多様化する労働契約のルールに関する検討会 第７回資料について(9/21更新）
厚生労働省は、9月17日に開催された多様化する労働契約のルールに関する検討会 第７回資料を公開しております。
この検討会は、無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等の検討を行うために設置されたものです。
新規の論点として以下の内容が掲載されております。
（５）無期転換後の労働条件
ア：無期転換ルールは、原則として期間の定めのみが変わるものであるが、無期転換後の労働条件について「別段の定め」を行う場合、労働契約法の労働条件設定・変更に係るルールとの関係をどのように考えるか。
イ：無期転換後の労働条件について、有期労働契約時と変わらない労働者が多い実態が見られるが、無期転換後に、本人の希望も踏まえ業務の内容や責任の程度等が変更されることで、それに見合った待遇の見直しが行われるために、どのような方策が考えられるか。
ウ：フルタイムの無期転換労働者に対しては、パート・有期法に規定する通常の労働者との間の不合理な待遇の禁止規定が適用されないが、無期転換労働者と他の無期契約労働者（いわゆる正社員、多様な正社員等）との待遇の均衡についてどう考えるか。
（６）有期雇用特別措置法の活用状況
ア：第1種（高度専門知識を有する有期雇用労働者）の活用状況について、どう考えるか。
イ：第2種（定年後継続雇用の有期雇用労働者）の活用状況について、どう考えるか。
（７）その他
ア：無期転換に係る人事制度等（無期転換後の賃金や職務の範囲、キャリアコースを含む。）を定めるにあたって、有期雇用労働者及び無期転換者の意見が反映されるようにすることをどう考えるか。
まだ、検討段階のものですが、委員からの主な意見やヒアリング先からの主な意見なども掲載されております。ご興味のある方は一度資料を確認されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
多様化する労働契約のルールに関する検討会（第２回）資料を公開(4/28更新）
厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第２回の資料を公開しております。
今回、参考資料として「第１回検討会における委員の主なご意見」が掲載されております。
この中からいくつか紹介いたします。
【無期転換ルール関係】
・無期転換申込権とそれに関する制度について、労働者に認知されるような施策について検討することは重要な論点である。
⇒これは私も仕事をしていて感じています。有期契約労働者の方で、無期転換申込権の存在を知っている方は少ないのではないかと思います。
・無期転換後について、正規雇用労働者よりも労働条件に劣っている部分があったと しても、同一労働同一賃金の対象とはならない。無期転換によって、別段の定めに基づき労働条件が下がるということについても、整理する必要がある。
⇒日本版同一労働同一賃金の問題点の１つですね。日本の同一労働同一賃金については、正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるため、いわゆる正社員と無期転換フルタイム労働者の待遇差については、正規雇用労働者間の待遇差の問題であるため、この法律の対象外となってしまいます。
その他詳細は以下をご確認ください。
「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」のご紹介(1/15更新）
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトでは、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を掲載しております。
このワークブックは、企業が特別な支援を受けなくても円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されたものです。
無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説しています。
企業において社内制度を検討する際にご利用いただける付属ワークシートを用いて、実際に演習していただき、無期転換ルールに対応した社内制度の整備に是非ご活用ください。
詳細は、以下をご確認ください。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト リーフレットを更新（6/25更新）
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ポータルサイトにおいて、
「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）（更新版）」と
「無期転換ハンドブック（更新版）」を公開しております。
〇「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）（更新版）」
Q １～Q11【制度の概要編】
Q12～Q18【無期転換後の労働条件編】
Q19～Q23【雇止めに関する質問編】
Q24【その他】
〇「無期転換ハンドブック（更新版）」
無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介
詳細は以下をご確認ください。
無期転換ルールのよくある質問（Q&A)について（3/8更新）
平成25年（2013年）4月1日に施行された労働契約法第18条の無期労働契約への転換ですが、通算5年を経過した平成30年4月から多くの方に無期転換申込権 が発生していると思います。これは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みに より、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
ちょうど3月は、4月からの契約更新について、各企業では労働者の方と契約更新について話をされる時期ではないでしょうか。そこで、労働者の方から無期労働契約への転換について相談を受けることもあるかと思います。
そこで、厚生労働省が公表している「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」というリーフレットと有期契約労働者の無期転換ポータルサイトをご紹介させていただきます。
ポータルサイトは、契約社員・アルバイト向けのコーナーと事業主・人事労務担当者向けコーナーに分かれており、わかりやすく説明されています。導入事例や無期転換社員の声も紹介されています。
特に中小企業の事業主様、人事ご担当者様で、制度をよく知らないという方は、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。
〇「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」
http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf
〇有期契約労働者の無期転換ポータルサイト