厚生労働省は、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。

　この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用
管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその
実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、初めて実施されたものです。

【調査結果の主なポイント】

＜事業所調査＞
　外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人。

　在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっている。

［1　きまって支給する現金給与額、実労働時間］　
「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は267.7千円［所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間］。

【在留資格別（一般労働者）】［］内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
　・専門的・技術的分野　　　285.9千円［158.6時間、17.5時間］
　　・うち特定技能　　　　　232.6千円［159.9時間、23.8時間］
　・技能実習　　　　　　　　204.1千円［163.2時間、26.2時間］
　・身分に基づくもの　　　　302.3千円［149.5時間、18.5時間］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 [２　外国人労働者を雇用する理由]
　外国人労働者を雇用する（複数回答・事業所計）

　「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％

［３　外国人労働者の雇用に関する課題］
　外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答・事業所計）

　「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8％、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6％

＜労働者調査＞
　国籍・地域別

　ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％

［１　入職経路（入職前居住地：日本）］
　「知人、友人」が最も多く43.0％、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.3％。「日本国内の民間紹介会社」が9.9％、「その他」が6.2％

［２　入職経路（入職前居住地：日本以外）］
　85.2％が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く51.5％、次いで、「日本国内の紹介会社・個人」が13.5％、「出身国・地域のその他機関」が12.0％、「出身国・地域の語学学校」が9.9％

［３　入職に要した費用］
　「20万円以上40万円未満」が23.0％、「20万円未満」が19.2％、「80万円以上100万円未満」が14.3％

［４　就労上のトラブル］
　今の仕事をする上でのトラブルや困ったこと：「なし」が82.5％、「あり」が14.4％。

　「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）

　「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」13.6％、「その他」が34.5％

［５　転職時の賃金変動（前職：日本国内）］
　約６割が増加、約16％は減少している。
（在留資格別）

　専門的・技術的分野のうち技術・人文知識・国際業務では「10％以上30％未満増加（29.1％）、「30％以上増加」（26.8％）が多く、留学生、特定技能や定住者では「変わらない」（それぞれ50.7％、28.2％、25.1％）が多い。

　技能実習では「10％以上30％未満増加」（21.2％）もいるが、「10％以上30％未満減少」（17.7％）もいる。

　詳細は、以下よりご確認ください。

令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します令和５年外国人雇用実態調査の公表www.mhlw.go.jp

外国人技能実習機構は、「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂しました。

　本マニュアルは、監理団体及び実習実施者の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを目的として作成され、具体的な点検手順を示しています。 　

以下の内容で構成されております。

第1章　外国人技能実習制度

1. 外国人技能実習制度とは

2. 技能実習法令のポイント

3. 労働法令及び入管法令のポイント

第2章　監理団体、実習実施者の留意事項

1. 監理団体の留意事項

2. 実習実施者の留意事項

3. 監理団体及び実習実施者の留意事項

4. 主な指導内容、好事例

第3章　具体的な点検手順

1. 自主点検シート（監理団体編）

2. 自主点検シート（実習実施者編）

 詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.otit.go.jp/files/user/240516-100.pdf

出入国在留管理庁は、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を配信しています。

　日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画です。動画では、生活上のルールや仕事、税金など、日本での生活に必要な基本的な情報やルールを17言語（順次掲載予定）で紹介しています。

　日本語版と英語版では、以下の内容の動画が掲載されております。

（その他の言語は、順次掲載予定のものがほとんどです。）

１．はじめに

２．交通ルール

３．生活ルール（暮らし編）

４．生活ルール（公共施設編）

５．医療機関

６．緊急・災害

７．入管の手続と住所の手続

８．健康保険制度

９．年金制度

10．税金

11．雇用・労働

12．相談窓口の案内

13．初歩的な日本語学習

14．終わりに

15．概要編

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00078.html