【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続について(2/5更新)

日本年金機構のホームページに【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続について(1/31更新)という記事が掲載されています。

 

日本年金機構より、平成30年10月1日から変更となった「健康保険 被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いについてのリーフレットを平成31年1月31日に送付しているようです。併せて、届書「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」が同封されているようです。

 

昨年の10月から添付書類の取扱いが変更となっておりますが、おそらく各事業所への周知が不十分で返戻が多いため改めて、周知のための送付されているものと思われます。

私も、昨年手続きを行った際に、被扶養者異動届の処理が通常より遅いので年金事務所に確認をとったところ、書類の不備が多く、対応に時間がかかっているため処理が遅れていると言われたことがありますので、まだ周知徹底されていないものと思われます。

 

既にお手元に届いている事業所もあるかと思いますが、今一度ご確認をお願いします。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/310131-0.pdf

 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円に変更(1/12更新)

平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、現行の28万円から30万円に変更となります。


協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

のどちらか少ない額と規定されています。

 

このため、毎年度②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

※ 平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となります。(この額は、標準報酬月額の第22級:30万円に該当します。)

 

労働者死傷病報告の様式改正について(12/28更新)

第120回労働政策審議会安全衛生分科会が12/26に開催されました。

この中で、厚生労働大臣は、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この諮問を受け、分科会で審議の結果、妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに改正作業を進めるようです。

公布及び施行は、平成31年1月8日の予定です。

 

【省令案要綱の趣旨とポイント】

●  趣旨
省令第97条においては、労働者が労働災害等で死亡又は4日以上休業したときは、事業者は遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。

外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行います。

● ポイント

1 外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けます。

なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要はありません。

2 改正後の省令は、平成31年1月8日から適用される予定です。なお、リーフレットなどで周知徹底を図ります。

 

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463635.pdf

 

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(12/25更新)

第135回労働政策審議会職業安定分科会が12/21に開催されました。

会議の中で、「 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について」、厚生労働省により労働政策審議会に対して諮問が行われました。

 

概要は、以下の通りです。

1.特定法人に係る電子申請の義務化(諮問要綱 第一関係)
 雇用保険に関する一部の手続について、特定の法人が行う場合には、電子申請によることを義務づけることとする。

①義務化する対象手続

・雇用保険被保険者資格取得届出 (雇用保険法施行規則第6条)

・雇用保険被保険者資格喪失届出 (雇用保険法施行規則第7条)

・雇用保険被保険者転勤届出(雇用保険法施行規則第13条)

・高年齢者雇用継続給付基本給付金の支給申請手続 (雇用保険法施行規則第101条の5)

・育児休業給付金の支給申請手続(雇用保険法施行規則第101条の13)

 

2.一般教育訓練給付の拡充について(諮問要綱 第二、第四、第五関係)
 現行の一般教育訓練給付の対象となる教育訓練のうち、特にキャリアアップ効果が高いものとして、厚生労働大臣が指定するものを受け修了したものについて、 講座費用の4割(上限20万円)を給付する。

 

3.専門実践教育訓練給付の見直しについて(諮問要綱 第三、第六、第七関係)
 法令上最短4年の専門実践教育訓練(専門職大学等、管理栄養士の養成課程)を受講する者について、10年間の支給上限額 168万円(56万円×3)※に4年目受講相当分として上限56万円を上乗せする。 ただし、在職者であって、かつ、比較的高い賃金を受ける者(例えば、基本手当日額の算出の際、50%の給付割合が適用される 程度の賃金を受ける者などを想定)は、この限りではないものとする。

【施行期日:平成31年10月1日 (1は、平成32年4月1日。 3の【10年間の支給上限額】は、平成31年4月1日)】

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462522.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462523.pdf

 

働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会が開催されました。(12/20更新)

「第1回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が12/18に開催されました。

 

法律上、短時間労働者に対する社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲につ いては、平成 31 年9月末までに検討を行うこととされており、 「人生 100 年時代」を迎え、複線型の働 き方など働き方の多様化に向けた動きが生じている。   これらの動きを踏まえた社会保険制度としての課題や対応について、社会保障審議会 の医療保険部会や年金部会における検討に資することを目的として開催されます。

 

(1)短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方

(2)働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題

を検討課題とし、

 

議論いただきたい事項として以下の4点をあげています。

 ・短時間労働者に対する被用者保険の適用要件について、これまでの適用拡大の結果や、短時間労働者の就労・生活の実態を踏まえた見直しについて

 

・ 被用者保険の適用事業所の範囲について、非適用事業所やそこで働く者の実態を踏まえた見直しの必要性やその内容について

 

・ 複数の事業所で勤務する者が増加するなど、働き方が多様化していくことが見込まれる中における被用者保険制度の課題について

 

・ 被用者保険の適用範囲の見直しが、保険料等を負担する事業主や医療保険者に与える影響やその対応について

 

短時間労働者の社会保険のさらなる適用拡大が実施されるのか、適用事業所の範囲の見直しがされるのか、今後の動向に注目したいと思います。

 

※資料2の前半に、適用拡大や適用事業所、非適用事業所等について、わかりやすい資料が掲載されています。社労士受験生の方や、知識に不安のある方は、ぜひご確認ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02964.html

 

保育所の「落選狙い」に対処(12/13更新)

12/11付労働新聞に、厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否を決定するとした。対応案は12月中に閣議決定され、来年度以降の運用方法になる見込みだ。」という記事がありました。

 

職場復帰の意志がないのに、落選狙いで、倍率の高いところに申し込み、当選したにもかかわらず、辞退した人にペナルティを課したい厚生労働省の思惑は理解できますが、ハローワークや企業は、やむを得ない理由の確認審査は、どうやって客観的に審査するのか疑問に思いました。職場復帰の意志や辞退の理由は、内心に関わる問題もあると思います。

今後、育児休業の延長をめぐり、企業と従業員間のトラブルが増えるのではないでしょうか。

 

特定の法人による労働保険料等の一部の申告書 電子申請義務化へ(12/11更新)

厚生労働大臣が、12/7、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
 これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。
 厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020年4月1日に施行する予定です。
 

〈改正の概要〉

労働保険等に関する一部の主要な手続について、 特定の法人が行う場合には、電子申請によることを義務づけるもの。

①義務化する対象手続

・概算保険料申告書 (徴収法第15条)

・増加概算保険料申告書 (徴収法第16条)

・確定保険料申告書 (徴収法第19条)

・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 (石綿法第38条)

 

②特定の法人

・資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人

・相互会社

・投資法人

・特定目的会社

※社労士及び社労士法人が特定法人に代わって手続きを行う場合を含む。

※やむを得ない理由がある場合は次回以降の電子申請を促しつつ、紙での申請を受け付ける。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02644.html

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(12/10更新)

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が31年4月1日から施行されるにあたり、

「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて」について、12月6日付で厚生労働省より、通達が出されました。

 

通達には、

1.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除の概要

2.産前産後免除の具体的な事務の取扱い

3.産前産後免除に関するその他の事務の取扱い

4.制度周知

について記載されています。

 

1.では、産前産後免除期間、他の免除制度との関係等、付加保険料、任意加入被保険者について記載されており、2.では、届出に関する事務に関する事項、添付書類、免除期間変更の届出や保険料納付についての取扱いについて記載されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号)

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正す る省令等の施行について」 通達を公表(12/6更新)

12/4に更新させていただきました一括有期事業開始届が廃止される等の記事につき、厚生労働省から、

関係通達が公表されました。

詳細は、以下をご確認ください。

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成30年11月30日基発1130第3号)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年11月30日基発1130第2号)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0020.pdf

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について(平成30年11月30日基発1130第1号)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0030.pdf

 

一括有期事業開始届が廃止されます。(12/4更新)

厚生労働省は、労働保険の一括有期事業の事務手続き簡略化を図るため、11月30日付で省令・告示の改正を交付し、平成31年4月1日から施行されます。

 

改正の趣旨と主な内容は以下の通りです。

1)一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域範囲(連接する都道府県等で行われること)を廃止します。

 

2)一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない「一括有期事業開始届」を廃止します。

 

※一括有期事業:同一の事業主が行う2以上の有期事業であって、一定の要件を満たすものについて、法律上当然に1の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度。

 

その他、労働保険徴収法施行規則に定める各種様式を見直すものについては、11月30日付で交付、施行されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

平30.11.30 厚生労働省告示第404号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0020.pdf

 

平30.11.30 厚生労働省令第138号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0030.pdf

 

平30.11.30 厚生労働省令第137号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0040.pdf

 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000333435.pdf

 

国民年金第3号被保険者に「国内居住要件」を検討(11/12更新)

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、必要な要件を満たすと、国民年金第3号被保険者となり、将来的に日本の年金を受給できる可能性がある。

政府は、医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様の扱いが必要であると判断した。

 

 

健康保険の被扶養者認定手続きの厳格化に伴う新様式の修正について(10/30更新)

10/11更新の記事にも掲載いたしましたが、10/1より「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取扱いが厳格化され、身分関係や生計維持関係についての確認書類の添付が必要となっております。届出に必要な添付書類の取扱いについては、日本年金機構のホームページをご確認願います。

 

但し、被保険者、被扶養者ともにマイナンバーの記載があり、事業主が戸籍謄本等で、続柄確認をし、その旨を届出書にチェックを入れた場合は、身分関係の確認書類の添付が不要となります。

 

本日、10/10頃に提出した被扶養者異動届の保険証がまだ発行されないため、年金事務所に確認したところ、10/1からの添付書類取扱いの変更に伴い、書類不備による返戻対応で、事務が遅れているとの情報を入手しました。通常よりも健康保険証の発行に時間がかかっているようですので、皆様ご注意ください。

 

これに伴い、「健康保険被扶養者異動届」の新様式に「続柄確認済」のチェックを入れる欄が追加されています。

 

日本年金機構「【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて(平成30年10月22日更新)」

 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

 

日本年金機構「健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い」(PDF)

 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf

 

日本年金機構「「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるQ&A」(PDF) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/04.pdf

 

高額療養費等の(非)課税証明書の添付書類が10月から省略できます(10/22更新)

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できます。

新旧対照表【出典:「協会けんぽ」より】 

 

※なお、①~④であっても、診療月(②は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要です。 

参照ホームページ [ 協会けんぽ ]

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001

 

健康保険の分野でも、徐々にマイナンバーとの連携が進んでいるようです。

 

日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について (10/11更新)

厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」という通知が公表されました。

 

併せて、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する 留意点について 、取扱い の詳細についての Q&A が公表されております。

身分関係及び生計維持関係の確認をする際の証明書書類等について改めて整理したものとなっております。

<日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180904T0010.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0020.pdf

 

<「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180903S0030.pdf

 

雇用継続給付申請書の被保険者の署名・押印の省略について(10/10更新)

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令10月1日に施行され、今後、雇用継続給付の手続きにあたっては、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意の上で、記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略することができることとなりました。

その場合、申請書の申請者氏名・署名欄には、「申請について同意済」と記載することになりますが、上記同意書の記載例が厚生労働省ホームページで公開されています。

「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

 

「平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。」(リーフレット)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000362068.pdf

 

健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いの変更について(10/3更新)

健康保険法および厚生年金保険法の報酬と賞与の取扱いについて、これらをさらに明確化するため、通知の一部が改正されました。この通知は、平成31年1月4日から適用されます。

【改正の概要】

①局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、2以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別する。

⇒わかりにくい表現ですが、例えば、規定上は、手当Aと1つにまとめて規定されているが、実際の支給は、毎月支給される手当A1と半年毎に支給される手当A2と分けて支給されている場合、A1とA2は規定上は、同じ手当ですが、A1は通常の報酬、A2は通常の報酬ではなく賞与とするということです。

 

②局、部長通知1の(1)にいう「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じて4回以上の支給につき、客観的に定められているときであっても、次期算定(7月~9月の月変を含む)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとする。

⇒次の算定、7月~9月月変から年4回賞与の取扱いとして、それまでに支給された賞与は、賞与支払届を提出しなさいということです。

 

詳しくは、下記をご確認ください。

 

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0010.pdf

 

「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0011.pdf

 

厚生年金、パート適用拡大を検討(9/25更新)

厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討

していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に
緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置する。

 というニュースがありました。

 今まで、週21時間働いていても、時給単価が安い場合、加入対象外でしたが、

 6.8万円になると一番低い最低賃金で計算しても761円×21時間×4.3=68,718円となり、

 実質週20時間以上働いた場合は、加入対象者になります。

 パートを多く採用されている小売業や飲食業は、大きな影響を受けそうです。

 今後の動向に注目していきたいと思います。

⇒厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始しました。2020年にも改正法案を提出する方針です。

 

雇用保険手続きのマイナンバー記載について

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な雇用保険届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180420hoken_2.pdf