脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書を公表(7/19更新）
厚生労働省は、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表しております。
厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、業務により脳・心臓疾患を発症された方に対して、適正な労災補償を行っていくようです。
まず、現行基準を以下に記載します。
●労働時間
・発症前１か月間に100時間または ２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い
・月45時間を超えて長くなるほど、 関連性は強まる
・発症前１～６か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い
●労働時間以外の負荷要因
・拘束時間が長い勤務
・出張の多い業務 など
◎報告書のポイント
■業務の過重性の評価について「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすとする現行基準の考え方は妥当
■「長期間にわたる疲労の蓄積」について、現行基準に加えて
・労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準には至らないがこれに近い 時間外労働が認められ、これに加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示
・労働時間以外の負荷要因として、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」及び「身体的負荷を伴う業務」を新たに規定し、他の負荷要因も整理
■「発症に近接した時期の急性の負荷」（「異常な出来事」と「短期間の過重業務」）について
・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
→「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等を例示
■認定基準の対象疾病に、「重篤な心不全」を追加
詳細は、以下をご確認ください。
「過労死等の労災補償状況」(令和２年度）について（7/5更新）
厚生労働省は、令和２年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しております。（令和3年6月23日）
●過労死等に関する請求件数
2,835件（前年度比161件の減少）
●支給決定件数
802件（前年度比77件の増加）
うち死亡（自殺未遂を含む）件数：148件（前年度比26件の減少）
●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
・請求件数は784件で、前年度比152件の減。
・支給決定件数は194件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比19件減の67件。
・業種別（大分類）では、請求件数は「運輸業，郵便業」158件、「卸売業，小売業」111件、「建設業」108件の順で多く、支給決定件数は「運輸業，郵便業」58件、「卸売業，小売業」38件、「建設業」27件の順に多い。
・時間外労働時間別（１か月または２～６か月における１か月平均）支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上～120時間未満」27件が最も多い。また、「評価期間２～６か月における１か月平均」では「80時間以上～100時間未満」75件が最も多い。
●精神障害に関する事案の労災補償状況
・請求件数は2,051件で前年度比９件の減、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比47件減の155件。
・支給決定件数は608件で前年度比99件の増、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比７件減の81件。
・業種別（大分類）では、請求件数は「医療，福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業，小売業」282件の順で多く、支給決定件数は「医療，福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業，郵便業」と「卸売業，小売業」63件の順に多い。
・時間外労働時間別（１か月平均）支給決定件数は「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が56件であった。
・出来事別の支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件の順に多い。
脳・心臓疾患に関する事案については、コロナ禍で時間外労働が減り、長時間労働が減少したことが影響しているようです。
精神障害に関する事案については、請求件数が減っているにも関わず、支給決定件数は増加しています。出来事別では、パワハラを受けたことによるものがトップとなっており、今後、ますます企業でのパワハラを含めたハラスメント対策が重要となります。
詳細は、以下をご確認ください。
「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(6/27更新）
厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめ公表しております。
〇新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント
（１） マスクの着用について
マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。
したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。
マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。
外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。
（２） エアコンの使用について
熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。
（３） 涼しい場所への移動について
少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。
（４） 日頃の健康管理について
「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。
7月～９月は、３か月予報で厳しい暑さが予想されております。
熱中症にはくれぐれもお気をつけください。
詳細は、以下をご確認ください。
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（諮問）（6/22更新）
