生業(11.8%)の順となっている。

⑵ 解雇:622件(前年比65件(11.7%)増)

 業種別では、接客娯楽業(27.5%)、商業(15.4%)、保健衛生業(10.3%)の順となっている。

⑶ 労働時間:43件(前年比68件(61.3%)減)

 

3 業種別の内訳

 接客娯楽業が899件(全体の22.7%)と最も多く、次いで商業が639件(同16.1%)、保健衛生業が453 件(同11.4%)の順となっており、これら3業種で全体の半数近くを占めています。

 前年と比べると、接客娯楽業(210件(30.5%)増)、保健衛生業(53件(13.3%)増)などで増加し、商業(127件(16.6%)減)、製造業(47 件(33.1%)減)などで減少。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000893575.pdf

 

令和3年4月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率(季節調整値)は2.8%(5/29更新)

厚生労働省では、一般職業紹介状況(令和3年4月分)を公表しております。

 

○令和3年4月の有効求人倍率は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 

○令和3年4月の新規求人倍率は1.82倍で、前月に比べて0.17ポイント低下。

 

・正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。

・4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると15.2%増となりました。 

(産業別)

教育,学習支援業(43.6%増)、製造業(32.8%増)、生活関連サービス業,娯楽業(25.2%増)、学術研究,専門・技術サービス業(24.2%増)などで増加。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 また、総務省は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)4月分結果を公表しております。

 

(1) 就業者数
  就業者数は6657万人。前年同月に比べ29万人の増加。13か月ぶりの増加
(2) 完全失業者数
  完全失業者数は209万人。前年同月に比べ20万人の増加。15か月連続の増加
(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.2ポイント上昇

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表(5/9更新)

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表しております。
 
 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したものです。

 

【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:9,120事業場

(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
  1 違法な時間外労働があったもの:2,807事業場(30.8%)
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数

        月80時間を超えるもの:640事業場(22.8%)
        うち、月100時間を超えるもの:341事業場(12.1%)
        うち、月150時間を超えるもの:59事業場( 2.1%)
        うち、月200時間を超えるもの:10事業場( 0.4%)

   2 賃金不払残業があったもの:478事業場( 5.2%)

   3 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,829事業場 (20.1%)
 
(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
   1 過重労働による健康障害防止措置が
     不十分なため改善を指導したもの:3,046事業場 (33.4%)
 
   2 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,528事業場(16.8%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」(日本商工会議所)(5/3更新)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表しております。

 

本調査は、全国47都道府県の中小企業6,007社に対し、2021年2月1日~22日 におこなれたものです。(回答企業数:3,001社(回答率:50.0%))

 

調査結果のポイントは以下のとおりです。

<同一労働同一賃金への対応>

○「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行(2021年4月)を目前に控えた時期においても5割台(56.2%)にとどまった。

 

<人手不足の状況>

○「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4%で、前回調査(2020年7~8月)と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえる。

 

<テレワークの実施状況>

○テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4%であった。「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア」(31.5%)および「東京都」(54.3%)では割合が高い一方、「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア以外」(13.3%)および「東京都以外」(15.8%)では、1割台にとどまった。

○テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍、完全失業率(季節調整値)は2.6%(4/30更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和3年3月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○令和3年3月の新規求人倍率は1.99倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。
○令和2年度平均の有効求人倍率は1.10倍で、前年度に比べて0.45ポイント低下。

 

・正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

・3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.7%減。

(産業別)

建設業(16.3%増)、製造業(8.5%増)、サービス業(他に分類されないもの)(7.0%増)などで増加。

生活関連サービス業,娯楽業(14.8%減)、卸売業,小売業(12.6%減)、情報通信業(11.0%減)などで減少。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 また、総務省統計局は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)3月分結果を公表しております。

 

(1) 就業者数
  就業者数は6649万人。前年同月に比べ51万人の減少。12か月連続の減少

(2) 完全失業者数
  完全失業者数は188万人。前年同月に比べ12万人の増加。14か月連続の増加
(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.3ポイント低下

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

毎月勤労統計調査令和3年1月分結果速報を公表(3/10更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年1月分結果速報を公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕

 1 賃金(一人平均)

 (1) 現金給与総額(就業形態計) 272,972 円(0.8%減) 

・きまって支給する給与 260,911 円(0.2%減) (うち、所定内給与は 243,238 円(0.3%増)、所定外給与は 17,673 円(6.6%減)) 

