厚生労働省は、11月21日に開催された第121回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

今回の議題は以下の4点です。 

１．診療報酬改定の基本方針について

1. ２．後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について
2. ３．被用者保険の適用拡大について
3. ４．任意継続被保険者制度について

この中の４．任意継続被保険者制度について触れたいと思います。

任意継続被保険者制度は、健康保険の被保険者が、退職した後も、選択によって、引き続き最大２年間、 退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度です。

今回の資料では、過去に行われた議論の論点について整理された資料が掲載されております。

〇任意継続被保険者について、①加入要件を２か月から１年とすること、②被保険者期間を最大２年から最 大１年とすることについては、国民皆保険の実現、給付率の統一により、任意継続被保険者制度の意義が薄 れてきていること等の理由から、制度の廃止に向けた当面の見直し案として賛成する意見があった一方、任意継続被保険者制度における国保移行時の保険料負担の激変緩和の意義や、国保財政、事務コスト、有期 労働者の保護等の観点から慎重な意見もあった。

〇一方、③保険料の算定基礎については、現行では、保険料負担軽減の観点から、「(Ａ)従前の標準報酬月額又は(Ｂ)当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」とされている。これを、 組合自治の観点から、健保組合の規約により、一律に(Ａ)か(Ｂ)かを保険料の算定基礎として設定することについては、可能な限り速やかな実施を検討することに異論はなかったが、協会けんぽについても見直しの対象とすべきとの意見があった。

こうした過去の議論を踏まえ、任意継続被保険者制度の在り方について、特に、加入期間、加入要件、 保険料設定の在り方について、どう考えるか、今後検討が進められるようです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07976.html

厚生労働省は、11月15日に開催された第134回労働政策審議会職業安定分科会　雇用保険部会の資料を公開しております。

今回、高年齢雇用継続給付について議題としてあげられております。

高年齢雇用継続給付は、基本手当を受給せずに雇用を継続する者に対して支給する「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給した後再就職した者に対し て支給する「高年齢再就職給付金」の二つの給付金があります。

支給対象者 

(ｲ) 高年齢雇用継続基本給付金

被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則とし て60歳時点の賃金額の75％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者 

(ﾛ) 高年齢再就職給付金 

基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金額が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満となった者で以下の要件を満たす者 

a 基本手当についての被保険者であった期間が5年以上あること  

b 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること 

c 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと

70歳までの就業機会の確保に関して法制度上明示する選択肢の具体化等に向けて、今後、高年齢雇用継続給付金について、以下２つの論点について検討されるようです。

〇 これまでの高年齢雇用継続給付に係る雇用保険部会での議論や高年齢者雇用の進展等を踏まえ、本給付の役割についてどのように考えるか。
〇 65歳までの雇用の状況や雇用対策基本問題部会における70歳までの就業機 会の確保に関する議論の検討状況を踏まえ、高齢者雇用に係る雇用保険制度における対応についてどのように考えるか。
 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00010.html

厚生労働省は、10月30日に開催された第13回社会保障審議会年金部会の資料を公開しております。

この中で主なものとして、以下の制度改正事項が検討課題としてあげられております。 

・厚生年金保険の適用除外要件の見直し

　雇用の実態に即した社会保険の適切な適用を図る観点から、雇用保険の規定等も参考にし（２ヶ月を超えて使用されることが）「見込まれる者」についても、厚生年金・健康保険の適用の対象とする改正を行う。 

・未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加 

　児童扶養手当受給者である未婚のひと り親（前年の合計所得金額が135万円以下であるものに限る。）が、個人住民税の非課税措置の対象に加え られることとなったことに伴い、国民年金保険料の申請全額免除基準においても、その対象に地方税法上の未婚のひとり親を追加することとする。 

　「地方税法に定める寡夫」を年金制度においても、併せて対象に加えることとする。

・脱退一時金制度の見直しの方向性 

　支給上限年数について、現行の３年から５年に引き上げることを検討。
 

・国民年金手帳から基礎年金番号通知書（仮称）への切替え 

　国民年金手帳を代替する形で、新たに国民年金第１～３号被保険者となった者(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者等)に対し、「資格取得のお知らせ」を通知。【法改正】
 

・厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 

　未適用事業所であるものの、「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」について、法的権限に基づく立入調査の対象に加える改正を行うことで、未適用事業所への実効性ある対応を可能とし、社会保険の適切な適用の促進に資するよう、規定の明確化を行う。

また、厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定について、 

令和２（2020）年３月末においても、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が62万円を超えていることが確認された場合、令和２年９月から、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げる（現行の最高等級（第31級：62万円）の上に、 さらに1等級（第32級：65万円）を加える）。
ことが報告されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00016.html

定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年10月1日以降版に更新され公開されております。

雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。

手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

協会けんぽは、令和元年度被扶養者資格再確認の実施方法等についてホームページに掲載しております。

〇再確認の対象となる被扶養者

令和元年9月13日現在の被扶養者の方

ただし、平成31年4月1日以降に被扶養者となった方は、確認の対象外となります。 

※本年度は、健康保険法改正により、令和2年4月から被扶養者の国内居住要件が新設されることを踏まえ、現在の居住状況の確認を併せて行うため、18歳未満の被扶養者の方も含め、全被扶養者を対象として行います。

〇令和元年 扶養者資格の再確認の流れ（提出までを抜粋）

協会けんぽ（送付）：9/27（金）～10/23（水）にかけて、順次発送

　ア　被扶養者状況リスト（2枚複写：1枚目協会けんぽ提出用、2枚目事業主様控）

　イ　リーフレット（被扶養者資格の再確認方法やリストの記入方法等についてのご案内） 

　ウ　被扶養者調書兼異動届（解除専用）

　エ　返信用封筒

　　　⇓

事業主様（再確認）
被扶養者資格を確認後、 リスト「正」を提出

　事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者としての要件を満たしているかをご確認いただき、被扶養者状況リストに確認結果をご記入（チェック）してください。ただし、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であることを確認された場合は、文書または口頭による確認は省略して差し支えありません。

※解除となる被扶養者がいる場合 は、同封の異動届と保険証を添付
返信用封筒にて協会けんぽへ送付（11月20日提出期限）

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/info10927

９月２３日（現地時間同日）、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣（日・フィンランド社会保障協定）の署名が行われました。

 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、日・フィンランド両国の年金制度及び雇用保険制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。この協定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員等は、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることとなります。

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html

全国健康保険協会は、署名・押印の取扱い変更について、ホームページに掲載しております。

事業所を経由して提出される、下記（１）の４届出について、（２）に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能となります。

（1）本人署名又は押印の省略対象となる届出について

・被保険者証再交付申請書

・高齢受給者証再交付申請書 

・高齢受給者基準収入額適用申請書

・被保険者証回収不能届

（2）本人署名又は押印の省略を行う際の手続きについて

・申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合
　申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。

・事業主が届出の記載を行う場合
　申請者（被保険者）本人に対し、届出の記載に誤りがないか確認を求め、申請者（被保険者）が内容について確認した旨を届出の備考部分等に記載する。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092102

全国健康保険協会は、「任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについて」ホームページに掲載しております。

任意継続の保険証については、退職後に、健康保険資格喪失届が提出され、資格喪失記録を確認した後に作成されていました。

これが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、事業所からの退職手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになったようです。

添付書類

 ・退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等、資格喪失の事実が確認できる事業主または公的機関の証明印が押された書類

下図：協会けんぽホームページより

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092101

日本年金機構は、日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付を8月1日より開始いたしました。

適用証明書は、協定発効日（9月1日）以降順次発送されるようです。

手続きの詳細は、「協定相手国別の情報（中国）」をご参照ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kunibetsu_info/china.html

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201908/20190801.html

厚生労働省は、8月1日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

今回の変更は、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89％上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

【具体的な変更内容】

１　基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　１.　60歳以上65歳未満
　　　　　　　　　　7,087円　→　7,150円（+63円）
　　2.　45歳以上60歳未満
　　　　　　　　　　8,260円　→　8,335円（+75円）
　　3.　30歳以上45歳未満
　　　　　　　　　　7,505円　→　7,570円（+65円）
　　4.　30歳未満
　　　　　　　　　　6,755円　→　6,815円（+60円）
 ２　基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　　　　　　　1,984円　→　2,000円（+16円）
 

 ３　高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ

　　　　　  　　360,169円    →    363,359円

その他、育児休業給付金や介護休業給付金についても変更されております。

詳細は以下をご確認ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05967.html

https://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

6月27日（木）に第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、資料が公開されております。

　この中で、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係）」が掲載されております。

　この改正は、徴収法第４条の２に規定する労働保険関係成立届について、対象事業（一元適用の継続事業（個別））の事業主が、健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」又は雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務 所、労働基準監督署又は公共職業安定所を経由して提出することができるものとするものです。（施行は、令和2年1月1日予定）

　また、統一の届出様式のイメージも掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（概要） についての意見募集がパブリックコメントに掲載されております。

〇概要

  　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、健康保険法第３条第７項等が改正さ れ、被扶養者及び国民年金の第３号被保険者（以下「被扶養者等」という。）の要件に国内居住要件が追加された。 

　本省令案は、健康保険法等の国内居住要件の例外となる者を定めるとともに、被扶養者等の認定に必要な届出に関する規定の整備等の改正を行うもの。 

〇改正内容(一部抜粋）

（１） 国内居住要件の例外となるもの（健康保険法第３条第７項等）は次に掲げるものとする。 

 ① 外国において留学をする学生 

 ② 外国に赴任する被保険者に同行する者 

 ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 

 ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者 

 ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 

〇公布日及び施行日 

公布日：令和元年８月中旬（予定） 

施行日：令和２年４月 1 日（予定）

詳細は以下をご確認ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190097&Mode=0

定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年6月1日以降版に更新され公開されております。

雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。

手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

全国健康保険協会では、ホームページに、「令和元年度被扶養者資格再確認について」の案内を掲載しております。

 ・実施時期

9月下旬～10月下旬

・対象者

平成31年3月31日において被扶養者として認定されている方

※本年度は、18歳未満の被扶養者の方も含めて確認が行われます。

・提出期限

令和元年11月20日

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/info10531

日本年金機構のホームページに「令和元年度の算定基礎届の提出について」案内が掲載されております。

算定基礎届の様式や記入・提出ガイドブック、Q&Aが掲載されています。

・記入・提出ガイドブック

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.files/santeiguideR1.pdf

・Q&A

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.files/QA.pdf

その他、令和元年度の主な変更点（8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について）

として、以下の記載がございます。

「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能です。」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20190531.html

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html

厚生労働省は、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）」について、2019年6月26日まで、パブリックコメントによる意見募集を行っております。

〇概要

健康保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、健康保険法等に基づく手続のうち届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式（以下「統一様式」という。）を設け、統一様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となるよう届出先の経由規定を設ける等、関係省令について所要の改正を行うもの。

〇改正の内容（一部抜粋）

（１）統一様式及びその経由規定の新設 次の①～④に掲げる届書については、届出契機がそれぞれ同一であることから、同一の契機 で届出を要する届書の届出先を経由して届出できるものとする。また、③及び④に掲げる届書 については、上記経由を行う場合に用いる統一様式を設ける。

① 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置届並びに労働保険料徴収法に基づく労働保険関係成立届

② 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届並びに雇用保険に基づく適用事業所全喪届

③ 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく資格取得届並びに雇用保険法に基づく資格取得届

④ 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく資格喪失届並びに雇用保険法に基づく資格喪失届

〇施行日

令和２年１月１日（予定）。

詳細は、以下をご確認ください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190064&Mode=0

厚生労働省は、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットを公開しております。

現在、政府全体で⾏政⼿続コストを削減するため、電 ⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

特定の法人とは、以下が該当します。

・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

・相互会社（保険業法）

・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

一部の手続とは、以下が該当します。

（健康保険・厚生年金保険）

 ・被保険者報酬月額算定基礎届

・被保険者報酬月額変更届

・被保険者賞与支払届

（労働保険）

継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏ う事業主が提出する以下の申告書

・年度更新に関する申告書（概算保険料 申告書、確定保険料申告書、一般拠出 ⾦申告書）

・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

・被保険者資格取得届

・被保険者資格喪失届 

・被保険者転勤届 

・⾼年齢雇用継続給付支給申請

・育児休業給付支給申請

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

厚生労働省は、労働保険年度更新申告書の書き方について説明した平成31年度の労働保険年度更新のリーフレットを公開しております。

事業主の皆様向けの継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用と労働保険事務組合向けの4種類がございます。

今年の申告納付期間は、6月3日（木）～7月10日（水）となっております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

日本年金機構は、この度、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」に基づき、適用事業所が管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが、以下のとおり変更となりました。

・遡及した届出等における添付書類の廃止

資格取得届、資格喪失届、月額変更届について、届出が60日以上遅れた場合、届出の事実関係を確認する書類として添付を求めていた「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、今後は、事業所調査実施時に確認を行うため届出時の添付が不要となりました。

・被保険者本人の署名・押印等の省略

被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届、年金手帳再交付申請書、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。
また、電子申請及び電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。

様式も5月7日に変更後のものに更新されるようです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190422.html

日本年金機構がホームページに「【電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続）を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました。」という案内を平成31年4月22日に掲載しております。

〇日本年金機構が提供する届書作成プログラムを利用する場合

　届出書作成プログラム

改元の実施に伴い新元号での届出に対応した届書作成プログラム（Ver.19.00）を公開いたしました。

〇【電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ

改元の実施に伴い新元号での届出に対応した「電子媒体届書作成仕様書（第11.0版）」及び「磁気媒体届書作成仕様書（第10.0版）」を公開いたしました。

〇届書データを紙の届書として出力する場合

改元の実施に伴い新元号での届出に対応するため、「届書印刷プログラム（Ver.7.00）」を公開いたしました。

いずれも、本年5月以降に申請が可能とのことです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/20190418.html

　「健康保険組合連合会（健保連）は２２日、大企業の会社員や家族が加入する健保組合の今年度予算の推計を発表した。平均保険料率は９・２１８％（前年度比０・０１１ポイント増）、１人当たりの年間保険料は４９万５７３２円（企業と原則折半）で、いずれも過去最高となった。

　高齢者医療を支える拠出金が増えたためで、平均保険料率は１２年連続で上昇した。１人当たりの年間保険料は、前年度に比べ９４０１円増となった。２００９年度と比べると、１２万円近く増えている。

　こうした拠出金の増加で、全体の６割にあたる８５６組合は、赤字を見込む。このため、健保連は高齢者の医療費負担の見直しを訴えている。」（出典：4/23日　読売新聞朝刊より抜粋）

　健保連の試算では、２２年度には、保険料率が１０％以上になる組合が６０１組合で全体の４割に上るとされています。今年度の東京都の協会けんぽの保険料率が、9.90％です。健保組合は、協会けんぽに比べ、保険料率だけでなく、付加給付や福利厚生面で有利な点が多くありますが、このような傾向が続くと健保組合を解散し、協会けんぽへの移行を検討する組合がさらに増加し、協会けんぽへの税金の投入額が増大する厳しい状況が続きそうです。

平成31年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9（0.29％）から1,000分の3.4（0.34％）に改定されました。

・⼦ども・⼦育て拠出⾦について     

厚⽣年⾦保険の被保険者を使⽤する事業主の⽅は、児童⼿当等の⽀給に要する費⽤の⼀部として⼦ども・⼦育て拠出⾦を全額負担いただくことになります。この⼦ども・⼦育て拠出⾦の額は、被保険者個々の厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額及び標準賞与額に拠出⾦率（０．３４％）を乗じて得た額の総額となります。

新しい子ども・子育て拠出金率を反映した、「平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（都道府県別）」も公表されています。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara

厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合は、被保険者が70歳に到達した日（誕生日の前日）から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」という。）に必要事項を記入した上で、提出が必要となります。

　厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、70歳到達届にかかる取扱いが変更されることとなりました。これにより、平成31年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要となります。

次の（1）及び（2）の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要（届出省略）となります。

（1）70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。
（2）70歳到達日時点の標準報酬月額相当額（※）が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

※ 70歳到達日時点において、70歳以上被用者に支払われる報酬月額（通貨・現物によるものの合計額）を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額となります。

70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる被保険者については、引き続き70歳到達届の提出が必要となりますのでご注意ください。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019031501.html

厚生労働省がホームページに、平成３１年度の雇用保険料率について資料を掲載しております。

平成３０年度と変更はございません。

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き 3/1,000です。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 4/1,000です。）

・ 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き 3/1,000です。（建設の事業は4/1,000です。 ）

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf

平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定し、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。

最高が佐賀県の10.75％で、最低が新潟県の9.63％です。

引き上げが22道府県、引き下げが18県、据え置きが７都県となります。

介護保険料率は全国一律で1.73％となります。 

※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

給与計算をされる際にお間違いなきようご注意ください。

日本年金機構のホームページに【事業主の皆様へ　必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続について（1/31更新）という記事が掲載されています。

日本年金機構より、平成30年10月1日から変更となった「健康保険 被扶養者（異動）届」の添付書類の取扱いについてのリーフレットを平成31年1月31日に送付しているようです。併せて、届書「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」が同封されているようです。

昨年の１０月から添付書類の取扱いが変更となっておりますが、おそらく各事業所への周知が不十分で返戻が多いため改めて、周知のための送付されているものと思われます。

私も、昨年手続きを行った際に、被扶養者異動届の処理が通常より遅いので年金事務所に確認をとったところ、書類の不備が多く、対応に時間がかかっているため処理が遅れていると言われたことがありますので、まだ周知徹底されていないものと思われます。

既にお手元に届いている事業所もあるかと思いますが、今一度ご確認をお願いします。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/310131-0.pdf

平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、現行の28万円から30万円に変更となります。

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

のどちらか少ない額と規定されています。

このため、毎年度②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

※ 平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となります。（この額は、標準報酬月額の第22級：30万円に該当します。）

第１２０回労働政策審議会安全衛生分科会が12/26に開催されました。

この中で、厚生労働大臣は、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この諮問を受け、分科会で審議の結果、妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに改正作業を進めるようです。

公布及び施行は、平成３１年１月８日の予定です。

【省令案要綱の趣旨とポイント】

● 　趣旨
省令第97条においては、労働者が労働災害等で死亡又は４日以上休業したときは、事業者は遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。

外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告（様式第23号）に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行います。

●　ポイント

１　外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けます。

なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要はありません。

２　改正後の省令は、平成31年１月８日から適用される予定です。なお、リーフレットなどで周知徹底を図ります。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463635.pdf

第１３５回労働政策審議会職業安定分科会が12/21に開催されました。

会議の中で、「 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について」、厚生労働省により労働政策審議会に対して諮問が行われました。

概要は、以下の通りです。

１．特定法人に係る電子申請の義務化（諮問要綱 第一関係）
 雇用保険に関する一部の手続について、特定の法人が行う場合には、電子申請によることを義務づけることとする。

①義務化する対象手続

・雇用保険被保険者資格取得届出 （雇用保険法施行規則第６条）

・雇用保険被保険者資格喪失届出 （雇用保険法施行規則第７条）

・雇用保険被保険者転勤届出（雇用保険法施行規則第13条）

・高年齢者雇用継続給付基本給付金の支給申請手続 （雇用保険法施行規則第101条の５）

・育児休業給付金の支給申請手続（雇用保険法施行規則第101条の13）

２．一般教育訓練給付の拡充について（諮問要綱 第二、第四、第五関係）
 現行の一般教育訓練給付の対象となる教育訓練のうち、特にキャリアアップ効果が高いものとして、厚生労働大臣が指定するものを受け修了したものについて、 講座費用の４割（上限20万円）を給付する。

３．専門実践教育訓練給付の見直しについて（諮問要綱 第三、第六、第七関係）
 法令上最短４年の専門実践教育訓練（専門職大学等、管理栄養士の養成課程）を受講する者について、10年間の支給上限額 168万円（56万円×３）※に４年目受講相当分として上限56万円を上乗せする。 ただし、在職者であって、かつ、比較的高い賃金を受ける者（例えば、基本手当日額の算出の際、50％の給付割合が適用される 程度の賃金を受ける者などを想定）は、この限りではないものとする。

【施行期日：平成31年10月１日 （１は、平成32年４月１日。 ３の【10年間の支給上限額】は、平成31年４月１日）】

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462522.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462523.pdf

「第１回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が12/18に開催されました。

法律上、短時間労働者に対する社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲につ いては、平成 31 年９月末までに検討を行うこととされており、 「人生 100 年時代」を迎え、複線型の働 き方など働き方の多様化に向けた動きが生じている。   これらの動きを踏まえた社会保険制度としての課題や対応について、社会保障審議会 の医療保険部会や年金部会における検討に資することを目的として開催されます。

（１）短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方

（２）働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題

を検討課題とし、

議論いただきたい事項として以下の４点をあげています。

 ・短時間労働者に対する被用者保険の適用要件について、これまでの適用拡大の結果や、短時間労働者の就労・生活の実態を踏まえた見直しについて

・ 被用者保険の適用事業所の範囲について、非適用事業所やそこで働く者の実態を踏まえた見直しの必要性やその内容について

・ 複数の事業所で勤務する者が増加するなど、働き方が多様化していくことが見込まれる中における被用者保険制度の課題について

・ 被用者保険の適用範囲の見直しが、保険料等を負担する事業主や医療保険者に与える影響やその対応について

短時間労働者の社会保険のさらなる適用拡大が実施されるのか、適用事業所の範囲の見直しがされるのか、今後の動向に注目したいと思います。

※資料２の前半に、適用拡大や適用事業所、非適用事業所等について、わかりやすい資料が掲載されています。社労士受験生の方や、知識に不安のある方は、ぜひご確認ください。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02964.html

12/11付労働新聞に、「厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否を決定するとした。対応案は12月中に閣議決定され、来年度以降の運用方法になる見込みだ。」という記事がありました。

職場復帰の意志がないのに、落選狙いで、倍率の高いところに申し込み、当選したにもかかわらず、辞退した人にペナルティを課したい厚生労働省の思惑は理解できますが、ハローワークや企業は、やむを得ない理由の確認審査は、どうやって客観的に審査するのか疑問に思いました。職場復帰の意志や辞退の理由は、内心に関わる問題もあると思います。

今後、育児休業の延長をめぐり、企業と従業員間のトラブルが増えるのではないでしょうか。

12/4に更新させていただきました一括有期事業開始届が廃止される等の記事につき、厚生労働省から、

関係通達が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成30年11月30日基発1130第３号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について（平成30年11月30日基発1130第２号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0020.pdf

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（平成30年11月30日基発1130第１号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0030.pdf

厚生労働省は、労働保険の一括有期事業の事務手続き簡略化を図るため、11月30日付で省令・告示の改正を交付し、平成31年4月1日から施行されます。

改正の趣旨と主な内容は以下の通りです。

1）一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域範囲（連接する都道府県等で行われること）を廃止します。

2）一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない「一括有期事業開始届」を廃止します。

※一括有期事業：同一の事業主が行う2以上の有期事業であって、一定の要件を満たすものについて、法律上当然に１の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度。

その他、労働保険徴収法施行規則に定める各種様式を見直すものについては、11月30日付で交付、施行されております。

詳細は、以下をご確認ください。

平30.11.30　厚生労働省告示第404号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0020.pdf

平30.11.30　厚生労働省令第138号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0030.pdf

平30.11.30　厚生労働省令第137号）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0040.pdf

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）

https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000333435.pdf

10/11更新の記事にも掲載いたしましたが、10/1より「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取扱いが厳格化され、身分関係や生計維持関係についての確認書類の添付が必要となっております。届出に必要な添付書類の取扱いについては、日本年金機構のホームページをご確認願います。

但し、被保険者、被扶養者ともにマイナンバーの記載があり、事業主が戸籍謄本等で、続柄確認をし、その旨を届出書にチェックを入れた場合は、身分関係の確認書類の添付が不要となります。

本日、10/10頃に提出した被扶養者異動届の保険証がまだ発行されないため、年金事務所に確認したところ、10/1からの添付書類取扱いの変更に伴い、書類不備による返戻対応で、事務が遅れているとの情報を入手しました。通常よりも健康保険証の発行に時間がかかっているようですので、皆様ご注意ください。

これに伴い、「健康保険被扶養者異動届」の新様式に「続柄確認済」のチェックを入れる欄が追加されています。

日本年金機構「【事業主の皆様へ　必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて（平成30年10月22日更新）」

 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

日本年金機構「健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い」(PDF)

 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf

日本年金機構「「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるＱ＆Ａ」(PDF) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/04.pdf

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できます。

【出典：「協会けんぽ」より】 

※なお、①～④であっても、診療月（②は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。 

参照ホームページ ［ 協会けんぽ ］

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001

健康保険の分野でも、徐々にマイナンバーとの連携が進んでいるようです。

厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」という通知が公表されました。

併せて、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する 留意点について 、取扱い の詳細についての Q&A が公表されております。

身分関係及び生計維持関係の確認をする際の証明書書類等について改めて整理したものとなっております。

＜日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について＞

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180904T0010.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0020.pdf

＜「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0030.pdf

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が10月1日に施行され、今後、雇用継続給付の手続きにあたっては、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意の上で、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略することができることとなりました。

その場合、申請書の申請者氏名・署名欄には、「申請について同意済」と記載することになりますが、上記同意書の記載例が厚生労働省ホームページで公開されています。

「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

「平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。」（リーフレット）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000362068.pdf

健康保険法および厚生年金保険法の報酬と賞与の取扱いについて、これらをさらに明確化するため、通知の一部が改正されました。この通知は、平成31年1月4日から適用されます。

【改正の概要】

①局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、2以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別する。

⇒わかりにくい表現ですが、例えば、規定上は、手当Aと1つにまとめて規定されているが、実際の支給は、毎月支給される手当A1と半年毎に支給される手当A2と分けて支給されている場合、A1とA2は規定上は、同じ手当ですが、A1は通常の報酬、A2は通常の報酬ではなく賞与とするということです。

②局、部長通知1の（１）にいう「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じて4回以上の支給につき、客観的に定められているときであっても、次期算定（7月～9月の月変を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとする。

⇒次の算定、7月～9月月変から年4回賞与の取扱いとして、それまでに支給された賞与は、賞与支払届を提出しなさいということです。

詳しくは、下記をご確認ください。

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（ＰＤＦ）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0010.pdf

「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0011.pdf

「厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討

していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に
緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置する。」

 というニュースがありました。

 今まで、週2１時間働いていても、時給単価が安い場合、加入対象外でしたが、

 6.8万円になると一番低い最低賃金で計算しても761円×21時間×4.3＝68,718円となり、

 実質週20時間以上働いた場合は、加入対象者になります。

 パートを多く採用されている小売業や飲食業は、大きな影響を受けそうです。

 今後の動向に注目していきたいと思います。

⇒厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始しました。2020年にも改正法案を提出する方針です。

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な雇用保険届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180420hoken_2.pdf