国税庁は、「源泉所得税の改正のあらまし」（令和４年４月）を公開しております。

　令和４年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われております。（一部抜粋）

　1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が延長されるなど、 所要の措置が講じられました。

　4.社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」に関して、次の措置が講じられました。 

　⑴ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、「給与所得者の保険料控除申告書」に記載すべき事項を電子データで勤務先に提供する場合には、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除に係る「控除証明書」の書面による提出又は提示に代えて、この証明書の発行者から受領した一定の電子データによる提供をすることができることとされました。

　 ⑵ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」の範囲に、この控除証明書の発行者から提供を受けた電子データを一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面が加えられました。

　この改正は、令和４年10月１日以後に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する場合について適用されます。

　令和２年度の税制改正により、令和５年１月１日以後適用されるもの

　非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。 

　⑴ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。 

　イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 

　ロ 障害者 

　ハ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てる ための支払を 38 万円以上受けている者 

　⑵ 給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、その扶養親族が年齢 30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その旨及びその該当する事実を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます。）又は「公的年金等の受給者の扶養 親族等申告書」を提出するとともに、現行の親族関係書類に加えて、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類の提出等をしなければならないこととされました。

　この改正は、令和５年分以後の所得税について適用されます。

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf