建設業の時間労働上限規制に関するリーフレットのご紹介(2022/2/7更新)

東京労働局では、建設業の時間労働上限規制に関するリーフレットを公開しております。

 

 現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和6年4月1日から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます。

 

(主な変更内容)

※36協定の始期が令和6年4月1日以降のものが対象です。

 

 令和6年4月1日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。 

 また、臨時的な特別の事情 (特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。 

・1年間の時間外労働は720時間以内 

・1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満 

・時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」 「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内 

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで

 

※例外規定

災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について 

・月100時間未満 

・2~6か月平均80時間以内 

この2つの規制は令和6年4月1日以降も適用されません。

 

その他、詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001071289.pdf

 

「36協定届が新しくなります」 リーフレットを公開(2020/12/28更新)

厚生労働省は、「36協定届が新しくなります」というリーフレットを公開しております。

 

2021年4月から 36協定届の様式が新しくなります。

以下の点が変更となります。

 

・36協定届における押印・署名の廃止

労働基準監督署に届け出る36協定届について、 使用者の押印及び署名が不要となります。 

※記名はしていただく必要があります。

 

・36協定の協定当事者に関する チェックボックスの新設

36協定の適正な締結に向けて、労働者代表に ついてのチェックボックスが新設されます。

 

◎36協定と36協定届を兼ねる場合の留意事項

労使で合意したうえで労使双方の合意がなされたことが明らかとなるような方法 (記名押印又は署名など)により36協定を締結すること

 

36協定届の記載例も紹介されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

「時間外労働の上限規制」、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットが公開されています。(2019/12/27更新)

厚生労働省のホームページに「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」と「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」の2つのパンフレットが公開されています。

 

・「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

(目次)

1 法令解説編

2 実務対応編

3 Q&A

4 参考

 

「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」

(目次)

1 法令解説編

2 実務対応編

3 Q&A

4 相談窓口

 

どちらも、図表を用いて詳細に分かりやすく解説されていますので、

ぜひご一読ください。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

 

時間外労働の上限規制 わかりやすい解説[PDF形式:3365KB]

 

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説[PDF形式:1337KB]

 

時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得についてのご相談は、

当事務所まで。