令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況を公表(9/14更新)

厚生労働省は、9月9日に、令和4年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和3年7月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を取りまとめ公表しております。

対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。

 

【高校新卒者】
〇求人数:約34万6千人で、前年同期比2.9%の増加
〇求職者数:約14万5千人で、同10.3%の減少
〇求人倍率:2.38倍で、前年同期差0.30ポイントの上昇

【中学新卒者】
〇求人数:725人で、前年同期比6.6%の増加
〇求職者数:776人で、同14.6%の減少
〇求人倍率:0.93倍で、前年同期差0.18ポイントの上昇

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00023.html

 

職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長について(9/12更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少したシフト制で働く方等が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境を整備するため、令和3年9月末までの間、シフト制で働く方等について、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置を設けているところですが、今般、特例措置の期限を令和4年3月末まで延長されることとなりました。
 (※改正省令案を令和3年9月下旬に公布する予定です。)

 

 「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。

 

 支援の対象となる方は、次のすべての要件を満たす「特定求職者」です。

1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
     例えば、●雇用保険に加入できなかった●雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない●自営業を廃業した●就職が決まらないまま学校を卒業した などの場合が該当します。

 

支給額は、以下の通りです。

●職業訓練受講手当:月額10万円
●通所手当            :職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
●寄宿手当            :月額10,700円

 

支給要件は、以下の通りです。

次の要件を全て満たすことが必要です。

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している
     (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

(収入要件の特例措置)
〇 シフト制で働く方、自営業、フリーランス、副業・兼業を行う方などで、固定収入が8万円以下の方について、収入要件が月12万円以下となります。
〇 新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方について、収入要件が月12万円以下となります。
(出席要件の特例措置)
〇 仕事で訓練を欠席せざるを得ない日が、やむを得ない欠席となります。
詳細は、以下をご確認ください。
職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

育介法の規定の新設に伴う求人不受理とすることができる対象の追加について(8/27更新)

厚生労働省は、第167回労働政策審議会職業安定分科会資料を公開しております。

 

 今回は、以下の内容が議題とされております。

 

(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱等について(諮問)

 

(2)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

 

(3)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

 

(4)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

 

(5)職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

 

上記の内容について、数回に分けてご紹介させていただきます。

今回は、(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱等について(諮問)です。

 

 職業安定法第5条の5において、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課しているところ、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人については受理しないことができることとされています。

 

 違反した場合に求人不受理にできる対象条項は職業安定法施行令(昭和 28 年政令第242号)、 対象となるケースは職業安定法施行規則(昭和 22 年労働省令第 12 号)で規定されています。

 

●改正内容

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、育介法に以 下の規定が新設されることから、職業安定法施行令において、これらの規定に違反し、是正を求める勧告に従わずに公表された場合についても求人不受理とすることができる対象に追加する。

 

①妊娠又は出産等についての申出をしたことを理由とした不利益取扱いの禁止(改正育介法第21条第2項) 

②出生時育児休業申出に関する事業主の雇用管理上の義務(改正育介法第9条の3第1項) 

③出生時育児休業申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止(改正育介法第10条)

 

●施行期日等 

公布日:①令和3年9月下旬(予定)、②③令和4年1月(予定) 

施行日:①令和4年4月1日、②③令和4年10月1日

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保 険法の一部を改正する法律の施行に伴う関 係政令の整備に関する政令案要綱等

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823344.pdf

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保 険法の一部を改正する法律の施行に伴う関 係政令の整備に関する政令案等の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823345.pdf

 

9/21よりハローワークインターネットサービスの機能が更に充実(8/24更新)

2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
 
 ハローワークを利用し、求職者マイページを開設するとハローワークの様々な就職支援のサービスを利用できます。

機能強化のポイント
●ハローワークに来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できます。
●ハローワーク利用者の方は、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できます。
●ハローワークインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」ができます。


 例えば、ハローワークを利用してマイページを開設している方は、ハローワークから応募をおすすめしたい求人があった場合などにハローワークからオンラインで職業紹介を受けることができるようになります。

 まだハローワークを利用していない方も、ハローワークインターネットサービスでご自身で探して気に入った求人に直接応募することができるようになります(求人者が自主応募可としている求人に限ります)。

 詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年3月大学等卒業者の就職状況を公表(5/19更新)

厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和3年4月1日現在の状況を取りまとめ公表しております。

 

【就職率の概要】

・大学(学部)は96.0%(前年同期を2.0ポイント下回る)

・短期大学は96.3%(同0.7ポイント下回る)

・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では96.3%(同1.7ポイント下回る)

・大学等に専修学校(専門課程)を含めると95.8%(同2.0ポイント下回る)

 

【男女別の概要】 

・男女別では、男子大学生の就職内定率は95.0%(前年同期比2.5ポイント低下)、女子は 97.2%(同1.3ポイント低下)。

 また、国公立大学では、男子:93.3%、女子:9 8.6%、私立大学では、男子:95.5%、女子:96.8%となっている。 

 

【文系・理系別の概要】※大学のみ

・文系・理系別では、文系の就職内定率は96.0%(前年同期比1.8ポイント低下)、 理系の就職内定率は95.9%(同2.6ポイント低下)となっている。 

 

【地域別の概要】※大学のみ

・地域別では、中部地区の就職内定率が最も高く、98.3%(前年同期比1.0ポイント低下)と なっている。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00016.html

 

新たな履歴書の様式例の作成について(4/20更新)

厚生労働省は、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。
 令和2年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例(厚生労働省履歴書様式例)を作成し、4月16日に開催された労働政策審議会職業安定分科会に報告いたしました。
 厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、本様式例を活用していくようです。
 
 なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例(JIS規格様式例)の異なる点については以下のとおりです。

 

【厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点】

1.性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄としました。なお、未記載とすることも可能としています。
2.「通勤時間」「扶養家族数(配偶者を除く)」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けないことにしました。

 

 個人的には、2の通勤時間については、住所が分かればある程度予測がつきますが、会社から近い方を採用した場合、調べる手間を考えると書類選考の段階で、履歴書に記載欄があってもよいように感じました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表(3/20更新)

厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和3年2月1日現在の状況を取りまとめ公表しております。

 

●就職内定率の概要

・大学(学部)は89.5%(前年同期比2.8ポイント低下)
・短期大学は82.7%(同6.6ポイント低下)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では89.3%(同3.1ポイント低下)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると88.0%(同3.8ポイント低下)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00011.html

 

「就職お祝い金」等の名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨の禁止について(3/4更新)

令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。

 

・求職の申し込みの勧奨は、金銭の提供ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それをPRすること で行ってください。 

 

・職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて 転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があります。このような行為は、労働市場に おける需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する行為であり、行ってはいけません。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)を公表(1/16更新)

厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年12月1日現在の状況を取りまとめ公表しております。

 

【全体の概要】
○大学の就職内定率は82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)。

 このうち国公立大学の就職内定率は、87.8%(同1.9ポイント低下)、私立大学は、80.4%(同5.9ポイント低下)。
○短期大学の就職内定率は、57.6%(前年同期比14.4ポイント低下)。
○高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ97.1%(前年同期比1.6ポイント低下)、64.4%(同11.7ポイント低下)。
○ 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は80.6%(前年同期比  5.6ポイント低下)。専修学校(専門課程)を含めると78.9%(同6.2ポイント低下)。

【男女別の概要】
○ 男女別では、男子大学生の就職内定率は80.4%(前年同期比5.4ポイント低下)、女子は84.3%(同4.3ポイント低下)。
 また、国公立大学では、男子:84.9%、女子:91.1%、私立大学では、男子:79.0%、女子:82.1%となっている。

【文系・理系別の概要】※大学のみ
○ 文系・理系別では、文系の就職内定率は81.3%(前年同期比5.6ポイント低下)、理系の就職内定率は86.0%(同2.1ポイント低下)となっている。

【地域別の概要】※大学のみ
○ 地域別では、北海道・東北地区の就職内定率が最も高く、84.0%(前年同期比5.0ポイント低下)となっている。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00010.html

有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮を要請(3/28更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、経団連などの経済団体に対し、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました。

 

一 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、以下の点を十分に踏まえ、対応をお願いいたします。外国人労働者についても同様の配慮をお願いいたします。 

 さらに、新卒者を雇い入れようとする企業におかれては、年度末から新年度初めに おける内定者の内定取消しや、入職時期を延期していた内定者の内定取消しの防止のために最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じていただくとともに、やむを得ない場合においても、対象者の就職先の確保についての最大限の努力や、対象者から の補償等の要求には誠意を持って対応いただくようお願いいたします。  

 

二 また、派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、年度末を迎えるに当たっての労働者派遣契約の解除や不更新は、派遣労働者の雇用の不安定化に直結する ものであることに十分ご留意いただき、安易な解除や不更新はお控えいただくととも に、やむを得ない場合においても、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図っていただくなど、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願いいたします。

 

三 やむを得ず雇止め、解雇等をしようとする場合でも、労働者の生活の激変を緩和し 求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮に努めて頂くようお願いいた します。

 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10497.html

 

職業情報提供サイト(日本版O-NET)を開設(3/22更新)

職業情報提供サイト(日本版O-NET)が3月19日に開設されました。

 

このサイトでは、動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求めれる知識やスキルなどの数値データを盛り込んだ総合的な職業情報が提供されております。

 

主なコンテンツ

 

(1) 職業検索
 フリーワード検索のほか、スキル・知識、職業分野など色々な切り口で職業を検索できます。また、約500職種すべての紹介動画が視聴可能です。
(2) キャリア分析
 希望の職業との適合性を比較でき、これまでの職歴や身につけた能力から、これから必要な「学び」が分かります。
(3) 人材採用支援
 採用したい人材を数値で明確化して、人材採用の判断基準が分かります。
(4) 人材活用シミュレーション
 在職者に身につけてもらうべき能力を明確化して、計画的な教育訓練に役立てることができます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/

 

セクハラ、パワハラ等を求人不受理の対象として追加(12/19更新)

第142回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されております。

 

女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う職業安定法施行令等の改正についての資料が掲載されております。

 

(改正内容) 

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、職業安定法施行令において、以下①及び②を求人不受理の対象条項として追加。

 

 ①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止

  

 ②パワーハラスメント防止に関する事業主の雇用管理上の措置義務、パワーハラスメン トに関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止

  

 また、職業安定法施行規則において、労働施策総合推進法の規定により企業名を公表され、是正後6か月経過していない場合等を求人不受理の対象となるケースとして追加。
 ⇒ これらにより、①又は②の規定に違反し、勧告等に従わずに公表された場合は、是正後6 か月経過するまで求人を不受理とできることとなります。

 

令和2年6月1日施行予定です。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08428.html