日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ（令和4年3月号）」を公表しております。
国民年金・厚生年金保険障害認定基準の参考資料の差替え等に伴う診断書様式の改正について（2022/5/5更新）
本日も厚労省から最近出された通達をご紹介します。
通達とは、行政機関が下部機関である他の行政機関に向けて出す命令や指示です。法令ではないため、法的拘束力はありませんが、法令の解釈など実務での取扱い等について記載されている、とても重要なものとなります。
〇国民年金・厚生年金保険障害認定基準の参考資料の差替え等に伴う診断書様式の改正について（令和4年4月20日年管管発0420第2号・第4号）
・改正の内容
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」のうち、「関節可動域表示ならびに測定法」（平成７年２月改訂）が令和４年４月１日に改訂された。
診断書様式についてこれに伴うもの及び所要の改正を行うため、診断書様式（肢体の障害用）を別添１、診断書様式（眼の障害用）を別添２、診断書様式（精神の障害用）を別添３のとおりそれぞれ改正し、令和４年７月１日から施行することとしたので通知する。
障害状態確認届用診断書様式については、今回の改正を踏まえ、同内容の変更を行われたい。
なお、施行日前の旧様式による診断書様式については、当分の間、同日以降も使用することが可能であることを申し添える
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220422T0010.pdf
「公的年金シミュレーター」４月25日から試験運用を開始（2022/4/26更新）
厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、４月25日から試験運用が開始されました。
＜公的年金シミュレーターの特徴＞
■「ねんきん定期便」の二次元コードを、スマートフォンやタブレットで読み込むだけで利用できます。
■入力や条件設定などの操作が簡単でスムーズです。
■グラフで受給額を表示しながら試算できます。
■ID・パスワードが不要です。
■データ管理も安心・安全です。個人情報は記録されず、画面を閉じるとデータを自動消去されます。
ご興味のある方は、確認されてみてはいかがでしょうか。
以下よりご確認ください。
日本年金機構からのお知らせ（令和４年４月号）のご紹介（2022/4/21更新）
日本年金機構からのお知らせ（令和４年４月号）が公開されております。
（出典：日本年金機構ホームページ）
以下の内容が掲載されております。
〇ご案内
・基礎年金番号通知書の発行について
・短時間労働者の適用拡大
・届書作成プログラムがバージョンアップされた際に、自動的にお知らせする機能を追加します。
〇お願い
大型連休にともなう届書の提出についてのお願い
〇制度改正
在職による労働厚生年金の支給が停止される基準の見直し
以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zennkoku4.pdf
「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付されます（2022/4/8更新）
日本年金機構は、「基礎年金番号通知書」についての以下の案内を掲載しております。
1.「基礎年金番号通知書」は、被保険者あてに送付します。
これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は事業所あてに送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付します。
あて先不明等の理由で被保険者にお届けできなかった場合には、事業所あてに送付しますので、事業主を通じて被保険者に交付してください。
2.基礎年金番号の確認について
令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」を発行しますが、厚生年金保険の資格取得時等に確認している基礎年金番号は、「基礎年金番号通知書」の他、「年金手帳」や「国民年金保険料の納付書、領収書」から確認できます。
なお、厚生年金保険の資格取得等の手続きは、個人番号（マイナンバー）でも可能ですので、基礎年金番号がわからない場合には、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してください。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0406.html
日・スウェーデン社会保障協定が令和4年6月1日に発効（2022/3/30更新）
３月２８日（現地時間同日）、｢社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）｣（平成３１年４月１１日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がストックホルムで行われました。これにより、この協定は令和４年６月１日に効力を生ずることとなります。この協定が発効すると、我が国にとって２２番目の社会保障協定となります。
現在、日・スウェーデン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）には、日・スウェーデン両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題等が生じています。この協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が５年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
※参考
日本が社会保障協定を締結（発効済）している国（２１カ国）：ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド（英国、韓国及び中国については通算規定を含まない。
詳細は、以下よりご確認ください。
公的年金シミュレーター使い方ホームページ(4月下旬公開予定)（2022/3/26更新）
公的年金シミュレーター使い方ホームページが4月下旬公開予定と告知されております。
「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールです。
※公的年金シミュレーターは、年金額を簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しません。より正確な年金見込み額の確認をする場合には、日本年金機構の「ねんきんネット」の活用をご検討ください。
〇公的年金シミュレーターの特徴
■簡単でスムーズな操作性
ID・パスワードは不要です。すぐに試算を始めることができます。
「ねんきん定期便」の二次元コードを利用すれば、よりスムーズに入力が可能。
■グラフを表示しながら試算できる
スライドバーを動かすと年金額の変化が一目で分かります。
■データ管理も安心・安全
個人情報は記録、保存されません。
詳細は、以下よりご確認ください。
日本年金機構からのお知らせ（令和4年3月号）を公表（2022/3/24更新）
今回記載されている内容は以下の通りです。
〇お願い
・協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ
資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納してください
※健康保険高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受療証、健康保険限度額適用・標準負担額認定証が交付されている場合は、健康保険被保険者証とあわせてご提出ください。
・新たに入社された方への国民年金口座振替辞退手続きの周知にご協力ください
〇ご案内
・令和４年度の子ども・子育て拠出金率
令和４年４月分（令和４年５月31日納期限）からの子ども・子育て拠出金率は、令和３年度と同率の 1,000分の3.6（0.36％）となる予定です。
・現物給与価額（食事）が令和４年４月１日から一部改正されます
・健康保険・厚生年金保険の事務手続きガイド【動画】をご覧ください
〇制度改正
令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられます
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202203.pdf
令和4年4月から年金制度改正について（2022/3/1更新）
日本年金機構は、令和4年4月から年金制度改正についての案内を掲載しております。
年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一部が改正されます。
〇繰上げ受給の上限年齢引上げ
・66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられます。
・令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。
〇繰上げ受給の減額率の見直し
・繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5％から0.4％に変更されます。
・令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれの方）が対象となります。
〇在職老齢年金制度の見直し
・在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和されます。
〇加給年金の支給停止規定の見直し
（省略）
〇在職定時改定の導入
・在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。
〇国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
・令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html
日本年金機構からのお知らせ 令和4年2月号のご紹介（2022/2/19更新）
日本年金機構は、日本年金機構からのお知らせ 令和4年2月号を公開しております。
今月号で掲載されている内容は、以下の通りです。
〇年金手帳が廃止となり、令和４年４月から基礎年金番号通知書を交付いたします
法律改正により年金手帳が廃止となることにともない、令和4年4月1日より
・新たに年金制度に加入する方
・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する方
には、年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」が交付されます。
〇短時間労働者の適用拡大にかかる専門家派遣の希望を受け付けています
〇新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例が延長となりました
健康保険被扶養者の認定および資格確認において、医療職の方が新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、年間収入に含めない特例措置が実施されています。 こちらの特例措置期間は令和4年2月まででしたが、令和4年9月まで延長となりました。
〇在職による老齢厚生年金の支給が停止される基準の見直し
令和4年4月から60～64歳の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和されます（28万円→47万円）。
〇電子申請がさらに使いやすく。ぜひご利用を！
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202202.pdf
