電子申請による労働保険料概算申告における入力項目の取扱い変更について（2022/5/3更新）
厚生労働省は、令和４年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険 保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについての案内を掲載しております。
令和４年度は年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式（継続事業）において、一部の入力項目の取扱いが変更となります （※申告書の帳票レイアウトに変更はありません。）。
具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、
１．概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には入力ができません。 （１）「労働保険料の保険料算定基礎額の見込額」
（２）「労働保険料の保険料率」（年度更新申告手続では従来から入力不可）
（３）「雇用保険分の保険料率」（年度更新申告手続では従来から入力不可）
２．概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には保険料率が表示がされません。
（１）「労働保険料の保険料率」
（２）「雇用保険分の保険料率」
３．雇用保険分の概算・増加概算保険料額は自動計算されません。
（１） 概算・増加概算保険料額を直接入力してください。
（２） QA方式では雇用保険分の概算保険料額を入力可能としました。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000931251.pdf
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ(2022/4/22更新）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせを掲載しております。
令和４年５月１日以降に、以下の理由により離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととなります。
〇特定理由離職者となる方
新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、概ね１か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより離職した方
（部分休業の場合も含み、また、休業手当の支払いの有無を問わない。）
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf
「協会けんぽ GUIDE BOOK」のご紹介（2022/4/18更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者や事業主が給付金の申請や健康づくりを行う際の参考としていただくために、協会けんぽの取組や申請書の記入方法を紹介したリーフレットを作成し公開しております。
①協会けんぽ GUIDE BOOK（56ページ）
困ったときにこの１冊！健康保険給付や健診などに関する内容を網羅しています！
第１章 協会けんぽについて
第２章 保険事業について
第３章 医療保険を未来につないでいくための取組
第４章 健康保険の給付金等について
各種給付制度の説明や手続きの流れなどが説明されております。
②協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方（34ページ）
申請書の記入方法・必要書類が分かる！申請書をご提出の際は、事前にお読みください！
・保険証をなくしたとき
・退職後も健康保険へ継続加入したいとき
・事故にあったとき
・負傷（ケガ）がもとで給付の申請をするとき
・入院・通院・手術等で医療費が高額になりそうなとき
・医療費の立替払い、治療用装具作製や海外で診療を受けたとき
・突然のケガや入院などで高額の医療費を支払ったとき
・病気やケガで４日以上仕事を休んだとき
・出産で仕事を休んだとき
・出産をするとき
・ご本人・ご家族が亡くなったとき
申請書の記載例と添付書類のチェックリストなどが掲載されております。
本資料の使い方のイメージとしては、人事担当者が①を使い、従業員に制度の説明をして、②と申請書を渡して、②を見ながら書類を記載してもらう感じでしょうか。
リーフレットは、以下よりご確認ください。
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長（2022/4/12更新）
令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。
今般、令和4年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。
（１）令和４年４月から令和４年６月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和4年4月から令和4年6月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0411.html
令和４年度労働保険の年度更新についての案内を掲載（2022/4/2更新）
厚生労働省は、令和４年度労働保険の年度更新についての案内を掲載しております。
令和４年度労働保険の年度更新期間は
６月１日（水）～７月１１日（月）です。
年度更新申告書の書き方も令和4年度版が掲載されております。
また、年度更新申告書計算支援ツールも令和4年度版に更新されております。
今年度は、雇用保険料率が10月から変更となるため、4月～9月までと10月～3月までの概算保険料を分けて計算して申告することが必要となりますが、計算ツールでは、算定基礎賃金集計表に入力すると、自動計算され、申告書イメージに計算結果が反映されるようになっております。
詳細は、以下よりご確認ください。
令和4年度雇用保険料率のご案内（2022/3/31更新）
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立しました。
令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
○令和４年４月１日～令和４年９月３０日
・一般の事業 9.5/1000（労働者負担 3/1000・事業主負担 6.5/1000）
・農林水産業等 11.5/1000（労働者負担 4/1000・事業主負担 7.5/1000）
・建設業 12.5/1000（労働者負担 4/1000・事業主負担 8.5/1000）
○令和４年１０月１日～令和５年３月３１日
・一般の事業 13.5/1000（労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）
・農林水産業等 15.5/1000（労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
・建設業 16.5/1000（労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000）
リーフレットが公開されております。以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱い関するQ&A集を公開(2022/3/28更新）
厚生労働省から、健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関する以下の３つの通知が出されました。
・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて（令和４年３月18日保保発0318第1号・年管管発0318第1号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf
被保険者資格の取得基準等の概要、被保険者資格の取得基準等に関する具体的事務の取扱い、事業主による届出等に関する具体的事務の取扱い等について記載されております。また、届出用紙についても、掲載されております。
・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱い関するQ&A集の送付について（令和４年３月18日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf
適用拡大に係る事務の取扱いについて、50個のQ&Aが掲載されております。
・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について（令和４年３月１８日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業」における、事業主等に向けた被用者保険の適用拡大に関する説明資料です。
適用拡大の対象事業所の担当者の方は、特に、Q&A集については、一通り確認されることをお勧め致します。
「雇用保険に関する業務取扱要領」令和4年3月7日以降版に更新（2022/3/13更新）
定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されております。
「雇用保険に関する業務取扱要領」は、雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。
手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。
詳細は、以下をご確認ください。
「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和４年３月送付分）に関するFAQ」を公表（2022/3/10更新）
厚生労働省は、「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和４年３月送付分）に関するFAQ」を公表しております。
雇用保険被保険者数お知らせはがきは、厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所に送付しているもので、令和４年３月送付分については、送付先事業所の令和３年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されており、事業主の方に、手続漏れなどがないか、確認いただく趣旨で送付されているものです。
Q1～Q13まで、13のQ&Aが掲載されております。
一例として、「はがきに記載されている令和３年11月末時点の被保険者数と個人番号登録者数が違っており、手続状況を確認したいのですが、どうすればいいですか。」という質問が掲載されております。
また、Q12に「仮に法律案が修正なく成立し、令和４年度の雇用保険料率が決まった場合、令和４年度の年度更新で雇用保険料率をどのように申告・納付すればよいでしょうか。」という質問がございます。
これに対する回答が、「（中略）令和４年度の概算保険料（雇用保険分）については、令和４年４月１日から同年９月30日までの概算保険料額と、令和４年10月１日から令和５年３月31日までの概算保険料額を賃金集計表などにおいて計算していただき、その合計額を令和４年度の概算保険料（雇用保険分）として年度更新期間中に、金融機関・郵便局又は都道府県労働局へ申告・納付いただく予定としております。」との記載がございます。
仮にこの通りの対応となりますと、今度の年度更新は事務作業が増えますね。
詳細は、以下よりご確認ください。
リーフレット「現物給与の価額改定について（令和４年度）」を公表（2022/3/8更新）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険における現物給与の価額を定めた「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」が改正され、令和4年4月1日から令和５年３月３１日まで適用されます。
厚生労働省より、「現物給与の価額改定について（令和４年度）」のリーフレットが公開されました。
１例として、東京都の金額を以下に記載させていただきます。
・１人１月当たりの食事の額：23,100円
・１人１日当たりの食事の額：770円
・１人１日当たりの朝食のみの額：190円
・１人１日当たりの昼食のみの額：270円
・１人１日当たりの夕食のみの額：310円
・１人１月当たりの住宅の利益の額（畳一畳につき）：2,830円
リーフレットは、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000904608.pdf
健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド【動画】のご紹介（2022/3/2更新）
日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド【動画】を掲載しております。
本動画では、社会保険に新たに適用された事業所の事業主様や事務ご担当者様など、初めて社会保険事務を担当される方々へ、健康保険や厚生年金保険の基本的な制度や代表的な届書の手続きについて説明されています。
※本動画での健康保険制度は全国健康保険協会（協会けんぽ）のことです。事業所で設立している健康保険組合や市町村管掌の国民健康保険組合については、該当する団体へお問い合わせください。
動画の内容は以下の通りです。
〈全体版〉49分10秒（YouTube厚生労働省チャンネル）
〈分割版〉
1.制度・基本的事項について
2.保険料と標準報酬月額について
3.手続き（従業員を採用したとき）
4.手続き（家族を被扶養者にするとき/被扶養者となっている家族を扶養家族から外すとき（被扶養者の届出事項に変更があったとき））
5.手続き（従業員が退職・死亡したとき）
6.手続き（報酬に大幅な変更があったとき）
7.手続き（賞与を支給したとき・登録していた賞与予定月に賞与の支払いがなかったとき）
8.産前産後休業・育児休業を取得したとき
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/shintekidouga.html
医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて(2022/2/28更新）
日本年金機構は、「医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて」の情報を掲載しております。
健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定することとされています。
新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、収入確認の際、年間収入に算定しないこととされています。
〇対象者
ワクチン接種業務に従事する医療職の方（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士）
〇対象となる収入
令和3年4月から令和4年9月末までの期間において、新型コロナウイルスワクチン接種業務により得た収入
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202202/20220225.html
令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）（協会けんぽ）が掲載されました（2022/2/11更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、令和４年３月から（任意継続被保険者の方は令和４年４月から）適用される健康保険および介護保険料の料額表を掲載しております。
以下の表は東京都のものです。
（出典：協会けんぽホームページ）
各都道府県ごとに掲載されておりますので、給与計算のご担当者様は忘れずにご確認ください。
詳細は、以下をご確認ください。
令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率決定（2022/2/4更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定したため各都道府県ごとの保険料率を公表しております。
本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
なお、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
最も高い県
|
佐賀県 |
１１．００％ |
最も低い県
|
新潟県 |
９．５１％ |
東京都は、9.81％です。
※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.64％）が加わります。
詳細は、以下をご確認ください。
「業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」東京労働局YOUTUBE動画のご紹介（2022/1/30更新）
東京労働局では、「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ ～業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります～」との動画を公開しております。
新型コロナの感染により労災給付の対象となるのは、以下のような場合です。
・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
・医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
・症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認めれる場合も保険給付の対象
今は、誰がどこで罹っているかわからず、誰もがいつ感染してもおかしくない状況ですので、労災給付の申請について知りたい方は動画を視聴されてみてはいかがでしょうか。
動画は以下よりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について(2022/1/25更新）
会社をコロナにより休業し、傷病手当金の申請をされる方も増加することが予想されますので、傷病手当金について、わかりやすい資料をご紹介させていただきます。
●新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について
利用条件
次の（１）また（２）のいずれかに該当する場合に申請可能が可能
（１）自覚症状があり、労務が困難な場合
（２）自覚症状はないが、医療機関を受診しPCR検査を受けた結果「陽性」となった場合
以下にわかりやすい図が掲載されておりますのでご紹介します。
（出典：協会けんぽ神奈川支部ホームページ）
その他、詳細は、以下をご確認ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問及び答申（2022/1/17更新）
厚生労働省は、令和４年１月13日に、労働政策審議会に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、概ね妥当との答申が行われました。
この答申を踏まえ、令和４年通常国会への法案提出の準備が進められます。
以下に要綱の項目のみ列挙致します。（雇用保険料率に関する記載については、詳細を記載致します。）
●雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
第一 雇用保険法の一部改正
一 受講指示の対象となる職業訓練の追加
二 事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例
三 能力開発事業の改正
四 国庫負担の改正
五 基本手当の支給に関する暫定措置の改正
六 地域延長給付の改正
七 教育訓練支援給付金の改正
八 返還命令等の対象の追加
九 その他
第二 職業安定法の一部改正
一 募集情報等提供の定義の拡大
二 官民の相互協力
三 募集情報等の的確な表示
四 個人情報の取扱い
五 特定募集情報等提供事業の届出等
六 特定募集情報等提供事業者の報酬受領の禁止
七 募集情報等提供事業を行う者の事業情報の公開
八 募集情報等提供事業を行う者による苦情の処理
九 特定募集情報等提供事業者の秘密を守る義務等
十 指針
十一 事業者団体等の責務
十二 指導監督
十三 その他
第三 職業能力開発促進法の一部改正
一 キャリアコンサルティングの機会の確保
二 協議会に関する規定の新設
三 国、都道府県及び市町村による配慮規定の追加
四 その他
第四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
一 雇用保険率の改正
令和四年四月一日から同年九月三十日までの期間における雇用保険率については、千分の九・五（う ち失業等給付に係る率千分の二）（農林水産業及び清酒製造業については千分の十一・五（同千分の - 17 - 四）、建設業については千分の十二・五（同千分の四））とし、
令和四年十月一日から令和五年三月三 十一日までの期間における雇用保険率については、千分の十三・五（うち失業等給付に係る率千分の 六）（農林水産業及び清酒製造業については千分の十五・五（同千分の八）、建設業については千分の 十六・五（同千分の八））とすること。
二 その他
その他所要の改正を行うこと。
第五 特別会計に関する法律の一部改正
一 一般会計から雇用勘定への繰入れの特例
二 雇用勘定の積立金の特例等
三 その他
第六 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部改正
一 給付日数の延長に関する特例の改正
二 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業等について、令和五年三月三十一日までの休業期間において、支給の対象とするものとすること。
第七 施行期日等
一 施行期日
この法律は、令和四年四月一日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行すること。
１ 第二の十三の５ 公布日
２ 第一の一及び二 令和四年七月一日
３ 第一の八、第二（二、十一及び十三の５を除く。）及び第三（一及び三を除く。）令和四年十月一日
二 検討
詳細は、以下をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間を延長（2022/1/14更新）
令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられてきました。
今般、令和4年1月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。
（１）令和3年８月から令和４年３月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和4年3月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202201/011104.html
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示（案）についてパブコメ(2022/1/13更新）
厚生労働省は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示（案）」について、パブリックコメントによる意見募集を行っております。
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの価額については、厚生労働大臣が定めることとされており、厚生労働大臣が定める現物給与の価額により告示しています。
今般、現物給与価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与価額について見直しを行うものです。
別紙にて、各都道府県の金額はご確認ください。
適用日等
告示日：令和４年２月下旬（予定）
適用日：令和４年４月１日
詳細は、以下をご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210354&Mode=0
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａを更新(2022/1/7更新）
厚生労働省は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの内容の追加等について」という令和３年12月27日事務連絡を公表しております。
令和３年11月事務連絡について、保険者からの照会等を踏まえ、改めて事務の内容や法令上の解釈等について整理を行い、Ｑ＆Ａの内容を追加したものです。
今回、以下のようなQ&Aが新規で追加されております。
・（新設） 傷病手当金の請求権の消滅時効の取扱いはどうなるか。
・（新設） 消滅時効により傷病手当金が支払われなかった場合、支給期間の通算はどのような取扱いになるか。
・（新設） 傷病手当金について、障害厚生年金の支給を受けているため支給停止となっている者が資格喪失し、その後、被用者保険に加入することなく障害厚生年金が減額（停止）され、傷病手当金の額を下回った場合、資格喪失後の継続給付として傷病手当金は支給されるのか。また、その場合の支給期間については、どのような取扱いとなるか。
また、以下のQ&Aについての回答が修正されております。
・問７ Ａ疾病による傷病手当金がＡ疾病による障害年金との併給調整により支給停止されている者が、別のＢ疾病による傷病手当金を新たに受給できることになった場合、支給期間については、どのような取扱いとなるのか。
その他、詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220104S0060.pdf
「雇用保険に関する業務取扱要領」（令和4年1月1日以降版）を公開(2022/1/5更新）
定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年1月1日以降版に更新され公開されております。
雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。
手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。
また、今回、マルチジョブホルダー業務取扱要領（令和４年１月１日施行）が新たに追加されております。
詳細は、以下をご確認ください。
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（2021/12/30更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）の案内を掲載しております。
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。
また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。
〇傷病手当金の支給期間が通算化されます
傷病手当金が支給される期間は、令和４年１月１日より、支給を始めた日から通算して１年６ヵ月に変わります。
ただし、支給を始めた日が令和２年７月１日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長１年６ヵ月です。
〇任意継続被保険者の資格喪失事由が追加されます
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を加入する協会けんぽ都道府県支部に申し出た場合には、その申出が受理された日の属する月の翌月１日にその資格を喪失します。
令和４年１月１日より資格喪失を希望する旨の申出が可能となるため、申出による資格喪失日は最も早くて令和４年２月１日となります。
〇出産育児一時金の支給額の内訳が変わります
産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合や妊娠週数22週未満で出産された場合の出産育児一時金は40.8万円に引き上げられました。なお、令和３年12月31日以前の出産の場合はこれまでどおり40.4万円となります。
詳細は、以下をご確認ください。
令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(2021/12/29更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限を公表しております。
令和4年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
（令和3年度から変更はありません）
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
のどちらか少ない額と規定されています。
このため、毎年度②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。
詳細は、以下をご確認ください。
健康保険証等の直接交付について 協会けんぽは、現行どおり、事業主に送付(2021/11/29更新）
協会けんぽは、第113回全国健康保険協会運営委員会の資料を公表しております。
この中に、資料４「健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」という資料がございます。
健康保険制度における被保険者証等については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられているが、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付すること等が可能となるよ う、改正が行われたものです。
既に、令和３年１０月１日から施行されています。
本件について、協会けんぽでは、以下の対応をとられるようです。
【協会けんぽにおける対応】
現行どおり、事業主に送付することとする。
協会けんぽに加入している事業所は、小規模の事業所が多いと思いますので、コスト面を考えると、現行どおりの運用がよいのかもしれませんが、国がこのような運用方法を考えたのであれば、柔軟に対応してもよいように思いますが・・・。
その他、資料は以下をご確認ください。
コロナ労災 労働保険料軽減特例措置について （2021/11/27更新）
厚生労働省は、第101回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料を公開しております。
今回、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等について諮問が行われました。
労働者災害補償保険制度においては、事業の種類ごとに労災保険率が定められていますが、事業の種類が同一であっても、業務災害について支給された保険給付及び特別支給金の額等から算定されるメリット収支率の値に応じ、個別事業の労災保険率を増減（－40％から＋40％まで）し、事業主の労働災害防止努力の促進や保険料負担の公平性が図られています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、①事業主が十分に衛生環境の整備に努めても、新型コロナウイルス感染症の感染を完全に防ぐことは難しいこと、②医療・介護の事業はもとより、幅広い業種について政府が緊急事態宣言時の業務継続を要請していることなどを踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する保険給付及び特別支給金の額について、メリット収支率の算定に反映させないようにするため、所要の改正を行うものです。
改正内容
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第３項の規定に基づき、以下の措置を講じる。
（１）徴収法第12条第３項及び第20条第１項の業務災害に関する保険給付等の額と保険料の額との割合（以下「メリット収支率」という。）の算定に当たり、新型コロナウイルス感染症に関する業務災害について支給された保険給付については、その額に厚生労働大臣が定める率（以下「新型コ ロナウイルス感染症に係る調整率」という。）を乗じて得た額を算入するものとすること。
※ 新型コロナウイルス感染症に係る調整率については、徴収則附則第７条第１項第１号に規定を設け、これを０とする厚生労働大臣告示を定めることとする。
（２）徴収則第18条の２の特例として、新型コロナウイルス感染症に関する特別支給金の額については、メリット収支率の算定に当たり、算入しないものとする。
詳細は、以下をご確認ください。
令和４年１月１日からの傷病手当金の支給期間通算化についてのリーフレットを公開(2021/11/23更新）
治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により健康保険法等が改正されました。この改正により令和４年１月１日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。
これに伴い、厚生労働省のホームページに専用ページが開設され、リーフレットなどが掲載されております。
(出典：厚生労働省ホームページより）
詳細は、以下をご確認ください。
健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加について（2021/11/19更新）
日本年金機構は、令和４年１０月施行の健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加についての案内をホームページに掲載しております。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年10月1日以降、次の【適用の対象となる士業】に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。
【適用の対象となる士業】
弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、弁理士
また、本件に関するリーフレットも掲載されております。
該当する事業所は、令和4年10月1日以降に、「新規適用届」の提出が必要となります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａについて(2021/11/16更新）
2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が改正されます。
これに伴い厚生労働省保険局保険課より、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関する Ｑ＆Ａの送付について」という事務連絡が出されました。（令和３年 11 月 10 日）
この事務連絡には、別紙「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａ」が記載されております。
例えば以下のようなQ&Aが掲載されております。
問１ 今回の法改正により、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して、「その支給を始めた日から通算して１年６月間」と なるが、１年６月間とは何日間であるのか。
（回答）
○初回の申請から３日間の待期期間を経て、支給を始める４日目より、暦に従っ て１年６月間の計算を行い、傷病手当金の支給期間を確定する。
○当該支給期間は、傷病手当金の支給単位で減少し、途中に傷病手当金が支給されない期間（以下「無支給期間」という。）がある場合には、当該無支給期間の日数分について支給期間は減少しない。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211115S0010.pdf
Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～のご紹介（2021/10/6更新）
厚生労働省は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について、特集ページを公開しております。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に新設されるものです。
昨日は、リーフレットを紹介させていただきましたが、本日は、事業主向けのQ&Aの内からいくつか抜粋して紹介させていただきます。
〇３つ以上の事業所で勤務している場合はどのように手続きをするのでしょうか。
⇒３つ以上の事業所で勤務している場合は、マルチ高年齢被保険者として申出をする方が雇用保険に加入する２つの事業所を選択することになります。
なお、３つ以上の事業所（事業所a、b、c）で雇用され、それぞれの事業所との雇用契約が週５時間以上20時間未満である場合、このうち２つの事業所（事業所a、b）によってマルチ高年齢被保険者資格を取得し、そのうちの１つの事業所（事業所b）で離職しても、残る２の事業所（事業所a、c）で週の所定労働時間の合計が20時間以上となり、それぞれの事業所における雇用見込みが31日以上であるのであれば、引き続きマルチ高年齢被保険者として取り扱われます。
この場合、マルチ高年齢被保険者には、事業所bを離職する時点で、事業所a、bに係る資格喪失の手続をしていただき、その上で、事業所a、cに係る資格取得の手続をしていただきます（事業所a、bに係るマルチ高年齢被保険者資格の喪失日と同日に事業所a、cに係るマルチ高年齢被保険者資格を取得します）。
〇社会保険労務士や労働保険事務組合に雇用保険手続きを委託している場合、マルチ取得届やマルチ喪失届の記載を委託しても構わないでしょうか。
⇒社会保険労務士や労働保険事務組合が事業主の代わりにマルチ取得届やマルチ喪失届を作成することは可能ですが、提出代行等はできませんのでご注意ください（マルチ高年齢被保険者本人が社会保険労務士へ委託している場合は代理として申請することは可能です。）。
〇マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給に影響しますか。
⇒マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給には影響しません。
その他については、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html
雇用保険マルチジョブホルダー制度について(リーフレット等を公開）(2021/10/5更新）
厚生労働省は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について、特集ページを公開しております。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に新設されるものです。
●マルチジョブホルダー制度とは
（従来の雇用保険制度）
主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用。
（雇用保険マルチジョブホルダー制度）
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度
マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、 高年齢求職者給付金（被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または 50日分の一時金）を受給することができるようになります。
●雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者
マルチ高年齢被保険者となるには、労働者が以下の要件をすべて満たすことが必要です。
雇用保険マルチジョブホルダー制度の場合、雇用保険の適用には本人の申出が必要です。 加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。
（要件）
１ 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
２ ２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること
３ ２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
●事業主の皆さまへのお願いと注意
・マルチジョブホルダーが雇用保険の適用を受けるためには、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。労働者から手続に必要な証明を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。
事業主の協力が得られない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行います。
・雇用保険の成立手続が済んでいない場合は、別途手続が必要になります。
・マルチジョブホルダーが申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱いを行うことは法律上禁じられています。
・マルチジョブホルダーがマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。
事業主向けと労働者向けのリーフレットも掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
「雇用保険に関する業務取扱要領」令和3年9月28日以降版に更新（2021/9/30更新）
定期的に内容が更新されている「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年9月28日以降版に更新され公開されております。
雇用保険に関する様々な手続きについて、実務上の取扱いについて解説されたものです。
手続について不明な点があれば、こちらを確認することをお勧め致します。
詳細は、以下をご確認ください。
健康保険証の被保険者への直接交付等について規定した省令の施行について(2021/8/18更新）
厚生労働省は、「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和３年８月13日保発0813第1号）を発出致しました。
改正の趣旨及び内容等については以下の通りです。
１ 健康保険法施行規則の一部改正
①被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。
②被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。
③被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。
④被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。
⑤高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法等について、①～④に準じた改正を行う。
⑥その他所要の改正を行う。
施行期日 令和３年 10 月１日
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf
また、これに関するQ&Aも公開されております。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf
令和3年8月から令和3年12月までの間の標準報酬月額の特例改定のご案内（2021/8/16更新）
令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられております。
このたび、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。
（1）令和3年8月から令和3年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和3年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
（2）令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例
次のアからエのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する方
（ア）令和2年6月から令和3年5月までの間に著しく報酬が下がり、令和2年7月から令和3年6月までの間に特例改定を受けた方
（イ）令和2年8月に支払われた報酬にて令和2年度定時決定の保険者算定の特例を受けた方
イ．令和3年7月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない方
ウ．令和3年8月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、令和3年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
エ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html
雇用保険の「基本手当日額」の変更について(2021/7/29更新）
厚生労働省は、８月１日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した 1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、令和 2 年度の平均給与額が令和元年度と比べて約 1.22％下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。
具体的 な変更内容は以下のとおりです。
１ 基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
① 60 歳以上 65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円）
② 45 歳以上 60 歳未満 8,370 円 → 8,265 円（-105 円）
③ 30 歳以上 45 歳未満 7,605 円 → 7,510 円（-95 円）
④ 30 歳未満 6,845 円 → 6,760 円（-85 円）
２ 基本手当日額の最低額の引上げ
2,059 円 → 2,061 円（+2 円）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf
医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて(2021/6/13更新）
日本年金機構は、医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて案内を掲載しております。
健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとして算定することとしています。
本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務は、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、特例措置として医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、収入確認の際、年間収入に算定しないこととします。
なお、船員保険法に規定する被扶養者の認定および収入の確認においても同様の取り扱いとなります。
●特例措置の対象者および対象となる収入
・対象者
ワクチン接種業務に従事する医療職の方（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士）
・対象となる収入
令和3年4月から令和4年2月末までの期間において、新型コロナウイルスワクチン接種業務により得た収入
●特例措置に伴う対応
上記対象者の方で、被扶養者または国民年金第3号被保険者に関する届出を行う場合は、次の1および2について、ご留意ください。
1．扶養認定時における被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届の記載方法等について
（1）認定対象者の「収入（年収）」欄に記載する今後1年間の年間収入見込額は、ワクチン接種業務による収入見込額を除いた金額を記載してください。
（2）届出に当たって「添付する収入額が確認できる書類（給与明細等）」に、ワクチン接種業務による収入額が含まれている場合には、届書の「扶養に関する申立書」欄に、ワクチン接種業務に医療職として従事した旨および当該業務による収入額を記載してください。
2．被扶養者の方の収入確認
現在、被扶養者となっている方であって、新型コロナウイルスワクチン接種業務により収入が増え、年間130万円（または180万円）を超える見込みであっても、当該業務により得た収入を除いた額により引き続き被扶養者に該当するか判断することになります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/061101.html
算定基礎届記載要領（記入例）の記載誤りについて(2021/6/12更新）
日本年金機構は、算定基礎届記載要領（記入例）の記載誤りについての訂正の案内を掲載しております。
令和3年6月中旬から下旬にかけて事業所様宛てに送付している『算定基礎届等の提出のお願い』に同封している「算定基礎届記載要領（記載例）」の一部に記載誤りがありました。
（誤りの内容）
算定基礎届の記載例の項目名4「（8）遡及支払額」欄について、「4月」と記載すべきところ、「R2.4月」と記載していたものです。
「遡及支払額」欄は、さかのぼり昇給等により、算定基礎の期間（4,5,6月）のいずれかの月に、その差額支給があったとき、算定基礎月前の分の昇給差額分を差し引いて算定を行うために使用する欄です。
※正しい記載例も掲載されておりますので、ご参考にしてください。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0611.html
雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さま宛のリーフレットのご紹介(2021/5/27更新）
厚生労働省は、雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さま宛にリーフレットを公開しております。
・令和３年８月1日から、 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。
※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf
また、高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さま宛にリーフレットを公開しております。
・令和３年８月1日から、 高年齢雇用継続給付の手続の際、 あらかじめマイナンバーを届け出ている者について 運転免許証等の写しを省略できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf
令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等を掲載（日本年金機構）（2021/5/21更新）
日本年金機構は、事業主の皆さまに向けた令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等を掲載しております。
令和3年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックをご覧いただくことにより実施されるとのことです。
内容は以下の通りです。
〈全体版〉49分24秒（YouTube厚生労働省チャンネル）
〈分割版〉
1.提出・基本的事項について（22分34秒）
2.ケース（１）一般的な例（2分48秒）
3.ケース（２）支払基礎日数に１７日未満の月があるとき（0分32秒）
4.ケース（３）短時間就労者（パートタイマー）の記入例（3分24秒）
5.ケース（４）短時間労働者の記入例（1分43秒）
6.ケース（５）給与の支払対象となる期間の途中から入社したとき（1分44秒）
7.ケース（６）賞与などが年４回以上支給されたとき（1分33秒）
8.ケース（７）一時帰休による休業手当が支給されているとき（5分08秒）
9.ケース（８）一般的な方法では算定できないとき（1分22秒）
10.ケース（９）一般的な方法で算定すると著しく不当になるとき（6分50秒）
その他、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」も令和３年度版が掲載されております。
令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日（月曜）です。
6月下旬より順次様式等も送付されるようです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html
令和3年度労働保険の年度更新期間について(2021/5/18更新）
厚生労働省は、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせを掲載しております。
令和3年度労働保険の年度更新期間は、６月１日（火）～７月12日（月）です。
※昨年のような期間の延長はありませんのでご注意ください。
また、年度更新の申告書は、５月末日頃に郵送されるようです。
年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターまでご相談くださいとのことです。
（お問い合わせ先 電話番号）
☎ ０８００－５５５－６７８０
【ＩＰ電話・携帯電話・ＰＨＳからでもご利用になれます（通話料 無料）】
（開設期間）
令和３年５月３１日（月）～７月１６日（金）
（受付時間）
９ 時～１７ 時まで（土・日・祝日を除く）
＜申告書の書き方について＞
＜年度更新に必要な一部の様式のダウンロード＞
（令和２年度概算保険料等の納付が猶予されている場合）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000777390.pdf
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（2021/5/14更新）
厚生労働省は、「
夫婦共同扶養（共働き等）の場合における被扶養者の認定については、「夫婦共同扶養の場合に おける被扶養者の認定について」（昭和 60 年６月 13 日付け保険発第 66 号・庁保険発 第 22 号通知。以下「昭和 60 年通知」という。）により対応しています。
これに関して、令和元年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されました。
これを踏まえ、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についての取り扱いが通知されました。本通知をもって昭和 60 年通知は廃止されます。
１ 夫婦とも被用者保険の被保険者の場合
(1) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、 現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同 じ。）が多い方の被扶養者とする。
(2) 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者 とする。
(3) 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。
(4) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。 当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。 被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。
(5) (4)により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。 この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。 標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。
(6) 夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。
２ 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合
(1) 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。
(2) 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載することが望ましい。
被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。
(3) 被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議する。 この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とする。
３ 主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合
当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。 ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととする。
４～６は、省略します。
上記の取扱基準は、令和３年８月１日から適用されます。
1については、両方もしくは片方が健康保険組合の場合、今まで色々と認定手続きで問題となっていました。私も何度か、片方で認定が受けられず、もう一方も中々認めてもらえず、困った経験があります。これで取り扱いがはっきりしたので、今までよりは改善されるのではないでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf
令和3年4月1日以降の現物給与価額（食事・住宅）について(2021/3/8更新）
令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます.。
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。
現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html
令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(年金機構）（2021/3/5更新）
日本年金機構は、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について、案内を掲載しております。
1.令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります。
※令和3年4月1日以降提出分から、総括表の添付が不要となります。
＜廃止となる総括表＞
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
2.令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります。
日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合は、賞与不支給報告書をご提出ください。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書
※新設する不支給報告書の様式は、令和3年3月下旬にＨＰへ掲載される予定です。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html
社会保険適用拡大特設サイトを開設(2021/2/20更新）
厚生労働省は、社会保険適用拡大特設サイトを開設しました。
令和４年10月から法律改正に伴い、従業員が常時100人を超える事業所に勤務する短時間労働者も被保険者となり（令和6年10月からは、従業員が常時50人を超える事業所に勤務する短時間労働者も対象となります。）、短時間労働者の適用要件（勤務期間要件）についても以下のとおり一部改正されます。
〇従前の短時間労働者の適用要件からの改正事項
継続して1年以上使用される見込みであること⇒2か月以上使用される、または使用される見込みであること
つまり、勤務期間要件については通常労働者と同じになります。
（参考）
現在の短時間労働者の適用要件
・週の所定労働時間が20時間以上であること・・・（労働時間要件）
・継続して1年以上使用される見込みであること・・・（勤務期間要件）
・月額賃金が88,000円以上であること・・・（賃金要件）
・学生ではないこと・・・（学生除外要件）
特設サイトでは、パート・アルバイトの方向けに、「年金額・保険料シミュレーター」などのコーナーもあり、年間の給与額からおおよその保険料額や将来受け取れる報酬比例部分の年金額がわかるようになっています。
その他、リーフレットなど掲載されておりますので、一度確認されてみてはいかがでしょうか？
詳細は、以下をご確認ください。
令和３年度の雇用保険料率についてリーフレットを公開(2021/2/18更新）
厚生労働省は、令和３年度の雇用保険料率についてリーフレットを公開しております。
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの雇用保険料率は令和２年度から変更ありません。
・一般の事業
労働者負担：3/1,000、事業主負担：6/1,000、 雇用保険料率：9/1,000
・農林水産・清酒製造の事業
労働者負担：4/1,000、事業主負担：7/1,000、 雇用保険料率：11/1,000
・建設の事業
労働者負担：4/1,000、事業主負担：8/1,000、 雇用保険料率：12/1,000
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
協会けんぽへの各種申請書押印廃止の取扱いについて」お知らせを掲載(2021/2/16更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、「協会けんぽへの各種申請書押印廃止の取扱いについて」お知らせを掲載しております。
令和２年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」及び「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省令関係告示」が公布、施行されたことにより、健康保険法施行規則の一部が改正されました。
また、厚生労働省保険局保険課より「保険者が定める届出様式における押印の廃止について（要請）」（保保発1225第９号）が発出されました。
これを受け、協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、その一部を除き不要となりました。各種申請書ごとの押印の要否については、別表をご参照ください。
詳細は、以下をご確認ください。
「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」を公表(2021/2/15更新）
先日、協会けんぽの保険料率改定についてのご案内を掲載しましたが、
各都道府県別の「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」が公表されております。
協会けんぽに加入されている事業所の給与計算担当者は忘れずに確認をお願い致します。
年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止について(2020/12/30更新）
日本年金機構は、令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止しております。（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります）。
令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式は使用いただけます。また、旧様式により提出される場合も、押印は必要ありません。
引き続き押印が必要な届書は次のとおりです。
- 国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書
- 国民年金保険料口座振替辞退申出書
- 委任状（年金分割の合意書請求用）
- 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
- 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
- 船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
- 健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書（ゆうちょ銀行用）
- 健康保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
- 船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
- 健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書（ゆうちょ銀行用）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html
算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(2020/12/24更新）
厚生労働省は、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」（年管 管発1218 第２号）という通達を令和２年１２月１８日に出しました。
「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎 届／70 歳以上被用者算定基礎届」並びに「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70 歳以上被用者賞与支払届」（以下「算定基礎届等」という。）を提出する際には、現状、「健康保険・厚生 年金保険被保険者月額算定基礎届総括表」及び「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」（以下「総括表」と総称する。）の添付が求められております。
これについて、下記のとおり算定基礎届等の提出の際に添付する総括表を廃止する等の対応を行うこととされました。
１．総括表の取扱い
算定基礎届等の提出の際に添付する以下の総括表を廃止すること。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
２．賞与を支給しなかった場合の取扱い
適用事業所の事業主が、健保則第 19 条及び厚年則第 13 条の規定に基づく新規適用事業所の届出（以下「健康保険・厚生年金保険新規適用届」という。）等を日本年金機構に提出する際に登録した賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70 歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、当該適用事業所の事業主に対して、別添１の「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」又は別添２の 「船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出を求めること。
また、登録されている賞与支払予定月に変更がある場合は、当該適用事業所の事業主に対して、変更後の賞与支払予定月の記載を求めること。
３ 施行期日
本取扱いは、令和３年４月１日から施行すること。
通達は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf
・「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0021.pdf
被保険者資格喪失届の喪失原因に「社会保障協定」による喪失が追加されました（2020/12/7更新）
日本年金機構は、被保険者資格喪失届の喪失原因に「社会保障協定」による喪失が追加されたことについて、案内を掲載しております。
令和2年12月1日より資格喪失届の「喪失原因」欄に、新たに「11.社会保障協定」が追加されました。
一時的に日本に派遣されて就労しており日本の社会保険制度に加入していた方のうち、新たに社会保障協定が発効されたこと等により協定相手国から「適用証明書」の交付を受けた場合、日本の社会保障制度への加入が免除となります。
上記に該当し、加入の免除による資格喪失の届出を行う場合は、被保険者資格喪失届の喪失原因欄の「11.社会保障協定」を選択した上で届出を行ってください。
なお、現在使用されている資格喪失届の様式は、令和2年12月1日以降も引き続きご利用いただけます。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201201.html
「電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い」（日本年金機構）（2020/11/17更新）
日本年金機構は、「電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い」をホームページに掲載しております。
事務処理の迅速化を図るため、令和2年11月より電子申請受付作業の自動化が行われております。
今般の受付作業自動化に伴い、届書名称を自動的に確認するため、
・算定基礎届総括表
・賞与支払届総括表
を電子添付書類として提出する際は、添付ファイルの名称を上記届書名称としてください。
異なるファイル名で提出された場合、処理ができない場合がありますのでご注意ください。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20201113.html
離職証明書の作成に当たっての留意事項(リーフレットのご紹介）(2020/8/5更新）
「離職証明書の作成に当たっての留意事項（〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜）」というリーフレットが公表されております。
令和２年５月26日以降に離職された方については、特定受給資格者又は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付日数の延長の対象になる可能性があります。
この特例の対象になる可能性がある離職者を把握するため、離職証明書の作成に当たっては、以下の取扱いにご留意願います。
・離職証明書の⑦離職理由欄が、「４（2）重責解雇」、「５（2）労働者の個人的な事情による離職」以外であって、
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職の場合
▼
具体的事情記載欄（事業主用）に記載した離職理由の末尾に『（コロナ関係）』と記載をお願いします。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000651180.pdf
適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（通達）（2020/7/25更新）
「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて 」（年管管発0717第１号・年国発0717第１号）という通達が令和２年７月17日に厚生労働省から出されました。
この通達は、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点から、適用事業所が日本年金機構に書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて、厚生労働省年金局から日本年金機構宛に出されたものです。
１ 事業主の押印及び署名の取扱い
適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、処理を行って差し支えない。
この場合において、以下の届書等については、特に慎重に本人確認を行う必要があると考えられることから、できる限り押印又は署名をお願いするものとするが、他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とする など、柔軟に対応するよう留意すること（具体的な手続は別紙参照）。
２ 申請者本人の押印及び署名の取扱い
申請者本人の押印又は署名を必要としている手続における押印及び署名の取扱いについては、「適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて」（平成 31年３月29日付け年管管発 0329第７号年金局事業管理課長通知）によること。
（参考：平成 31年３月29日付け年管管発 0329第７号年金局事業管理課長通知）
以下の届書については、事業主において、申請者本人が当該届出を提出する意思を確認した旨を各届書の備考欄に記載することにより、申請者署名欄の本人署名又は押印を省略することとする。また、電子申請及び電子媒体による申請においては、委任状を省略することとする。
・被保険者生年月日訂正届
・被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届
・年金手帳再交付申請書
・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の申出を行う場合)
・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の終了する場合)
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200721T0020.pdf
厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について(2020/7/21更新）
日本年金機構は、厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について、解説ページを作成し公表しております。
この改定は、令和2年9月に行われる予定です。
厚生年金保険法における標準報酬月額の上限等級が1等級追加されます。
（出典：日本年金機構ホームページより）
該当者のいる事業所には、令和2年9月下旬以降に通知が送付されるようです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html
国内居住要件の追加（令和2年4月1日施行）について（2020/3/27更新）
令和2年4月1日以降の被扶養者の認定にあたり、生計維持要件に加え、国内居住（住民票がある）要件が追加されます。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等については、国内居住要件の例外（海外特例要件）として、被扶養者認定が可能となります。
1．海外特例要件に該当するケースと必要な添付書類
海外特例要件として該当するケースは以下の（1）から（5）となります。また、該当する場合には当該事実を証する添付書類が必要です。
（1）外国において留学をする学生
⇒査証（ビザ）、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
（2）外国に赴任する被保険者（国民年金第3号被保険者を扶養する国民年金第2号被保険者を含む。以下同じ。）に同行する者
⇒査証（ビザ）、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
（3）観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
⇒査証（ビザ）、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
（4）被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、（2）に掲げる者と同等と認められる者
⇒出生や婚姻等を証明する書類等の写し
（5）（1）から（4）までに掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
⇒個別に判断
新しい様式も掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200324.html
令和2年2月から二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先変更について（2020/1/13更新）
日本年金機構は、ホームページで、「令和2年2月から二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先が変更になります。」との案内を掲載しております。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202001/2020010601.html
変更内容は以下の通りです。
届出書類の提出先
（変更前）
選択事業所を管轄する年金事務所へ提出
（変更後）
選択事業所の所在地を管轄する事務センターへ提出
※届出作成や制度、処理状況等の問い合わせ先は、これまで通り、選択事業所を管轄する年金事務所となります。
会社の役員などをしていない限りあまり発生しない手続きですが、該当される方はご確認ください。