厚生労働省は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について、特集ページを公開しております。

 

　雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に新設されるものです。

 

　昨日は、リーフレットを紹介させていただきましたが、本日は、事業主向けのQ&Aの内からいくつか抜粋して紹介させていただきます。

 

〇３つ以上の事業所で勤務している場合はどのように手続きをするのでしょうか。

⇒３つ以上の事業所で勤務している場合は、マルチ高年齢被保険者として申出をする方が雇用保険に加入する２つの事業所を選択することになります。
　なお、３つ以上の事業所（事業所a、b、c）で雇用され、それぞれの事業所との雇用契約が週５時間以上20時間未満である場合、このうち２つの事業所（事業所a、b）によってマルチ高年齢被保険者資格を取得し、そのうちの１つの事業所（事業所b）で離職しても、残る２の事業所（事業所a、c）で週の所定労働時間の合計が20時間以上となり、それぞれの事業所における雇用見込みが31日以上であるのであれば、引き続きマルチ高年齢被保険者として取り扱われます。
　この場合、マルチ高年齢被保険者には、事業所bを離職する時点で、事業所a、bに係る資格喪失の手続をしていただき、その上で、事業所a、cに係る資格取得の手続をしていただきます（事業所a、bに係るマルチ高年齢被保険者資格の喪失日と同日に事業所a、cに係るマルチ高年齢被保険者資格を取得します）。

 

〇社会保険労務士や労働保険事務組合に雇用保険手続きを委託している場合、マルチ取得届やマルチ喪失届の記載を委託しても構わないでしょうか。

⇒社会保険労務士や労働保険事務組合が事業主の代わりにマルチ取得届やマルチ喪失届を作成することは可能ですが、提出代行等はできませんのでご注意ください（マルチ高年齢被保険者本人が社会保険労務士へ委託している場合は代理として申請することは可能です。）。

 

〇マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給に影響しますか。

⇒マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給には影響しません。

 

その他については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

 

厚生労働省は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について、特集ページを公開しております。

 

　雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に新設されるものです。

 

●マルチジョブホルダー制度とは

　（従来の雇用保険制度）

　主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用。

 

（雇用保険マルチジョブホルダー制度）

　複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度

 

　マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、 高年齢求職者給付金（被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または 50日分の一時金）を受給することができるようになります。

 

●雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者

　マルチ高年齢被保険者となるには、労働者が以下の要件をすべて満たすことが必要です。

　雇用保険マルチジョブホルダー制度の場合、雇用保険の適用には本人の申出が必要です。 加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

 

（要件）

１ 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること 

２ ２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること 

３ ２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

 

●事業主の皆さまへのお願いと注意

・マルチジョブホルダーが雇用保険の適用を受けるためには、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。労働者から手続に必要な証明を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。 

　事業主の協力が得られない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行います。 

 

・雇用保険の成立手続が済んでいない場合は、別途手続が必要になります。 

 

・マルチジョブホルダーが申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱いを行うことは法律上禁じられています。 

 

・マルチジョブホルダーがマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。

 

事業主向けと労働者向けのリーフレットも掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

 

定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年9月28日以降版に更新され公開されております。

 

雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。

手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（概要）について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

●改正の概要（一部を抜粋してご紹介します）

（１）健康保険法施行規則の一部改正 

＜①任意継続被保険者の資格喪失事由関係＞

　任意継続被保険者でなくなることを 希望する旨の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出することによって行うこととする。

 

＜②傷病手当金関係＞ 

　傷病手当金の支給期間が、その支給を始めた日から通算して１年６月間とされたところ、当該支給期間の具体的な計算方法を定めることとする。

 

　また、傷病手当金の支給申請書の記載事項として、同一の疾病又は負傷について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨を記載することとする。

 

＜③保健事業における健康診断の情報の活用促進関係＞

　改正法第１条の規定による健保法第150条の改正により、 

ⅰ 保険者は、被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等に対し、被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し等の提供を求めることができること 

 

ⅱ 被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し等を求められた事業者等は、当該記録の写し等を提供しなければならないこと

 

　これらの規定において省令で定めることとされた各事項について、以下のとおり定める。 

イ ⅰの「事業者等」は、健保法第150条第２項に規定された労働安全衛生法第２条第３号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者のほか、その使用する被保険者等に対して法令に基づかず（任意で）健康診断を実施する事業者その他の者及び船舶所有者とする。 

 

ロ ⅰにおいて保険者が提供を求めることができる健康診断に関する記録の写しは、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第２条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他健保法第150条第１項の規定によ り被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって保険者が必要と認める情報とする。 

 

ハ ⅰにおいて保険者は、事業者等が法令に基づいて保存している健康診断に関する記録の写しに加え、事業者等が法令に基づかず（任意で）保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しを求めることができる。 

 

ニ ⅱにおいて事業者等は、健康診断に関する記録の写し等の提供を、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

 

●施行期日等

○公布日：令和３年 11 月（予定） 

○施行期日：令和４年１月１日

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210216&Mode=0

 

厚生労働省は、第167回労働政策審議会職業安定分科会資料を公開しております。

 

今回は、

(3)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について

をご紹介します。

 

(3)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について

◆改正の概要

以下に掲げる写真の提出を求める雇用保険関係様式について、提出を求める写真のサイズを「３×2.5」から「３×2.4」に改めることとする。 

・ 雇用保険被保険者離職票－２（様式第６号（２）） 

・ 雇用保険受給資格者証（様式第 11 号） 

・ 雇用保険高年齢受給資格者証（様式第 11 号の２） 

・ 雇用保険特例受給資格者証（様式第 11 号の３） 

・ 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第 33 号の２の３）

◆施行期日等 

公 布 日 令和３年９月下旬（予定） 

施行期日 令和３年９月 28 日（予定）

 

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823348.pdf

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 案概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823349.pdf

 

その他、以下の２つについての詳細は、省略します。

ご興味のある方は、以下からご確認ください。

 

(2)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について

職業訓練の実施等による特定求職者の就職 支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823346.pdf

職業訓練の実施等による特定求職者の就職 支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823347.pdf

 

(5)職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について

職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000824274.pdf

職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823353.pdf

 

厚生労働省は、「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和３年８月13日保発0813第1号）を発出致しました。

 

改正の趣旨及び内容等については以下の通りです。

 

１ 健康保険法施行規則の一部改正 

①被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。 

 

②被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。

 

③被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。 

 

④被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。 

 

⑤高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法等について、①～④に準じた改正を行う。

 

⑥その他所要の改正を行う。

 

施行期日 令和３年 10 月１日

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf

 

また、これに関するQ&Aも公開されております。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf

 

定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年8月1日以降版に更新され公開されております。

 

雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。

手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられております。

 

　このたび、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。

 

（1）令和3年8月から令和3年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例

 

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和3年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
 

イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
 

ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 

（2）令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例

次のアからエのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する方
（ア）令和2年6月から令和3年5月までの間に著しく報酬が下がり、令和2年7月から令和3年6月までの間に特例改定を受けた方
（イ）令和2年8月に支払われた報酬にて令和2年度定時決定の保険者算定の特例を受けた方
 

イ．令和3年7月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない方
 

ウ．令和3年8月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、令和3年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
 

エ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html

 

厚生労働省は、８月１日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 

　「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した 1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 

 

　今回の変更は、令和 2 年度の平均給与額が令和元年度と比べて約 1.22％下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。

 

　具体的 な変更内容は以下のとおりです。

 

１ 基本手当日額の最高額の引下げ 

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

① 60 歳以上 65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円） 

② 45 歳以上 60 歳未満 8,370 円 → 8,265 円（-105 円） 

③ 30 歳以上 45 歳未満 7,605 円 → 7,510 円（-95 円） 

④ 30 歳未満 6,845 円 → 6,760 円（-85 円） 

 

２ 基本手当日額の最低額の引上げ 

2,059 円 → 2,061 円（+2 円） 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf

 

定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年7月1日以降版に更新され公開されております。

雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。

手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

年次業務である算定基礎届の提出期間が明日7/1からはじまります。（～7/12まで）

同業の社労士の方や企業の社会保険のご担当者様は、提出準備に忙しくされていることと思います。

算定基礎届の記入方法や説明動画については、以下のページをご確認ください。(日本年金機構ホームページ）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

 

　6月から始まっている労働保険の年度更新について、東京都労働局は、ホームページにて、提出期限についてのご案内を掲載しております。

　令和3年度労働保険の年度更新の最終日が近づいておりますのでお早めに申告・納付してください。

 

今年の申告期限は、7/12（月）までとされております。

まだ、全く手をつけていなくて、対応する時間がなくお困りの方がいらっしゃいましたら、スポットでも対応致しますので、まずは、ページ上部のお問合せから、ご相談ください。

 

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

・改正の趣旨 

　健康保険制度における被保険者証等については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられているが、テレワ ークの普及等に対応した事務の簡素化を図るため、被保険者証等を事業主を経由せず被保険者に直接に送付すること等について支障がないと保険者が認める場合には、保険者から被保険者に対して被保険者証を直接交付すること等が可能となるよう、所要の改正を行う。

 

・改正の内容 

（１）健康保険法施行規則の一部改正 

①被保険者証の交付について、保険者は、被保険者に直接交付すること について支障がないと認めるときは、被保険者証を被保険者に直接交付することができることとする。 

 

②被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、 被保険者に直接返付することについて支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。 

 

③被保険者証の再交付について、被保険者に直接再交付することについて支障がないと保険者が認めるとき又は災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、 事業主を経由することを要しないこととする。 

 

④被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者は、被保険者に直接交付することについて支障がないと認めるときは、被保険者証を被保険者に直接交付することができるこ ととする。 

 

⑤高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・ 標準負担額減額認定証等の交付方法等について、①～④に準じた改正を行う。 

 

⑥その他所要の改正を行う。

 

（２）船員保険法施行規則の一部改正 

船員保険における被保険者証等の交付方法等について、（１）に準じた改正 を行う

 

・施行期日等 

公布日：令和３年８月（予定） 

施行期日：令和３年10月1日

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210081&Mode=0

 

日本年金機構は、医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて案内を掲載しております。

 

　健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定することとしています。

　本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、収入確認の際、年間収入に算定しないこととします。
　なお、船員保険法に規定する被扶養者の認定および収入の確認においても同様の取り扱いとなります。

 

●特例措置の対象者および対象となる収入

・対象者

ワクチン接種業務に従事する医療職の方（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士）

 

・対象となる収入

令和3年4月から令和4年2月末までの期間において、新型コロナウイルスワクチン接種業務により得た収入

 

●特例措置に伴う対応

上記対象者の方で、被扶養者または国民年金第3号被保険者に関する届出を行う場合は、次の1および2について、ご留意ください。

 

1．扶養認定時における被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届の記載方法等について

（1）認定対象者の「収入（年収）」欄に記載する今後1年間の年間収入見込額は、ワクチン接種業務による収入見込額を除いた金額を記載してください。
（2）届出に当たって「添付する収入額が確認できる書類（給与明細等）」に、ワクチン接種業務による収入額が含まれている場合には、届書の「扶養に関する申立書」欄に、ワクチン接種業務に医療職として従事した旨および当該業務による収入額を記載してください。
 

2．被扶養者の方の収入確認

現在、被扶養者となっている方であって、新型コロナウイルスワクチン接種業務により収入が増え、年間130万円（または180万円）を超える見込みであっても、当該業務により得た収入を除いた額により引き続き被扶養者に該当するか判断することになります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/061101.html

 

日本年金機構は、算定基礎届記載要領（記入例）の記載誤りについての訂正の案内を掲載しております。

 

　令和3年6月中旬から下旬にかけて事業所様宛てに送付している『算定基礎届等の提出のお願い』に同封している「算定基礎届記載要領（記載例）」の一部に記載誤りがありました。
 

（誤りの内容）

算定基礎届の記載例の項目名4「（8）遡及支払額」欄について、「4月」と記載すべきところ、「R2.4月」と記載していたものです。

 

　「遡及支払額」欄は、さかのぼり昇給等により、算定基礎の期間（4,5,6月）のいずれかの月に、その差額支給があったとき、算定基礎月前の分の昇給差額分を差し引いて算定を行うために使用する欄です。
※正しい記載例も掲載されておりますので、ご参考にしてください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0611.html

 

厚生労働省は、雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さま宛にリーフレットを公開しております。

 

・令和３年８月1日から、 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 

※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

 

また、高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さま宛にリーフレットを公開しております。

 

・令和３年８月1日から、 高年齢雇用継続給付の手続の際、 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf

 

日本年金機構は、事業主の皆さまに向けた令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等を掲載しております。

 

　令和3年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックをご覧いただくことにより実施されるとのことです。

 

内容は以下の通りです。

〈全体版〉49分24秒（YouTube厚生労働省チャンネル）

〈分割版〉

1.提出・基本的事項について（22分34秒）

2.ケース（１）一般的な例（2分48秒）

3.ケース（２）支払基礎日数に１７日未満の月があるとき（0分32秒）

4.ケース（３）短時間就労者（パートタイマー）の記入例（3分24秒）

5.ケース（４）短時間労働者の記入例（1分43秒）

6.ケース（５）給与の支払対象となる期間の途中から入社したとき（1分44秒）

7.ケース（６）賞与などが年４回以上支給されたとき（1分33秒）

8.ケース（７）一時帰休による休業手当が支給されているとき（5分08秒）

9.ケース（８）一般的な方法では算定できないとき（1分22秒）

10.ケース（９）一般的な方法で算定すると著しく不当になるとき（6分50秒）

 

　その他、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」も令和３年度版が掲載されております。

 

令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日（月曜）です。
6月下旬より順次様式等も送付されるようです。
 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

 

厚生労働省は、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせを掲載しております。

　令和3年度労働保険の年度更新期間は、６月１日（火）～７月12日（月）です。

※昨年のような期間の延長はありませんのでご注意ください。

また、年度更新の申告書は、５月末日頃に郵送されるようです。

 

　年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターまでご相談くださいとのことです。

（お問い合わせ先 電話番号）
☎ ０８００－５５５－６７８０
　　【ＩＰ電話・携帯電話・ＰＨＳからでもご利用になれます（通話料 無料）】

（開設期間）
  　令和３年５月３１日（月）～７月１６日（金）

（受付時間）
   　９ 時～１７ 時まで（土・日・祝日を除く）

 

 

＜申告書の書き方について＞

 

 

＜年度更新に必要な一部の様式のダウンロード＞

 

 

（令和２年度概算保険料等の納付が猶予されている場合）

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000777390.pdf

 

厚生労働省は、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月30日保保発0430第２号・保国発0430第１号）」という通知を公表しております。

 

　夫婦共同扶養（共働き等）の場合における被扶養者の認定については、「夫婦共同扶養の場合に おける被扶養者の認定について」（昭和 60 年６月 13 日付け保険発第 66 号・庁保険発 第 22 号通知。以下「昭和 60 年通知」という。）により対応しています。

 

　これに関して、令和元年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されました。

 

　これを踏まえ、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についての取り扱いが通知されました。本通知をもって昭和 60 年通知は廃止されます。

 

１ 夫婦とも被用者保険の被保険者の場合

(1) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、 現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同 じ。）が多い方の被扶養者とする。

 

(2) 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者 とする。 

 

(3) 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。 

　なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。 

 

(4) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。 当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。 被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。 

 

(5) (4)により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。 この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。 標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。

 

(6) 夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。

 

２ 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合

(1) 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。 

 

(2) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載することが望ましい。 

　被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。

 

(3) 被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議する。 この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とする。

 

３ 主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合

　当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。 ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととする。

 

４～６は、省略します。

上記の取扱基準は、令和３年８月１日から適用されます。

 

　1については、両方もしくは片方が健康保険組合の場合、今まで色々と認定手続きで問題となっていました。私も何度か、片方で認定が受けられず、もう一方も中々認めてもらえず、困った経験があります。これで取り扱いがはっきりしたので、今までよりは改善されるのではないでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、「緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い」をホームページに掲載しております。

 

　緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書につきましては、極力、郵送によるお手続きをご利用ください。

　また、ご相談等につきましても、お電話にてご相談いただきますようお願いいたします。

　なお現在、上記と同様に感染拡大防止の観点から、窓口職員は常駐いたしておりませんが、窓口にご来訪された際、呼び出しいただくことにより、職員が対応いたします。

　

【郵送による申請の流れについて】
１．申請書を入手

２．お持ちの保険証に記載の支部へ郵送。

　※任意継続に関する申請書は、お住まいのある都道府県支部に郵送してください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてのお知らせを公開しております。

 

１．労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合

　シフト制労働者で、例えば、以下に該当する方は「特定理由離職者」 または「特定受給資格者」として認められる場合がある。 

・具体的な就労日数が労働条件として明示されている一方で、シフトを減らされた場合 

・契約更新時に従前の労働条件からシフトを減らした労働条件を提示されたため、更新を希望せずに離職した場合

 

２．１以外でシフトの減少により週の労働時間が20時間を下回ることとなる場合

　令和３年３月31日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けない。 

・シフト制労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、 シフトが減少し（労働者が希望して減少した場合は除きます。）、 概ね１か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより離職した場合

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766032.pdf

 

厚生労働省は、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正についての通知を公表しております。

 

　今般、同事務連絡の別紙１（標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに 関する事例集）が別添のとおり改正されました。 

　また、厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイト

 

 

において、在宅勤務における交通費及び在宅勤務手当の健康保険制度及び厚生年金保険制度における取扱いについて、公開されております。

 

以下の質問が追加されました。

問１：在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、当該交通費は「報酬等」に含まれるのか。

 

問2：在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合、当該手当は「報酬等」に含まれるのか。

 

問３：在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合の随時改定の取扱いはどうなるのか。

 

（別紙）

社会保険料等の算定基礎に係る在宅勤務における 交通費及び在宅勤務手当の取扱について

Ｑ１ テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算 定基礎に含めるべきでしょうか？

 

Ｑ２ 在宅勤務手当のうち実費弁償に当たるようなものである場合は社会保険料・労働保 険料等の算定基礎に含める必要はないとのことですが、どのようなものが該当するので しょうか？

 

回答など詳細については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210405T0110.pdf

 

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間の更なる延長について、案内を掲載しております。

 

　令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりました。

　

　今般、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/20210405.html

 

厚生労働省は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令和3年3月29日　基 発 0 3 2 9 第 2 3 号）という通達を出しました。

 

１ 改正の内容 

（１）徴収則関係様式について 

令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、徴収則関係様 式第６号（甲）について、高年齢免除に係る所要の改正を行ったこと。

 

（２）石綿則関係様式について 

令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、石綿則関係様 式第１号（甲）について、高年齢免除に係る所要の改正を行ったこと。 

 

（３）その他文言の適正化等の改正を行ったこと。

 

上記の通り、労働保険料の申告書の様式が改正されました。（」令和３年４月１日施行）

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0020.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0021.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0022.pdf

 

厚生労働省は、「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和３年３月送付分）の印刷内容の一部に誤りがあったことに関する報告とお詫び」を掲載しております。

 

「雇用保険被保険者数お知らせはがき」（以下「はがき」という。）は、雇用保険の手続漏れを防止する観点から、毎年３月にすべての雇用保険適用事業所（以下「事業所」という。）に対して、各事業所の被保険者数等をお知らせするために発送しているものです。
　このたび、本年３月に発送したお知らせはがきのうち、東京労働局管轄の事業所に対して発送したはがきの印刷内容の一部に誤りがあったことが判明しましたので、その内容等について公表しております。

 

　はがきに掲載された情報のうち、労働保険番号及び管轄公共職業安定所について、別事業所に関する情報が掲載されていたことが判明した。誤りがあったのは、331,624事業所（全て東京労働局管轄）

 

 　発生原因は、お知らせはがきを送付するために、ハローワークシステムから抽出した事業所情報を補正する際、東京労働局管轄事業所のファイルについて、操作を誤ったものとのことです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます.。

 

　厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。

 

　現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

 

日本年金機構は、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について、案内を掲載しております。

 

1.令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります。

※令和3年4月1日以降提出分から、総括表の添付が不要となります。

＜廃止となる総括表＞

・健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表

・船員保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表

・健康保険・厚生年金保険　被保険者月額算定基礎届総括表

 

2.令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります。

日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合は、賞与不支給報告書をご提出ください。

・健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与不支給報告書

・船員保険・厚生年金保険　被保険者賞与不支給報告書

 

※新設する不支給報告書の様式は、令和3年3月下旬にＨＰへ掲載される予定です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html

 

厚生労働省は、社会保険適用拡大特設サイトを開設しました。

 

令和４年10月から法律改正に伴い、従業員が常時100人を超える事業所に勤務する短時間労働者も被保険者となり（令和6年10月からは、従業員が常時50人を超える事業所に勤務する短時間労働者も対象となります。）、短時間労働者の適用要件（勤務期間要件）についても以下のとおり一部改正されます。

 

〇従前の短時間労働者の適用要件からの改正事項

継続して1年以上使用される見込みであること⇒2か月以上使用される、または使用される見込みであること

つまり、勤務期間要件については通常労働者と同じになります。

 

（参考）

現在の短時間労働者の適用要件

・週の所定労働時間が20時間以上であること・・・（労働時間要件）

・継続して1年以上使用される見込みであること・・・（勤務期間要件）

・月額賃金が88,000円以上であること・・・（賃金要件）

・学生ではないこと・・・（学生除外要件）

 

特設サイトでは、パート・アルバイトの方向けに、「年金額・保険料シミュレーター」などのコーナーもあり、年間の給与額からおおよその保険料額や将来受け取れる報酬比例部分の年金額がわかるようになっています。

 

その他、リーフレットなど掲載されておりますので、一度確認されてみてはいかがでしょうか？

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、令和３年度の雇用保険料率についてリーフレットを公開しております。

 

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの雇用保険料率は令和２年度から変更ありません。

 

・一般の事業

労働者負担：3/1,000、事業主負担：6/1,000、 雇用保険料率：9/1,000

 

・農林水産・清酒製造の事業

労働者負担：4/1,000、事業主負担：7/1,000、 雇用保険料率：11/1,000

 

・建設の事業

労働者負担：4/1,000、事業主負担：8/1,000、 雇用保険料率：12/1,000

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、「協会けんぽへの各種申請書押印廃止の取扱いについて」お知らせを掲載しております。

 

　令和２年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」及び「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省令関係告示」が公布、施行されたことにより、健康保険法施行規則の一部が改正されました。
　また、厚生労働省保険局保険課より「保険者が定める届出様式における押印の廃止について（要請）」（保保発1225第９号）が発出されました。
　これを受け、協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、その一部を除き不要となりました。各種申請書ごとの押印の要否については、別表をご参照ください。
 

詳細は、以下をご確認ください。

 

先日、協会けんぽの保険料率改定についてのご案内を掲載しましたが、

各都道府県別の「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」が公表されております。

 

協会けんぽに加入されている事業所の給与計算担当者は忘れずに確認をお願い致します。

 

厚生労働省は、令和３年２月１日からの基本手当日額等の適用についてに案内を掲載しております。

 

　雇用保険では、離職者の「賃金日額」 （離職した日の直前の 6 か月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額）に基づいて「基本手当日額」（失業給付の１日当たりの金額） を算定しています。 

　賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。

　今回の変更は、毎月勤労統計において集計ミスが確認され、再集計により平均定期給与額が訂正されたことを踏まえて行われたものです。

 

変更されるのは、以下の金額です。

●賃金日額の上限額（円）

29 歳以下：変更前13,700円 →変更後13,690円

 

●基本手当日額の上限額（円）

29 歳以下：変更前6,850円→ 変更後6,845円（－5円）

 

●高年齢雇用継続給付（令和３年２月１日以後の支給対象期間から変更）
変更前365,114円 →変更後 365,055円

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

日本年金機構は、令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止しております。（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります）。

 

令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式は使用いただけます。また、旧様式により提出される場合も、押印は必要ありません。

 

引き続き押印が必要な届書は次のとおりです。

• 国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書
• 国民年金保険料口座振替辞退申出書
• 委任状（年金分割の合意書請求用）
• 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
• 健康保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書
• 船員保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書
• 健康保険・船員保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書（ゆうちょ銀行用）
• 健康保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
• 船員保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
• 健康保険・船員保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書（ゆうちょ銀行用）

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html

  

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間の更なる延長についての情報を掲載しております。

 

　令和2年4月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても特例措置が講じられているところです。
 

　今般、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。

 

令和2年8月から令和3年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

（出典：日本年金機構ホームページより）　

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/1224.html

 

 厚生労働省は、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」（年管 管発1218 第２号）という通達を令和２年１２月１８日に出しました。

 

　「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎 届／70 歳以上被用者算定基礎届」並びに「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70 歳以上被用者賞与支払届」（以下「算定基礎届等」という。）を提出する際には、現状、「健康保険・厚生 年金保険被保険者月額算定基礎届総括表」及び「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」（以下「総括表」と総称する。）の添付が求められております。

 

　これについて、下記のとおり算定基礎届等の提出の際に添付する総括表を廃止する等の対応を行うこととされました。

 

１．総括表の取扱い 

　算定基礎届等の提出の際に添付する以下の総括表を廃止すること。

・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表 

・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 

・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 

 

２．賞与を支給しなかった場合の取扱い 

　適用事業所の事業主が、健保則第 19 条及び厚年則第 13 条の規定に基づく新規適用事業所の届出（以下「健康保険・厚生年金保険新規適用届」という。）等を日本年金機構に提出する際に登録した賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70 歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、当該適用事業所の事業主に対して、別添１の「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」又は別添２の 「船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出を求めること。

　 また、登録されている賞与支払予定月に変更がある場合は、当該適用事業所の事業主に対して、変更後の賞与支払予定月の記載を求めること。 

 

３ 施行期日 

　本取扱いは、令和３年４月１日から施行すること。

 

通達は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

 

・「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0021.pdf

 

日本年金機構は、被保険者資格喪失届の喪失原因に「社会保障協定」による喪失が追加されたことについて、案内を掲載しております。

 

令和2年12月1日より資格喪失届の「喪失原因」欄に、新たに「11.社会保障協定」が追加されました。
一時的に日本に派遣されて就労しており日本の社会保険制度に加入していた方のうち、新たに社会保障協定が発効されたこと等により協定相手国から「適用証明書」の交付を受けた場合、日本の社会保障制度への加入が免除となります。

上記に該当し、加入の免除による資格喪失の届出を行う場合は、被保険者資格喪失届の喪失原因欄の「11.社会保障協定」を選択した上で届出を行ってください。
なお、現在使用されている資格喪失届の様式は、令和2年12月1日以降も引き続きご利用いただけます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201201.html

 

日本年金機構は、「電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い」をホームページに掲載しております。

 

事務処理の迅速化を図るため、令和2年11月より電子申請受付作業の自動化が行われております。

 

今般の受付作業自動化に伴い、届書名称を自動的に確認するため、

・算定基礎届総括表

・賞与支払届総括表

を電子添付書類として提出する際は、添付ファイルの名称を上記届書名称としてください。

異なるファイル名で提出された場合、処理ができない場合がありますのでご注意ください。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20201113.html

 

令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。

 

（1）令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 

（2）4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方
イ．8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0930.html

 

　こんな複雑なことやって、厚生年金の調査まともにできるのでしょうか？資金繰りに困っている会社が、こんなに複雑な制度、従業員に説明できるとは思えません。それよりも、売り上げが減っている事業所について、期間を区切って保険料を下げるとかした方が、使いやすい制度になると思います。

 

全国健康保険協会は、「協会けんぽへの届書等の取扱いについて」、加入者・事業主宛に以下の案内を掲載しております。

 

　協会けんぽでは、協会けんぽへご加入の皆様から提出される届書等について、当分の間、下記のとおり取扱うことといたしましたのでご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

１-１．被保険者証再交付申請書等、事業主様及び事業主様を経由して被保険者様が協会けんぽへ書面で提出する届出のうち、別表「対象届出等一覧」の①の届書等については、事業主様の押印又は署名を省略して差し支えありません。

 

１-２．傷病手当金支給申請書及び出産手当金支給申請書（別表「対象届出等一覧」の②の届書）については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主様の押印又は署名が必要です。ただし、次の例のように届出の真正性が確認できる場合は省略して差し支えありません。

 

（例）

・法務局が発行する法人の印鑑証明書（写し可）又は印鑑カードの写しを届出等に添付する場合

・事業主様の代理選任の届出の写しを届出等に添付する場合

 

２-１．被保険者様が直接協会けんぽへ書面で提出する届出等のうち、別表「対象届出等一覧」の③の届書等については、被保険者様の押印又は署名を省略して差し支えありません。

 

２-２．被保険者様が直接協会けんぽへ書面で提出する届出等のうち、別表「対象届出等一覧」の④の届書等については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、被保険者様の押印又は署名が必要です。ただし、届出等の記載により給付金の振込口座が被保険者様のものであることが確認できる場合は、省略して差し支えありません。（給付金を代理人が受け取る場合は、従来どおり被保険者様の押印又は署名が必要です。）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

9/1から、複数業務要因災害に関する労災保険給付の創設などが行われましたが、これに対応した申請書などの様式（OCR）が公表されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 「離職証明書の作成に当たっての留意事項（〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜）」というリーフレットが公表されております。

 

令和２年５月26日以降に離職された方については、特定受給資格者又は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付日数の延長の対象になる可能性があります。

 

この特例の対象になる可能性がある離職者を把握するため、離職証明書の作成に当たっては、以下の取扱いにご留意願います。

 

・離職証明書の⑦離職理由欄が、「４（2）重責解雇」、「５（2）労働者の個人的な事情による離職」以外であって、
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼
　具体的事情記載欄（事業主用）に記載した離職理由の末尾に『（コロナ関係）』と記載をお願いします。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000651180.pdf

 

「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて 」（年管管発0717第１号・年国発0717第１号）という通達が令和２年７月17日に厚生労働省から出されました。

 

この通達は、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点から、適用事業所が日本年金機構に書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて、厚生労働省年金局から日本年金機構宛に出されたものです。 

  

１ 事業主の押印及び署名の取扱い 

　適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、処理を行って差し支えない。 

 

　この場合において、以下の届書等については、特に慎重に本人確認を行う必要があると考えられることから、できる限り押印又は署名をお願いするものとするが、他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とする など、柔軟に対応するよう留意すること（具体的な手続は別紙参照）。 

 

２ 申請者本人の押印及び署名の取扱い   

　申請者本人の押印又は署名を必要としている手続における押印及び署名の取扱いについては、「適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて」（平成 31年３月29日付け年管管発 0329第７号年金局事業管理課長通知）によること。

 

（参考：平成 31年３月29日付け年管管発 0329第７号年金局事業管理課長通知）

 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200721T0020.pdf

 

　日本年金機構は、厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について、解説ページを作成し公表しております。

 

　この改定は、令和2年9月に行われる予定です。

　厚生年金保険法における標準報酬月額の上限等級が1等級追加されます。

 

 

（出典：日本年金機構ホームページより）

 

該当者のいる事業所には、令和2年9月下旬以降に通知が送付されるようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

先日、標準報酬月額の特例改定について、ご案内をさせていただきました。

本件について、Q&Aが公開されております。

 

全64問で、項目は以下の通りです。

【制度等について】13問

【申請について】 21問

【様式・記入方法・添付書類】7問

【報酬・等級低下】13問

【特例改定後の対応等】7問

【令和２年度定時決定】3問

 

一例として以下のような質問が掲載されております。

Ｑ８ 通常の随時改定と特例改定による改定月が同月になるような場合（両方の届出が可能な場合）、特例改定が優先することになりますか。 

 

Ａ８ 特例改定は本人が同意した上で届出した場合に行われるものであるため、いずれかが優先するものではありません。通常の随時改定と特例改定の要件をいずれも満たしている被保険者については、いずれかの届出を選んでいただくこととなります。

  

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/QA.pdf

 

　今年の算定は、一時帰休があったり、一時帰休があっても、休業が終了している場合と継続している場合で取扱いが違ったりと例年より、煩雑で、作業に時間がかかります。これに、4月や5月の給与変更などがあったりすると休業手当による減額が先か、給与の変更が先かにより、月変もいつを起算とするかも変わるため、さらに複雑になります。

 

　このような状況の中、以下のような特例措置が昨日、日本年金機構のホームページに掲載されました。

 

　新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となるようです。

 

 

(出典：日本年金機構ホームページより)

 

以下の3条件全てを満たす必要がございます。

1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方

 

2）急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方

※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

 

3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方

 

　改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることになりますので、この点をきちんと説明しないと後でトラブルになることが予想されますのご注意ください。また、本特例措置は、同一被保険者について複数回申請はできません。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新し、新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて、通達を掲載しております。（基補発0428第1号　令和2年4月28日）

 

（国内の場合）

ア 医療従事者等患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、 介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。

  

 

ウ 医療従事者等以外の労働者であって上記イ以外のもの 調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000626126.pdf

 

令和2年4月1日以降の被扶養者の認定にあたり、生計維持要件に加え、国内居住（住民票がある）要件が追加されます。

 

ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等については、国内居住要件の例外（海外特例要件）として、被扶養者認定が可能となります。

 

1．海外特例要件に該当するケースと必要な添付書類

海外特例要件として該当するケースは以下の（1）から（5）となります。また、該当する場合には当該事実を証する添付書類が必要です。
（1）外国において留学をする学生
⇒査証（ビザ）、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
（2）外国に赴任する被保険者（国民年金第3号被保険者を扶養する国民年金第2号被保険者を含む。以下同じ。）に同行する者
⇒査証（ビザ）、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
（3）観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
⇒査証（ビザ）、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
（4）被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、（2）に掲げる者と同等と認められる者
⇒出生や婚姻等を証明する書類等の写し
（5）（1）から（4）までに掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
⇒個別に判断

 

新しい様式も掲載されております。

  

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200324.html

 

今年の4月から、特定の法人の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を電子申請で行うこととされます。

 

厚生労働省は、「特定法人に係る電子申請の義務化に関するQ&A」を掲載したリーフレットを公表しております。

https://www.mhlw.go.jp/content/0310.pdf

 

例えば、

問 12 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請の義務化の対象となるのでしょうか。 

 

（答）  電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、問２の「健康保険・厚生年金関係手続」に示す３届出が電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和２年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応し ていない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合とし て、電子媒体等での手続きが可能となります。 なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなり ます。

 

など、計14問が掲載されております。

該当する法人の担当者の方はぜひご確認ください。

 

内閣府のホームページにマイナポータルにおける「法人設立ワンストップサービス」の提供開始について、記事が掲載されております。

 

「法人設立ワンストップサービス」とは、法人設立登記後に関する手続きをオンラインでまとめて行うことができるサービスです。「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続きを確認することができ、必要事項を入力し、マイナンバーカードを使い電子署名を行うと、「届出ステータスの確認」から、申請状況を確認することができます。

 

今まで、税務署、年金事務所、ハローワーク等でそれぞれ別々に行っていた手続きをオンラインでまとめてできるようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/houjinoss_about.pdf

 

日本年金機構は、事業主向けに「被扶養者における国内居住要件の追加について」のご案内を掲載しております。

 

今年の4月1日から、健康保険の被扶養者の認定要件に新たに「国内居住要件」が追加されます。

ただし、国内に住所がなくても、一時的に海外留学をする学生や、海外赴任の被保険者に同行する家族等が一時的に海外渡航する場合などについては、例外として認められます。

 

被扶養者異動届の新様式や添付書類についても記載されております。企業でも社会保険業務担当者の方は、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

 

令和2年1月1日から、健康保険法等に基づく手続のうち、届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式（統一様式）を設け、統一様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となる改正省令が施行されております。

 

この改正の内容についての通達が公表されております。 

（基発1213 第１号、 職発1213 第11号、 保発1213 第３号、年管発1213 第1号)

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200110T0030.pdf

 

日本年金機構は、ホームページで、「令和2年2月から二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先が変更になります。」との案内を掲載しております。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202001/2020010601.html

 

変更内容は以下の通りです。

 

届出書類の提出先

（変更前）

選択事業所を管轄する年金事務所へ提出

 

（変更後）

選択事業所の所在地を管轄する事務センターへ提出

 

※届出作成や制度、処理状況等の問い合わせ先は、これまで通り、選択事業所を管轄する年金事務所となります。

 

会社の役員などをしていない限りあまり発生しない手続きですが、該当される方はご確認ください。

 

厚生労働省は、11月21日に開催された第121回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

 

今回の議題は以下の4点です。 

１．診療報酬改定の基本方針について

1. ２．後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について
2. ３．被用者保険の適用拡大について
3. ４．任意継続被保険者制度について

 

この中の４．任意継続被保険者制度について触れたいと思います。

 

任意継続被保険者制度は、健康保険の被保険者が、退職した後も、選択によって、引き続き最大２年間、 退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度です。

 

今回の資料では、過去に行われた議論の論点について整理された資料が掲載されております。

 

〇任意継続被保険者について、①加入要件を２か月から１年とすること、②被保険者期間を最大２年から最 大１年とすることについては、国民皆保険の実現、給付率の統一により、任意継続被保険者制度の意義が薄 れてきていること等の理由から、制度の廃止に向けた当面の見直し案として賛成する意見があった一方、任意継続被保険者制度における国保移行時の保険料負担の激変緩和の意義や、国保財政、事務コスト、有期 労働者の保護等の観点から慎重な意見もあった。

 

〇一方、③保険料の算定基礎については、現行では、保険料負担軽減の観点から、「(Ａ)従前の標準報酬月額又は(Ｂ)当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」とされている。これを、 組合自治の観点から、健保組合の規約により、一律に(Ａ)か(Ｂ)かを保険料の算定基礎として設定することについては、可能な限り速やかな実施を検討することに異論はなかったが、協会けんぽについても見直しの対象とすべきとの意見があった。

 

こうした過去の議論を踏まえ、任意継続被保険者制度の在り方について、特に、加入期間、加入要件、 保険料設定の在り方について、どう考えるか、今後検討が進められるようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07976.html

 

厚生労働省は、11月15日に開催された第134回労働政策審議会職業安定分科会　雇用保険部会の資料を公開しております。

 

今回、高年齢雇用継続給付について議題としてあげられております。

 

高年齢雇用継続給付は、基本手当を受給せずに雇用を継続する者に対して支給する「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給した後再就職した者に対し て支給する「高年齢再就職給付金」の二つの給付金があります。

 

支給対象者 

(ｲ) 高年齢雇用継続基本給付金

被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則とし て60歳時点の賃金額の75％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者 

 

(ﾛ) 高年齢再就職給付金 

基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金額が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満となった者で以下の要件を満たす者 

 

a 基本手当についての被保険者であった期間が5年以上あること  

b 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること 

c 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと

 

70歳までの就業機会の確保に関して法制度上明示する選択肢の具体化等に向けて、今後、高年齢雇用継続給付金について、以下２つの論点について検討されるようです。

 

〇 これまでの高年齢雇用継続給付に係る雇用保険部会での議論や高年齢者雇用の進展等を踏まえ、本給付の役割についてどのように考えるか。
〇 65歳までの雇用の状況や雇用対策基本問題部会における70歳までの就業機 会の確保に関する議論の検討状況を踏まえ、高齢者雇用に係る雇用保険制度における対応についてどのように考えるか。
 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00010.html

 

厚生労働省は、10月30日に開催された第13回社会保障審議会年金部会の資料を公開しております。

 

この中で主なものとして、以下の制度改正事項が検討課題としてあげられております。 

・厚生年金保険の適用除外要件の見直し

　雇用の実態に即した社会保険の適切な適用を図る観点から、雇用保険の規定等も参考にし（２ヶ月を超えて使用されることが）「見込まれる者」についても、厚生年金・健康保険の適用の対象とする改正を行う。 

 

・未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加 

　児童扶養手当受給者である未婚のひと り親（前年の合計所得金額が135万円以下であるものに限る。）が、個人住民税の非課税措置の対象に加え られることとなったことに伴い、国民年金保険料の申請全額免除基準においても、その対象に地方税法上の未婚のひとり親を追加することとする。 

　「地方税法に定める寡夫」を年金制度においても、併せて対象に加えることとする。

 

・脱退一時金制度の見直しの方向性 

　支給上限年数について、現行の３年から５年に引き上げることを検討。
 

・国民年金手帳から基礎年金番号通知書（仮称）への切替え 

　国民年金手帳を代替する形で、新たに国民年金第１～３号被保険者となった者(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者等)に対し、「資格取得のお知らせ」を通知。【法改正】
 

・厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 

　未適用事業所であるものの、「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」について、法的権限に基づく立入調査の対象に加える改正を行うことで、未適用事業所への実効性ある対応を可能とし、社会保険の適切な適用の促進に資するよう、規定の明確化を行う。

 

また、厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定について、 

令和２（2020）年３月末においても、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が62万円を超えていることが確認された場合、令和２年９月から、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げる（現行の最高等級（第31級：62万円）の上に、 さらに1等級（第32級：65万円）を加える）。
ことが報告されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00016.html

 

９月２３日（現地時間同日）、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣（日・フィンランド社会保障協定）の署名が行われました。

 

 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、日・フィンランド両国の年金制度及び雇用保険制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。この協定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員等は、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることとなります。

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html

 

全国健康保険協会は、署名・押印の取扱い変更について、ホームページに掲載しております。

 

事業所を経由して提出される、下記（１）の４届出について、（２）に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能となります。

 

（1）本人署名又は押印の省略対象となる届出について

・被保険者証再交付申請書

・高齢受給者証再交付申請書 

・高齢受給者基準収入額適用申請書

・被保険者証回収不能届

 

（2）本人署名又は押印の省略を行う際の手続きについて

・申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合
　申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。

・事業主が届出の記載を行う場合
　申請者（被保険者）本人に対し、届出の記載に誤りがないか確認を求め、申請者（被保険者）が内容について確認した旨を届出の備考部分等に記載する。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092102

 

全国健康保険協会は、「任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについて」ホームページに掲載しております。

 

任意継続の保険証については、退職後に、健康保険資格喪失届が提出され、資格喪失記録を確認した後に作成されていました。

 

これが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、事業所からの退職手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになったようです。

 

添付書類

 ・退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等、資格喪失の事実が確認できる事業主または公的機関の証明印が押された書類

 

 

下図：協会けんぽホームページより

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092101

 

日本年金機構は、日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付を8月1日より開始いたしました。

 

適用証明書は、協定発効日（9月1日）以降順次発送されるようです。

 

手続きの詳細は、「協定相手国別の情報（中国）」をご参照ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kunibetsu_info/china.html

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201908/20190801.html

 

 

6月27日（木）に第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、資料が公開されております。

　この中で、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係）」が掲載されております。

 

　この改正は、徴収法第４条の２に規定する労働保険関係成立届について、対象事業（一元適用の継続事業（個別））の事業主が、健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」又は雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務 所、労働基準監督署又は公共職業安定所を経由して提出することができるものとするものです。（施行は、令和2年1月1日予定）

 

　また、統一の届出様式のイメージも掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

 

厚生労働省は、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットを公開しております。

 

現在、政府全体で⾏政⼿続コストを削減するため、電 ⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

特定の法人とは、以下が該当します。

・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

・相互会社（保険業法）

・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

一部の手続とは、以下が該当します。

（健康保険・厚生年金保険）

 ・被保険者報酬月額算定基礎届

・被保険者報酬月額変更届

・被保険者賞与支払届

（労働保険）

継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏ う事業主が提出する以下の申告書

・年度更新に関する申告書（概算保険料 申告書、確定保険料申告書、一般拠出 ⾦申告書）

・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

・被保険者資格取得届

・被保険者資格喪失届 

・被保険者転勤届 

・⾼年齢雇用継続給付支給申請

・育児休業給付支給申請

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

 

日本年金機構は、この度、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」に基づき、適用事業所が管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが、以下のとおり変更となりました。

 

・遡及した届出等における添付書類の廃止

資格取得届、資格喪失届、月額変更届について、届出が60日以上遅れた場合、届出の事実関係を確認する書類として添付を求めていた「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、今後は、事業所調査実施時に確認を行うため届出時の添付が不要となりました。

 

・被保険者本人の署名・押印等の省略

被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届、年金手帳再交付申請書、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。
また、電子申請及び電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。

様式も5月7日に変更後のものに更新されるようです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190422.html

 

厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合は、被保険者が70歳に到達した日（誕生日の前日）から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」という。）に必要事項を記入した上で、提出が必要となります。

　厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、70歳到達届にかかる取扱いが変更されることとなりました。これにより、平成31年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要となります。

 

次の（1）及び（2）の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要（届出省略）となります。

（1）70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。
（2）70歳到達日時点の標準報酬月額相当額（※）が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

※ 70歳到達日時点において、70歳以上被用者に支払われる報酬月額（通貨・現物によるものの合計額）を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額となります。

 

70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる被保険者については、引き続き70歳到達届の提出が必要となりますのでご注意ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019031501.html

 

平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、現行の28万円から30万円に変更となります。

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

のどちらか少ない額と規定されています。

 

このため、毎年度②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

※ 平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となります。（この額は、標準報酬月額の第22級：30万円に該当します。）

 

第１２０回労働政策審議会安全衛生分科会が12/26に開催されました。

この中で、厚生労働大臣は、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この諮問を受け、分科会で審議の結果、妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに改正作業を進めるようです。

公布及び施行は、平成３１年１月８日の予定です。

 

【省令案要綱の趣旨とポイント】

● 　趣旨
省令第97条においては、労働者が労働災害等で死亡又は４日以上休業したときは、事業者は遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。

外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告（様式第23号）に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行います。

●　ポイント

１　外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けます。

なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要はありません。

２　改正後の省令は、平成31年１月８日から適用される予定です。なお、リーフレットなどで周知徹底を図ります。

 

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463635.pdf

 

第１３５回労働政策審議会職業安定分科会が12/21に開催されました。

会議の中で、「 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について」、厚生労働省により労働政策審議会に対して諮問が行われました。

 

概要は、以下の通りです。

１．特定法人に係る電子申請の義務化（諮問要綱 第一関係）
 雇用保険に関する一部の手続について、特定の法人が行う場合には、電子申請によることを義務づけることとする。

①義務化する対象手続

・雇用保険被保険者資格取得届出 （雇用保険法施行規則第６条）

・雇用保険被保険者資格喪失届出 （雇用保険法施行規則第７条）

・雇用保険被保険者転勤届出（雇用保険法施行規則第13条）

・高年齢者雇用継続給付基本給付金の支給申請手続 （雇用保険法施行規則第101条の５）

・育児休業給付金の支給申請手続（雇用保険法施行規則第101条の13）

 

２．一般教育訓練給付の拡充について（諮問要綱 第二、第四、第五関係）
 現行の一般教育訓練給付の対象となる教育訓練のうち、特にキャリアアップ効果が高いものとして、厚生労働大臣が指定するものを受け修了したものについて、 講座費用の４割（上限20万円）を給付する。

 

３．専門実践教育訓練給付の見直しについて（諮問要綱 第三、第六、第七関係）
 法令上最短４年の専門実践教育訓練（専門職大学等、管理栄養士の養成課程）を受講する者について、10年間の支給上限額 168万円（56万円×３）※に４年目受講相当分として上限56万円を上乗せする。 ただし、在職者であって、かつ、比較的高い賃金を受ける者（例えば、基本手当日額の算出の際、50％の給付割合が適用される 程度の賃金を受ける者などを想定）は、この限りではないものとする。

【施行期日：平成31年10月１日 （１は、平成32年４月１日。 ３の【10年間の支給上限額】は、平成31年４月１日）】

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462522.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462523.pdf

 

厚生労働省は、労働保険の一括有期事業の事務手続き簡略化を図るため、11月30日付で省令・告示の改正を交付し、平成31年4月1日から施行されます。

 

改正の趣旨と主な内容は以下の通りです。

1）一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域範囲（連接する都道府県等で行われること）を廃止します。

 

2）一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない「一括有期事業開始届」を廃止します。

 

※一括有期事業：同一の事業主が行う2以上の有期事業であって、一定の要件を満たすものについて、法律上当然に１の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度。

 

その他、労働保険徴収法施行規則に定める各種様式を見直すものについては、11月30日付で交付、施行されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

平30.11.30　厚生労働省告示第404号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0020.pdf

 

平30.11.30　厚生労働省令第138号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0030.pdf

 

平30.11.30　厚生労働省令第137号）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0040.pdf

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）

https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000333435.pdf

 

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できます。

【出典：「協会けんぽ」より】 

 

※なお、①～④であっても、診療月（②は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。 

参照ホームページ ［ 協会けんぽ ］

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001

 

健康保険の分野でも、徐々にマイナンバーとの連携が進んでいるようです。

 

厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」という通知が公表されました。

 

併せて、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する 留意点について 、取扱い の詳細についての Q&A が公表されております。

身分関係及び生計維持関係の確認をする際の証明書書類等について改めて整理したものとなっております。

＜日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180904T0010.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0020.pdf

 

＜「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0030.pdf

 

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が10月1日に施行され、今後、雇用継続給付の手続きにあたっては、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意の上で、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略することができることとなりました。

その場合、申請書の申請者氏名・署名欄には、「申請について同意済」と記載することになりますが、上記同意書の記載例が厚生労働省ホームページで公開されています。

「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

 

「平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。」（リーフレット）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000362068.pdf

 

健康保険法および厚生年金保険法の報酬と賞与の取扱いについて、これらをさらに明確化するため、通知の一部が改正されました。この通知は、平成31年1月4日から適用されます。

【改正の概要】

①局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、2以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別する。

⇒わかりにくい表現ですが、例えば、規定上は、手当Aと1つにまとめて規定されているが、実際の支給は、毎月支給される手当A1と半年毎に支給される手当A2と分けて支給されている場合、A1とA2は規定上は、同じ手当ですが、A1は通常の報酬、A2は通常の報酬ではなく賞与とするということです。

 

②局、部長通知1の（１）にいう「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じて4回以上の支給につき、客観的に定められているときであっても、次期算定（7月～9月の月変を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとする。

⇒次の算定、7月～9月月変から年4回賞与の取扱いとして、それまでに支給された賞与は、賞与支払届を提出しなさいということです。

 

詳しくは、下記をご確認ください。

 

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（ＰＤＦ）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0010.pdf

 

「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0011.pdf

 

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な雇用保険届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180420hoken_2.pdf