最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査結果を公表(日本商工会議所)(2022/4/7更新)

日本商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しております。

 

 本調査は、最低賃金について、中小企業の経営への影響や負担感等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。

 

(1)調査地域:全国47都道府県

(2)調査対象:中小企業6,007社

(3)調査期間:2022年2月7日~28日     

 

◆調査結果のポイント  

○昨年10月の最低賃金引上げ(全国加重平均28円(902円→930円))を受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業(直接的な影響を受けた企業)の割合は40.3%となった。

 

〇現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」( 「大いに負担になっている」、「多少は負担になっている」の合計)と回答した企業の割合は65.4%

 業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9%と最も高い。

 

〇今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9%と、前年調査から16.7ポイント減少した。一方、 「引上げるべき」(「1%(9円程度)以内の引上げとすべき」、「1%(9円程度)超~3%(28円程度)以内の引上げとすべき」、「3%(28円程度)超の引上げとすべき」の合計)と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7%となり、 「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計(39.9%)を上回った

 

〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8%となった。また、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約7割(69.4%)が「業績の改善がみられないが賃上げを実施(防衛的な賃上げ)予定」と回答した。

 

〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業を業種別でみると、「情報通信・情報サービス業」(54.4%)、「製造業」(52.5%)、「建設業」(51.4%)が高い。一方、「運輸業」(27.0%)、「宿泊・飲食業」(24.2%)では2割台にとどまり、業種によって大きな差が出る結果となった。

 

 その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

最低賃金・支援策周知強化期間を実施(東京労働局)(2021/9/6更新)

東京労働局では、令和3年10月1日から東京都最低賃金が1時間1,041円に改正されることに伴い、改正後の最低賃金額を周知し、業務改善助成金等の各種支援策の利用及び活用を促進するため、今年度新たな取組みとして、「令和3年度東京労働局 最低賃金・支援策周知強化 期間~応援します!TOKYO1041 さいちんキャンペーン~」として令和3年9月1日から同年10月31日まで周知広報の集中的な取組みが行われます。 

 

【東京労働局における取組事項】 

1 実施期間:令和3年9月1日(水)~10月31日(日) 

2 主な取組事項 

(1)令和3年9月15日(水)に、経済産業省関東経済産業局の協力を得て、助成金ワンストップ説明会を実施。 

 

(2)自治体、業界団体等に対し、東京労働局及び労働基準監督署幹部が訪問すること等により周知要請を実施。 

 

(3)東京働き方改革推進支援センターの出張相談会等において周知を実施。 

 

(4)管下労働基準監督署が各種説明会及び個別訪問時に周知を実施。 

 

(5)東京労働局YouTube公式チャンネルにおいて周知のための情報を発信

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表(2021/8/14更新)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。

 

 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

 

令和3年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

 

・47都道府県で、28円~30円、32円の引上げ(引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)

 

・改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円)

 

・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

 

・最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は78.2%。なお、この比率は7年連続の改善)

 

東京都は、1,041円に変更される予定です。

詳細は、以下をご確認ください。

 

最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について(2021/3/16更新)

厚生労働省は、「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」(令和2年12月24日・基賃発1224第1号)を公表しております。

 

使用者が労働者に賃金を支払う場合、原則として、最低賃金を下回ることは認めらておりませんが、一定の基準を満たした上で、都道府県労働局長の許可を受けた労働者については、最低賃金額を減額する特例が認められています。

 

減額の特例の対象者は以下の通り定めれております。

1 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

2 試の使用期間中の者

3 職業能力開発促進法第 24 条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの

4 軽易な業務に従事する者

5 断続的労働に従事する者

 

本通達は、関係事務の円滑な処理を図るため、 最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルを定めたものです。

以下の内容で構成されております。

 

Ⅰ 最低賃金の減額の特例制度の概要

Ⅱ 許可申請書の受付

Ⅲ 調 査

Ⅳ 減額対象労働者の区分別の調査等に当たっての留意事項

Ⅴ 許可書等の作成、交付

Ⅵ 許可の取消し

Ⅶ 様 式

  

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210315K0010.pdf