建設業の時間労働上限規制に関するリーフレットのご紹介（2022/2/7更新）

東京労働局では、建設業の時間労働上限規制に関するリーフレットを公開しております。

　現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和６年４月１日から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます。

（主な変更内容）

※36協定の始期が令和６年４月１日以降のものが対象です。

　令和６年４月１日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

　また、臨時的な特別の事情 (特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

・１年間の時間外労働は720時間以内

・１か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月当たり80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月まで

※例外規定

災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について

・月100時間未満

・２～６か月平均80時間以内

この２つの規制は令和６年４月１日以降も適用されません。

その他、詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。