厚生労働省が運営している「女性の活躍・両立支援総合サイト」では、
女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集を掲載しております。
今回、新たに３０件の事例が掲載されました。
女性活躍推進に積極的な企業の事例や仕事と介護の両立支援に積極的な企業事例を中心に事例が紹介されております。
自社の取組の参考となる事例もあるかと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/search
厚生労働省は、9月4日に開催された「第17回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料を公開しております。
この中で、「改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項」について資料がございます。
検討事項の項目として、
1.一般事業主行動計画の策定（状況把握項目・数値目標設定）
2.情報公表項目
3.プラチナえるぼし（仮称）/えるぼし認定の基準
4.その他
があげられております。
今後の議論に注目していきたいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06466.html
※参考
女性活躍推進法の改正点（厚生労働省ホームページより抜粋）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
１ 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（施行：公布後３年以内の政令で定める日）。
２ 女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上公表する必要があります（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。
３ 特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし（仮称）」認定を創設します（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。
厚生労働省のホームページに、仕事と介護の両立支援のページがございますので、ご紹介させていただきます。
施策の紹介として、労働者向け、事業主向けに分けて掲載されており、育児介護休業法、介護休業給付金や紛争解決支援制度について紹介されています。
この中で、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが、労働者が利用できる制度等について簡潔にまとめられており、中小企業の事業主の方や人事担当の方が利用されるには便利な資料ではないかと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf
また、介護と仕事の両立支援について、人事労務担当者向け、管理職向け、社員向けの３種類の動画がございます。対応の方法についてわかりやすく解説されています。
その他、両立支援実践マニュアル（企業向け）、介護支援策定マニュアル（企業向け）や仕事と介護 両立のポイント・事例（労働者向け）が掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
詳細は、以下のページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
平成31年2月14日、労働政策審議会に対して諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同日、同審議会雇用環境・均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から根本厚生労働大臣に対して、答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成31年通常国会への法案提出の準備を進めるようです。
【法律案要綱のポイント】
１．女性活躍の推進
（１）一般事業主行動計画の策定等の義務の対象拡大
・一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大することとします。
（２）基準に適合する認定一般事業主の認定
・女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度を創設することとします。
（３）女性の職業選択に資する情報の公表
・情報公表義務の対象を常用労働者101人以上の事業主に拡大することとします。
・常用労働者301人以上の事業主については、現在１項目以上の公表を求めている情報公表項目を「１職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「２職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目に区分し、各区分から１項目以上公表することとします。
・あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に企業名公表ができることとします。
２．ハラスメント対策の強化
（１）国の施策
・国の講ずべき施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」を規定することとします。
（２）パワーハラスメント防止対策の法制化
・事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を新設することとします。あわせて、措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備することとします。
・パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備することとします。
（３）セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化
・セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の努めるべき事項を明確化することとします。
・労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止することとします。
※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備
３．施行期日
公布日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日（ただし、１（１）（３）の対象拡大は３年、２（１）は公布日。また、２（２）の措置義務について、中小企業は公布日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までは努力義務）
諮問文、答申文について、詳細は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000478860.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000478861.pdf