厚生労働省は、「36協定届が新しくなります」というリーフレットを公開しております。

 

2021年４月から 36協定届の様式が新しくなります。

以下の点が変更となります。

 

・36協定届における押印・署名の廃止

労働基準監督署に届け出る36協定届について、 使用者の押印及び署名が不要となります。 

※記名はしていただく必要があります。

 

・36協定の協定当事者に関する チェックボックスの新設

36協定の適正な締結に向けて、労働者代表に ついてのチェックボックスが新設されます。

 

◎36協定と36協定届を兼ねる場合の留意事項

労使で合意したうえで労使双方の合意がなされたことが明らかとなるような方法 （記名押印又は署名など）により36協定を締結すること

 

３６協定届の記載例も紹介されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトに2つの新コンテンツが追加されました。

 

今回新たに加わったのは、以下の通りです。

 

・荷主企業・トラック運送事業者向けのセミナー動画「『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』の説明」

 

・宅配便ドライバーへのインタビュー内容をまとめた「運転者の『生の声』」

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

 

第20回医師の働き方改革に関する検討会が平成31年3月13日に開催されました。この中で、「医師の働き方改革に関する検討会　報告書（案）」が提示されました。

 

これは、医師の働き方改革に関する検討会においては、平成 29 年８月の検討会発足以降、議論を重ね、医師の労働時間短縮・健康確保 と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、 労働時間の短縮策等について結論を得るべく検討してきた内容の結論をとりま とめたものです。

 

内容は以下の構成となっています。

１．医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方

（１）医師の働き方改革を進める基本認識

（２）医師の診療業務の特殊性（働き方改革において考慮を要する医療の特性・医師 の特殊性）

２．働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿

（労働時間管理の適正化）

（労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性）

（医師の健康確保等勤務環境改善の方向性）

（女性医師等が働きやすい環境の整備の推進）

（医療機関の取組を加速化するための支援の方向性）

（上手な医療のかかり方を実現するための取組の方向性）

３．医師の働き方に関する制度上の論点

（１）2024 年４月から適用する時間外労働の上限

（２）（１）の時間外労働規制との組み合わせにより医師の健康確保を図る追加的健康確保措置 

（３）2024 年４月までの労働時間短縮

（４）地域医療確保暫定特例水準・集中的技能向上水準の将来のあり方

４．おわりに

 

この中で、３.（１）について、

A：診療勤務医に2024年以降適用される水準

年960時間／ 月100時間（例外あり） ※いずれも休日労働含む
B：地域医療確保暫定特例水準 ( 医療機関を特定 )

年1,860時間／ 月100時間（例外あり） ※いずれも休日労働含む
C：集中的技能向上水準 ( 医療機関を特定 )

年1,860時間／月100時間（例外あり） ※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向
BとCの基準について、年1860時間という上限時間が記載されています。

 

今月末に向けて報告書を調整していくようです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000487949.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000487950.pdf

 

厚生労働省は、中小企業向けの「時間外労働の上限規制」に関するリーフレットを公開しております。

 

令和2年4月から、中小企業も「時間外労働の上限規制」が適用されます。

 

残業管理のヒケツも分かるチェックシートや、「Yes・No」で答えながら上限規制への対応を確認できるフローチャートが掲載されております。

 

36協定は、4月1日～翌年3月31日で締結されていらっしゃる会社が多いと思います。

 

法改正に伴い様式も変更となっております。

 

これから準備を進める事業所の方は作業開始前に確認してみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000600768.pdf

 

厚生労働省は、4月1日から施行される改正労働基準法に対応した新36協定の作成支援ツールを公開しています。

 

入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。

 

〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）

〇1年単位の変形労働時間制に関する書面、協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー

 

 初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成（登録しないで作成）するかを選ぶことができます。また、登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

 

 ※中小企業の内、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師）の方については、専用のツールも用意されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_1.html

 

第１９回医師の働き方改革に関する検討会が平成３１年２月２０日に開催されました。

この中で、厚生労働省は、特例で「年１９００～２０００時間（休日労働含む）」としていた地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限について、年１８６０時間とする見直し案を提示しました。

当初案は過労死ラインの２倍を超える水準にあたり、批判が相次いでいたため、再検討されたようです。

しかし、この案に対して、労働側委員、病院側委員双方から、反対意見が出て、話合いはまとまらず、結論は持ち越しとなったようです。

厚生労働省は、今年の３月末までに規制の全体の枠組みをまとめる方針です。

 

労働時間削減だけの問題ではなく、医師が都市に集中し地方での医師不足の問題も関係しているため、問題は複雑です。

会議の資料は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03683.html

 

厚生労働省は、第159回労働政策審議会労働条件分科会の資料を掲載しております。

 

先日、労働基準法の一部を改正する法律案要綱の諮問と答申については、記事に致しましたが、それ以外に、「医師の働き方改革に関する検討状況について」についての資料が掲載されております。

 

医師については、現行法では、時間外労働の上限規制の適用を猶予されています。改正法の施行期日の５年後である2024年4月を目途に規制を適用することとし、2019年3月末を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされております。

 

医師の働き方に関する制度上の論点

 

〇時間外労働の上限規制の構成  

・診療従事勤務医の時間外労働の上限水準として、脳・心臓疾患の労災認定基準を考慮：（Ａ）水準

 

・地域医療提供体制の確保の観点から、やむを得ず（Ａ）水準を超えざるを得ない場合を想定し、地域医療確保暫定特例水準：（Ｂ）水準

 

・ 臨床研修医・専門研修中の医師の研鑽意欲に応えて一定期間集中的に知識・手技を身につけられるようにすることに対応：集中的技能向上水準（（Ｃ）－１水準）

 

・高度な技能を有する医師を育成する必要がある分野において新しい診断・治療法の活用・普及等が図られるようにすることに対応：（（Ｃ）－２水準） 

 

〇検討を要する論点（案）

・ 「（B)水準」及び「（C)水準」の対象医療機関の特定にかかる枠組み

 

・追加的健康確保措置の義務化及び履行確保にかかる枠組み

 

・医師労働時間短縮計画、評価機能にかかる枠組み 

 

・医師の時間外労働の実態把握

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000584147.pdf

 

第16回　医師の働き方改革に関する検討会が1/11に開催されました。

この中で、厚生労働省は、地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限を「年1900～2000時間（休日労働を含む）」とする案を提示しました。医師不足の解消が見込まれる2035年度末までの特例としています。

一般労働者の２倍にあたる長時間を容認するものであるため、委員の一部からは疑問の声も上がったようです。

 

今後議論を重ね、３月末までに結論を出す予定だそうです。

詳細は、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03209.html

 

医師の勤務間インターバル9時間を提案（12/19更新）

第14回医師の働き方改革に関する検討会が、12/17に開催されました。

厚生労働省は、この中で、連続勤務時間制限・勤務間インターバル水準について、以下の案を提示しました。

・勤務日において最低限必要な睡眠（1日6時間程度）が確保できることを基本に考える。

・連続勤務時間制限を米国卒後医学教育協議会（ACGME)の例を参考に28時間（24時間＋引継4時間）とする。

・通常の日勤後の次の勤務までに9時間のインターバル（休息）を確保する。（当直明けの日については、28時間連続勤務制限を導入した上で、この後の勤務間インターバルは、9時間×2日間で18時間とする。）

 

厚生労働省が検討している残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師より緩めた上限規制を適用する考えで、こうした医師には健康確保のための勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化する一方で、一般医師には努力義務とする方向です。

 

委員から、現場が回らない等の批判が相次いだようです。

厚生労働省がどのように取りまとめていくのか、今後の動向に注目したいと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02931.html

 

医師の働き方改革　時間外労働規制のあり方について（12/7更新）

第13回医師の働き方改革に関する検討会が12月5日に開催されました。

この中で、「医師の時間外労働規制についての基本的な考え方（案）」について資料が公表されています。

 

以下、資料の抜粋です。

 

（大きな方向性） 

・ 労働時間管理（宿日直、研鑽の取扱いを含む）の適正化とともに、

・ 医療機関内のマネジメント改革（タスク・シフティングや勤務環境改善等）、地域医療提供体制に　　おける機能 分化・連携の推進、

・ 上手な医療のかかり方の周知、

に徹底して取り組み、医師の労働時間の短縮を進めていく。

（労働時間管理の適正化）

実務上重要な論点である宿日直と研鑽の取扱いについては、

・ 宿日直に関しては、医師、看護師の宿日直の許可基準の例示を現代化すること、

・ 研鑽については、医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、考え方と「労働に該当しない研鑽」を適切に 取り扱うための手続を示すことにより、医療機関が医師の労働時間管理を適切に行えるように支援していく。

（時間外労働の上限時間として達成を目指す水準と、必要な健康確保措置）

追加的健康確保措置①（連続勤務時間制限・勤務間インターバ ル確保等）に努めるよう求めることとしてはどうか。

＜追加的健康確保措置①＞ 以下の２つを基本としてはどうか。

(1) 当直がない日について、通常の日勤（９時間程度の連続勤務）後の次の勤務までに一定のインターバル（休 息）を確保。

(2) 当直明けの連続勤務は、宿日直許可を受けている「労働密度がまばら」の場合を除き、前日の勤務開始から 一定の時間までとする。
加えて、いずれも、長時間の手術や急患の対応などやむをえない事情で必要な休息時間が確保できない場合は、 その分を積み立て、別途休暇を取得させる「代償休暇」を実施してはどうか。

医師については、時間外労働の上限規制の猶予措置があり、改正法施行5年後に、上限規制を適用することとされています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02802.html

 

 

厚生労働省のホームページに「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」と「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」の２つのパンフレットが公開されています。

 

・「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

（目次）

１　法令解説編

２　実務対応編

３　Q&A

４　参考

 

・「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」

（目次）

１　法令解説編

２　実務対応編

３　Q&A

４　相談窓口

 

どちらも、図表を用いて詳細に分かりやすく解説されていますので、

ぜひご一読ください。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

 

時間外労働の上限規制 わかりやすい解説［PDF形式：3365KB］

 

年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説［PDF形式：1337KB］

 

時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得についてのご相談は、

当事務所まで。

 

中小企業の事業主様向けに、「働き方改革」の秘訣をまとめた

『時間外労働の上限規制 “お悩み解決” ハンドブック』が公表されております。

 

パンフレットのコンテンツは以下の通りです。

 

・時間外労働の上限規制って何？ ウチの会社も見直す必要がある？ 

  時間外労働の上限規制の具体的な内容の解説や36協定の締結にあたっての注意すべきポイントなどについて記載されています。

 

・上限規制を守りながら労働時間もしっかり確保したい。何かいい方法はある？

　労働時間短縮に効果のある制度として、変形労働時間制などが紹介されております。
 

・時間外労働を短くするために 助成金は利用できる？ 

 【時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）について】 、【時間外労働等改善助成金(団体推進コース）について】について紹介されております。

※申請期限については、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）については、「令和2年1月8日」まで、時間外労働等改善助成金（団体推進コース）は、令和元年11月29日までに変更となっております。

 

・ウチの会社でマネできる他社の成功事例を教えてもらえる？

　他社の事例やオンラインツールが紹介されております。

 

・ウチの会社にあった労務管理について相談できる場所はある？

　「労働時間相談・ 支援コーナー」、「働き方・休み方 改善コンサルタン ト」、働き方改革 推進支援センターが紹介されております。
 

・Q＆A

　8つの質問と回答が掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000529524.pdf

 

トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドラインが公表されました。

厚生労働省及び国土交通省では、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいかれるようです。
≪ガイドラインのポイント≫
　〇　２年間の実証事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介

