東京都最低賃金の６３円引上げを答申（2025/8/9更新）
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を63円引き上げて、時間額1,226円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
（出典：東京労働局ホームページ）
この「63円」の引上げ金額は、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」において示された目安どおりの金額です。
東京労働局は、この答申を踏まえ、本年度の東京都最低賃金の改正に係る所定の手続きを経て官報公示を行います。なお、早ければ10月３日に東京都最低賃金が改正発効されることになります。
詳細は、以下よりご確認ください。
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安を公表（2025/8/5更新）
厚生労働省は、8月4日に開催された第 71 回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ公表しております。
【答申のポイント】
（ランクごとの目安） 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64 円
（出典：厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」）
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は 1,118 円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度 は5.1％）となります。
詳細は、以下よりご確認ください。
「マンガで確認 東京都最低賃金」(東京労働局）のご紹介（2024/10/29更新）
東京労働局では、最低賃金に関する特集ページを公開しております。
本ページに新たに「マンガで確認 東京都最低賃金」が掲載されました。
最低賃金に関して、マンガで５ページに渡り解説されております。
主に以下のような内容が記載されております。
・東京都の最低賃金は、都心だけでなく、多摩地域や島しょ部も同じであること
・最低賃金は各都道府県ごとに定められていること
・学生アルバイトでも最低賃金は適用されること
マンガの後に、最低賃金の対象となる賃金、最低賃金に関する相談先が掲載されております。
文章になっているリーフレットに比べ、読みやすいと思います。
詳細は、以下よりご確認ください。
「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果(JILPT調べ）を公表（2024/10/14更新）
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果
―2021・2022年度の連続パネル調査を通じて―を公表しております。
本調査結果は、厚生労働省労働基準局賃金課からの要請に基づき、地域別最低賃金の引上げが中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況についての調査を2021年度･2022年度と連続で実施されたものをまとめたものです。
主な事実発見の中から、一部抜粋してご紹介します。
〇最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業の具体的な取組内容（複数回答）
「賃金の引上げ（正社員）」が53.1％、「製品･サービスの価格･料金の引上げ」（45.3％）、「人件費以外の諸経費のコスト削減」（43.7％）、「人員配置や作業方法の改善による業務効率化」（36.1％）、「賃金の引上げ（非正社員）」（34.9％）、「給与体系の見直し」（28.1％）、「労働時間の短縮」（24.4％）など
〇最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業で、取組の結果、労働者の1時間当たりの生産や売上がどのように変化したか
「変わらない」が45.7％、「はっきりと伸びた」（5.1％）と「はっきりしないが、伸びたと思う」（33.8％）を合わせて「伸びた」割合が計38.8％に対し、「はっきりしないが、低下したと思う」（3.8％）と「低下した」（2.3％）を合わせて「低下した」割合は計6.0％と、「伸びた」割合が大きく（32.8ポイント）上回った。
〇地域別最低賃金の改定や賃金の引上げに対応していくために期待する政策的支援（複数回答）
「賃金を引き上げた場合の税制優遇（所得拡大税制等）の拡大」が46.2％、「企業の生産性（収益力）を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」（40.0％）、「製品価格、サービス料金の引上げ（価格転嫁）に対する支援（取引適正化）」（23.9％）など。
詳細は、以下よりご確認ください。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額を公表(2024/9/1更新）
既に、新聞等でも報道されておりますが、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。
◆令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）
・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
詳細は、以下よりご確認ください。