年金改正法（令和４年４月施行分等）に関する改正省令案についてパブコメによる意見募集（2022/1/24更新）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の規定が令和４年４月１日以降順次施行されること等に伴い、厚生年金保険法施行規則等の厚生労働省関係省令について所要の改正を行うためのものです。
●改正の概要
（１）加給年金額の支給停止規定の見直しに伴う所要の規定の整備
配偶者が老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）等の老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する場合には、その全額が支給停止されている場合であっても加給年金額に相当する部分の支給を停止することとされたこと等に伴い、厚生年金保険法施行規則等の関係省令について所要の規定の整備を行う。
（２）在職定時改定の導入に伴う所要の規定の整備
老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上となった場合にも加給年金額が加算されることとなることから、当該場合にも加給年金額加算事由該当の届出を提出しなければならないこととする。
（３）年金担保貸付事業等の廃止に伴う所要の規定の整備
省略
（４）国民年金手帳の廃止に伴う所要の規定の整備
国民年金法の改正により、被保険者に対する国民年金手帳の作成及び交付を規定した同法第13条及び同法附則第７条の４第２項等を削除することとされたことに伴い、当該改正規定の施行日（令和４年４月１日）以後は手帳を交付（再交付も含む。）しないこととなるため、本人確認等のための書類として手帳を定めている厚生労働省関係省令について、当該書類から手帳を削除する改正を行う。
なお、令和４年４月１日前に交付済みの手帳については、引き続き本人確認等のための書類としての利用を可能とする。
施行期日等
公 布 日：令和４年２月下旬（予定）
施行期日：令和４年４月１日等
詳細は、以下をご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210371&Mode=0
令和４年度における国民年金保険料の前納額について（2022/1/23更新）
国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引と なる「前納制度」を設けております。
厚生労働省は、令和５年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和４年度における国民年金保険料の前納額をお知らせしております。
（１）６ヶ月前納の場合の保険料額（令和４年４月～令和４年９月分の保険料または令和４年 10月～令和５年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：９８，４１０円（毎月納める場合より１，１３０円の割引）
・現金納付の場合：９８，７３０円（毎月納める場合より ８１０円の割引）
（２）１年前納の場合の保険料額（令和４年４月～令和５年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：１９４，９１０円（毎月納める場合より４，１７０円の割引）
・現金納付の場合：１９５，５５０円（毎月納める場合より３，５３０円の割引）
（３）２年前納の場合の保険料額 （令和４年４月～令和６年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：３８１,５３０円（毎月納める場合より１５,７９０円の割引）
・現金納付の場合：３８２,７８０円（毎月納める場合より１４,５４０円の割引）
※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000885637.pdf
令和４年度の年金額改定についてお知らせ（2022/1/22更新）
厚生労働省は、令和４年度の年金額改定についてお知らせしております。
令和４年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和３年度から0.4％の引き下げとなります。これにより、国民年金 （老齢基礎年金（満額）：１人分）は、令和３年度 （月額）65,075 円から、64,816 円になります。 （▲259 円）
また、国民年金の保険料は、令和４年度は、実際の保険料額は、16,590円 （▲20 円：令和３年度は 16,610円）となります。
令和４年度の在職老齢年金の支給停止調整額は、以下の通りとなります。
60 歳台前半（60 歳～64 歳）の 支給停止調整（開始）額：47 万円
60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額：47 万円
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
「日本年金機構からのお知らせ」令和４年１月号を公開（2022/1/21更新）
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ」令和４年１月号を公開しております。
今月号の内容は以下の通りです。
●ご案内
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について
令和２年の厚生年金保険法等の改正により、令和４年１０月から、被保険者が常時１００人を超える法人の事業所と個人事業所に勤務する短時間労働者も加入が義務化となります。（令和６年１０月からは、被保険者が常時５０人を超える事業所も対象となります。
●お願い
標準報酬月額等の被保険者への通知について
「標準報酬月額」は、毎月の保険料や将来受け取る年金額の計算の基礎となる重要な情報です。通知を受けた事業主の皆さまは、決定内容を被保険者（従業員）に必ずお知らせください。
●ご案内
新型コロナウイルス感染症の影響にともなう報酬の取り扱いについて
