全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（2022/8/24更新）
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和４年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しております。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
◆令和４年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
・改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）
詳細は、以下よりご確認ください。
東京都最低賃金の３１円引上げを答申（2022/8/7更新）
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を３１円引き上げて、時間額１，０７２円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行った東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正について、同審議会は審議の結果、８月５日、 現行の最低賃金の時間額１，０４１円を３１円引き上げ（引上げ率２．９８％）て、１，０７２円に改正することが適当である旨の答申を行いました。
効力発生の日は、令和４年１０月１日の予定です。
中央最低賃金審議会の「令和４年度地域別最低賃 金額改定の目安について（答申）」において示された目安どおりの金額です。
詳細は、以下よりご確認ください。
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について（2022/8/3更新）
厚生労働省は、令和４年度地域別最低賃金額改定の目安についての情報を公開しております。
第64回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
【答申のポイント】
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。
Aランク：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、
徳島、香川、福岡
Dランク：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
詳細は、以下よりご確認ください。
最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査結果を公表（日本商工会議所）（2022/4/7更新）
日本商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しております。
本調査は、最低賃金について、中小企業の経営への影響や負担感等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。
（１）調査地域：全国47都道府県
（２）調査対象：中小企業6,007社
（３）調査期間：2022年２月７日～28日
◆調査結果のポイント
○昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円（902円→930円））を受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は40.3％となった。
〇現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（ 「大いに負担になっている」、「多少は負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は65.4％。
業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。
〇今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9％と、前年調査から16.7ポイント減少した。一方、 「引上げるべき」（「１％（９円程度）以内の引上げとすべき」、「１％（９円程度）超～３％（28円程度）以内の引上げとすべき」、「３％（28円程度）超の引上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7％となり、 「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。
〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％となった。また、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約７割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。
〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業を業種別でみると、「情報通信・情報サービス業」（54.4％）、「製造業」（52.5％）、「建設業」（51.4％）が高い。一方、「運輸業」（27.0％）、「宿泊・飲食業」（24.2％）では２割台にとどまり、業種によって大きな差が出る結果となった。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。