「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問(10/12更新)

労働政策審議会に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問が行われ、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会より概ね妥当であるとの答申がありました。
 

 この答申を踏まえて、令和3年12月上旬(照度基準については、令和4年12月1日)の施行に向け、省令の改正作業を進められるます。

 

【省令改正案のポイント】
改正のポイント
・事務室の作業面の照度基準について、作業の区分を「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」とし、それぞれ300ルクス(現行は150ルクス)以上及び150ルクス(現行は70ルクス)以上とすること。
・作業場における便所の設置基準について、以下のとおり見直すこと。
(1)男性用と女性用に区別して設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、男性用大便所の便房、男性用小便所及び女性用便所の便房をそれぞれ一定程度設置したものとして取り扱うことができるものとすること。
(2)作業場に設置する便所は男性用と女性用に区別して設置するという原則は維持した上で、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、独立個室型の便所を設けることで足りることとすること。
・事業者に備えることを求めている救急用具について、必要な見直しを行うこと。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施(10/3更新)

厚生労働省は、 「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。


●実施期間:令和3年11月1日(月)から11月30日(火)までの1か月間

 

●主な実施事項

1 労使の主体的な取組を促します 

 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。 

 

2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します 

 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例を、ホームページなどを通じて地域に紹介します。 

 

3 重点監督を実施します 

 長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。

 

4 過重労働相談受付集中週間及び特別労働相談受付日を設定します 

 10月31日(日)から11月6日(土)を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。また 11月6日(土)を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。

 

5 過重労働解消のためのセミナーを開催します 

 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、会場又はオンライン開催により「過重労働解消のためのセミナー」 (委託事業)を実施します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

 

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正(案内ページのご紹介)(9/15更新)

厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」との案内ページを公開しております。

 

 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知されました。
 
 脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などが行われ、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられました。
 
 厚生労働省は、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものであり、今後、この基準に基づいて、労災補償が行われます。

 

【認定基準改正のポイント】

■長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

■長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し

■短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

■対象疾病に「重篤な心不全」を追加

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります(8/30更新)

令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。

以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。

・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者

 これまで、自動車及び原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者を、一人親方等として特別加入の対象範囲としていましたが、令和3年9月1日からは、自転車を使用して貨物運送事業を行う者も、特別加入の対象となりました。
 

・ ITフリーランス

 労働者以外の方であって、「情報処理に係る作業」を行う方について、新たに特別加入の対象となりました。

 

それぞれ、リーフレットが掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

事務所衛生基準規則の一部改正について(8/15更新)

厚生労働省は、令和3年7月28日に開催された第139回労働政策審議会安全衛生分科会の資料を公開しております。

 

 資料の中に、「事務所衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱と概要」が掲載されております。

 

 衛生管理者の試験を受験されたことがある方は、勉強されたことがあると思いますが、事務室の部屋の明るさ、トイレ設備や更衣設備などについて規定しているものです。

 

●事務所衛生基準規則の一部改正

1 照度の基準

(1)作業の区分を「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」の2区分に変更すること。 

 

(2)照度基準については、一般的な事務作業においては300ルクス以上、付随的な事務作業においては150ルクス以上とすること。

 

2 便所の設置基準

(1)基本方針 

男性用と女性用に区別して設けることが原則であること。 

 

(2)少人数の事務所における例外 

同時に就業する労働者が常時十人以内である場合は、現行で求めている、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、独立個室型の便所を設けることで足りることとすること。 

 

(3)男性用と女性用に区別した便所を各々設置した上で付加的に設ける便所の取扱い 

男性用と女性用に区別した便所を設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、男性用大便所の便房、男性用小便所及び女性用便所の便房をそれぞれ一定程度設置したものとして取り扱うことができるものとする。

 

●労働安全衛生規則の一部改正

1 便所 

第1の2同様の改正を行うこととすること。

 

2 救急用具

安衛則第633条において事業者に備えることを求めている救急用具に関し、少なくとも備えなければならない品目を定めている安衛則第634条を削除する。 

 

●施行期日等

公布日:令和3年9月(予定) 

施行期日:公布日(第1の1については令和4年9月1日)(予定)

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

「職場の健康診断実施強化月間」について(8/9更新)

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
 
 令和3年度 強化月間の重点周知事項は、以下の2点になります。

1.医療保険者との連携

 医療保険者から従業員の健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください

 

2.新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルス感染症の影響による延期分の早期かつ計画的実施にご協力ください

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)結果を公表(7/24更新)

厚生労働省は、令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)結果を公表しております。

 

 労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われております。

 

 令和2年は「実態調査」として事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、 調査が行われました。

 

【調査結果のポイント】 

<事業所調査>

 〔メンタルヘルス対策への取組状況〕 

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%(平成 30 年調査 59.2%) 

 このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は 55.5%(同 32.4%)

 

〔受動喫煙〕 

 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%(平成30年調査13.7%) 

 

 〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況〕 

 60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、 高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4% 

 本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 45.7% 

 

<個人調査>

 〔受動喫煙〕 

 職場で受動喫煙がある労働者の割合は 20.1%(平成 30 年調査 28.9%)  このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2%(同 43.2%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書を公表(7/19更新)

厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表しております。

 

 厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくようです。

 

 まず、現行基準を以下に記載します。

●労働時間

・発症前1か月間に100時間または 2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い

・月45時間を超えて長くなるほど、 関連性は強まる 

・発症前1~6か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い

 

●労働時間以外の負荷要因

・拘束時間が長い勤務 

・出張の多い業務 など

 

◎報告書のポイント

■業務の過重性の評価について「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすとする現行基準の考え方は妥当

 

■「長期間にわたる疲労の蓄積」について、現行基準に加えて

 ・労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準には至らないがこれに近い 時間外労働が認められ、これに加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示

 ・労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」及び「身体的負荷を伴う業務」を新たに規定し、他の負荷要因も整理

 

■「発症に近接した時期の急性の負荷」(「異常な出来事」と「短期間の過重業務」)について

 ・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

→「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等を例示


■認定基準の対象疾病に、「重篤な心不全」を追加

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「過労死等の労災補償状況」(令和2年度)について(7/5更新)

厚生労働省は、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しております。(令和3年6月23日)

 

●過労死等に関する請求件数

2,835件(前年度比161件の減少)

 

●支給決定件数

802件(前年度比77件の増加)

 うち死亡(自殺未遂を含む)件数:148件(前年度比26件の減少)

 

●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

・請求件数は784件で、前年度比152件の減。

・支給決定件数は194件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比19件減の67件。

・業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」158件、「卸売業,小売業」111件、「建設業」108件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」58件、「卸売業,小売業」38件、「建設業」27件の順に多い。
・時間外労働時間別(1か月または2~6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上~120時間未満」27件が最も多い。また、「評価期間2~6か月における1か月平均」では「80時間以上~100時間未満」75件が最も多い。

 

●精神障害に関する事案の労災補償状況

・請求件数は2,051件で前年度比9件の減、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比47件減の155件。

・支給決定件数は608件で前年度比99件の増、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比7件減の81件。

・業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業,小売業」282件の順で多く、支給決定件数は「医療,福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業,郵便業」と「卸売業,小売業」63件の順に多い。

・時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上~120時間未満」が56件であった。

・出来事別の支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」71件の順に多い。

 

 脳・心臓疾患に関する事案については、コロナ禍で時間外労働が減り、長時間労働が減少したことが影響しているようです。

 精神障害に関する事案については、請求件数が減っているにも関わず、支給決定件数は増加しています。出来事別では、パワハラを受けたことによるものがトップとなっており、今後、ますます企業でのパワハラを含めたハラスメント対策が重要となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(6/27更新)

厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめ公表しております。

 

〇新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント

 

(1) マスクの着用について
 マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。
したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。
 マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。
 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。

(2) エアコンの使用について
  熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。

 

(3) 涼しい場所への移動について
 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。

(4) 日頃の健康管理について
 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。

 

7月~9月は、3か月予報で厳しい暑さが予想されております。

熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

詳細は、以下をご確認ください。

 

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案について(諮問)(6/22更新)

厚生労働省は、第98回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公開しております。今回の資料では、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案について諮問が行われ、要綱とその概要が掲載されております。

 

その内容を一部ご紹介します。

●改正の内容 

(1) 労働者災害補償保険法施行規則第46条の17を改正し、「原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業」を一人親方等が行う事業として同条第1号に追加する。 

 また、労災則第46条の18を改正し、「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業」を特定作業従事者として新たに追加する。 

 

(2) 第2種特別加入保険率について、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業については 1000分の3として新たに設定する。 

 ※ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業については、既存の自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業と同じ く1000分の12 とする。 

 

4 施行期日等 

公布日:令和3年7月中旬(予定) 

施行期日:令和3年9月1日(予定)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)のご紹介(6/20更新)

厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材(漫画教材)を作成しています。
 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語(一部11言語)(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語(、スペイン語、ポルトガル語、韓国語))に対応した業種・作業・危険有害要因(17種類)と業種共通(1種類)の教材が用意されています。

 

 事業場における安全衛生教育に、活用されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「STOP!転倒災害プロジェクト」の重点取組期間(厚労省)(6/3更新)

厚生労働省は、労働災害で最も多い転倒災害を防止するため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を実施し、全国安全週間(7月1日~7日)の準備期間である6月をこのプロジェクトの重点取り組み期間としています。
 
  近年、転倒災害は増加傾向にあり、令和3年の速報値は、前年同期比で約3割増と大きく増加しています。その約6割が休業1か月以上であり、特に女性の高齢者で多く発生しています。転倒災害の防止は、女性や高齢者が活躍できる社会の実現や生産性向上などの観点からも、たいへん重要な課題とされております。
 
■厚生労働省がこのプロジェクトで実施する主な事項
1) 転倒災害防止の周知啓発資料等の作成、配布
2) 都道府県労働局、労働基準監督署による「STOP!転倒災害プロジェクト」パンフレット記載のチェックリストを活用した事業場への指導 など
 
■啓発資料等
以下の啓発資料等を掲載しております。
1)パンフレット(チェックリスト)
2)転倒予防体操動画
3)企業における転倒災害防止の取り組み事例 など
 

詳細は、以下をご確認ください。

 

特別加入制度の見直しについて(自転車配達員、ITフリーランス)(5/15更新)

厚生労働省は、第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公開しております。

 今回は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングが行われ、一般社団法人 日本フードデリバリーサービス協会 、一般社団法人 IT フリーランス支援機構から資料が提出されております。

 

 また、これら2業種についての特別加入制度の対象範囲拡大についての検討資料も掲載されております。

一例として災害の状況をご紹介します。

(自転車配達員)

・配達員が交差点を曲がろうとした際、直進してきた自動車と接触。転倒し、腰を強打し打撲、骨折などの例が多く見られる。 

・タクシーのドアが開き、その突然開いたドアに配達員の自転車が追突したことによる打撲等が多く見られる。 

 

(情報サービス業)

・長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。 

・長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。 

・階段から落ちて足首を骨折、じん帯損傷等の例も少数だが見られる。

 

 

これら2業種の業種区分及び新設予定区分の料率設定案については、

(自転車配達員)

・「特1 自動車を使用 して行う旅客又は貨物の運送の事業」に含まれる業種が類似の既存業種 と考えられる。

・「特1 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業」(料率 12/1,000)の業種に追加することとしてはどうか。

 

(情報サービス業)

・「9436 情報サービス業」が類似の既存業種と考えられる。

・「9436 情報サービス業」が含まれる「94 その他の各種事業」におけ る料率 3/1,000 とするのはどうか

 

 ITフリーランスの労災適用については、長時間労働との因果関係をどうやって証明するのか、会社に勤務している労働者と違い労働時間の管理をされていないので個人的には立証が難しいのではないかと思います。今後の動向に注目していきたいと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項(解説動画)のご紹介(5/4更新)

独立行政法人労働者健康安全機構は、「オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項」を解説した動画を公表しております。

 

 令和2年11月19日に、厚生労働省労働基準局長通知「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。

 

 これを踏まえ、独立行政法人労働者健康安全機構では、産業医科大学産業生態科学研究所 産業精神保健学研究室教授 江口 尚先生により、講義形式による動画を制作したようです。

 

 コロナ禍において、医師による面接指導をオンラインで行う機会は増えていくことが想定されます。ご興味のある方は、一度ご視聴されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象の拡大特設サイトのご紹介(3/29更新)

令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。

以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。

・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
・ 柔道整復師
・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方

 

これにあたり、厚生労働省は特設サイトを開設いたしました。

4つの職種別にリーフレットも掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について)(2/1更新)

