令和4年5月の有効求人倍率は1.24倍、完全失業率は2.6％（2022/7/1更新）
厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年5月分)を公表しております。
【ポイント】
○令和4年5月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○令和4年5月の新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.08ポイント上昇。
〇正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
〇5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると17.2％増。（産業別）
宿泊業,飲食サービス業（54.3％増）、製造業（23.9％増）、学術研究,専門・技術サービス業（18.4％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（18.4％増）などで増加。
詳細は、以下よりご確認ください。
また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）5月分の結果を公表しております。
【ポイント】
(1) 就業者数
就業者数は6730万人。前年同月に比べ17万人の増加。2か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は191万人。前年同月に比べ22万人の減少。11か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
詳細は、以下よりご確認ください。
ハローワークインターネットサービスの機能の追加について(2022/5/24更新）
厚生労働省は、ハローワークインターネットサービスの機能の追加についての案内を掲載しております。
令和4年５月１６日から、マイナポータルの利用者登録をしている方は、マイナポータルの「もっと つながる」を利用することによりマイナポータルから求職者マイページへスムーズにログインすることができます。
この機能を利用するためには、あらかじめ、求職者マイページのアカウント情報をマイナポータルに連携しておく必要があります。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/mynaportal_hwis_singlesign-on.pdf
令和４年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）を公表(2022/5/21更新）
厚生労働省と文部科学省は、令和４年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和４年４月１日現在の状況を取りまとめ公表しております。
【就職率の概要】
・大学（学部）は95.8％（前年同期差▲0.2 ポイント）
・短期大学は97.8％（同＋1.5 ポイント）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では96.1％（同▲0.2 ポイント）
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると96.0％（同＋0.2 ポイント）
詳細は、以下よりご確認ください。
「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を公表(連合調べ）（2022/5/9更新）
連合は、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を公表しております。
本調査は、新卒採用における入社前後のトラブルの実態を把握するために、インターネットリサーチにより2022年2月28日～3月2日の3日間で実施、大学卒業後に新卒 で正社員として就職した全国の入社2年目～5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計しましたもので、2016年の調査に続き２回目となります。
【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
参加者の46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が3割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の1位は「仕事が自分に合わない」
労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が よくなかった」が1位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに
労働条件通知書については、従業員規模50人以下では「書面で渡された」は 49.4%にとどまり、従業員規模が51人以上の会社（60.8%）と比べて低くなりました。50人以下の企業では、約半数が交付していないとは驚きました。
社労士の関与先の多くはは、50人以下の企業だと思いますので、これらの企業には社労士は関与していないと仮定すると、まだまだ我々が、関与できる可能性はあるということですね。（仮に関与しているとすればかなり問題だとは思いますが・・）
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?2109
「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」のご紹介（2022/4/30更新）
厚生労働省は、「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」を公開しております。
ポータブルスキルを測定し、それを活かせる職務、職位を提示するツールです。
特に、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方がキャリアチェンジ、キャリア形成を進める際に使用することを想定されております。
（なお、本ツールは、キャリアコンサルタント等の支援者が求職者や相談者等に対し相談支援を行う際に活用することを前提としています。）
※「ポータブルスキル」とは、職種の専門性以外に、業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルのことです。
ポータブルスキルの要素は「仕事のし方（対課題）」と「人との関わり方（対人）」において、９要素あります。
【仕事のし方】は仕事における前工程から後工程のどこが得意かをみており、【人との関わり方】はマネジメントだけでなく、経営層や、上司、お客様など全方向の対人スキルをみています。
詳細は、以下よりご確認ください。