労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(2022/5/4更新)

厚労省から最近出された通達をご紹介します。

 

 通達とは、行政機関が下部機関である他の行政機関に向けて出す命令や指示です。法令ではないため、法的拘束力はありませんが、法令の解釈など実務での取扱い等について記載されている、とても重要なものとなります。

 

〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(令和4年4月28日基発0428第1号)

・改正の内容

(1) 有害な業務に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断(定期のものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断の結果の報告を所轄労働基準監督署長に行わなければならないこととしたこと。

 

(2)現行の定期健康診断結果報告書(様式第6号)から、歯科健康診断に係る記載欄を削除することとし、歯科健康診断に係る報告書として、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書(様式第6号の2)」を新たに作成したこと。

 当該報告書について、様式第6号により報告を求めていた事項に加え、法定の歯科健康診断の対象労働者が従事する有害な業務の具体的内容を把握するため、様式第6号には記載欄がなかった歯科健康診断に係る有害な業務の内容等の記載欄を追加したこと。

 

・施行期日等

施行期日 

 改正省令は、令和4年10月1日より施行することとしたこと。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220428K0010.pdf

 

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について(2022/3/27更新)

厚生労働大臣は、令和4年3月23日に、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会より妥当であるとの答申がありました。

 

 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要は、以下の通りです。

 

◆改正の内容

・歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断(定期のものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することとする。 

 

・加えて、現行の定期健康診断結果報告書(安衛則様式第6号)から、歯科健康診断に係る記載欄を削除することとし、歯科健康診断に係る報告書として、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書(様式第6号の2)」を新たに作成する。

 報告事項は様式第6号により報告を求めていた事項に加え、法定の歯科健康診断対象労働者が従事する有害な業務内容を把握するため、様式第6号の2には、様式第6号には記載欄がなかった歯科健康診断に係る有害な業務の内容等の記載欄を追加することとする。

 

◆施行時期

令和4年10月1日(予定)

 

詳細は、以下よりご確認lください。

 

 

長時間労働が見込まれる医師に対する面接指導に関する改正省令案について(2021/12/18更新)

厚生労働省は、12月13日に開催された第142回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)を公開しております。

 

 今回、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱についてが諮問が行われております。

 この改正省令案は、長時間労働が見込まれる医師についての労働基準法施行規則に基づく面接指導を労働安全衛生法に基づく面接指導と位置づけ、重複を除くとともに、長時間労働が見込まれる医師に対し、確実に面接指導が行われ、健康確保が図られるようにすることが目的とされております。

 

 改正の内容は以下の通りです。

(1)安衛則附則第19条(新設)関係 

○安衛法に基づく面接指導の対象となる労働者として、当分の間、安衛則第52条の2に規定するもののほか、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師のうち、労基則に基づく面接指導を受け、かつ安衛法第66条の8第2項ただし書に規定する事業者の指定した医師以外からの面接指導を受けた結果を証明する書面の提出があった者以外の者を加えることとする。 

 

○面接指導対象医師に該当するかどうかの判断は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければならないこととする。 

 

○面接指導対象医師について、事業者が病院等の管理者に労基則に定める面接指導を行わせる場合には、安衛則第52条の2第3項、第52条の3及び第52条の4の規定は適用しないこととする。

 

(2)安衛則附則第19条の2(新設)関係 

○面接指導対象医師に対する面接指導に係る安衛法第66条の8第2項ただし書の書面は、安衛則第52条の5各号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の睡眠の状況を記載したものでなければならないこととする。

 

(3)安衛則附則第19条の3(新設)関係 

○面接指導対象医師に対する面接指導に係る安衛則第52条の6第1項の結果の記録について、前頁(2)の改正を踏まえ、当該面接指導対象医師の睡眠の状況を追加することとする。

 

公布日:令和4年1月中旬(予定) 

施行期日:令和6年4月1日

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等の特別加入について(2021/12/16更新)

厚生労働省は、第102回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料を公開しております。

 

 今回、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の要綱等について、諮問が行われております。

 

改正内容は以下の通りです。

 

〇特別加入の対象となる事業として、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う事業を新たに規定すること。

 

〇第一の事業に係る第二種特別加入保険料率を千分の三とすること。

※「9431 医療業」が含まれる「94 その他の各種事業」における料率と同じ

 

〇この省令は、令和四年四月一日から施行すること。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

職場における労働衛生基準が変わりました(リーフレットのご紹介)(2021/12/11更新)

令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。事務所における照明の基準のほか、 事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準が見直されております。

 

○作業面の照度【事務所則第10条】※令和4年12月1日施行 

現在の知見に基づいて事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられまし た。 

 

○便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】

新たに「独立個室型の便所」が法令で位置付けられました。 

便所を男性用と女性用に区別して設置するという原則は維持されますが、独立個室型の便所を付加する場合の取扱い、少人数の作業場における例外と留意事項が示されました。 

 