 

 (2) 一般労働者の現金給与総額 353,869 円(1.3%減)

 ・きまって支給する給与 336,840 円(0.5%減) (うち、所定内給与は 312,291 円(0.1%減)、所定外給与は 24,549 円(6.5%減)) 

 

(3) パートタイム労働者の現金給与総額 95,748 円(0.8%減) 

・きまって支給する給与 94,571 円(1.1%減) (うち、所定内給与は 91,962 円(0.5%減)、所定外給与は 2,609 円(18.4%減)) 

※ 時間当たり給与 1,241 円(3.6%増)

 

 (4) 実質賃金指数(平成 27 年平均=100) 

・現金給与総額 84.8(0.1%減) 

 

2 労働時間(一人平均)

総実労働時間 128.3 時間(2.2%減) (うち、所定内労働時間は 119.1 時間(1.9%減)、所定外労働時間は 9.2 時間(8.0%減)) 

 

3 雇用 

パートタイム労働者比率 31.29%(0.53 ポイント低下)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年1月の有効求人倍率は1.10倍、完全失業率(季節調整値)は2.9%(3/3更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年1月分)を公表しております。

 

○令和3年1月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。 

○令和3年1月の新規求人倍率は2.03倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。

 

 1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると11.6%減となりました。

産業別にみると、 建設業(11.9%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(37.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業 (26.2%減)、卸売業,小売業(17.2%減)、情報通信業(16.3%減)、学術研究,専門・技術サービス 業(12.2%減)などで減少となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00051.html

 

また、総務省は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)1月分結果を公表しております。

(1) 就業者数,雇用者数
  就業者数は6637万人。前年同月に比べ50万人の減少。10か月連続の減少
  雇用者数は5973万人。前年同月に比べ44万人の減少。10か月連続の減少
(2) 完全失業者数
  完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人の増加。12か月連続の増加

(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント低下

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 ハローワークの求人を見ていても、求人のほとんどは、医療・福祉業と建設業で、それ以外の求人は明らかに減少しています。

 

毎月勤労統計調査 令和2年12月分結果速報を公開(2/10更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和2年12月分結果速報を公開しております。

 

【調査結果のポイント】

(前年同月と比較して)

1 賃金(一人平均)

 現金給与総額は546,607円(3.2%減)となった。

・きまって支給する給与 263,521 円(0.8%減) (うち、所定内給与は 245,437 円(0.1%減)、所定外給与は 18,084 円(8.9%減)) 

・特別に支払われた給与 283,086 円(5.4%減)

 

 ●一般労働者の現金給与総額 746,784 円(3.7%減) 

・きまって支給する給与 339,835 円(0.9%減) (うち、所定内給与は 314,704 円(0.2%減)、所定外給与は 25,131 円(8.8%減)) 

・特別に支払われた給与 406,949 円(6.0%減) 

 

●パートタイム労働者の現金給与総額 111,418 円(1.1%増) 

・きまって支給する給与 97,613 円(1.4%減) (うち、所定内給与は 94,850 円(1.1%減)、所定外給与は 2,763 円(14.4%減)) 

※ 時間当たり給与 1,204 円(2.0%増)

 

2 労働時間(一人平均)

 総実労働時間 137.0 時間(2.4%減) (うち、所定内労働時間は 127.2 時間(2.0%減)、所定外労働時間は 9.8 時間(7.6%減)) 

 

3 雇用 

 常用雇用指数(平成 27 年平均=100) 109.8(0.6%増) 

・一般労働者 107.8(1.0%増) 

・パートタイム労働者 114.4(0.1%減) 

 

所定外給与について、飲食サービス業:-29.3%、生活関連サービス等-33.0%、賞与についても、飲食サービス業:-32.8%、生活関連サービス等-35.3%と前年より大幅に減少しています

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.8%(1/30更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)を公表しております。

 

【ポイント】
 ○令和2年12月の有効求人倍率は1.06倍で、前月と同じ水準。

  正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。


 ○令和2年12月の新規求人倍率は2.07倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。

 12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると18.6%減。

(産業別)建設業(6.5%増)、宿泊業,飲食サービス業(31.4%減)、生活関連サービス業,娯楽業(30.8%減)、卸売業,小売業(28.3%減)、情報通信業(26.8%減)、運輸業,郵便業(25.2%減)


 ○令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html  
 

また、総務省は、労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)12月分結果を公表しております。

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6666万人。前年同月に比べ71万人の減少。9か月連続の減少
   雇用者数は5984万人。前年同月に比べ59万人の減少。9か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は194万人。前年同月に比べ49万人の増加。11か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月と同率   
 

〇令和2年平均の完全失業率は2.8%で、前年に比べて0.4%低下。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

  

「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 」結果を公表(JILPT)(1/4更新)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 」結果を公表しております。

(民間の信用調査機関が所有するデータベースに登録されている、全国の常用雇用者 10 人以上規模の企業から、経済センサスの分布に基づき、産業・規模別に2万社を層化無作為抽出した。※原則として10月1日現在の状況について記入を依頼した。)

 

◎調査結果のポイント

・同一労働同一賃金ルールの「内容を知っている」企業は 64.0%

 常用雇用者の規模別にみると、同一労働同一賃金ルールの内容までの認知度は、大規模企業ほど高いのに対し、小規模企業になるほど「内容はわからないが、同 一労働同一賃金という文言は聞いたことがある」割合等が高まる傾向が見て取れる。

 

・同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8%が「必要な見直しを行った・行っている、または 検討中」で、34.1%が「従来通りで見直しの必要なし」と回答

 常用雇用者の規模別にみると、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」や「対応方針は、未定・わからない」との回答は、小規模企業になるほど高まる傾向が見て取れる。

 

・待遇の見直し内容(複数回答)は、「不合理な待遇差禁止義務への対応」が 42.9%等

 

その他詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf

 

50人未満の企業の約4割が同一労働同一賃金についての内容を理解されていないようです。調査の有効回答率が45.1%なので、実際はもう少し多いかもしれません。いずれにしても、本年4月まであと3か月を切りました。

 

厚生労働省では、同一労働同一賃金の特集ページを作成し公開しております。

 

 

 

そちらに掲載されている資料等をお読みいただくと概略はつかめるのではないかと思います。

それでもわからない点等ございましたら、社労士にぜひご相談ください。

 

「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表(12/27更新)

厚生労働省は、「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表しております。

 この調査は、老後の生活感や社会保障に関する負担のあり方などについての意識を調査し、社会保障制度改革を始めとした今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。 

 

【調査結果のポイント】

●老後の生活感について 

・何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」が 34.5%、「65 歳から」が 26.0%

 

・老後において最も不安に感じるものは「健康の問題」が最も多く 47.7% 

 若い世代では「生活費の問題」、高年齢層では「健康の問題」が多い

 

・何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が 24.9%、「70 歳まで」が 19.4%、「生涯働きつづけ たい」は 7.8%

 

・老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 58.2% 

 年代が上がるにつれて「公的年金」の割合は多くなり、65 歳以上では 75.0%

 

・老後生活で「(子どもと)同居したい」とする割合は 13.9%で低下傾向

 

●社会保障制度に対する意識について 

・老後生活と社会保障の関係については、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が過半数の 53.8%

 

・ 役立っていると考える社会保障の分野(複数回答)は、「老後の所得保障(年金)」が 51.9%、 次いで「医療保険・医療供給体制など」が 42.8%、「高齢者医療や介護」が 42.1% 

 

・高齢者と現役世代の負担水準の考え方については、「高齢者の負担増はやむを得ない」が 28.4%、「現役世代が負担すべき」が 27.1%

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html

 

何歳まで働きたいかについて、「70 歳まで」と「生涯働きつづけ たい」を合わせると約3割になります。来年4月から、70歳までの就労機会の確保が企業の努力義務となりますが、労働力不足の中、元気で働く意欲のある高齢者をいかにうまく活用していくかが企業としての成長の鍵になりそうですね。

 65歳超雇用推進助成金など活用されることをお勧め致します。

「保育分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査 集計結果(概要)」を公表(12/26更新)

厚生労働省は、「保育分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査 集計結果(概要)」を公表しております。

 

 本調査は、特に人材不足が顕著であるとして昨年度実施した医療・介護分野における職業紹介事業に関するアン ケートに引き続き、保育分野についても、職業紹介事業者、求人者、就職者を対象に職業紹介に係る実態を把握し、職業紹介事業の適正な運営を確保するべく、今後の指導監督業務等に活用することを目的として行われたものです。

 

集計結果からいくつかピックアップしてご紹介します。

3.民間職業紹介事業者を利用する理由

ハロー ワーク や保育士・保 育所支援センターなど他の採用経路では、人材が確保で きなかったため(72.1%)

 

4.公共職業安定所や保育士・保育所支援センターなど無料の機関を利用しない理由

なかなか求職者を紹介してもらえな いため(65.4%)

 

7.採用経路別採用人数

民間職業紹介事業者(40.9%)

 

8.採用1件あたりの職業紹介事業者に支払った手数料額

手数料額(平均) 76.9万円

 

9.紹介手数料等が経営に与える影響

経営上負担となってお り、手数料等は、高いと考える(69.4%)

 

13.民間職業紹介事業者を通じた採用におけるトラブルについて

入職してから、 求める能力や適性を備えて いないことが わかった(ミスマッチ)(19.9%)

すぐに辞 めてしまった(19.2%)

 

14.採用した人が辞めた後の対応

代わりの人が 採用できず、 欠員になってしまった(53.8%)

 

20.紹介事業者の2年間の転職勧奨禁止の認識

知らなかった(76.7%)

 

21.お祝い金が望ましくないとされていることの認識

知らなかった(76.7%)

 

22.民間職業紹介事業者に対する要望

紹介手 数料の金額を下げて ほしい(78.3%)

 

23.国に対する要望

公共職業 安定所(ハローワー ク)による 職業紹介の充実(69.4%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00005.html

 

保育所の収入である補助金は、園児の数などにより決められているため、民間企業のように売り上げを増やすなどの調整が効かないなため、人件費が増加すれば、経営に大きな影響を与え、保育士が集まらなければ、閉園に追いまれてしまいます。

 

人材紹介業は、法律で禁止されている労働者供給事業を許可制にして例外的に認めている制度です。医療、介護、保育など、公的なサービスに準ずるサービスについては、一般の職業紹介とは別の枠組みで、紹介手数料等に上限を定めるなど、行政がもっと規制をすべきだと考えます。

こうしたアンケート結果が政策に反映されることを切に願います。

 

令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表(12/21更新)

厚生労働省は、令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表しております。

 

<調査結果のポイント>

1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合数 23,761組合 (前年より 296 組合(1.2%)減少)

・労働組合員数 1,011万5千人(前年より2万8千人(0.3%)増加) 

・推定組織率 17.1% (前年(16.7%)より 0.4 ポイント上昇) 

 

2 女性の労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合員数 343 万5千人 (前年より5万人(1.5%)増加) 

・推定組織率 12.8% (前年(12.4%)より 0.4 ポイント上昇) 

 

3 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率 

・労働組合員数 137 万5千人 (前年より4万2千人(3.1%)増加し、過去最高) 

・全労働組合員数に占める割合は 13.7% (前年(13.3%)より 0.4 ポイント上昇し、過去最高) 

・推定組織率注) 8.7% (前年(8.1%)より 0.6 ポイント上昇し、過去最高)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

2019年度福利厚生費調査結果を公表(経団連)(12/20更新)

経団連は、2019年度福利厚生費調査結果を公表しております。

調査対象期間 2019 年度 (2019 年 4 月~2020 年 3 月)

調査対象企業 経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,779 社 

回答企業 数 608 社(有効回答率 34.2%)。うち製造業 281社、非製造業 327社

 

1.2019年度に企業が負担した法定福利費は、84,392 円。

 対現金給与総額比率 は、昨年に引き続き過去最高率(15.4%)。 

 

2.法定外福利費は、24,125 円。

 法定外福利費に占める医療・健康費用の割合 は 13.2%で、1963 年度(14.1%)以来の高い数値。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果速報を公表(12/9更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果速報を公表しております。

【調査結果のポイント】

(前年同月と比較して) 

1.賃金(一人平均)

〇現金給与総額(就業形態計) 270,095 円(0.8%減)

(内訳)

 一般労働者が347,578円(1.4%減)

 きまって支給する給与 339,864 円(1.1%減) (うち、所定内給与は 315,269 円(0.2%減)、所定外給与は 24,595 円(11.8%減))、 特別に支払われた給与 7,714 円(8.5%減)

 

 パートタイム 労働者が98,142円(0.4%増)

 きまって支給する給与 97,529 円(0.2%増) (うち、所定内給与は 94,973 円(0.9%増)、所定外給与は 2,556 円(17.3%減)) ※ 時間当たり給与 1,199 円(2.0%増)

 

○共通事業所による現金給与総額は0.9%減。 

 うち一般労働者が1.3%減、パートタイム労働者が1.4%増。

 

2.労働時間(一人平均)

 総実労働時間 140.9 時間(0.2%増) 

 うち、所定内労働時間は 131.3 時間(1.2%増)、所定外労働時間は 9.6 時間(11.1%減))

 

3.雇用

〇常用雇用指数(平成 27 年平均=100) 109.4(0.6%増) 

 一般労働者 108.0(1.1%増) ・パートタイム労働者 112.5(0.4%減)

 

〇パートタイム労働者比率 31.15%(0.34 ポイント低下)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表(12/8更新)

厚生労働省は、11月1日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ公表しております。
 今回の「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられました。

 

【相談結果の概要】

相談件数  合計162件
■主な相談内容
  長時間労働・過重労働      30件(18.5%)
  賃金不払残業                    26件(16.0%)
  その他の賃金不払        18件(11.1%)
  その他の労働条件      18件(11.1%)

■相談者の属性
  労働者              106件(65.4%)
  労働者の家族           21件(12.9%)
  その他                18件(11.1%)
 
■主な事業場の業種
  製造業              21件(12.9%)
  その他の事業       19件(11.7%)
  商業                   16件(9.8%)  

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

  

令和2年10月の有効求人倍率は、1.04倍、完全失業率は、3.1%(12/2更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和2年10月分)を公表しております。

 

○令和2年10月の有効求人倍率は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 

○令和2年10月の新規求人倍率は1.82倍で、前月に比べて0.20ポイント低下。

 

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 

10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると23.2%減となりました。

(産業別)

宿泊業,飲食サービス業(38.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(35.4%減)、卸売業,小売業 (32.6%減)、製造業(29.4%減)、情報通信業(28.6%減)などで減少となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00048.html

 

 また、総務省は、労働力調査(基本集計)2020年10月分結果を公表しております。

(1) 就業者数,雇用者数
  就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の減少。7か月連続の減少
  雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の減少。7か月連続の減少
(2) 完全失業者数
  完全失業者数は215万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加
(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は3.1%。前月に比べ0.1ポイント上昇

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表(11/26更新)

厚生労働省は、令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しております。

 

【調査結果のポイント】 

1 賃金の改定状況 

(1)賃金の改定の実施状況別企業割合 

「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 81.5%(前年 90.2%) 

 

(2)1人平均賃金の改定額(予定を含む。) 4,940円(前年5,592円) 

            改定率(予定を含む。) 1.7%(同 2.0%) 

 

2 定期昇給等の実施状況 

(1) 賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 

定期昇給を「行った・行う」企業割合 

管理職 67.3%(前年 71.2%) 

一般職 75.5%(同 80.4%) 

 

(2) 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 ベースアップを「行った・行う」企業割合 管理職 21.5%(前年 24.8%) 

一般職 26.0%(同 31.7%)

 

(3) 賃金カットの実施状況 

賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合 10.9%(前年 6.0%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報)のご紹介(11/23更新)

厚生労働省は、「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料を公開しております。

 

今回、「テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報)」が資料として掲載されております。

 

令和2年8⽉20日〜令和2年10⽉8日に行われたもので、調査対象数20,000社に対し、有効回答数が3,788件、有効回答率18.9%となっております。

 

●結果の概要

一部抜粋してご紹介します。

 

1.テレワークの導入・実施状況

 企業規模が大きくなるほど、テレワークの導入率が高くなる傾向がある。 

 業種別にみると、情報通信業が圧倒的に高く、医療・福祉等は低い。

 

2.テレワークを導入・実施していない理由

 テレワークを導入・実施していない理由としては、「できる業務が限られているから」が多い。 

 その他、「情報セキュリティの確保が難しいから」「紙の書類・資料が電子化されていないから」「テレワークできない従業員との不公平感が懸念されるか ら」「従業員の勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しいから」「情報通信機器等の導入費用がかかるから」「メリットが感じられないから」などの意見 も一定存在。 

 

4.テレワーク(在宅勤務)による効果 

①導入・実施した当初の目的、②実際に生じた効果

 導入・実施当初の目的としては、「自然災害・感染症流行時等における事業継続性の確保」「従業員の通勤負担の軽減」が多い。

 当初の目的以上に実際に生じた効果が大きいものは、「従業員の通勤負担の軽減」や「人件費の削減」「紙や印刷コストの削減」などである。

 

5.テレワークの対象者(条件)

 正社員については、「特定の職種・職務を担う従業員」「特に条件は設けず、正社員全員に認めている」が多い。 

 テレワークの対象者を「育児・介護の事情がある従業員」としている企業は限定的。

 

6.労働時間制度(①労働時間制度の種類(テレワーク対象者に適用している労働時間制度))

 テレワーク対象者の労働時間制度としては、「通常の労働時間管理」のほか「フレックスタイム制」「変形労働時間制」が多い。

 

6.労働時間制度(③テレワーク(在宅勤務)実施者に対する勤怠管理(労働時間制度別))

 いずれの労働時間制度においても、「電子ファイルの出勤簿等に自己申告で記入する」「上長等に対してメールによる報告を行う」が多い。

 

6.労働時間制度(⑧テレワーク時の法定時間外労働等についての事後報告・確認方法、割増賃金・割増賃金の支払い方法)

 テレワーク(在宅勤務)時の法定時間外・深夜・法定休日労働についての事後報告・確認の方法については、法定時間外労働・深夜労働・法定 休日労働いずれも「終業時にメール等で報告するよう求めている」が多い。 

 テレワーク(在宅勤務)時の法定時間外・深夜・法定休日労働についての割増賃金の支払方法については、法定時間外労働・深夜労働・法定 休日労働いずれも「事後報告・確認した時間をもとに割増賃金を支払う」が多い。

 

6.労働時間制度(⑩テレワークで法定時間外労働等を認めている/認めていない理由)

 テレワークで法定時間外・深夜・法定休日労働を認めている理由については、「オフィス勤務者にも認めているから」が多い。 

 テレワークで法定時間外・深夜・法定休日労働を認めていない理由としては、「労働時間が管理できないから」「従業員の健康に悪影響を与えるか ら」が多い。

 

10.テレワークをする従業員に、会社が貸与または費用負担しているもの

 テレワークを実施する従業員に会社が貸与又は費用負担しているものとしては、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン・携帯電話、インターネット 接続のための通信機器、タブレット端末等が多い。一部、一定額の手当を支給している企業も存在。

 

14.テレワーク(在宅勤務)で感じた課題

 テレワーク(在宅勤務)で感じた課題としては、「できる業務が限られている」「従業員同士の間でコミュニケーションが取りづらい」が多い。 

 その他、「紙の書類・資料が電子化されていない」「テレワークできない従業員との間で不公平感がある」「労働時間の申告が適正かどうかの確認が難 しい」「勤怠管理が難しい」などの回答も一定存在。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf

 

 コロナの感染者が急増しているため、再度、在宅勤務を行う会社も増えるのではないでしょうか?他社の状況がわかると思いますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

2019年度福利厚生費調査結果の概要を公表(経団連) (11/22更新)

経団連は、2019年度福利厚生費調査結果の概要を公表しております。

 

2019年度 (2019 年 4 月~2020 年 3 月)に行われたもので、608 社から回答があったものです。(有効回答率 34.2%)

 

●調査結果の概要

 企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人 1ヵ月平均 108,517 円(前年度 113,556 円)、現金給与総額は 547,336 円(同 573,765 円)となった。 

 

① 法定福利費 

 内訳は、健康保険・介護保険は 31,041 円(前年度 32,429 円)、厚生年金保険は 46,832 円(同 48,989 円)、雇用保険・労災保険は 4,810 円(同 5,184 円)となり、 料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1,671 円(同 1,508 円)となった。 

 

 法定福利費の対現金給与総額比率は、過去最高だった前年度と同じ 15.4%。 

 

② 法定外福利費 

 医療・健康費用は 3,187 円(前年度 3,161 円)。法定外福利費に占める割合は 13.2%で、1963 年度(14.1%)以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が伺える。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf

 

「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」(連合調べ)(11/20更新)

連合は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を実施し公表しております。

 

●調査結果のポイント

≪育児休業等の取得に関する意識・実態≫

育児のために取得したことがある休業・休暇 

「育児休業」は女性の 64.4%、男性では 13.4%にとどまる 

「希望した日数どおり育児休業を取得できなかった」育児休業取得経験者の 40.1%、男性では 47.8% 

 

育児休業未取得の背景にある意識 

「取得したかったが取得できなかった」男性の 31.6%、女性の 24.7%

 

育児休業未取得の理由 

男性回答 1 位「仕事の代替要員がいない」、女性回答 1 位「収入が減る」

男性の 4 人に 1 人が「勤め先には育児休業がない」と回答

「勤め先は育児休業を取得しにくい」43.4%、男性では 57.6%

「勤め先で育児休業等の制度が周知されていない」39.4%

「勤め先で育児休業等に関するハラスメントの対策が行われていない」63.7%

「これまでに育児休業等を取得しようとして勤め先に断られたことがある」男性は 14.8%

男性の育児休業取得率を上げるために必要な対策 1 位は「育児休業が取得可能なことの社内周知」、 2 位「企業による対象者への育児休業の説明義務化」3 位「企業に対する男性の育児休業取得義務化」 

 

 ≪仕事・子育てへのコロナ禍の影響≫ 

コロナ禍の働き方への影響 

「テレワークを行うようになった」24.6%、「時差出勤を行うようになった」15.1%

コロナ禍による保育園・幼稚園休園時、日中の子どもの面倒は誰が見た? 

男性の 84.5%が「配偶者・パートナー」、女性の 79.1%が「自分」と回答

「コロナ禍以降、子育てにかかわる時間が増えた」47.8%、女性では 51.8%

コロナ禍以降の子育て意識の変化 「もっと子育てにかかわろうという気持ちが強くなった」46.9%、 「配偶者・パートナーと協力して子育てをしようという気持ちが強くなった」47.0%

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20201116.pdf?6112

 

 会社に育児休業制度がないと回答したのは、おそらく、制度が周知されていないのが原因かと思いますが、育児休業等に関するハラスメントの対策が行われていない」63.7%には、マタハラ防止措置が企業に義務化されているにもかかわらず、この数字には驚きました。社労士が関与する余地はまだまだあるということですね。

 

令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表(11/18更新)

厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年10月1日現在の状況を取りまとめ公表しております。

 

〇就職内定率の概要

【全体の概要】
・大学の就職内定率は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)。 

 このうち国公立大学の就職内定率は、71.9%(同7.5ポイント低下)、私立大学は、69.1%(同6.8ポイント低下)。


・短期大学の就職内定率は、27.1%(前年同期比13.5ポイント低下)。
 

・高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ93.8%(前年同期比2.4ポイント低下)、45.5%(同14.9ポイント低下)。
 

・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は67.1%(前年同期 比7.1ポイント低下)。専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下)。

【男女別の概要】
・男子大学生の就職内定率は68.8%(前年同期比7.3ポイント低下)、女子は70.9%(同6.7ポイント低下)。

 また、国公立大学では、男子:70.6%、女子:73.3%、私立大学では、男子:68.3%、女子:70.1%となっている。

【文系・理系別の概要】※大学のみ
・文系の就職内定率は68.7%(前年同期比7.5ポイント低下)、理系の就職内定率は74.5%(同4.8ポイント低下)となっている。

【地域別の概要】※大学のみ
・地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く、74.4%(前年同期比6.1ポイント低下)となっている。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因と分析されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00008.html

 

毎月勤労統計調査令和2年夏季賞与を公表(11/14更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年夏季賞与をとりまとめ公表しております。

 

【調査結果のポイント】〔()内は、前年比または前年差を示す。〕

令和2年夏季賞与(一人平均) 

 

・支給事業所における労働者一人平均賞与額 383,431 円(0.5%増) 

 主な産業についてみ ると、製造業4.6%減、卸売業,小売業1.9%増、医療,福祉3.1%増となった。

 

・支給事業所に雇用される労働者の割合 79.5 %(2.4%ポイント減) 

 

・全事業所における労働者一人平均賞与額 304,828 円(2.4%減)

 主な産業についてみると、製造業7.2%減、卸売業,小売業1.5%減、医療,福祉1.3%増となった。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

毎月勤労統計調査 令和2年9月分結果速報を公表(11/7更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和2年9月分結果速報を公表しております。

 

●概要

(前年同月と比較して) 

1 賃金(一人平均)

○現金給与総額(就業形態計)は269,503円(0.9%減)。

(内訳)

一般労働者が346,444円(1.4%減)

 きまって支給する給与 336,790 円(1.3%減) (うち、所定内給与は 313,647 円(0.3%減)、所定外給与は 23,143 円(12.3%減)、特別に支払われた給与 9,654 円(9.7%減)

 

パートタイム 労働者が97,630円(0.6%減)

 きまって支給する給与 97,009 円(0.6%減) (うち、所定内給与は 94,502 円(0.1%減)、所定外給与は 2,507 円(17.8%減))

 ※ 時間当たり給与 1,204 円(2.9%増)

 

○共通事業所による現金給与総額は1.3%減。 

うち一般労働者が1.6%減、パートタイム労働者が0.8%減。

 

 2 労働時間(一人平均) 

総実労働時間 136.1 時間(1.5%減) 

うち、所定内労働時間は 126.9 時間(0.6%減)、所定外労働時間は 9.2 時間(12.5%減)) 

 

 3 雇用 

〇常用雇用指数(平成 27 年平均=100) 109.1(0.6%増) 

一般労働者 108.0(1.3%増) ・パートタイム労働者 111.6(1.2%減) 

 

〇パートタイム労働者比率 30.98%(0.52 ポイント低下)

 

 「生活関連サービス」(36.6%減)、「飲食サービス業」(34.9%減)、「製造業」(20.2%減)の所定外労働の減少が賃金減少に大きく影響しております。  

 また、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は1・1%減で、7か月連続のマイナスを記録しています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和2年「就労条件総合調査」の結果を公表(10/31更新)

厚生労働省は、令和2年「就労条件総合調査」の結果を公表しております。

※調査対象

常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6,406社を抽出し、令和2年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,191社が回答。

 

〇調査結果のポイント

1. 年次有給休暇の取得状況(平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)

  年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 18.0日(前年調査 18.0日)

                     うち、平均取得日数 10.1日(同9.4日)(昭和59年以降過去最多)

                           平均取得率 56.3%(同52.4%)(昭和59年以降過去最高)

 

2. 勤務間インターバル制度の導入状況(令和2年1月1日現在)

  勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合

   「導入している」企業(企業規模計)     4.2%(前年調査3.7%)

                (1,000人以上)    11.2%(同 8.3%)

                (300~999人)     7.9%(同 4.4%)

   「導入を予定又は検討している」企業   15.9%(同15.3%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

  

令和2年9月の有効求人倍率は1.03倍、完全失業率(季節調整値)は3.0%(10/30更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和2年9月分)について公表しております。

 

【ポイント】
○令和2年9月の有効求人倍率は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和2年9月の新規求人倍率は2.02倍で、前月に比べて0.20ポイント上昇。

 

・正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.78倍となり、前月と同水準。

・9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.1%減となり、有効求職者(同)は0.8%増。 

・9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると17.3%減。

(産業別)

建設業(5.9%増)で増。

生活関連サービス業,娯楽業(32.9%減)、宿泊業,飲食サービス業 (32.2%減)、卸売業,小売業(28.3%減)、製造業(26.7%減)、運輸業,郵便業(25.1%減)などで減。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00047.html

 

また、総務省は、労働力調査(基本集計)令和2年9月分結果を公表しております。

 

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6689万人。前年同月に比べ79万人の減少。6か月連続の減少
   雇用者数は5961万人。前年同月に比べ56万人の減少。6か月連続の減少

 

(2) 完全失業者数
   完全失業者数は210万人。前年同月に比べ42万人の増加。8か月連続の増加
 

(3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月と同率

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表(10/26更新)

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ公表しております。

 

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)のポイント

(1) 是正企業数                      1,611企業(前年度比 157企業の減)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)

〇業種別の企業数(単位:企業)

 商業292(18.1%)、製造業283(17.6%)、保健衛生業208(12.9%)、建設業203(12.6%)


(2) 対象労働者数                    7万8,717人(同3万9,963人の減)

〇業種別の対象労働者数(単位:人)

 保健衛生業19,580(24.9%)、製造業11,902(15.1%)、商業11,187(14.2%)

 

(3) 支払われた割増賃金合計額        98億4,068万円(同26億815万円の減)

〇業種別の是正支払額(単位:万円)

 保健衛生業244,448(24.8%)、商業158,693(16.1%)、製造業103,203(10.5%)、建設業102,412(10.4%)


(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 

賃金不払残業の解消のための取組事例として、4事例も紹介されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。