厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を4月16日に開設しました。
このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用できるものです。
詳細は、以下をご確認ください。
年金ポータル
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html
日本年金機構のホームページに、「年金生活者支援給付金制度について」のお知らせが掲載されております。
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。消費税率が現行の8％から10％に引上げとなる2019年10月1日から施行されます。
年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行っていただく必要があります。2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には2019年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類を送付される予定のようです。
年金生活者支援給付金の概要
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190403.files/01.pdf
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190403.html
在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
在職老齢年金の60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額については、平成31年4月分から47万円に改定されます。（平成30年度は、46万円）
なお、60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更ありません。
詳細は、以下のページをご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019040101.html
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019040102.html
国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が31年4月1日から施行されるにあたり、
「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて」について、12月6日付で厚生労働省より、通達が出されました。
通達には、
1.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除の概要
2.産前産後免除の具体的な事務の取扱い
3.産前産後免除に関するその他の事務の取扱い
4.制度周知
について記載されています。
1.では、産前産後免除期間、他の免除制度との関係等、付加保険料、任意加入被保険者について記載されており、2.では、届出に関する事務に関する事項、添付書類、免除期間変更の届出や保険料納付についての取扱いについて記載されています。
詳細は、以下をご確認ください。
国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて（平成30年12月６日年管管発1206第１号・２号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。２０１９年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。
現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、必要な要件を満たすと、国民年金第3号被保険者となり、将来的に日本の年金を受給できる可能性がある。
政府は、医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様の扱いが必要であると判断した。
厚生労働省は、公的年金に上乗せできる確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている加入期間を６５歳まで延長する方向で検討に入った。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙い。
厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を経た上で、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。
掛け金を企業が負担する企業型と個人が払う「iDeCo(イデコ）」があり、双方について加入期間の延長を検討する。