現在、令和３年８月から１２月の間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業で著しく報酬が下がった方について、一定の条件に該当する場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定を可能とする特例措置を行っております。【申請期限：令和４年２月２８日（必着）】
※なお、この特例による改定の措置が延長となり、令和４年１月から３月までの間に著しく報酬が 下がった方についても、標準報酬月額の改定の特例措置を申請できることになりました
その他、詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202201.pdf
障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準の一部改正について（2022/1/10更新）
令和4年1月1日から障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準が一部改正されました。
主な改正は以下のとおりです。
1.障害認定基準の改正
視力の障害認定基準
・「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による障害認定基準に変更となりました。
視野の障害認定基準
・これまでのゴールドマン型視野計に基づく障害認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に基づく障害認定基準が創設されました。
・求心性視野狭窄や輪状暗点といった症状による限定をやめて、測定数値により障害等級を認定するよう変更となりました。
・これまでの障害等級（2級・障害手当金）に加え、1級・3級の規定を追加しました。
※眼の障害で２級または３級の障害年金を受給されている方は、今回の改正によって障害等級が上がり、障害年金の金額が増額となる可能性があります。障害等級が上がる可能性がある方は、額改定請求の手続きをお願いいたします。
2.診断書様式のい改正
視力・視野の障害認定基準の改正に伴い、診断書様式が改正されました。
3.額改定請求に係る改正
額改定請求は、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の診査を受けた日から1年を経過しないと請求できませんが、「厚生労働省令で定める障害の状態」に該当する場合は、額改定請求を行うことができます。
眼の障害認定基準の一部改正に伴い、「厚生労働省令で定める障害の状態」のうち視覚障害に係る部分が改正されました。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202201/20220104.html
「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」の発送について(2022/1/2更新）
日本年金機構は、「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」の発送についてのご案内をホームページに掲載しております。
令和3年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受けとった皆さまに、令和3年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする『令和3年分公的年金等の源泉徴収票』を日本年金機構から発送します。
〇源泉徴収票送付スケジュール
令和4年1月8日（土曜）から15日（土曜）にかけて、順次発送します。
※源泉徴収票がお手元に届くまで、郵便事情等を考慮し、10日程度お待ちください。
〇源泉徴収票相談チャット
源泉徴収票に関するお客様からのお問い合わせは「源泉徴収票相談チャット」において、対話形式により自動で24時間いつでも対応します。
対応期間：令和3年12月28日から令和4年3月15日
その他、詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html
日本年金機構からのお知らせ 令和3年12月号について(2021/12/21更新）
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ 令和3年12月号」を公表しております。
今月号は、以下の内容が掲載されております。（一部抜粋）
〇令和2年11月から、電子申請がさらに使いやすくなりました
◆GビズIDを利用したマイナポータル経由の電子申請について対象手続きが拡大しました。 ◆e-GovでもGビズIDを利用した電子申請が出来るようになりました。
〇年末年始における保険料等の口座振替日にご留意してください
令和２年１１月分の保険料等の口座振替日は令和３年１月４日（月）になります。
〇マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります
令和３年３月から、医療機関・薬局において、健康保険の資格情報を確認する「オンライン資格 確認」が導入され、準備が整った医療機関・薬局から順次、マイナンバーカードが健康保険証と して利用できるようになります。
〇被保険者の方への決定内容の通知について
被保険者の方に関する資格や標準報酬に係る届出をいただいた際には、日本年金機構から事業主の皆さまへ決定内容を通知し、事業主の皆さまから、その決定内容を被保険者の方々に通知いただいているところです。被保険者の方々への通知にあたっては、日本年金機構ホームページに 掲載している通知様式（例）をご利用いただけますので、ご活用ください。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/back/20150521-01.files/zenkoku012.pdf
「日本年金機構からのお知らせ 令和３年１１月号」について（2021/12/6更新）
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ 令和3年11月号」を公表しております。
今月号は、以下の内容が掲載されております。（一部抜粋）
〇賞与支払届の提出をお願いします
被保険者および70歳以上被用者に賞与を支払ったときは、支給日から5日以内に「賞与支払届」の提出が必要となります。賞与の支給がある場合には、届出もれがないようご注意願います。 なお、本年度より「賞与支払届総括表」は廃止となっています。
〇賞与支払届の提出は電子申請が便利です
・「いつでも」「場所を選ばず」申請でき、「郵送費の節約」にもなります。
・特定の法人の事業所は電子申請による提出が義務化されています。
〇電子媒体での届出には「電子媒体届書総括票」の添付が必要です
電子媒体（CD・DVD）で届出を頂く際は、電子媒体に収録された内容を示す「電子媒体届書総括票」も忘れずに提出してください。
〇夫婦ともに収入がある場合における被扶養者認定に係るＱ&A
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202111.pdf
日・フィンランド社会保障協定の発効について(2021/12/3更新）
１１月２５日、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（日・フィンランド社会保障協定）｣（令和元年９月２３日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がヘルシンキで行われました。これにより、この協定は令和４年２月１日に効力を生ずることとなります。
現在、日・フィンランド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）には、日・フィンランド両国で年金制度及び雇用保険制度に加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題等が生じています。
この協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
この協定が発効すると、我が国にとって２１番目の社会保障協定となります。
詳細は、以下をご確認ください。
外国人向けの公的年金制度説明用動画を公開（2021/11/28更新）
日本年金機構は、ホームページの「年金について学ぼう」というコーナーで、年金について学べる各種ページや教材などを紹介しております。
このたび、 「知っておきたい年金のはなし」動画を外国人向けに英訳したものを新たに掲載しました。17分05秒 （YouTube 厚生労働省チャンネル）
この他、
（１）国民年金ってホントに必要なの！講座
（２）知っておきたい年金のはなし
（３）退職後の年金手続きガイド
などの動画も掲載しております。
ご興味のある方は、視聴されてみてはいかがでしょうか
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/index.html
「退職後の年金手続きガイド」動画を公開(2021/11/15更新）
日本年金機構は、ホームページの「ねんきんについて学ぼう」というコーナーで、年金について学べる各種ページや教材などを案内しています。
この度、（3）退職後の年金手続きガイドという動画が公開されました。（２９分３０秒）
以下の内容で構成されています。
第１章 退職後の年金加入
第２章 退職後の年金の
第３章 年金相談サービス
その他、（1）国民年金ってホントに必要なの！講座、（2）知っておきたい年金のはなしなどの動画も掲載されております。
ご興味のある方は、ご視聴されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/index.html
「眼の障害」の障害認定基準の一部改正について（2021/11/5更新）
令和4年1月1日から、障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準が一部改正されます。
主な改正は以下のとおりです。
1．障害認定基準の改正
視力の障害認定基準
・「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による障害認定基準に変更されます。
視野の障害認定基準
・これまでのゴールドマン型視野計に基づく障害認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に基づく障害認定基準が創設されます。
・求心性視野狭窄や輪状暗点といった症状による限定をやめて、測定数値により障害等級を認定するよう変更されます。
・これまでの障害等級（2級・障害手当金）に加え、1級・3級の規定が追加されます。
2．診断書様式
視力・視野の障害認定基準の改正に伴い、診断書様式が改正されます。
3．実施時期
令和4年1月1日
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
令和3年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について（2021/10/26更新）
日本年金機構は、令和3年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についての案内をホームページに掲載しております。
1．控除証明書の発行について
次の発送日に、日本年金機構から対象となるお客様宛てに控除証明書をお送りしています。
令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方
⇒令和3年10月25日（月曜）から11月上旬にかけて順次
令和3年10月1日から令和3年12月31日までの間に国民年金保険料を納付された方
（項番1の対象者は除きます。）
⇒令和4年2月上旬
その他、控除証明書に関するQ&A等も掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/koujo2021.html
「日本年金機構からのお知らせ 令和3年10月号」について（2021/10/21更新）
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ 令和3年10月号」を公表しております。
今月号は、以下の内容が掲載されております。（一部抜粋）
◆制度改正
〇令和４年１０月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります
法改正により新たに社会保険の加入対象となるのは、以下の要件に該当する従業員です。 従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方で、以下の全てのチェックに当てはまる方（令和４年１０月以降）
check1 □週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である
check2 □月額賃金が８.８万円以上である （※基本給及び諸手当を指します。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。）
check3 □２カ月を超える雇用の見込みがある
check4 □学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象です。
◆注意事項
〇資格取得届・被扶養者異動届にはマイナンバーの記入をお願いします
資格取得届及び被扶養者異動届には、個人番号又は基礎年金番号（健康保険組合に届け 出る場合は必ず個人番号）を、漏れなく正確に記入していただくようお願いいたします。
◆ご案内
〇オンラインによる年金制度説明会
・日本年金機構では年金制度説明会を実施しています
・年金制度説明会は、オンラインでも参加できます
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf
年金振込通知書（令和3年10月定期支払）の再送付について（2021/10/14更新）
日本年金機構は、年金振込通知書（令和3年10月定期支払）の再送付についての案内をホームページに掲載しております。
この中で、誤って通知した年金振込通知書の件数等が掲載されております。
・誤ってお知らせしていた年金振込通知書は、975,065件。
＜975,065件の県別内訳＞
・愛知県：804,033件
・三重県：1,964件
・福岡県：166,026件
・和歌山県：3,041件
・奈良県：1件
該当の方には、正しい内容で再作成した年金振込通知書を10月11日（月曜）に送付しているようです。
また、10月15日（金曜）が年金支払日であることを踏まえまして、次のとおり、16日（土曜）及び17日（日曜）もお問い合わせ用のダイヤルが開設されます。
愛知、三重、福岡については、以前報道されていましたが、今回新たに、和歌山と奈良でも誤りがあったようで、いずれにしても、原因を究明して、再発防止に努めていただきたいです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202110/1013.html
年金機構からのお知らせ 令和3年9月号を公開（2021/9/24更新）
日本年金機構は、年金機構からのお知らせ 令和3年9月号を公開しております。
今月号では、以下の項目が掲載されております。
・電子申請にて資格喪失のお手続きをいただく際の健康保険被保険者証について
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う報酬の取扱いについて
・届書作成プログラムをご利用中の方へ
・新たに入社された方へ、国民年金口座振替辞退手続きの周知にご協力ください
記事の詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(2021/9/20更新）
厚生労働省は、障害年金等を受けている方宛に、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて」の案内をホームページに掲載しております。
・障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。
・障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日、令和3年4月25日～同年9月30日）やまん延防止等重点措置（期間：令和3年4月5日～同年9月30日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。
・このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。
1.提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。
2.提出期限が令和3年3月末日から同年11月末日である方
令和3年12月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202109/2021091501.html
事務処理誤り等（令和2年4月分～令和3年3月分）の年次公表(日本年金機構）（2021/9/19更新）
日本年金機構は、令和２年４月から令和３年３月まで毎月公表してきた事務処理誤り等について、１年間分として改めて取りまとめ公表しております。
１ 令和２年度に公表した事務処理誤り等
（１）事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳
○令和２年度の事務処理誤りの件数は、1,601件。
（年金給付関係：691件、国民年金適用・ 徴収関係：666件、厚生年金適用・ 徴収関係：244件）
社会保険庁時代に発生したものは 383件で24％、機構発足後に発生したものは1,218件で 76％。
（２）事務処理誤りの制度別・区分別内訳
○事務処理誤りの制度別・区分別の件数は区分別にみると、1,601件のうち「確認・決定誤り」が最も多く932件（58％）、「説明誤り」が311件、「入力誤り」が121件と続いています。
（３）事務処理誤りの影響額別内訳
○事務処理誤りの1件あたりのお客様への影響額は、1,601件のうち「影響額なし」が804件（50％）、「影響額あり」が797件（50％）。
