令和５年３月大学等卒業者の就職状況 （４月１日現在）を公表(2023/5/27更新）
厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和５年４月１日現在の状況を取りまとめ公表しております。
〇就職率の概要
・大学（学部）は97.3％（前年同期差＋1.5ポイント）
・ 短期大学は98.1％（同＋0.3ポイント）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では97.5％（同＋1.4ポイント）
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.3％（同＋1.3ポイント）
詳細は、以下よりご確認ください。
平成31年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ公表（2022/11/1更新）
厚生労働省は、平成31年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ公表しております。
就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が35.9％（前年度と比較して1.0ポイント低下）、新規大学卒就職者が31.5％（同0.3ポイント上昇）となりました。
■ 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率 ( )内は前年比増減
【 中学 】57.8％ (＋2.8Ｐ） 【 高校 】 35.9％ (▲1.0Ｐ）
【 短大等 】41.9％ (＋0.5Ｐ） 【 大学 】 31.5％ (＋0.3Ｐ）
■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち離職率の高い上位５産業
( )内は前年比増減 ※「その他」を除く
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高校 |
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大学 |
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宿泊業・ 飲食サービス業 |
60.6％ (▲0.5Ｐ) |
宿泊業・ 飲食サービス業 |
49.7％ (▲1.8Ｐ) |
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生活関連サービス業・娯楽業 |
57.2％ (＋0.3Ｐ) |
生活関連サービス業・娯楽業 |
47.4％ (＋0.9Ｐ) |
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教育・学習支援業 |
53.5％ (＋3.4Ｐ) |
教育・学習支援業 |
45.5％ (▲0.1Ｐ) |
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小売業 |
47.6％ (▲0.2Ｐ) |
医療、福祉 |
38.6％ (±0.0Ｐ) |
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医療、福祉 |
45.2％ (▲1.0Ｐ) |
不動産業､物品賃貸業 |
36.1％ (＋1.6Ｐ) |
詳細は、以下よりご確認ください。
「マイジョブ・カード」を公開（厚生労働省）（2022/10/27更新）
厚生労働省は、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」を10月26日に公開しました。
ジョブ・カードは、個人のキャリアプランや職務経歴を記録し、求職活動や能力開発に役立てるもので、これまで、紙または電子媒体で作成・保存することができました。
本日公開されたウェブサイトでは、オンライン上でジョブ・カードを作成・管理ができるようになります。また、マイナポータルからシングルサインオンできるほか、ハローワークインターネットサービスやjob tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用や、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得ができるようになります。
〇「マイジョブ・カード」概要
■主な機能
・オンライン上でジョブ・カードを作成・保存・更新
・キャリア形成に役立つ情報の取得
・マイナポータルの「もっとつながる」からシングルサインオン
（マイナポータル経由で「マイ・ジョブカード」を利用できます）
・ハローワークインターネットサービスに登録した求職情報を活用したジョブ・カード作成
・job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））との連携による職業情報の取得
詳細は、以下よりご確認ください。
「職業安定法 改正のポイント」のリーフレットのご紹介（2022/10/18更新）
厚生労働省は、2022（令和４）年1 0月１日に施行された「職業安定法 改正のポイント」のリーフレットを公開しております。
求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。
改正内容の概要は以下の通りです。
１ 求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます
各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報 ④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報
２ 個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。
３ 求人メディア等について届出制が創設されます
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf
ハローワークインターネットサービスの機能の追加について(2022/5/24更新）
厚生労働省は、ハローワークインターネットサービスの機能の追加についての案内を掲載しております。
令和4年５月１６日から、マイナポータルの利用者登録をしている方は、マイナポータルの「もっと つながる」を利用することによりマイナポータルから求職者マイページへスムーズにログインすることができます。
この機能を利用するためには、あらかじめ、求職者マイページのアカウント情報をマイナポータルに連携しておく必要があります。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/mynaportal_hwis_singlesign-on.pdf
「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を公表(連合調べ）（2022/5/9更新）
連合は、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を公表しております。
本調査は、新卒採用における入社前後のトラブルの実態を把握するために、インターネットリサーチにより2022年2月28日～3月2日の3日間で実施、大学卒業後に新卒 で正社員として就職した全国の入社2年目～5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計しましたもので、2016年の調査に続き２回目となります。
【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
参加者の46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が3割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の1位は「仕事が自分に合わない」
労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が よくなかった」が1位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに
労働条件通知書については、従業員規模50人以下では「書面で渡された」は 49.4%にとどまり、従業員規模が51人以上の会社（60.8%）と比べて低くなりました。50人以下の企業では、約半数が交付していないとは驚きました。
社労士の関与先の多くはは、50人以下の企業だと思いますので、これらの企業には社労士は関与していないと仮定すると、まだまだ我々が、関与できる可能性はあるということですね。（仮に関与しているとすればかなり問題だとは思いますが・・）
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?2109
「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」のご紹介（2022/4/30更新）
厚生労働省は、「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」を公開しております。
ポータブルスキルを測定し、それを活かせる職務、職位を提示するツールです。
特に、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方がキャリアチェンジ、キャリア形成を進める際に使用することを想定されております。
（なお、本ツールは、キャリアコンサルタント等の支援者が求職者や相談者等に対し相談支援を行う際に活用することを前提としています。）
※「ポータブルスキル」とは、職種の専門性以外に、業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルのことです。
ポータブルスキルの要素は「仕事のし方（対課題）」と「人との関わり方（対人）」において、９要素あります。
【仕事のし方】は仕事における前工程から後工程のどこが得意かをみており、【人との関わり方】はマネジメントだけでなく、経営層や、上司、お客様など全方向の対人スキルをみています。
詳細は、以下よりご確認ください。