職業情報提供サイト(日本版O-NET)を開設(3/22更新)

職業情報提供サイト(日本版O-NET)が3月19日に開設されました。

 

このサイトでは、動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求めれる知識やスキルなどの数値データを盛り込んだ総合的な職業情報が提供されております。

 

主なコンテンツ

 

(1) 職業検索
 フリーワード検索のほか、スキル・知識、職業分野など色々な切り口で職業を検索できます。また、約500職種すべての紹介動画が視聴可能です。
(2) キャリア分析
 希望の職業との適合性を比較でき、これまでの職歴や身につけた能力から、これから必要な「学び」が分かります。
(3) 人材採用支援
 採用したい人材を数値で明確化して、人材採用の判断基準が分かります。
(4) 人材活用シミュレーション
 在職者に身につけてもらうべき能力を明確化して、計画的な教育訓練に役立てることができます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/

 

2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について(3/15更新)

新型コロナウイルス感染症に関連し、2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・終了予定者の内定者への特段の配慮について、内閣府などが、経済5団体などに要請を行いました。

 

<要請事項> (一部抜粋) 
Ⅰ.2020 年度卒業・修了予定者等について 
1.企業説明会について 
(必要性の検討) 
① 現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討すること。
 
(開催の場合) 
③ 学生が出席できなかったことをもって、その後の採用選考に影響を与えることがない旨を積極的に情報発信すること。

 

(中止・延期の場合)  
④ 学生の交通、宿泊等への影響に鑑み、可能な限り速やかに中止・延期の連絡を行うこと。 
⑤ インターネットをはじめ多様な通信手段を活用した代替的な企業説明会を積極的に実施すること。
  
Ⅱ.2019 年度卒業・修了予定等の内定者について 
① 採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること。 

 

② やむを得ない事情により採用内定の取消し又は採用・入職時期の延期を行う場合には、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること。
 
詳細は、以下をご確認ください。

 

 

また、事業主の皆さまの雇用維持の努力を支援するため、雇用調整助成金の 特例が設けられております。この特例により、採用したばかりの新規学卒者でも 休業や教育訓練等をさせた場合は助成の対象となります。

 

セクハラ、パワハラ等を求人不受理の対象として追加(12/19更新)

第142回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されております。

 

女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う職業安定法施行令等の改正についての資料が掲載されております。

 

(改正内容) 

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、職業安定法施行令において、以下①及び②を求人不受理の対象条項として追加。

 

 ①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止

  

 ②パワーハラスメント防止に関する事業主の雇用管理上の措置義務、パワーハラスメン トに関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止

  

 また、職業安定法施行規則において、労働施策総合推進法の規定により企業名を公表され、是正後6か月経過していない場合等を求人不受理の対象となるケースとして追加。
 ⇒ これらにより、①又は②の規定に違反し、勧告等に従わずに公表された場合は、是正後6 か月経過するまで求人を不受理とできることとなります。

 

令和2年6月1日施行予定です。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08428.html

 

2020年1月6日からハローワークのサービスが充実(10/2更新)

2020年1月6日からハローワークのサービスが充実されるようです。

 

・変更その1 

ハローワークインターネットサービスをリニューアル

スマートフォンやタブレットにも対応するようです。

 

・変更その2

マイページを開設 

「休職者マイページ」では、お気に入りの求人や求人検索条件の保存が可能

「求人者マイページ」では、オンライン求人申込みやハローワークへの採否連絡が可能

 

・変更その3

充実した求人情報とマッチング支援

求人票の記載内容が変更となり、求人情報が充実します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

職業紹介における求人の不受理について(2/8更新)

第136回労働政策審議会職業安定分科会が2月7日開催され、この中で、職業紹介における求人の不受理等の職業安定法施行令の一部を改正する政令案要綱等について諮問が行われました。

 

就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一 定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことを可能とするもので、 若者雇用促進法(2016.3施行)の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の 対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法(2017.3公布)により措置したものとなります。

 

・不受理の対象とする違反の程度

(1) 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定

① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合

② 対象条項違反により送検され、公表された場合

③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合 (社会的影響が大きいケースとして公表された場合等)

 

(2) 職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定

① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

・不受理の対象とする期間

 (1)①、③及び(2)①の場合、法違反が是正されるまでの期間に加え、その後さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後6ヶ月経過するまでを不受理期間とする。

 (1)②の場合、法違反に関し送検され、公表されたケースについては、送検後1年間は求人を不受理とする。 ただし、その時点で是正後6ヶ月を経過していないときは、是正後6ヶ月時点まで不受理期間を延長する。
※いずれの場合も、不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。

2020年3月30日の施行が予定されています。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03461.html