（４）事務処理誤りの事象別内訳
○事務処理誤りのお客様への影響の事象別の件数は1,601 件のうち「影響額あり」が797件で合計金額は781,331,984円となっています。
その内訳は、
過払い：132件 83,459,636円
未払い：401件 596,674,480円
過徴収：153件 80,710,490円
未徴収：84件 17,824,161円
誤還付：27件 2,663,217円
人間が作業しているので間違いは起きてしまうのはやむを得ないと思いますが、年金額の誤りなどは、生活に直結するものなので、かつての消えた年金記録の問題などが再度起きないように、チェック体制をきちんと構築していただきたいですね。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2021/202109/0910.html
令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の送付について(2021/9/5更新）
日本年金機構は、「令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付についての案内をホームページに掲載しております。
以下に案内分を掲載します。
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和4年分の「扶養親族等申告書」を令和3年9月17日より順次、お送りします。
一方、源泉徴収の対象とならない方には、「扶養親族等申告書」をお送りしておりません。送られていない方は申告書を提出していただく必要はありません。
お手元に届きましたら、内容を確認し、各種控除に該当する方は、記載されている期限内の提出をお願いいたします。期限内に間に合わない場合でも、なるべく早く提出いただくようお願いいたします。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/fuyoushinkoku.html
日本年金機構からのお知らせ（令和３年８月号）のご紹介(2021/8/22更新）
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ（令和３年８月号）をホームページに掲載しております。
今月のテーマは以下の通りです。
①夫婦ともに収入がある場合の被扶養者の認定事務の改正
夫婦ともに収入がある場合の被扶養者認定事務についての改正点について記載されております。
②新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例
医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、収入確認の際、年間収入に含めないこととする特例措置について記載されております。
③「標準報酬月額」を従業員にお知らせください
標準報酬月額の決定（改定）通知書を受けた事業主の皆さまから被保険者（従業員）に必ずお知らせください。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
わたしとみんなの年金ポータル」のLINE公式アカウントが開設されました(2021/8/8更新）
厚生労働省では、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年金ポータル」を開設しています。
この度、若者を中心とした年金制度への理解を一層促進するため、LINEアプリをプラットフォームとして、「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE公式アカウントが開設されました。
＜主な機能＞
●わたしの年金
年金に関する⼿続きを、「20 歳になったら︖」「結婚、離婚、出産、育児をするときは︖」などのライフイベントごとに検索することができます。
●みんなの年金
年金の仕組みに関する説明や情報を、「年金のしくみは︖」「私的年金ってどんな年金︖」などのト ピックスごとに検索することができます。
●年金事務所検索
年⾦事務所を、位置情報及び都道府県から検索することができます。
●年金について相談
相談内容に応じて、日本年金機構や年金事務所の窓口のほか、関連するホームページのリンク先を案内します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000812774.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(2021/6/11更新）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和３年度についても延長されます。
令和３年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和３年７月１日となります。
具体的な手続きについては、「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」をご確認ください。（免除・納付猶予申請の必要な書類や具体的な手続きの方法は令和3年6月末頃にアップロードされる予定です。）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0609.html
年金手帳廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（概要）について（パブコメ）（2021/4/16更新）
厚生労働省は、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（概要）」について、パブリックコメントによる意見募集を行っております。
（一部抜粋）
２．改正の概要
（１）厚年則の一部改正
〇厚生年金保険の被保険者であった者が改めて被保険者の資格を取得した場合及び初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合は、通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類（以下「通知書等」と いう。）を事業主に提出しなければならないこととする。ただし、事業主に個人番号を提供する場合は、当該提出は不要とする。
〇被保険者が氏名を変更した場合に事業主に対する氏名変更の申出を行う 際、通知書の提出は求めないこととする。また、これに伴い、事業主が氏名変更の申出を受けた場合に通知書に変更後の氏名を記載しなければならない旨及び変更後の氏名を記載した通知書を被保険者に返付しなければなら ない旨の規定は設けないこととする。
〇老齢厚生年金の裁定の請求等を行う際に提出する請求書等には、通知書等を添えなければならないこととする。
〇厚生労働大臣は、初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に対 し、通知書を作成して交付することとする。
（２）国年則の一部改正
〇厚生労働大臣は、初めて国民年金の被保険者の資格を取得した者及び共済組合の組合員等に対し、通知書を作成して交付することとする。
〇通知書には、①基礎年金番号、②氏名（片仮名で振り仮名を付すものとする。）及び生年月日、③通知書を交付した日を記載しなければならないこと とする。
〇被保険者は、通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は通知書に記載された氏名に変更があるときは、厚生労働大臣に対し、通知書の再交付を申請することができることとする。また、厚生労働大臣は、当該申請があったと きは、通知書を作成し、被保険者に交付しなければならないこととする。
〇老齢基礎年金の裁定の請求等を行う際に提出する請求書等には、手帳に代えて通知書等を添えなければならないこととする。
〇国年則第 83 条の８の規定により共済組合の組合員等に交付される基礎年金番号に関する通知書（以下「基礎年金番号に関する通知書」という。）は廃止することとする。
〇通知書の作成及び交付に係る事務については、日本年金機構（以下「機構」 という。）に委託することとする。
４.施行期日等 公布日：令和３年５月（予定）
施行日：令和４年４月１日
詳細は、以下をご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218077
令和３年度 国民年金保険料の前納額をお知らせ(2021/1/26更新）
厚生労働省は、令和４年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和３年度における 国民年金保険料の前納額をお知らせしております。
（１） ６ヶ月前納の場合の保険料額（令和３年４月～令和３年９月分の保険料または令和３年10月～令和４年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：９８，５３０円（毎月納める場合より１，１３０円の割引）
・現金納付の場合：９８，８５０円（毎月納める場合より ８１０円の割引）
（２）１年前納の場合の保険料額（令和３年４月～令和４年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：１９５，１４０円（毎月納める場合より４，１８０円の割引）
・現金納付の場合：１９５，７８０円（毎月納める場合より３，５４０円の割引）
（３）２年前納の場合の保険料額 （令和３年４月～令和５年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：３８２,５５０円（毎月納める場合より１５,８５０円の割引）
・現金納付の場合：３８３,８１０円（毎月納める場合より１４,５９０円の割引）
※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000725165.pdf
令和３年度の年金額改定についてお知らせ（厚労省）(2021/1/23更新）
厚生労働省は、令和３年度の年金額改定についてお知らせを掲載しております。
令和３年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から 0.1％の 引き下げとなります。
○令和３年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例
国民年金 （老齢基礎年金（満額）：１人分）
令和２年度 （月額）：65,141 円
令和３年度 （月額）：65,075 円 （▲66 円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
令和２年度 （月額）：220,724 円
令和３年度 （月額）：220,496 円 （▲228 円）
【国民年金保険料について】
法律に規定された保険料額 （平成 16 年度価格水準）
令和３年度 （月額）：17,000 円
令和４年度 （月額）：17,000 円
実際の保険料額 （前年度の保険料額との比較）
令和３年度 （月額）：16,610 円 （＋70 円） ※令和２年度は 16,540 円
令和４年度 （月額）：16,590 円 （▲20 円）
※実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するため、国民年金法第87 条第３ 項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
【在職老齢年金について】
令和３年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額などについては、令和２年度から変更ありません。
60 歳台前半（60 歳～64 歳）の 支給停止調整開始額：28 万円
60 歳台前半（60 歳～64 歳）の 支給停止調整変更額：47 万円
60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額：47 万円
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf