厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動が行われます。
〇「外国人雇用啓発月間」概要
1 実施期間
令和6年6月1日(土)から6月30日(日)までの1か月間
2 主な内容
(1)ポスター・パンフレットの作成・配布
(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
(3)各種会合における事業主などに対する周知・啓発
(4)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
(5)技能実習生の受入れに関する事業主などへの周知・啓発、指導
(6)留学生就職支援窓口等の周知
(7)労働条件などの相談窓口の周知
詳細は、以下よりご確認ください。
外国人技能実習機構は、「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂しました。
本マニュアルは、監理団体及び実習実施者の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを目的として作成され、具体的な点検手順を示しています。
以下の内容で構成されております。
第1章 外国人技能実習制度
1. 外国人技能実習制度とは
2. 技能実習法令のポイント
3. 労働法令及び入管法令のポイント
第2章 監理団体、実習実施者の留意事項
1. 監理団体の留意事項
2. 実習実施者の留意事項
3. 監理団体及び実習実施者の留意事項
4. 主な指導内容、好事例
第3章 具体的な点検手順
1. 自主点検シート(監理団体編)
2. 自主点検シート(実習実施者編)
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.otit.go.jp/files/user/240516-100.pdf
出入国在留管理庁は、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を配信しています。
日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画です。動画では、生活上のルールや仕事、税金など、日本での生活に必要な基本的な情報やルールを17言語(順次掲載予定)で紹介しています。
日本語版と英語版では、以下の内容の動画が掲載されております。
(その他の言語は、順次掲載予定のものがほとんどです。)
1.はじめに
2.交通ルール
3.生活ルール(暮らし編)
4.生活ルール(公共施設編)
5.医療機関
6.緊急・災害
7.入管の手続と住所の手続
8.健康保険制度
9.年金制度
10.税金
11.雇用・労働
12.相談窓口の案内
13.初歩的な日本語学習
14.終わりに
15.概要編
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00078.html
厚生労働省は、令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しております。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
〇届出状況のポイント
・外国人労働者数は 2,048,675人で前年比225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は12.4%と前年の5.5%から6.9ポイント上昇。
・外国人を雇用する事業所数は318,775所で前年比19,985所増加、届出義務化以降、過去最高を更新し、対前年増加率は6.7%と前年の4.8%から1.9ポイント上昇。
・国籍別
ベトナムが最も多く518,364人(外国人労働者数全体の25.3%)、次いで中国397,918人(同19.4%)、フィリピン226,846人(同11.1%)の順。
・在留資格別
「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく595,904人、前年比115,955人(24.2%)増加、次いで「技能実習」が412,501人、前年比69,247人(20.2%)増加、「資格外活動」が352,581人、前年比21,671人(6.5%)増加、「身分に基づく在留資格」が615,934人、前年比 20,727 人(3.5%)増加。一方、「特定活動」は 71,676 人、前年比 1,687 人(2.3%)減少。
詳細は、以下よりご確認ください。