・改善に向けたステップ

【ステップ１】荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける   

【ステップ2】労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する   
【ステップ3】荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する   
【ステップ4】荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む   
【ステップ5】荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する   
【ステップ6】改善の成果を測定するための指標を設定する   
【ステップ7】指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り組む

 

　〇　荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等の取り組みを幅広く横展開

 

ガイドラインは、以下をご確認ください。
　http://www.mlit.go.jp/common/001260158.pdf

 

既に大企業では、月60時間を超える時間外労働に対し、割増賃金率を50％以上で支払うことは、

 実行されています。

 今まで猶予されていた中小企業についても、ついに平成35年4月から、猶予措置が廃止となります。

 人手不足で、残業がかなり多くなっているところに、今まで25％でよかった割増率が、50％になります。

 たとえば、時給1,000円の人の場合、今まで、1,250円でよかった残業単価が、1,500円になります。

 仮に、80時間残業させた場合、250円×20時間＝5,000円/月となり、これが、6ヵ月あった場合、

 一人あたり、年間30,000円残業代だけでもコストアップします。これに加え、3月～5月に60時間以上残業させた場合、社会保険料も場合によっては、１～2等級アップし、社会保険料の事業主負担分もアップします。

 これは、東京の最低賃金に近い時間単価で計算した場合の試算ですので、給与があがれば、それに伴い、

 残業単価も上がります。中小企業については、かなりの経営に対するインパクトがあると思います。

 また、労働者も、今まで以上に、自分の残業時間に対する意識が高くなり、残業時間を日々15分単位で、

 切り捨てている会社などは、労働者の目が厳しくなることが予想されます。

 

 今まで以上に、労働時間管理の重要性が高まることが予想されます。

 

厚生労働省がホームページで、新しい時間外労働の上限規制に基づく新36協定の内容・記載方法と年次有給休暇が10日以上の者に対して5日を時季指定して付与する義務について解説したリーフレットを公開しました。ぜひご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 

さて、先日、働き方改革関連法案の概要について触れましたが、今回は、まず1番目として、時間外労働の罰則付き上限規制について、触れたいと思います。

　まず、現在法律で定めらている労働時間は、一部の例外はありますが、原則、1日8時間、1週40時間以内となっています。これを超えたものが、時間外労働いわゆる残業となります。残業時間の限度については、現在、法律の定めはなく、旧労働省の告示（行政機関が定めた基準）で定められおり、代表的なものとして、1ヵ月45時間、1年360時間という数字です。

 　ただこれには、抜け道があり、特別な事情について、労使で協定を結ぶと、年6回まで、労使で決めた時間まで延長することが可能になります。この時間については、法律で定められた基準がなく、青天井で決めることが可能です。とはいえ、実務上は、際限なく認められるわけではなく、例えば、100時間と記載した協定を労働基準監督署に、持っていけば、受理されたとしても、長時間労働の指導の対象となります。そのため、人事の担当者の間では、暗黙のルールで協定上は、過労死ラインの80時間を上限として、60～80時間程度で協定を結び提出しているケースが多く見受けられます。

　これが今回の法案により、法律で、

（原則）　1ヵ月45時間、1年360時間

（特別な事情のある場合【年間6ヵ月まで】）年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間未満（休日労働含む）

と定められました。

 

　 大企業は、2019年4月施行、中小企業は、1年遅れて2020年4月施行となります。

 自動車運転業、建設業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業は、人手不足や業務の特殊性などから、適用が5年間猶予され、2024年からとされています。

 　また、新技術や新商品等の研究開発業務は、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、上限規制の適用から除外されています。

 　今回、違反すれば、罰則が適用される可能性のある法律で基準が定められたことに大きな意義があります。

 　複数月平均80時間という基準が定められたことにより（前月の残業時間を見て、当月の残業時間管理をしなければならなくなるため）、今後、管理職による部下の労働時間管理の重要性が今まで以上に、求められることとなります。