無期転換ルールに関する見直しについて(2022/3/22更新)

厚生労働省から「第13回 多様化する労働契約のルールに関する検討会」の資料が公表されております。

 

 今回、検討会報告書案が資料として掲載されております。

この中には、

1.無期転換ルールに関する見直し

2.多様な正社員の労働契約関係の明確化等

3.労使コミュニケーション等

以上、3点についてまとめられております。

 

今回は、無期転換ルールに関する見直しについて、ご紹介させていただきます。

 

(1)総論

 現時点で無期転換ルールを根幹から見直さなければならない問題が生じている状況ではないが、各企業における有期労働契約や無期転換制度について、労使双方が情報を共有し、企業の実情に応じて適切に活用できるようにしていくことが適当。

 

(2)無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保

 無期転換申込権が発生する契約更新時に、労働基準法の労働条件明示事項として、転換申込機会と無期転換後の労働条件について、 使用者から個々の労働者に通知することを義務づけることが適当。

 

(3)無期転換前の雇止め等

 ①更新上限の有無及びその内容の明示の義務づけ及び②最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合には労働者の求めに応じた上限設定の理由説明の義務づけを措置することが適当。

 

 権利行使の妨害抑止に つながるような方策を検討することが適当。

 

(4)通算契約期間及びクーリング期間

 現時点で枠組みを見直す必要は生じていないと考えられる。

 

(5)無期転換後の労働条件

 無期転換者と他の無期契約労働者との待遇の均衡について、法3条2項を踏まえて均衡考慮が求められる旨の周知や、法4条を踏まえて使用者に無期転換後の労働条件について考慮した事項の労働者への説明を促す措置を講じることが適当。

 

(6)有期雇用特別措置法に基づく無期転換ルールの特例 

 特例が知られていない現状があるため、更なる周知を行うことが適当。

 

 特例の内、第二種については、定年後に有期労働契約で継続して同じ事業主に雇用される高齢者を対象として、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換申込権が発生しないこととするものですが、有期雇用特別措置法について内容まで知っている企業は調査対象とした企 業のうち2割以下であったそうです。

 特例申請について、詳しく知りたい方は、愛知労働局のものですが、以下をご確認ください。

 

 その他、報告書の詳細については以下をご確認ください。

 

「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の第8回資料(論点整理)(2021/10/17更新)

厚生労働省は、10月12日に開催された「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の第8回資料を公表しております。

 

 今回の議題は、「無期転換ルールに関する論点について」です。

 

 資料では、以下の論点について整理されております。

 

(1)総論

(2)無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保

(3)無期転換前の雇止め等

(4)通算契約期間及びクーリング期間

(5)無期転換後の労働条件

(6)有期雇用特別措置法の活用状況

(7)その他

 

 論点ごとに、これまでの検討会の議論を踏まえた論点に対する考え方が掲載されております。

 

 どのようなことが論点とされ、その論点についての現状がどのようになっていて、それについて、どのような意見が出てているのか、ご興味があればご確認ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

多様化する労働契約のルールに関する検討会 第7回資料について(2021/9/21更新)

厚生労働省は、9月17日に開催された多様化する労働契約のルールに関する検討会 第7回資料を公開しております。

 

 この検討会は、無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等の検討を行うために設置されたものです。

 

新規の論点として以下の内容が掲載されております。

(5)無期転換後の労働条件

 ア:無期転換ルールは、原則として期間の定めのみが変わるものであるが、無期転換後の労働条件について「別段の定め」を行う場合、労働契約法の労働条件設定・変更に係るルールとの関係をどのように考えるか。 

 

 イ:無期転換後の労働条件について、有期労働契約時と変わらない労働者が多い実態が見られるが、無期転換後に、本人の希望も踏まえ業務の内容や責任の程度等が変更されることで、それに見合った待遇の見直しが行われるために、どのような方策が考えられるか。 

 

 ウ:フルタイムの無期転換労働者に対しては、パート・有期法に規定する通常の労働者との間の不合理な待遇の禁止規定が適用されないが、無期転換労働者と他の無期契約労働者(いわゆる正社員、多様な正社員等)との待遇の均衡についてどう考えるか。

 

(6)有期雇用特別措置法の活用状況

 ア:第1種(高度専門知識を有する有期雇用労働者)の活用状況について、どう考えるか。 

 

 イ:第2種(定年後継続雇用の有期雇用労働者)の活用状況について、どう考えるか。

 

(7)その他

 ア:無期転換に係る人事制度等(無期転換後の賃金や職務の範囲、キャリアコースを含む。)を定めるにあたって、有期雇用労働者及び無期転換者の意見が反映されるようにすることをどう考えるか。

 

 まだ、検討段階のものですが、委員からの主な意見やヒアリング先からの主な意見なども掲載されております。ご興味のある方は一度資料を確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

多様化する労働契約のルールに関する検討会(第2回)資料を公開(2021/4/28更新)

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第2回の資料を公開しております。

 

今回、参考資料として「第1回検討会における委員の主なご意見」が掲載されております。

 

この中からいくつか紹介いたします。

【無期転換ルール関係】

・無期転換申込権とそれに関する制度について、労働者に認知されるような施策について検討することは重要な論点である。

⇒これは私も仕事をしていて感じています。有期契約労働者の方で、無期転換申込権の存在を知っている方は少ないのではないかと思います。

 

・無期転換後について、正規雇用労働者よりも労働条件に劣っている部分があったと しても、同一労働同一賃金の対象とはならない。無期転換によって、別段の定めに基づき労働条件が下がるということについても、整理する必要がある。

⇒日本版同一労働同一賃金の問題点の1つですね。日本の同一労働同一賃金については、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるため、いわゆる正社員と無期転換フルタイム労働者の待遇差については、正規雇用労働者間の待遇差の問題であるため、この法律の対象外となってしまいます。

 

その他詳細は以下をご確認ください。

 

「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」のご紹介(2021/1/15更新)

有期契約労働者の無期転換ポータルサイトでは、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を掲載しております。

 

 このワークブックは、企業が特別な支援を受けなくても円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されたものです。 

 無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて解説しています。 

企業において社内制度を検討する際にご利用いただける付属ワークシートを用いて、実際に演習していただき、無期転換ルールに対応した社内制度の整備に是非ご活用ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト リーフレットを更新(2020/6/25更新)

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ポータルサイトにおいて、

「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)(更新版)」と

「無期転換ハンドブック(更新版)」を公開しております。

 

〇「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)(更新版)」

Q 1~Q11【制度の概要編】

Q12~Q18【無期転換後の労働条件編】 

Q19~Q23【雇止めに関する質問編】  

Q24【その他】

 

「無期転換ハンドブック(更新版)」

無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介

 

詳細は以下をご確認ください。

https://muki.mhlw.go.jp/