厚生労働省は、第98回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公開しております。今回の資料では、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案について諮問が行われ、要綱とその概要が掲載されております。
その内容を一部ご紹介します。
●改正の内容
（１） 労働者災害補償保険法施行規則第46条の17を改正し、「原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業」を一人親方等が行う事業として同条第１号に追加する。
また、労災則第46条の18を改正し、「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業」を特定作業従事者として新たに追加する。
（２） 第２種特別加入保険率について、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業については 1000分の３として新たに設定する。
※ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業については、既存の自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業と同じ く1000分の12 とする。
４ 施行期日等
公布日：令和３年７月中旬（予定）
施行期日：令和３年９月１日（予定）
詳細は、以下をご確認ください。
マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）のご紹介(6/20更新）
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しています。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語（一部11言語）（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語（、スペイン語、ポルトガル語、韓国語））に対応した業種・作業・危険有害要因（17種類）と業種共通（１種類）の教材が用意されています。
事業場における安全衛生教育に、活用されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の重点取組期間（厚労省）（６/３更新）
厚生労働省は、労働災害で最も多い転倒災害を防止するため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を実施し、全国安全週間（７月１日～７日）の準備期間である６月をこのプロジェクトの重点取り組み期間としています。
近年、転倒災害は増加傾向にあり、令和３年の速報値は、前年同期比で約３割増と大きく増加しています。その約６割が休業１か月以上であり、特に女性の高齢者で多く発生しています。転倒災害の防止は、女性や高齢者が活躍できる社会の実現や生産性向上などの観点からも、たいへん重要な課題とされております。
■厚生労働省がこのプロジェクトで実施する主な事項
１) 転倒災害防止の周知啓発資料等の作成、配布
２) 都道府県労働局、労働基準監督署による「STOP！転倒災害プロジェクト」パンフレット記載のチェックリストを活用した事業場への指導 など
■啓発資料等
以下の啓発資料等を掲載しております。
１）パンフレット（チェックリスト）
２）転倒予防体操動画
３）企業における転倒災害防止の取り組み事例 など
詳細は、以下をご確認ください。
特別加入制度の見直しについて（自転車配達員、ITフリーランス）（5/15更新）
厚生労働省は、第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料を公開しております。
今回は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングが行われ、一般社団法人 日本フードデリバリーサービス協会 、一般社団法人 IT フリーランス支援機構から資料が提出されております。
また、これら２業種についての特別加入制度の対象範囲拡大についての検討資料も掲載されております。
一例として災害の状況をご紹介します。
（自転車配達員）
・配達員が交差点を曲がろうとした際、直進してきた自動車と接触。転倒し、腰を強打し打撲、骨折などの例が多く見られる。
・タクシーのドアが開き、その突然開いたドアに配達員の自転車が追突したことによる打撲等が多く見られる。
（情報サービス業）
・長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。
・長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。
・階段から落ちて足首を骨折、じん帯損傷等の例も少数だが見られる。
これら２業種の業種区分及び新設予定区分の料率設定案については、
（自転車配達員）
・「特１ 自動車を使用 して行う旅客又は貨物の運送の事業」に含まれる業種が類似の既存業種 と考えられる。
・「特１ 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業」（料率 12/1,000）の業種に追加することとしてはどうか。
（情報サービス業）
・「9436 情報サービス業」が類似の既存業種と考えられる。
・「9436 情報サービス業」が含まれる「94 その他の各種事業」におけ る料率 3/1,000 とするのはどうか
ITフリーランスの労災適用については、長時間労働との因果関係をどうやって証明するのか、会社に勤務している労働者と違い労働時間の管理をされていないので個人的には立証が難しいのではないかと思います。今後の動向に注目していきたいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象の拡大特設サイトのご紹介(3/29更新）
令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。
以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。
・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
・ 柔道整復師
・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方
これにあたり、厚生労働省は特設サイトを開設いたしました。
４つの職種別にリーフレットも掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について）(2/1更新）
厚生労働省は、第136回労働政策審議会安全衛生分科会の資料を公開しております。
資料の中に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要（労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について）」が掲載されております。
●概要
○安衛則等で定められた免許証等の資格証の様式及びその交付手続等に係る各種様式について、旧姓を使用した氏名及び通称（以下「旧姓等」という。）の併記の希望の有無及び併記する旧姓等の記入欄を設ける。
○ 免許証（安衛則様式第11号）の性別欄は削除することとし、これに併せて免許に係る各種申請書（様式第12 号及び様式第13号）においても性別選択欄を削除することとする。
○ 労働安全・衛生コンサルタント登録証（コンサル則様式第３号の２）及び作業環境測定士登録証（作環則様式第２号）で旧姓等の併記を可能とすることに伴い、コンサル則第16条及び作環則第６条を改正し、 登録事項に旧姓等を加える。
○ この省令案による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による資格証が引き続き有効であることを担保するための経過措置を設けると共に、旧様式による申請書等については当分の間取り繕って使用することができることとする経過措置を設ける。
【公布日】令和３年２月（予定）
【施行期日】令和３年４月１日。ただし、技能講習及び運転実技教習に係る様式の改正（具体的には、安衛則様式第15 号から様式第18号までの受講申込書・修了証・再交付等申込書）については、令和４年４月１日。（予定）
その他、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書の概要」や「医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめ等」も掲載されております。
詳細については、以下をご確認ください。
令和3年度の労災保険率について（令和２年度から変更なし）(11/19更新）
厚生労働省は、令和3年度の労災保険率について、
「令和２年度から変更ありません」との案内を掲載しております。
特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないようです。
詳細は、以下をご確認ください。
マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）のご紹介（１０/６更新）
厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しました。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応しております。
以下の８業種と業種共通の教材が掲載されております。
・介護業
・ビルクリーニング業
・製造業（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・飲食料品製造業
・外食業
例えば、介護業については、労災事故原因のトップ２にあげられる「転倒」と「動作の反動・無理な動作」についての事例が紹介されております。
事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください。
詳細は、以下をご確認ください。
11月の「過労死等防止啓発月間」についてのご案内（9/24更新）
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組が行われるようです。
具体的な取組の概要は以下の通りです。
１ 労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。
２ 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します。
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例についてホームページなどを通じて地域に紹介します。
３ 重点監督を実施します
長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点的な監督指導を行います。
４ 電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対応します。
[フリーダイヤル] ０１２０－７９４－７１３
[実施日時] 令和２年11月１日（日）９：00～17：00
５ 過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、オンラインにより「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を開催します(無料でどなたでも参加できます。)。
この内、3.重点監督の実施についての詳細は以下の通りです。
ア 監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
i 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
ii 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
イ 重点的に確認する事項
i 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる３６協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
ii 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
iv 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
最近調査を受けた知り合いの社労士から聞きましたが、時間外労働の上限規制については、中小企業への適用も今年の４月から始まったこともあり、厳しい指導が行われているようです。今は、コロナ禍で、時間外労働も減少傾向にある事業所が多いかと思いますが、業種によっては、逆に忙しくなっているところもあるかと思います。増員したくても、なかなか採用が思うようにいかず、在職中の方に負荷がかかってしまっているケースもあるかと思います。
公益財団法人産業雇用安定センターが、
雇用を守る出向支援プログラム2020
http://www.sangyokoyo.or.jp/important/p1ii5q0000002f8k-att/syukkoushien_program2020.pdf
というものを行っておりますので、こうしたものを活用されるのもよいのではないでしょうか。
健康診断個人票、定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となりました(リーフレットのご紹介）（9/21更新）
厚生労働省は、「健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。」というリーフレットを公開しております。
これは、改正労働安全衛生関係法令が令和２年８月28日に施行されたことに伴うものです。
・これまで必要だった医師や歯科医師の押印（電磁的記録で保存する場合は電子署名）が不要となり、記名 のみでよいこととなります。
・これまで必要だった産業医の押印（電子申請する場合は電子署名）が不要となり、記名のみでよいこととなります。
・定期健康診断、特定化学物質健康診断やじん肺健康診断等の特殊健康診断等の全ての健康診断とス トレスチェックにおける取扱いとなります。
詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000673020.pdf
労働災害を減少させた好事例の紹介（小売業、飲食店、社会福祉施設） リーフレットのご紹介（7/16更新）
厚生労働省は、「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」というリーフレットを作成し公開しております。
以下、5事例が紹介されております。
・好事例１：小売業Ａ社（総合スーパーマーケット）
・好事例２：小売業Ｂ社（食品スーパーマーケット）
・好事例３：飲食店Ｃグループ
・好事例４：社会福祉施設Ｄ法人
・好事例５：社会福祉施設Ｅ法人
写真付きで、紹介されており、他の会社でも、参考にできる取組が紹介されております。
一例として、
「開店前の転倒災害が最も多く、中でも機械清掃の床ふき残 し箇所での転倒災害が多発していたことから、清掃業者の協力の下、ふき残し箇所をモップでふき取る対策を行った。」
などが紹介されています。
私も、労災書類の作成を勤務社労士の時によく作成しておりましたが、床が水で濡れていて滑って転んでけがをしたという事例はよくみかけました。労災事故が多くて、困っておられる事業所の担当者様は、参考にされてみてはいかがでしょか？
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2020_03/houkoku_2020_03.pdf
複数事業労働者の労災保険給付の改正について 特集ページのご紹介（7/13更新）
厚生労働省は、複数の会社等で勤務している方への労災保険給付の改正について、特集ページを作成し公開しております。
労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日以降に、けがや病気をした労働者や、亡くなった労働者の遺族が以下の改正事項の対象となります。
現行制度：災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等を決定
改正後：すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定
この他、すべての勤務先の負荷（労働時間やストレス等）も総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断するようになります。
特集ページは以下の内容で構成されています。
・制度の概要
・制度の詳細
・各種リーフレット
・通達
・各種法令
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.htm
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」のご紹介（6/30更新）
厚生労働省は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を更新し公開しております。
このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な 対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
1例として、チェック項目を一部ご紹介します。
（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。 はい・いいえ
・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。 はい・いいえ
・「オフィスはひろびろと」を取り入れている。 はい・いいえ
・「会議はオンライン」を取り入れている。 はい・いいえ
・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。 はい・いいえ
・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。 はい・いいえ
人事ご担当者様は、一度自社の対策についてチェックされてみてはいかがでしょうか。
チェックリストは、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」について（6/24更新）
厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」について、リーフレットを掲載しております。
（一部抜粋）
（１） マスクの着用について
高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。
（２） エアコンの使用について
一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。
（３） 涼しい場所への移動について
少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。
（４） 日頃の健康管理について
「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正（5/31更新）
厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、5月29日付で都道府県労働局長宛に通知されました。
この改正は、今年6月からのパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、「パワーハラスメント」の出来事を「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しを行ったものです。
【認定基準改正のポイント】
■「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」
に追加
■評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
・「具体的出来事」の「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等か
ら、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせなどを評価す
る項目として位置づける
詳細は、以下をご確認ください。
・心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf
・心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について（ 令 和 ２ 年 ５ 月 2 9 日 基 発 0 5 2 9 第 １ 号 ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634905.pdf
安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成可能に（11/30更新）
厚生労働省は、労働基準監督署への安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成できる旨の案内を掲載しております。
本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、
（１）誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
（２）書類の添付漏れに対する注意喚起
（３）過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行う
もので、事業者の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウエブサービスです。
・運用開始日：令和元年12月2日（月）
・本サービスのURL：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
・本サービスの対象となる帳票
1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
2.定期健康診断結果報告書
3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
4.労働者死傷病報告（休業4日以上）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html
労働者死傷病報告は、助かりますね。
労災の給付関係の書類も入力して出力できるように早くしていただけると助かります。
協会けんぽ 「生活習慣病予防健診の申込書の廃止について」（10/7更新）
協会けんぽは、ホームページで、「生活習慣病予防健診の申込書の廃止について」案内を掲載しております。
現在は、生活習慣病予防健診を受診する際には、加入者（被保険者）・事業主から協会けんぽへの申込みが必要となっております。
これが、令和2年4月1日受診分から、申込みが不要となります。
〈事業主・加入者の皆様へ〉
申込み方法の変更について
令和２年４月１日受診分より、協会けんぽへの申込みは不要となり、加入者（被保険者）・事業主様から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うこととなります。
（資料：協会けんぽホームページより抜粋）
事務負担が減り便利になりますね。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g4/cat405/moushikomihaishi/2019100201
「複数就業者への労災保険給付の在り方について」論点検討（10/3更新）
第79回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料が公開されております。
今回の議題は、 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」です。
複数就業者への労災保険給付について 、中間とりまとめで提示された論点の検討が行われております。
以下の内容について検討が行われました。
１．業務上の負荷の合算について
① １－１.業務上の負荷を合算して評価することについて（労働時間、心理的負荷関係）
１－２.仮に業務上の負荷の合算を行う場合の認定方法について （労働時間、心理的負荷関係）
１－３.仮に業務上の負荷の合算を行う場合の保険料負担の在り方につい て
２．特別加入制度のあり方について
① ２－１.複数就業と特別加入制度について
現在、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定においては、原則として、事業場ごとに労災認定における業務起因性（業務上の負荷と災害との相当因果関係）の判断を行っており、複数の事業場における業務上の負荷を合わせて評価する取扱いはされておりません。
このため、複数の事業主に雇用され各事業場で使用される場合には、それぞれの事業場で負荷を判断して労災認定されております。
業務上の負荷を合算して評価して労災認定する場合、当該給付に係る保険料負担やメリット制について、どのよ うに考えるか、難しい問題です。また、この問題とは直接関係ありませんが、民事訴訟になった場合、損害賠償額はどのようにそれぞれの企業について決まっていくのでしょうか？（労働時間で按分？、兼業を本人が報告していなかった場合は責任なし？）
今後の議論に注目していきたいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07038.html
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設（9/10更新）
厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日に開設したようです。
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」のＵＲＬ
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/
〇主なコンテンツ
（１）国民向け
トラック運転者の仕事を知るための情報や、トラック運転者の長時間労働改善のために「国民にできること」や「やって欲しいこと」に関する情報などを提供。
（２）企業向け
荷主企業とトラック運送事業者の双方に向けたコンテンツを提供。
ア 簡単自己診断
荷主企業やトラック運送事業者が貨物運送の現状に関するチェックシートに回答することにより、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるウェブ診断ツールを提供（今年12月頃に公開予定）
イ サッと解決よろず相談
荷主企業やトラック運送事業者がトラック運転者の労働時間の改善を進める中で直面する悩みへの対応策をQ%A形式で提供。
ウ 情報いろいろ宝箱
荷主企業やトラック運送事業者がトラック運転者の労働時間改善を進める上で有用な好事例を紹介する動画のほか、ハンドブック・ガイドライン・手引きなどを提供。
（３）セミナー
今年10月から来年3月に開催予定のトラック運転者の労働時間短縮の進め方のノウハウを広く荷主企業やトラック運送事業者に周知するセミナーのご案内を掲載予定。セミナーのオンライン申込も可能。
運送業の人事労務担当者の方は、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06452.html
厚生労働省「職場の安全サイト」のご紹介（5/10更新）
厚生労働省の運営するWEBサイトに「職場の安全サイト」というものがあるのをご存じでしょうか。
働き人の安全を守るために有用な情報を発信し、職場の安全活動を応援するために運営されているWEBサイトです。
・労働災害統計
・災害事例
・リスクアセスメント実施支援システム
・安全衛生キーワード
・化学物質
・免許・技能講習
などの項目で構成されています。
災害事例のコーナーでは、死亡災害や重大災害などの事例について、発生状況や発生原因そして対策をイラスト付きで紹介しております。
また、ヒヤリ・ハット事例では、様々な場面で発生するヒヤリ・ハット事例をイラスト付きで紹介しております。
その他、教材・資料のコーナーには、飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材や社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材も掲載されております。
5月以降は、新入社員が仕事に少し慣れてきて緊張感が緩んだりする時期なので、労災事故が起こりやすくなります。ヒヤリ・ハット事例など参考にし、労災事故防止に取り組まれてはいかがでしょうか。
詳細は以下をご確認ください。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html