○救急用具の内容【安衛則第634条】 

作業場に備えなければならない負傷者の手当に必要な救急用具・材料について、具体的な品目の規定がなくなりました。

 

この見直しに関するリーフレットが公開されれております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf

 

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(2021/12/4更新)

厚生労働省は、以下の通知を出しました。

・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(令和3年12月1日基発1201第1号)

 

改正省令の概要(一部抜粋)

(1)事務所則の一部改正

ア 照度等(第10条第1項関係)

 ① 事業者が適合させなければならない労働者を常時就業させる室の作業面の照度基準に関し、作業の区分を従来の三区分から「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」の二区分に改めたこと。 

 

② 事業者が適合させなければならない室の作業面の照度基準は、上記①の区分に従い、「一般的な事務作業」については300ルクス以上、「付随的な事務作業」については150ルクス以上としたこと。 

 

イ 便所(第17条の2関係) 

①便所の設置基準について、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、事業者が、男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた一個の便房によ り構成される便所を設けることで足りることとしたこと。 

 

②男性用と女性用に区別した便所を設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、男性用大便所又は女性用便所の便房の数若しくは男性用小便所の箇所数を算定する際に基準とする同時に就業する労働者の数について、独立個室型の便所1個につき男女それぞれ10人ずつ減ずることができることとしたこと。

 

(3)施行期日(改正省令附則関係) 

改正省令は、令和3年12月1日から施行することとしたこと。

ただし、(1)のアにあっては令和4年12月1日から施行することとしたこと。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211201K0020.pdf

 

 また、上記、改正に伴い「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」も一部改正されております。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211201K0030.pdf

 

新旧対照表

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211201K0031.pdf

 

「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問(2021/10/12更新)

労働政策審議会に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問が行われ、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会より概ね妥当であるとの答申がありました。
 

 この答申を踏まえて、令和3年12月上旬(照度基準については、令和4年12月1日)の施行に向け、省令の改正作業を進められるます。

 

【省令改正案のポイント】
改正のポイント
・事務室の作業面の照度基準について、作業の区分を「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」とし、それぞれ300ルクス(現行は150ルクス)以上及び150ルクス(現行は70ルクス)以上とすること。
・作業場における便所の設置基準について、以下のとおり見直すこと。
(1)男性用と女性用に区別して設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、男性用大便所の便房、男性用小便所及び女性用便所の便房をそれぞれ一定程度設置したものとして取り扱うことができるものとすること。
(2)作業場に設置する便所は男性用と女性用に区別して設置するという原則は維持した上で、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、独立個室型の便所を設けることで足りることとすること。
・事業者に備えることを求めている救急用具について、必要な見直しを行うこと。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正(案内ページのご紹介)(2021/9/15更新)

厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」との案内ページを公開しております。

 

 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知されました。
 
 脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などが行われ、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられました。
 
 厚生労働省は、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものであり、今後、この基準に基づいて、労災補償が行われます。

 

【認定基準改正のポイント】

■長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

■長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し

■短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

■対象疾病に「重篤な心不全」を追加

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります(2021/8/30更新)

令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。

以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。

・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者

 これまで、自動車及び原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者を、一人親方等として特別加入の対象範囲としていましたが、令和3年9月1日からは、自転車を使用して貨物運送事業を行う者も、特別加入の対象となりました。
 

・ ITフリーランス

 労働者以外の方であって、「情報処理に係る作業」を行う方について、新たに特別加入の対象となりました。

 

それぞれ、リーフレットが掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)結果を公表(2021/7/24更新)

厚生労働省は、令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)結果を公表しております。

 

 労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われております。

 

 令和2年は「実態調査」として事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、 調査が行われました。

 

【調査結果のポイント】 

<事業所調査>

 〔メンタルヘルス対策への取組状況〕 

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%(平成 30 年調査 59.2%) 

 このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は 55.5%(同 32.4%)

 

〔受動喫煙〕 

 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%(平成30年調査13.7%) 

 

 〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況〕 

 60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、 高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4% 

 本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 45.7% 

 

<個人調査>

 〔受動喫煙〕 

 職場で受動喫煙がある労働者の割合は 20.1%(平成 30 年調査 28.9%)  このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2%(同 43.2%)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書を公表(2021/7/19更新)

厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表しております。

 

 厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくようです。

 

 まず、現行基準を以下に記載します。

●労働時間

・発症前1か月間に100時間または 2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い

・月45時間を超えて長くなるほど、 関連性は強まる 

・発症前1~6か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い

 

●労働時間以外の負荷要因

・拘束時間が長い勤務 

・出張の多い業務 など

 

◎報告書のポイント

■業務の過重性の評価について「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすとする現行基準の考え方は妥当

 

■「長期間にわたる疲労の蓄積」について、現行基準に加えて

 ・労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準には至らないがこれに近い 時間外労働が認められ、これに加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示

 ・労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」及び「身体的負荷を伴う業務」を新たに規定し、他の負荷要因も整理

 

■「発症に近接した時期の急性の負荷」(「異常な出来事」と「短期間の過重業務」)について

 ・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

→「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等を例示


■認定基準の対象疾病に、「重篤な心不全」を追加

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「過労死等の労災補償状況」(令和2年度)について(2021/7/5更新)

厚生労働省は、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しております。(令和3年6月23日)

 

●過労死等に関する請求件数

2,835件(前年度比161件の減少)

 

●支給決定件数

802件(前年度比77件の増加)

 うち死亡(自殺未遂を含む)件数:148件(前年度比26件の減少)

 

●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

・請求件数は784件で、前年度比152件の減。

・支給決定件数は194件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比19件減の67件。

・業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」158件、「卸売業,小売業」111件、「建設業」108件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」58件、「卸売業,小売業」38件、「建設業」27件の順に多い。
・時間外労働時間別(1か月または2~6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上~120時間未満」27件が最も多い。また、「評価期間2~6か月における1か月平均」では「80時間以上~100時間未満」75件が最も多い。

 

●精神障害に関する事案の労災補償状況

・請求件数は2,051件で前年度比9件の減、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比47件減の155件。

・支給決定件数は608件で前年度比99件の増、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比7件減の81件。

・業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業,小売業」282件の順で多く、支給決定件数は「医療,福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業,郵便業」と「卸売業,小売業」63件の順に多い。

・時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上~120時間未満」が56件であった。

・出来事別の支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」71件の順に多い。

 

 脳・心臓疾患に関する事案については、コロナ禍で時間外労働が減り、長時間労働が減少したことが影響しているようです。

 精神障害に関する事案については、請求件数が減っているにも関わず、支給決定件数は増加しています。出来事別では、パワハラを受けたことによるものがトップとなっており、今後、ますます企業でのパワハラを含めたハラスメント対策が重要となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(2021/6/27更新)

厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめ公表しております。

 

〇新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント

 

(1) マスクの着用について
 マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。
したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。
 マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。
 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。

(2) エアコンの使用について
  熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。

 

(3) 涼しい場所への移動について
 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。

(4) 日頃の健康管理について
 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。

 

7月~9月は、3か月予報で厳しい暑さが予想されております。

熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

詳細は、以下をご確認ください。

 

マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)のご紹介(2021/6/20更新)

厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材(漫画教材)を作成しています。
 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語(一部11言語)(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語(、スペイン語、ポルトガル語、韓国語))に対応した業種・作業・危険有害要因(17種類)と業種共通(1種類)の教材が用意されています。

 

 事業場における安全衛生教育に、活用されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項(解説動画)のご紹介(2021/5/4更新)

独立行政法人労働者健康安全機構は、「オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項」を解説した動画を公表しております。

 

 令和2年11月19日に、厚生労働省労働基準局長通知「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。

 

 これを踏まえ、独立行政法人労働者健康安全機構では、産業医科大学産業生態科学研究所 産業精神保健学研究室教授 江口 尚先生により、講義形式による動画を制作したようです。

 

 コロナ禍において、医師による面接指導をオンラインで行う機会は増えていくことが想定されます。ご興味のある方は、一度ご視聴されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象の拡大特設サイトのご紹介(2021/3/29更新)

令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。

以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。

・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
・ 柔道整復師
・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方

 

これにあたり、厚生労働省は特設サイトを開設いたしました。

4つの職種別にリーフレットも掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について)(2021/2/1更新)

厚生労働省は、第136回労働政策審議会安全衛生分科会の資料を公開しております。

資料の中に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要(労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について)」が掲載されております。

 

●概要

○安衛則等で定められた免許証等の資格証の様式及びその交付手続等に係る各種様式について、旧姓を使用した氏名及び通称(以下「旧姓等」という。)の併記の希望の有無及び併記する旧姓等の記入欄を設ける。 

 

○ 免許証(安衛則様式第11号)の性別欄は削除することとし、これに併せて免許に係る各種申請書(様式第12 号及び様式第13号)においても性別選択欄を削除することとする。

 

○ 労働安全・衛生コンサルタント登録証(コンサル則様式第3号の2)及び作業環境測定士登録証(作環則様式第2号)で旧姓等の併記を可能とすることに伴い、コンサル則第16条及び作環則第6条を改正し、 登録事項に旧姓等を加える。 

 

○ この省令案による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による資格証が引き続き有効であることを担保するための経過措置を設けると共に、旧様式による申請書等については当分の間取り繕って使用することができることとする経過措置を設ける。

 

【公布日】令和3年2月(予定) 

【施行期日】令和3年4月1日。ただし、技能講習及び運転実技教習に係る様式の改正(具体的には、安衛則様式第15 号から様式第18号までの受講申込書・修了証・再交付等申込書)については、令和4年4月1日。(予定)

 

その他、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書の概要」や「医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめ等」も掲載されております。

 

詳細については、以下をご確認ください。