マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について(10/11更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、「マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について」、ホームページに情報を掲載しております。

 

 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込をした方については、令和2年度以降の健診結果(40歳以上の方)をマイナポータルで閲覧できるようになります。(令和3年10月までに運用開始予定)

以下の健診結果が閲覧できます。

 

特定健康診査の制度による項目(身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等)。全国健康保険協会の場合、以下のとおりです。

 ・生活習慣病予防健診、特定健康診査、事業主が実施する定期健康診断(※1)のうち、上記の項目
 ※1.事業主等から全国健康保険協会に提供され、特定健康診査の項目が揃っている方に限ります。

 

 受診してからマイナポータルで閲覧できるまでに要する期間の目安は、以下のとおりです。

・生活習慣病予防健診:受診月から概ね2か月後

・特定健康診査:受診月から概ね3か月後

・定期健康診断:事業主等から提供いただたいてから概ね2か月後

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

2020(令和2)年度協会けんぽの決算見込みを公表(7/4更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2020(令和2)年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の決算見込み(医療分)について、公表しております。

 

<全体の収支状況> 

○2020 年度は収入(総額)が10 兆 7,650 億円、支出(総額)が 10 兆1,467 億円となり、収支差は 6,183 億円となりました。 

 

<収入の状況>

 ○収入(総額)は前年度から 1,047億円の減少となりました。主に「保険料収入」が1,321億円減少したことによるものですが、これは、①被保険者数の伸びが急激に鈍化し、賃金についても、「標準報酬月額」は、例年であれば定時決定(9月)後に増加するところ 2020 年は緩やかに減少したため、9月以降は対前年同月比でマイナスとなっていることや、「賞与(支払い月数)」が減少した影響と、②新型コロナウイルス感染症等の影響により保険料の納付が困難な場合に、特例として保険料の納付が猶予される制度によって、一部の保険料の納付が猶予されていることが主な要因です。 

 

<支出の状況> 

○支出(総額)は前年度から1,831億円の減少となりました。 

○支出の6割を占める保険給付費(総額)については、前年度から1,799億円減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による加入者の医療機関への受診動向等の変化の影響等によって 「医療費(加入者1人当たり医療給付費)」が減少したことが主な要因です。 

 

コロナの影響で収入が減っても、受診控えにより、黒字になっています。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(12/31更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について案内を掲載しております。

 

令和3年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
(令和2年度から変更はありません)

 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
のどちらか少ない額と規定されています。

※ 令和2年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は290,274円となります。(この額は、標準報酬月額の第22級:30万円に該当します。)

医療保険制度改革について、議論の整理(案)を公開(12/5更新)

厚生労働省は、第136回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

医療保険制度改革について、議論の整理(案)が掲載されております。

 

1. 全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し

●後期高齢者の窓口負担割合の在り方

 (調整中) 

 

●傷病手当金の見直し

①支給期間の通算化について

 ・ 傷病手当金の支給期間を通算して1年6ヶ月を経過した時点まで支給する仕組みとすること

 

②資格喪失後の継続給付について

・労働者保護の観点から現行制度を維持するべきである。

 

③審査事務の適正化等について、 

・ 支給適正化に当たっては、各保険者で行われている審査運用のベストプラクティスの共有や裁決例のわかりやすい形での共有など、審査の効率化・適正化の方策を進めること 

・ 障害年金等との併給調整については、まずは現在行っている保険者と日本年金機構の情報連携の効率化等に努めること 

・ 労災保険との併給調整については、併給調整事務の円滑化に向けた対応を検討し、所要の措置を講じること 

 

●不妊治療の保険適用 

 (調整中)

 

●任意継続被保険者制度の見直し

① 「従前の標準報酬月額又は当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」とされている保険料の算定基礎を、「従前の標準報酬月額」とすること

・ 健康保険組合の実状に応じた柔軟な制度設計を可能とするため、保 険料の算定基礎を「当該退職者の従前の標準報酬月額又は当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」から 「健保組合の規約により、従前の標準報酬月額」とすることもできるようにすること

 

② 任意継続被保険者の被保険者期間を「最大2年」から「最大1年」とすること 

 ・ 被保険者の生活実態に応じた加入期間の短縮化を支援する観点か ら、被保険者の任意脱退を認めること

 

③ 資格喪失の日の前日まで継続して「2か月以上」被保険者であることという加入要件を「1年以上」とすること 

・有期雇用の労働者などの短期間での転職が多い被保険者が制度を利用できなくなり、被保険者の選択の幅を制限することになるため行うべきではない。

 

●育児休業中の保険料免除

① 新たな仕組み(男性の休業の取得をより進めるため、特に子の出生直後の時期について、現行の育児休業より も柔軟で取得しやすい新たな仕組み)について保険料免除の対象とすることの是非 

・育休取得促進の観点から、保険料免除の対象とすべきである。

 

② 月末時点で育児休業を取得している場合に当月の保険料が免除される 一方、月途中に短期間の育児休業を取得した場合には、保険料が免除されないこと 

・育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に2週間以上の育休を取得した場合にも保険料を免除すること。なお、その際には、同月内に取得した育児休業及び新たな仕組みによる休業等は通算して育休期間の算定に含めるこ と

 

③ 賞与保険料については、実際の賞与の支払に応じて保険料が賦課されているにも関わらず、免除されており、賞与月に育休の取得が多いといった偏りが生じている可能性があること

・育休が短 期間であるほど、賞与保険料の免除を目的として育休取得月を選択する誘因が働きやすいため、連続して1ヶ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とすること

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

後期高齢者の窓口負担の在り方について(11/21更新)

厚生労働省は、第134回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

 

今回、「後期高齢者の窓口負担の在り方について」、 「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」議論が行われました。

 

●後期高齢者の窓口負担の在り方について

□75歳以上の後期高齢者の負担割合を1割から2割に引き上げる場合の「2割負担の具体的な所得基準」について以下の5つの案が提示されております。

・介護保険の2割負担の対象者の割合(上位20%)と同等

・現行2割負担である70~74歳の平均収入額(約218万円)を上回る水準

・平均的な収入で算定した年金額(単身:187万円)を上回る水準

・本人に課税の対象となる所得がある水準

・本人に住民税の負担能力が認められる水準

 

□配慮措置について

① 長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、2割負担になる者の外来受診の負担増加額について、最大の場合(月9,000円)の半分である月4,500円とする。

② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、2年間の経過措置とする。

 

□施行期日について

遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、同審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。

 

●大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について

 

□定額負担の増額

大病院の紹介状なし患者をさらに減少させ、より機能分化の実効性が上がるよう、定額負担の額を増額してはどうか。

 

□公的医療保険の負担軽減

・外来機能の分化の推進の観点からは、本来、大病院を紹介状なしで受診する必要性は低く、まずはかかりつけ医等を受診すること が望ましい。このため、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者に係る初・再診については、保険給付(選定療養費の患者への給付)を⾏う必要性が低いと考えられ、一定額をその範囲から控除してはどうか。 

・控除に当たっては、受診の際に少なくとも生じる初・再診料相当額を目安に控除し、それと同額以上に定額負担を増額してはどうか。具体的には、例えば、初診料について2,000円控除した場合、増額幅は2,000円以上とすることが考えられる。

 

(現行制度)

定額負担:5,000円

(新たな制度案)

定額負担:5,000円+定額負担増額:2,000円以上

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

保険証の記載事項の変更について(協会けんぽ)(10/25更新)

協会けんぽは、令和2年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項の変更についてご案内を掲載しております。


令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定となっており、それに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになります。

 

10月18日以前に発行された保険証は従来どおり使用できます。

※すでに発行されている保険証の更新(差し替え)はありません。

 

協会けんぽの健康保険証(被保険者証)のイメージ

 ※枝番号が追加されるようです。                                                

                                

(被保険者)

 

保険証画像本人

(出典:全国健康保険協会ホームページより)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

マイナンバーカードの健康保険証としての利用についてのリーフレットを掲載(内閣府)(12/15更新)

内閣府はホームページで、「2021年3月(予定)から マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」というリーフレットを掲載しております。

 

6つのメリットなどが記載されております。 

・健康保険証としてずっと使える!

マイナンバーカードを使えば、就職や転職、 引越ししても保険証の切替えを待たずに カードで受診できます。

 

・医療保険の資格確認がスピーディーに! 

カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における事務処理の効率化が期待できます。
 

・窓口への書類の持参が不要に! 

オンラインによる医療保険資格の確認により、 高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になります。
 

・健康管理や医療の質が向上! 

患者の同意のもと、医師や歯科医師がオンラインで薬剤情報や特定健診情報を、また、薬剤師も 薬剤情報を確認できるなど、より多くの情報をもとに診療や服薬管理が可能となります。

 

・医療保険の事務コストが削減! 

医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、 保険者等の事務処理のコスト削減につながり ます。
 

・マイナンバーカードで医療費控除も便利に! 

確定申告でも、マイナポータルを通じて医療費 情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても 手続ができるようになります。

 

リーフレットは、以下をご確認ください。 

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho.pdf

 

マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関する事前登録開始(8/12更新)

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前登録が必要となります。

事前登録について、「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。

 

専用ページが設けられており、よくある質問についても掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。