第１４２回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されております。

女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う職業安定法施行令等の改正についての資料が掲載されております。

（改正内容） 

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、職業安定法施行令において、以下①及び②を求人不受理の対象条項として追加。

　また、職業安定法施行規則において、労働施策総合推進法の規定により企業名を公表され、是正後６か月経過していない場合等を求人不受理の対象となるケースとして追加。
 ⇒ これらにより、①又は②の規定に違反し、勧告等に従わずに公表された場合は、是正後６ か月経過するまで求人を不受理とできることとなります。

令和2年6月1日施行予定です。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08428.html

2020年1月6日からハローワークのサービスが充実されるようです。

・変更その１ 

ハローワークインターネットサービスをリニューアル

スマートフォンやタブレットにも対応するようです。

・変更その２

マイページを開設 

「休職者マイページ」では、お気に入りの求人や求人検索条件の保存が可能

「求人者マイページ」では、オンライン求人申込みやハローワークへの採否連絡が可能

・変更その3

充実した求人情報とマッチング支援

求人票の記載内容が変更となり、求人情報が充実します。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

第１３６回労働政策審議会職業安定分科会が２月７日開催され、この中で、職業紹介における求人の不受理等の職業安定法施行令の一部を改正する政令案要綱等について諮問が行われました。

就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一 定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことを可能とするもので、 若者雇用促進法（2016.3施行）の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の 対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法（2017.3公布）により措置したものとなります。

・不受理の対象とする違反の程度

(1) 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定

① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合

② 対象条項違反により送検され、公表された場合

③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合 （社会的影響が大きいケースとして公表された場合等）

(2) 職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定

① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

・不受理の対象とする期間

 (1)①、③及び(2)①の場合、法違反が是正されるまでの期間に加え、その後さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後６ヶ月経過するまでを不受理期間とする。

 (1)②の場合、法違反に関し送検され、公表されたケースについては、送検後1年間は求人を不受理とする。 ただし、その時点で是正後6ヶ月を経過していないときは、是正後6ヶ月時点まで不受理期間を延長する。
※いずれの場合も、不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。

２０２０年３月３０日の施行が予定されています。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03461.html