厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを新たに作成しました。

【支援ツール】

１．外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～

２．雇用管理に役立つ多言語用語集

３．モデル就業規則やさしい日本語版

外国人労働者を雇用されている企業のご担当者様は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しましたwww.mhlw.go.jp

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、新たな在留資格「特定技能」を解説するパンフレット「外国人材活躍解説BOOK」を作成し・発行されたようです。

　このパンフレットでは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について分かりやすく解説されております。

　日商・東商ホームページからもダウンロード可能となっております。 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/news/2020/0217140000.html

法務省はホームページで、制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を掲載しております。

全56ページの資料で、目次は以下の通りです。

１ 在留外国人の推移

２ 在留資格一覧表

３ 在留外国人の在留資格・国籍別内訳（平成３０年末） 

４ 外国人労働者数の内訳

５ 外国人労働者の受入れ

６ 制度概要 ①在留資格について 

７ 分野別方針について（１４分野）   

８ 技能実習と特定技能の制度比較（概要）    

９ 制度概要 ②受入れ機関と登録支援機関について      

10  制度概要  ③就労開始までの流れ    

11  支援計画の概要①      

12  支援計画の概要②  

13  登録支援機関とは    

14  届出について（受入れ機関・登録支援機関）

15  特定技能における分野別の協議会について    

16 「特定技能」に関する二国間取決め（ＭＯＣ）の概要 

17  在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置 

18  特定技能制度全体の運用状況 

19  基本方針・分野別運用方針・主務省令等について  

20  外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

図表を用いた読みやすい資料となっております。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

平成３０年１２月８日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。この改正法により，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等が行われます。

法務省が「特定技能」に係るQ&Aをホームページに掲載しております。

Q&Aは、現時点での内容等を踏まえて作成したもので、今後、皆様からの質問等を踏まえ、よりわかりやすく適宜更新されるようです。

以下の項目について掲載されています。

【全体】

【分野別運用方針，運用要領】

【リクルートについて】

【在留資格「特定技能」に係る在留諸申請関係】

【試験関係】

【登録支援機関の登録申請関係】

【支援関係】

【二国間取決め関係】

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf