年金振込通知書(令和3年10月定期支払)の再送付について(10/14更新)

日本年金機構は、年金振込通知書(令和3年10月定期支払)の再送付についての案内をホームページに掲載しております。

 

 この中で、誤って通知した年金振込通知書の件数等が掲載されております。

 

・誤ってお知らせしていた年金振込通知書は、975,065件。

<975,065件の県別内訳>

・愛知県:804,033件

・三重県:1,964件

・福岡県:166,026件

・和歌山県:3,041件

・奈良県:1件

 

 該当の方には、正しい内容で再作成した年金振込通知書を10月11日(月曜)に送付しているようです。
 

 また、10月15日(金曜)が年金支払日であることを踏まえまして、次のとおり、16日(土曜)及び17日(日曜)もお問い合わせ用のダイヤルが開設されます。

 

 愛知、三重、福岡については、以前報道されていましたが、今回新たに、和歌山と奈良でも誤りがあったようで、いずれにしても、原因を究明して、再発防止に努めていただきたいです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202110/1013.html

 

年金機構からのお知らせ 令和3年9月号を公開(9/24更新)

日本年金機構は、年金機構からのお知らせ 令和3年9月号を公開しております。

 

今月号では、以下の項目が掲載されております。

・電子申請にて資格喪失のお手続きをいただく際の健康保険被保険者証について 

 

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う報酬の取扱いについて

 

・届書作成プログラムをご利用中の方へ

 

・新たに入社された方へ、国民年金口座振替辞退手続きの周知にご協力ください

 

記事の詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(9/20更新)

厚生労働省は、障害年金等を受けている方宛に、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて」の案内をホームページに掲載しております。

 

・障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。

 

・障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年9月30日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年9月30日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。

 

・このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。

 

1.提出期限が令和3年2月末日である方
 令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

 

2.提出期限が令和3年3月末日から同年11月末日である方
 令和3年12月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202109/2021091501.html

 

事務処理誤り等(令和2年4月分~令和3年3月分)の年次公表(日本年金機構)(9/19更新)

日本年金機構は、令和2年4月から令和3年3月まで毎月公表してきた事務処理誤り等について、1年間分として改めて取りまとめ公表しております。

 

1 令和2年度に公表した事務処理誤り等

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳 

○令和2年度の事務処理誤りの件数は、1,601件。

(年金給付関係:691件、国民年金適用・ 徴収関係:666件、厚生年金適用・ 徴収関係:244件)

社会保険庁時代に発生したものは 383件で24%、機構発足後に発生したものは1,218件で 76%。

 

(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳 

○事務処理誤りの制度別・区分別の件数は区分別にみると、1,601件のうち「確認・決定誤り」が最も多く932件(58%)、「説明誤り」が311件、「入力誤り」が121件と続いています。

 

(3)事務処理誤りの影響額別内訳 

○事務処理誤りの1件あたりのお客様への影響額は、1,601件のうち「影響額なし」が804件(50%)、「影響額あり」が797件(50%)。

 

(4)事務処理誤りの事象別内訳 

○事務処理誤りのお客様への影響の事象別の件数は1,601 件のうち「影響額あり」が797件で合計金額は781,331,984円となっています。

その内訳は、

過払い:132件  83,459,636円

未払い:401件 596,674,480円

過徴収:153件  80,710,490円 

未徴収:84件   17,824,161円 

誤還付:27件   2,663,217円

 

 人間が作業しているので間違いは起きてしまうのはやむを得ないと思いますが、年金額の誤りなどは、生活に直結するものなので、かつての消えた年金記録の問題などが再度起きないように、チェック体制をきちんと構築していただきたいですね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2021/202109/0910.html

 

令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の送付について(9/5更新)

日本年金機構は、「令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付についての案内をホームページに掲載しております。

 

以下に案内分を掲載します。

 

 公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和4年分の「扶養親族等申告書」を令和3年9月17日より順次、お送りします。
一方、源泉徴収の対象とならない方には、「扶養親族等申告書」をお送りしておりません。送られていない方は申告書を提出していただく必要はありません。
お手元に届きましたら、内容を確認し、各種控除に該当する方は、記載されている期限内の提出をお願いいたします。期限内に間に合わない場合でも、なるべく早く提出いただくようお願いいたします。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/fuyoushinkoku.html

 

日本年金機構からのお知らせ(令和3年8月号)のご紹介(8/22更新)

日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ(令和3年8月号)をホームページに掲載しております。

 

今月のテーマは以下の通りです。

①夫婦ともに収入がある場合の被扶養者の認定事務の改正

 夫婦ともに収入がある場合の被扶養者認定事務についての改正点について記載されております。

 

②新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例

 医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、収入確認の際、年間収入に含めないこととする特例措置について記載されております。

 

③「標準報酬月額」を従業員にお知らせください

 標準報酬月額の決定(改定)通知書を受けた事業主の皆さまから被保険者(従業員)に必ずお知らせください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

 

わたしとみんなの年金ポータル」のLINE公式アカウントが開設されました(8/8更新)

厚生労働省では、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年金ポータル」を開設しています。

 

 この度、若者を中心とした年金制度への理解を一層促進するため、LINEアプリをプラットフォームとして、「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE公式アカウントが開設されました。

 

<主な機能> 

●わたしの年金

年金に関する⼿続きを、「20 歳になったら︖」「結婚、離婚、出産、育児をするときは︖」などのライフイベントごとに検索することができます。 

 

●みんなの年金

年金の仕組みに関する説明や情報を、「年金のしくみは︖」「私的年金ってどんな年金︖」などのト ピックスごとに検索することができます。 

 

●年金事務所検索 

年⾦事務所を、位置情報及び都道府県から検索することができます。 

 

●年金について相談 

相談内容に応じて、日本年金機構や年金事務所の窓口のほか、関連するホームページのリンク先を案内します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000812774.pdf

 

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(6/11更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度についても延長されます。

 

 令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日となります。


 具体的な手続きについては、「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」をご確認ください。(免除・納付猶予申請の必要な書類や具体的な手続きの方法は令和3年6月末頃にアップロードされる予定です。)
 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0609.html

 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(6/5更新)

日本年金機構は、障害年金等を受けている皆様宛に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについてのご案内を掲載しております。

 

 障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。

 

 障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年6月20日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年6月20日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。

 

 このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。

 

1. 提出期限が令和3年2月末日である方
 令和3年8月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

 

2. 提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日、6月末日、7月末日または8月末日である方
 令和3年9月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/202106_shindansho.html

 

年金手帳廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(概要)について(パブコメ)(4/16更新)

厚生労働省は、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(概要)」について、パブリックコメントによる意見募集を行っております。

 

(一部抜粋)

2.改正の概要 

(1)厚年則の一部改正 

〇厚生年金保険の被保険者であった者が改めて被保険者の資格を取得した場合及び初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合は、通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類(以下「通知書等」と いう。)を事業主に提出しなければならないこととする。ただし、事業主に個人番号を提供する場合は、当該提出は不要とする。 

 

〇被保険者が氏名を変更した場合に事業主に対する氏名変更の申出を行う 際、通知書の提出は求めないこととする。また、これに伴い、事業主が氏名変更の申出を受けた場合に通知書に変更後の氏名を記載しなければならない旨及び変更後の氏名を記載した通知書を被保険者に返付しなければなら ない旨の規定は設けないこととする。 

 

〇老齢厚生年金の裁定の請求等を行う際に提出する請求書等には、通知書等を添えなければならないこととする。

 

〇厚生労働大臣は、初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に対 し、通知書を作成して交付することとする。

 

(2)国年則の一部改正 

〇厚生労働大臣は、初めて国民年金の被保険者の資格を取得した者及び共済組合の組合員等に対し、通知書を作成して交付することとする。 

 

〇通知書には、①基礎年金番号、②氏名(片仮名で振り仮名を付すものとする。)及び生年月日、③通知書を交付した日を記載しなければならないこと とする。 

 

〇被保険者は、通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は通知書に記載された氏名に変更があるときは、厚生労働大臣に対し、通知書の再交付を申請することができることとする。また、厚生労働大臣は、当該申請があったと きは、通知書を作成し、被保険者に交付しなければならないこととする。 

 

〇老齢基礎年金の裁定の請求等を行う際に提出する請求書等には、手帳に代えて通知書等を添えなければならないこととする。 

 

〇国年則第 83 条の8の規定により共済組合の組合員等に交付される基礎年金番号に関する通知書(以下「基礎年金番号に関する通知書」という。)は廃止することとする。 

 

〇通知書の作成及び交付に係る事務については、日本年金機構(以下「機構」 という。)に委託することとする。

 

4.施行期日等 公布日:令和3年5月(予定) 

          施行日:令和4年4月1日

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218077

 

「退職後の年金手続きガイド」のご紹介(4/15更新)

日本年金機構は、「退職後の年金手続きガイド」を4月1日に更新しております。

 

「「退職後の年金手続きガイド」は、お勤め先を退職される方向けに、年金手続き等を説明したパンフレットです。

 

内容は以下の通りです。

第1章 退職後の年金加入

退職時の年齢区分ごとに必要な手続きが解説されています。

第2章 退職後の年金の受け取り

老齢基礎年金と老齢厚生年金について解説されています。

第3章 年金相談サービス

ねんきんネットと年金相談窓口について解説されています。

 

参考資料として、「退職後の医療保険」、「退職後の雇用保険」等も掲載されております。

企業の人事担当者が、退職者向けの説明資料としても利用できると思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/20150514.html

 

「国民年金保険料未納期間のお知らせ」を送付(2/19更新)

日本年金機構は、「国民年金保険料未納期間のお知らせ」の発送について案内を掲載しております。

 

国民年金保険料を納めていない期間がある方に、お知らせをお送りします。
お知らせが届いた時点でまだ国民年金保険料を納めていない場合は、お手元の納付書により早めに納めてください。

 

●送付されるもの

国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)

この通知には、国民年金保険料を納めていない期間と金額が記載されています。

 

●発送日

令和3年2月18日及び令和3年2月19日郵便局持込み
(悪天候等の郵便事情により配達が遅延することがあります)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202102/minou0218.html

 

令和3年度  国民年金保険料の前納額をお知らせ(1/26更新)

厚生労働省は、令和4年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和3年度における 国民年金保険料の前納額をお知らせしております。

 

(1) 6ヶ月前納の場合の保険料額(令和3年4月~令和3年9月分の保険料または令和3年10月~令和4年3月分の保険料が対象) 

・口座振替の場合:98,530円(毎月納める場合より1,130円の割引) 

・現金納付の場合:98,850円(毎月納める場合より 810円の割引) 

 

(2)1年前納の場合の保険料額(令和3年4月~令和4年3月分の保険料が対象) 

・口座振替の場合:195,140円(毎月納める場合より4,180円の割引) 

・現金納付の場合:195,780円(毎月納める場合より3,540円の割引) 

 

(3)2年前納の場合の保険料額 (令和3年4月~令和5年3月分の保険料が対象) 

・口座振替の場合:382,550円(毎月納める場合より15,850円の割引) 

・現金納付の場合:383,810円(毎月納める場合より14,590円の割引) 

※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000725165.pdf

 

令和3年度の年金額改定についてお知らせ(厚労省)(1/23更新)

厚生労働省は、令和3年度の年金額改定についてお知らせを掲載しております。

 

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から 0.1%の 引き下げとなります。

 

○令和3年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例

国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)

令和2年度 (月額):65,141 円

令和3年度 (月額):65,075 円 (▲66 円)

 

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

令和2年度 (月額):220,724 円

令和3年度 (月額):220,496 円 (▲228 円)

 

【国民年金保険料について】

法律に規定された保険料額 (平成 16 年度価格水準)

令和3年度 (月額):17,000 円

令和4年度 (月額):17,000 円

 

実際の保険料額 (前年度の保険料額との比較)

令和3年度 (月額):16,610 円 (+70 円) ※令和2年度は 16,540 円 

令和4年度 (月額):16,590 円 (▲20 円)

※実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するため、国民年金法第87 条第3 項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。

 

【在職老齢年金について】

令和3年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額などについては、令和2年度から変更ありません。

60 歳台前半(60 歳~64 歳)の 支給停止調整開始額:28 万円

60 歳台前半(60 歳~64 歳)の 支給停止調整変更額:47 万円

60 歳台後半(65 歳~69 歳)と 70 歳以降の支給停止調整額:47 万円

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf

 

日本年金機構の事務処理誤りの年次公表について(9/11更新)

日本年金機構は、事務処理誤り等(平成31年4月分~令和2年3月分)の年次公表をしております。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2020/202009/0910.files/0910.pdf

 

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳 

○令和元年度の事務処理誤りの件数:1,742 件

社会保険庁時代に発生したもの:428 件で 25%

機構発足後に発生 したものは 1,314 件で 75%

 

(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳 

区分別にみると、1,742 件 のうち「確認・決定誤り」が最も多く 967 件(56%)

 

(3)事務処理誤りの影響額別内訳 

1,742 件のうち「影響額なし」が 667 件(38%)、「影響額あり」が 1,075 件(62%)

 

(4)事務処理誤りの事象別内訳 

1,742 件のうち「影響額あり」が 1,075 件で合計金額は 911,746,469 円

 

社会保険庁時代から何度も、大きなミスを起こしているのに、未だに改善されていないのですね。

先日、厚生年金の加入逃れ対策を強化するとの報道がありましたが、こんなお粗末な事務処理をしていて、職権で強制的に加入させて大丈夫なのでしょうか?まずはミスのない処理体制を構築する方が先のように思いますが・・・。

 

「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)」について、パブコメによる意見募集(7/24更新)

「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)」について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

遺族年金や未支給年金について以下の改正について意見募集が行われております。

 

●改正の内容

(1)年金関係手続における死亡者の個人番号に係る措置 

 老齢年金等の受給権者が死亡した場合に当該死亡した受給権者の親族等が遺族年金の裁定請求や未支給年金の請求等の手続を行う際の届書等の記載事項を定める規定から、受給権者の個人番号の規定を削除する。
 
(2)年金関係手続における法定相続情報一覧図の写しに係る措置

 遺族年金及び未支給年金等の手続の際に、法定相続情報一覧図の写しを利用することができるよう、当該手続の添付書類を定める規定に、法定相続情報一覧図の写しを追加する。

 

●施行期日等

公布日 :令和2年9月上旬(予定)   

施行期日:令和2年 10 月下旬(予定)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200149&Mode=0

 

「年金制度改正法が成立しました」特集ページのご紹介(6/5更新)

5月29日に成立した年金制度改正法について、厚生労働省は、特集ページを作成しております。

 

〇年金制度改施法の概要

・被用者保険(厚生年金、健康保険)の適用範囲の拡大

・在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)

・受給開始時期の選択肢の拡大

・確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 

・その他

についてその改正概要を掲載しています。

 

よくあるご質問にお答えします 

改正内容等について、Q&Aが掲載されております。

 

例えば、.「現在パートで働いている主婦ですが、被用者保険が適用されるメリットは何ですか?」「現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いていいます。年収130万円の基準が年収106万円(月収8.8万円)になるのでしょうか?」といった質問と回答が掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

 

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出(3/5更新)

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案が令和2年3月3日に国会に提出されております。

 

(改正の概要)

1.被用者保険の適用拡大 

① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。

 

② 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。

 

③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
 

 

2.在職中の年金受給の在り方の見直し

① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定することとする。 

 

② 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(現行の28万円から47万円に引き上げる。)。
 

3.受給開始時期の選択肢の拡大

現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

 

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

① 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。 

 

② 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

 

5.その他 

① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え 

 

② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加 

 

③ 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ

 

④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し 

 

⑤ 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

 

「国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付制度について」のお知らせを送付(2/2更新)

日本年金機構は、国民年金保険料を納付書で納めている方へ、口座振替制度とクレジットカード納付制度のお知らせを、1月31日に発送したようです。

 

口座振替やクレジットカード納付は、金融機関等へ行く手間が省け、保険料の納め忘れが無くなる大変便利な制度です。

 

【参考】 口座振替で前納した 場合の割引額
種類         割引額 

6カ月前納       1,120円

1年前納        4,130円

2年前納       115,760円

※令和元年度を基にした目安額です。

 

お申込み期限は、令和2年2月28日(必着)です。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202001/2020013101.html

 

「ねんきんネット」、その画面と機能について、改善が行われました(1/12更新)

日本年金機構が提供するインターネットサービス「ねんきんネット」、その画面と機能について、改善が行われました。

 

「ねんきんネット」は、インターネットで、いつでもご自身の年金記録を確認できるほか、各種通知書の再交付申請や将来の年金見込み額の試算ができます。

  

【画面と機能の改善事項】

〇スマートフォン版での電子版 「ねんきん定期便」等の閲覧
 スマートフォン版で電子版「ねんきん定期便」、 「年金の支払いに関する通知書」を PDF 形式で見ることができます。

 

〇スマートフォン版での国民年金保険料の納付・後払い(追納) が可能な月数と金額の確認

 スマートフォン版で、「納付していない期間」や 「納付が免除・猶予された期間」のうち現時点で納付が可能な月数の合計及び保険料額合計の確認ができます。

 

〇ねんきんネット画面の改善
 より見やすく分かりやすい画面となるよう、パソ コン版、スマートフォン版ともに配色の見直しや イメージ写真とアイコンを使用するなど、画面デザインを新しくしました。

 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2020/202001/2020010701.files/2020010701.pdf

 

社会保障審議会年金部会 繰下げ制度の柔軟化、在職定時改定の導入について議論(10/21更新)

10月18日に開催された第12回社会保障審議会年金部会が開催され、資料が公開されております。

今回は、「高齢期の就労と年金受給の在り方について議論され、以下の2つのテーマについて議論されております。

 

・繰下げ制度の柔軟化

・在職定時改定の導入 

 

〇繰下げ制度の柔軟化

【現行制度】 

 公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。65歳より早く受給開始した場合(繰上げ受給)には年金額は減額(1月あたり▲0.5%、最大▲30%)、65歳より後に受給開始した場合(繰下げ受給)には 年金額は増額(1月あたり+0.7%、最大+42%)となる。

 

【見直しの方向】 

<繰下げ受給の上限年齢の引上げ>

 • 現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げることを検討(受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能) (※ 改正法施行時点で70歳未満の者について適用) 

 

• 繰上げ減額率は1月あたり▲0.4%(最大▲24%)、繰下げ増額率は1月あたり+0.7%(最大+84%)とすることを検討 (それぞれの期間内において、数理的に年金財政上中立を基本として設定)

  

在職定時改定の導入 

【現行制度】

 ○ 老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定している(いわゆる退職改定)。 

 

【見直しの方向】  

○ 65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時(毎年1回)に行うことを検討。

 

年約800憶円の財政負担を伴うため、委員からは慎重な検討を求める声も上がったようです。

来年の通常国会に関連法の提出を目指し、今後検討が進められるようです。

 

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00014.html

 

「在職老齢年金制度の見直しについて」(10/11更新)

既に報道されておりますが、厚生労働省は、第11回社会保障審議会年金部会の資料を公開しております。この中で、「在職老齢年金制度の見直し」について資料が掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html

 

【現行制度】

〇60~64歳

・賃金+年金(厚生年金の定額部分も含 む)の合計額が28万円を上回る場合は、賃金2に対し、年金を1停止。 

・賃金が47万円を上回る場合は、 賃金1に対し、年金を1停止。 

・厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げが完了する2025年(女性は 2030年)以降、対象はいなくなる。

 

〇65~70歳

・賃金+年金(基礎年金は対象外)の合計額が現役世代の平均月収相当 (47万円)を上回る場合は、賃金2に対し、年金を1停止。

 

〇70歳以上

・65~70歳と同じ仕組みで、保険料負担なし

 

【見直し案】

〇64歳未満

①現行の基準のまま

②65歳以上と同様の基準に引き上げ

 

〇65歳以上

①基準額を62万円に引き上げ

②完全撤廃

 

上限額が引き上げられても、定年後に給与が下がる現行の報酬制度がこれに合わせて変わっていかないと、年金額が多少増えるだけで、給与は変わらず、就労意欲の増加につながるようには思えません。高所得者が年金を受給するようになるため、年金財政の悪化を招き若者にさらなる負担を強いるだけのように思います。

 

企業型DC、個人型DC(iDeCo)の加入可能要件の見直し案について(10/10更新)

厚生労働省は、第8回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会の資料を公表しております。

 

今回は、「企業型DCの加入可能要件の見直し」と「個人型DC(iDeCo)の加入可能要件の見直し」についてそれぞれ見直しが案が提示されております。

 

〇企業型DCの加入可能要件 

(現行)

厚生年金被保険者のうち65歳未満の者を加入者とすることができる(60歳以降は、60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限る)。

 

(見直し案) 

年齢要件と同一事業所要件を撤廃し、厚生年金被保険者(70歳未満)を加入者とすることができることとしてはどうか。

 

〇個人型DC(iDeCo)の加入可能要件 

 (現行)

国民年金第1~3号被保険者の資格を有していることに加えて、60歳未満という年齢要件がある。

 

(見直し案)

年齢要件(60歳未満)を撤廃し、共通の要件として 国民年金被保険者であれば加入可能としてはどうか。

 

また、DCの受給開始時期の選択についても、現行は拠出終了後の60歳から70歳までで選択可能となっているが、 「公的年金の受給開始時期の見直しに併せて、70歳以降も選択できるようにしてはどうか。」という案も出ております。

 

DBについても、現行は60歳から65歳の範囲で支給開始時期を設定可能としているが、「支給開始時期の設定可能な範囲を70歳までに拡大してはどうか。」という案も出ております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07178.html

 

20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続き変更について(7/18更新)

日本年金機構は、ホームページで、「20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続き変更について」その変更内容を公表しております。

 

1.障害状態確認届(診断書)の作成期間が拡大されます

これまで誕生月の前月末頃に送付していた障害状態確認届(診断書)は、今後誕生月の3か月前の月末に日本年金機構より送付します。

この取扱いは提出期限が令和元年の8月以降となる方が対象となります。

 

2.障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が拡大されます

これまで障害給付額改定請求書には、提出する1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていました。変更後は提出する日前3か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えてください。

この取扱いは令和元年8月以降の請求分が対象です。

 

3.20歳前の傷病による障害基礎年金の所得状況届の提出が不要になります

日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため、これまで提出いただいていた所得状況届(ハガキ)は、今後は原則として提出いただく必要はありません。

ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供を受けられないときは、これまでどおり所得状況届の提出が必要となりますので、届出に関する案内を送付します。

 

4.20歳前の傷病による障害基礎年金の障害状態確認届(診断書)の提出時期を誕生月の月末に変更します

これまで障害状態確認届(診断書)は、7月末までに提出いただいていました。今後は誕生月の末日までに提出していただくようお願いします。

障害状態確認届(診断書)は、誕生月の3か月前の月末に日本年金機構より送付します。
この取扱いは提出期限が令和元年の8月以降となる方が対象となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.html#cms03

 

厚生労働省「年金ポータル」を開設(4/17更新)

厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を4月16日に開設しました。

 
このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用できるものです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

年金ポータル

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html

 

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(12/10更新)

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が31年4月1日から施行されるにあたり、

「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて」について、12月6日付で厚生労働省より、通達が出されました。

 

通達には、

1.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除の概要

2.産前産後免除の具体的な事務の取扱い

3.産前産後免除に関するその他の事務の取扱い

4.制度周知

について記載されています。

 

1.では、産前産後免除期間、他の免除制度との関係等、付加保険料、任意加入被保険者について記載されており、2.では、届出に関する事務に関する事項、添付書類、免除期間変更の届出や保険料納付についての取扱いについて記載されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号)

 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf