厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、 令和６年４月１日現在の状況を取りまとめ公表しております。

（出典：厚生労働省ホームページ）

　大学生の就職率は 98.1％（前年同期差＋0.8ポイント）となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
　

〇就職率の概要

・大学（学部）は 98.1％（前年同期差＋0.8 ポイント）

・短期大学は 97.4％（同▲0.7 ポイント）

・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 98.1％（同＋0.6 ポイント）

・大学等に専修学校（専門課程）を含めると 98.0％（同＋0.7ポイント）

　詳細は、以下よりご確認ください。

令和６年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）を公表しますwww.mhlw.go.jp

厚生労働省は、「求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご注意ください」というリーフレットを作成し公開しております。

　職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワーク に求人申込みを行う場合は、求人票に以下の①～③の明示が必要となります。

① 従事すべき業務の変更の範囲

② 就業場所の変更の範囲

※「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

③ 有期労働契約を更新する場合の基準

※通算契約期間または更新回数の上限を含みます。

 リーフレットでは、以下２つのQ&Aも掲載されております。

Ｑ 就業場所・業務に限定がない場合、どのように記載すればよいですか？

Ｑ 今回の明示事項について、記載欄に書き切れない場合は、どうすればよいですか？

　リーフレットは、以下よりご確認ください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/anteihoukaisei.pdf

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます。

　求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
１　従事すべき業務の変更の範囲
２　就業の場所の変更の範囲
３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する 労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

（出典：厚生労働省リーフレット）

　リーフレットは、「職業紹介事業者の皆様へ」、「求職者の皆様へ」も掲載されております。

詳細は、以下よりご確認ください。

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます令和６年４月改正職業安定法施行規則について紹介しています。www.mhlw.go.jp