厚生労働省は、第136回労働政策審議会安全衛生分科会の資料を公開しております。

資料の中に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要(労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について)」が掲載されております。

 

●概要

○安衛則等で定められた免許証等の資格証の様式及びその交付手続等に係る各種様式について、旧姓を使用した氏名及び通称(以下「旧姓等」という。)の併記の希望の有無及び併記する旧姓等の記入欄を設ける。 

 

○ 免許証(安衛則様式第11号)の性別欄は削除することとし、これに併せて免許に係る各種申請書(様式第12 号及び様式第13号)においても性別選択欄を削除することとする。

 

○ 労働安全・衛生コンサルタント登録証(コンサル則様式第3号の2)及び作業環境測定士登録証(作環則様式第2号)で旧姓等の併記を可能とすることに伴い、コンサル則第16条及び作環則第6条を改正し、 登録事項に旧姓等を加える。 

 

○ この省令案による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による資格証が引き続き有効であることを担保するための経過措置を設けると共に、旧様式による申請書等については当分の間取り繕って使用することができることとする経過措置を設ける。

 

【公布日】令和3年2月(予定) 

【施行期日】令和3年4月1日。ただし、技能講習及び運転実技教習に係る様式の改正(具体的には、安衛則様式第15 号から様式第18号までの受講申込書・修了証・再交付等申込書)については、令和4年4月1日。(予定)

 

その他、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書の概要」や「医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめ等」も掲載されております。

 

詳細については、以下をご確認ください。

 

情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について(通達)(11/27更新)

厚生労働省は、「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(基発1119第2号)」という通達を令和2年11月19日に発出しております。

 

 労働安全衛生法の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項を示したものです。

 

●情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項

(1) 事業者は、面接指導を実施する医師に対し、面接指導を受ける労働者が業務に従事 している事業場に関する事業概要、業務の内容及び作業環境等に関する情報並びに対 象労働者に関する業務の内容、労働時間等の勤務の状況及び作業環境等に関する情 報を提供しなければならないこと。また、面接指導を実施する医師が、以下のいずれかの場合に該当することが望ましいこと。

(以下省略)

 

(2)面接指導に用いる情報通信機器が、以下の全ての要件を満たすこと。

① 面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること。 

 

② 情報セキュリティ(外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止)が確保されること。 

 

③ 労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、 容易に利用できること。

 

(3) 情報通信機器を用いた面接指導の実施方法等について、以下のいずれの要件も満 たすこと。 ① 情報通信機器を用いた面接指導の実施方法について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、事前に労働者に周知していること。 

 

② 情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることが ないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。

 

(4) 情報通信機器を用いた面接指導において、医師が緊急に対応すべき徴候等を把握した場合に、労働者が面接指導を受けている事業場その他の場所の近隣の医師等と連携 して対応したり、その事業場にいる産業保健スタッフが対応する等の緊急時対応体制が 整備されていること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201124K0010.pdf

 

令和3年度の労災保険率について(令和2年度から変更なし)(11/19更新)

厚生労働省は、令和3年度の労災保険率について、

「令和2年度から変更ありません」との案内を掲載しております。

 

特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)のご紹介(10/6更新)

厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材(漫画教材)を作成しました。

外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応しております。

 

以下の8業種と業種共通の教材が掲載されております。

・介護業

・ビルクリーニング業

・製造業(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)

・自動車整備業

・航空業

・宿泊業

・飲食料品製造業

・外食業

 

例えば、介護業については、労災事故原因のトップ2にあげられる「転倒」と「動作の反動・無理な動作」についての事例が紹介されております。

 

事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください。

詳細は、以下をご確認ください。

 

健康診断個人票、定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となりました(リーフレットのご紹介)(9/21更新)

厚生労働省は、「健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。」というリーフレットを公開しております。

 

 これは、改正労働安全衛生関係法令が令和2年8月28日に施行されたことに伴うものです。

 

・これまで必要だった医師や歯科医師の押印(電磁的記録で保存する場合は電子署名)が不要となり、記名 のみでよいこととなります。

 

・これまで必要だった産業医の押印(電子申請する場合は電子署名)が不要となり、記名のみでよいこととなります。

 

・定期健康診断、特定化学物質健康診断やじん肺健康診断等の特殊健康診断等の全ての健康診断とス トレスチェックにおける取扱いとなります。

 

詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000673020.pdf

 

労働災害を減少させた好事例の紹介(小売業、飲食店、社会福祉施設) リーフレットのご紹介(7/16更新)

厚生労働省は、「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!労働災害を減少させた好事例の紹介」というリーフレットを作成し公開しております。

 

以下、5事例が紹介されております。 

・好事例1:小売業A社(総合スーパーマーケット) 

・好事例2:小売業B社(食品スーパーマーケット)

・好事例3:飲食店Cグループ

・好事例4:社会福祉施設D法人
・好事例5:社会福祉施設E法人
 

写真付きで、紹介されており、他の会社でも、参考にできる取組が紹介されております。

 

一例として、

「開店前の転倒災害が最も多く、中でも機械清掃の床ふき残 し箇所での転倒災害が多発していたことから、清掃業者の協力の下、ふき残し箇所をモップでふき取る対策を行った。」

などが紹介されています。

 

私も、労災書類の作成を勤務社労士の時によく作成しておりましたが、床が水で濡れていて滑って転んでけがをしたという事例はよくみかけました。労災事故が多くて、困っておられる事業所の担当者様は、参考にされてみてはいかがでしょか?

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2020_03/houkoku_2020_03.pdf

 

「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正(5/31更新)

厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、5月29日付で都道府県労働局長宛に通知されました。

 

この改正は、今年6月からのパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、「パワーハラスメント」の出来事を「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しを行ったものです。

 

【認定基準改正のポイント】

「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
 ・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
 ・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」

 に追加

評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
 ・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等か

 ら、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正

 ・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせなどを評価す

  る項目として位置づける 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

・心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf

 

・心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について( 令 和 2 年 5 月 2 9 日 基 発 0 5 2 9 第 1 号 )

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634905.pdf

 

安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成可能に(11/30更新)

厚生労働省は、労働基準監督署への安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成できる旨の案内を掲載しております。

 

本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、 

(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示

(2)書類の添付漏れに対する注意喚起

(3)過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行う

もので、事業者の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウエブサービスです。

 

・運用開始日:令和元年12月2日(月)

 

・本サービスのURL:https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ 

 

・本サービスの対象となる帳票

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

2.定期健康診断結果報告書

3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

4.労働者死傷病報告(休業4日以上)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html

 

労働者死傷病報告は、助かりますね。

労災の給付関係の書類も入力して出力できるように早くしていただけると助かります。

 

協会けんぽ 「生活習慣病予防健診の申込書の廃止について」(10/7更新)

協会けんぽは、ホームページで、「生活習慣病予防健診の申込書の廃止について」案内を掲載しております。

 

現在は、生活習慣病予防健診を受診する際には、加入者(被保険者)・事業主から協会けんぽへの申込みが必要となっております。

これが、令和2年4月1日受診分から、申込みが不要となります。

 

〈事業主・加入者の皆様へ〉 

申込み方法の変更について

令和2年4月1日受診分より、協会けんぽへの申込みは不要となり、加入者(被保険者)・事業主様から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うこととなります。

 

申込み不要

(資料:協会けんぽホームページより抜粋)

 

事務負担が減り便利になりますね。 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g4/cat405/moushikomihaishi/2019100201

 

厚生労働省「職場の安全サイト」のご紹介(5/10更新)

厚生労働省の運営するWEBサイトに「職場の安全サイト」というものがあるのをご存じでしょうか。

働き人の安全を守るために有用な情報を発信し、職場の安全活動を応援するために運営されているWEBサイトです。

・労働災害統計

・災害事例

・リスクアセスメント実施支援システム

・安全衛生キーワード

・化学物質

・免許・技能講習

などの項目で構成されています。

 

災害事例のコーナーでは、死亡災害や重大災害などの事例について、発生状況や発生原因そして対策をイラスト付きで紹介しております。

また、ヒヤリ・ハット事例では、様々な場面で発生するヒヤリ・ハット事例をイラスト付きで紹介しております。

 

その他、教材・資料のコーナーには、飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材や社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材も掲載されております。

 

5月以降は、新入社員が仕事に少し慣れてきて緊張感が緩んだりする時期なので、労災事故が起こりやすくなります。ヒヤリ・ハット事例など参考にし、労災事故防止に取り組まれてはいかがでしょうか。

 

詳細は以下をご確認ください。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html