厚生労働省は、第１６８回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開しております。

今回、資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合の制度設計案（骨子）の資料が掲載されております。

（１） 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができるものとする。 

（２） 次の①～⑤の全ての要件を満たすものとして、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への資金移動 （指定の要件） 

①破産等により資金移動業者の債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担す　　る債務を速やかに 労働者に保証する仕組みを有していること。 

②労働者に対して負担する債務について、当該労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰すことができない理由により当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。 

③現金自動支払機（ATM）を利用すること等により口座への資金移動に係る額（１円単位）の受取ができ、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができること。また、口座への資金移動が１円単位でできること。 

④賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。 

⑤①～④のほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 

（３）厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者は、①～⑤の要件を満たすことを示す申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。厚生労働大臣は、指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）が①～⑤の要件を満たさなくなった場合には、指定を取り消すことができる。

上記３点の論点について検討されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000770083.pdf

国税庁は、所得税の確定申告や年末調整に関する疑問に回答するチャットボットの税務職員「ふたば」に相談対応を開始しております。

　医療費控除や住宅ローン控除などお問い合わせが多いご質問について、入力いただくと自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます。

〇利用可能期間

・年末調整に関するご相談
令和２年10月28日（水）から令和２年12月28日（月）まで

・所得税の確定申告に関するご相談
令和３年１月中旬から（詳細な日時は後日お知らせします）

※24時間ご利用いただけます（メンテナンス時間を除く）。

〇チャットボットの相談範囲

（年末調整）

主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い次の事項に対応しています。

・年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関すること

・年末調整で適用される控除に関すること

・令和２年分の税制改正に関すること

・転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その方の状況に応じて行う年末調整の手続に関することなど

（確定申告）

・確定申告の手続に関すること

・給与所得、年金の所得に関すること

・配当所得、株式の譲渡所得に関すること

・医療費控除、住宅ローン控除に関すること

・社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、基礎控除に関すること

・e-Taxや確定申告書等作成コーナーの操作に関すること

・令和２年分の税制改正に関すること

詳細は、以下をご確認ください。

チャットボット（ふたば）に質問する｜国税庁www.nta.go.jp

 

１０月に入り、年末調整の準備にとりかかる時期になりました。

国税庁は、年末調整がよくわかるページという特集ページを作成しております。

令和２年分の年末調整について、以下のような内容の記事が掲載されております。

・昨年から変わった点

・年末調整の電子化

・年末調整のしかた

・各種申告書記載例

・給与所得者向けリーフレット

・年末調整チェック表（誤りやすい点）

・年末調整に関するQ&A

・源泉徴収票等の法定調書の作成と提出

・令和３年の源泉徴収事務の留意事項

また、年末調整控除申告書作成用ソフトウエアもダウンロード可能です。

令和２年の年末調整は、改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。

詳細は、以下をご確認ください。

年末調整がよくわかるページ｜国税庁www.nta.go.jp

 

国税庁は、「令和２年分　年末調整のしかた」をホームページに掲載しております。

ご参考までに、今年の改正点は以下の通りです。

・給与所得控除に関する改正

　給与所得控除額が改正されました。この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されていますので、 令和２年分の年末調整の際には、「令和２年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用してください。

・基礎控除の改正 　 　

　基礎控除額が改正され、合計所得金額が２，５００万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

・子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

　その年の給与の収入金額が８５０万円を超える所得者で、特別障害者に該当する人又は年齢２３歳未満の扶養親族を有する人若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を 計算する場合には、給与の収入金額（その給与の収入金額が１，０００万円を超える場合には、１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

・「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設

　「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに設けられ、年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までにそれぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

・源泉徴収簿の様式変更

・各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

　同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ１０万円引き上げられました。

・未婚のひとり親に対する税制上の措置

　所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次に 掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。）である場合には、ひとり親控除として、その人のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から３５万円を控除することとされました。 　

イ　その人と生計を一にする子を有すること。 　

ロ　合計所得金額が５００万円以下であること。 　

ハ　その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。（※）

・寡婦（寡夫）控除の見直し 　

　寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦（寡夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に係 る寡婦控除に改組されました。 　

イ　扶養親族を有する寡婦について、上記⑴ロの要件が追加されました。 　

ロ　上記ハ（※）の要件が追加されました。 　　

また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

詳細は、以下をご確認ください。

令和2年分　年末調整のしかた｜国税庁www.nta.go.jp

 

国税庁は、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱの7月改定版を公開しております。

以下の質問が追加されています。また、その他の質問についても一部修正されています。

・マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。

・年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し 再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。

・年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。

・年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。

・年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問い合わせればいいですか。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

 国税庁は、年末調整手続の電子化に関するパンフレットを掲載しております。

このパンフレットは、年末調整手続きを電子化するにあたり、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したものとなります。

以下のものが掲載されております。

・スケジュール 

スケジュール編

　　年末調整手続きの電子化に向け、いつまでに何をする必要があるかの説明

・勤務先向け1 

実施方法検討・周知編

　　年末調整手続の電子化について、概要及び具体的な実施方法などの説明

・勤務先向け2 

システム改修・届出編

　　年末調整電子化において利便性を高めるのに不可欠な給与システムの改修等についての説明

・勤務先向け3 

導入時セキュリティ編

　　控除証明書等データの取込に当たり、勤務先におけるセキュリティ等で検討すべき点についての説明

・従業員向け1 

従業員準備編

　　年末調整手続を電子化した場合の従業員のメリットと電子化に向けた準備についての説明

・従業員向け2 

マイナポータル連携準備編

　　マイナポータルからの控除証明書情報を一括で取得するための事前準備についての説明

・従業員向け3 

年調ソフト編

　　年末調整手続の電子化のために国税庁が提供する「年調ソフト」のご紹介

 詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm