後期高齢者の窓口負担の在り方について(11/21更新)

厚生労働省は、第134回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

 

今回、「後期高齢者の窓口負担の在り方について」、 「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」議論が行われました。

 

●後期高齢者の窓口負担の在り方について

□75歳以上の後期高齢者の負担割合を1割から2割に引き上げる場合の「2割負担の具体的な所得基準」について以下の5つの案が提示されております。

・介護保険の2割負担の対象者の割合(上位20%)と同等

・現行2割負担である70~74歳の平均収入額(約218万円)を上回る水準

・平均的な収入で算定した年金額(単身:187万円)を上回る水準

・本人に課税の対象となる所得がある水準

・本人に住民税の負担能力が認められる水準

 

□配慮措置について

① 長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、2割負担になる者の外来受診の負担増加額について、最大の場合(月9,000円)の半分である月4,500円とする。

② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、2年間の経過措置とする。

 

□施行期日について

遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、同審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。

 

●大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について

 

□定額負担の増額

大病院の紹介状なし患者をさらに減少させ、より機能分化の実効性が上がるよう、定額負担の額を増額してはどうか。

 

□公的医療保険の負担軽減

・外来機能の分化の推進の観点からは、本来、大病院を紹介状なしで受診する必要性は低く、まずはかかりつけ医等を受診すること が望ましい。このため、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者に係る初・再診については、保険給付(選定療養費の患者への給付)を⾏う必要性が低いと考えられ、一定額をその範囲から控除してはどうか。 

・控除に当たっては、受診の際に少なくとも生じる初・再診料相当額を目安に控除し、それと同額以上に定額負担を増額してはどうか。具体的には、例えば、初診料について2,000円控除した場合、増額幅は2,000円以上とすることが考えられる。

 

(現行制度)

定額負担:5,000円

(新たな制度案)

定額負担:5,000円+定額負担増額:2,000円以上

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和2年度の医療費のお知らせの送付について(協会けんぽ)(11/13更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、令和2年度の医療費のお知らせの送付について記事を掲載しております。

 

協会けんぽでは、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。

 令和2年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和元年10月診療分~令和2年9月診療分までのものを、令和3年1月中旬から2月上旬に事業所様宛(任意継続被保険者の方は自宅)に送付される予定です。

 

 医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和2年10月診療分~12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付する必要があります。

 

また、インターネットでの医療費のお知らせについても案内が掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見を提出(11/8更新)

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、11月4日、田村厚生労働大臣、西村全世代型社会保障改革担当大臣宛てに医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出しました。

 

1.後期高齢者の窓口負担について 

 75 歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきである。その際、支え手である現役世代の過重な負担増の緩和につながる設定とする必要がある。

 

2.拠出金負担の軽減について 

 後期高齢者の現役並み所得者については、それ以外の者と同様に、公費負担 50% とするべきであり、それを行うことなく現役並み所得者の範囲を拡大する場合は、少なく とも拠出金負担増が生じないよう、財政支援等の負担軽減措置を講じる必要がある。

 

3.医療費の適正化等について 

持続可能な制度を構築していくためにも、医療費の適正化を図ることが不可欠である。保険診療や診療報酬のあり方に踏み込んだ見直しに取り組むべきである。

 

4.保険者機能の強化について 

個々の保険者が、それぞれの特性を活かして保険者機能を発揮できる制度体系を維持 し、企業、労働組合との連携を含め、保険者機能をより強化していくべきである。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/2020.11.04.5dantai.pdf

 

医療機関における一部負担金の免除について(協会けんぽ)(10/27更新)

全国健康保険協会は、令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けられた加入者について、令和2年7月4日~10月31日の診療において、医療機関窓口での一部負担金等の支払いの免除を行っておりますが、この取扱いについて令和2年12月31日まで延長するようです。

 

免除の対象となる方(以下の1と2の両方に該当する方)

1.令和2年7月4日に令和2年7月豪雨に係る災害救助法の適用市町村に住所を有していた
  健康保険法または、船員保険法による全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者(災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転 入した者を含む。)  

 

2.令和2年7月豪雨を原因として、下記のいずれかに該当する旨、医療機関の窓口で申し立てを行った方

  • 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
  • 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
  • 主たる生計維持者の行方が不明である方
  • 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方 

詳細は、以下をご確認ください。

 

保険証の記載事項の変更について(協会けんぽ)(10/25更新)

協会けんぽは、令和2年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項の変更についてご案内を掲載しております。


令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定となっており、それに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになります。

 

10月18日以前に発行された保険証は従来どおり使用できます。

※すでに発行されている保険証の更新(差し替え)はありません。

 

協会けんぽの健康保険証(被保険者証)のイメージ

 ※枝番号が追加されるようです。                                                

                                

(被保険者)

 

保険証画像本人

(出典:全国健康保険協会ホームページより)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関する事前登録開始(8/12更新)

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前登録が必要となります。

事前登録について、「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。

 

専用ページが設けられており、よくある質問についても掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

特定警戒都道府県における生活習慣病予防健診等の一時中止について(5/10更新)

協会けんぽは、「特定警戒都道府県(緊急事態宣言対象地域)における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保健指導の一時中止について」情報を掲載しております。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導(対面のもの)[被保険者・被扶養者]  
 
【一時中止期間】
令和2年4月10日(金)から同年5月31日(日)まで

(注) 北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の地域については、

 令和2年4月20日(月)から同年5月31日(日)まで

 

今年度は、春に健康診断ができていないため、秋以降予約がとりにくくなりそうですね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb202004/info200501/

 

緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診等の一時中止について(協会けんぽ)(4/10更新)

協会けんぽは、「緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保険指導の一時中止について」WEBサイトに情報を掲載しております。

 

協会けんぽが実施する、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県に所在する健診実施機関での健診等を一時中止するようです。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導(対面のもの)[被保険者・被扶養者]  
 
【一時中止期間】
令和2年4月10日から同年5月6日まで

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb3104/info200409/

 

「令和2年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)」(協会けんぽ)(1/30更新)

協会けんぽは、ホームページに、1月29日に開催された第102回全国健康保険協会運営委員会の資料を公開しております。

 

この資料の中に、「令和2年度 都道府県単位保険料率の決定について(案) 」(資料2-1)と「介護保険の令和2年度保険料率について」(資料3-2)について掲載されております。

 

健康保険料率については、全国平均は、前年と変わらず10.00%、 最も低いのは、新潟県の9.58%、最も高いのは、佐賀県の10.73%となっております。

 

介護保険料率については、1.79%(前年1.73%)となっております。

 

正式決定後に改めて告知されますが、参考までにご確認されてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r1/dai102kaiunneiiinkai/20129/

 

令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(協会けんぽ)(1/5更新)

協会けんぽは、「令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」記事を掲載しております。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/1122502

 

令和2年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
(平成31年度から変更はありません)
 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、 

①資格を喪失した時の標準報酬月額

 

②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

  

のどちらか少ない額と規定されています。

 

令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します。(協会けんぽ)(12/3更新)

協会けんぽは、「医療費のお知らせ」を送付する件について、情報を更新しております。

 

今回は新たに、医療費のお知らせについて対話形式で確認できるように機能が追加されております。

事業所担当者と加入者向けを選択し、質問に答えながら進んでいく形式となっております。

 

(メニュー)

・10月から12月に受診した医療費の記載について 

・制度概要

・送付について 

・発行・再発行について

・医療費のお知らせ依頼書の記入方法 

・医療費のお知らせ依頼書の入手方法 

・その他のお問合せ

 

確定申告で、医療費控除を受ける予定の方は、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/2019120201

 

被用者保険関係5団体 医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出(11/12更新)

先日、開催された第2回全世代型社会保障検討会議http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.htmlでは、日本医師会などが患者の負担増につながる改革案への反対を表明したことについて報道されております。

 

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、異本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、11月8日、厚生労働大臣宛ての医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出しました。 

https://www.jcci.or.jp/kikaku/20191108.pdf

 

(意見書より一部抜粋) 

1.後期高齢者の窓口負担について

 現在、70~74 歳の高齢者の窓口負担が 2 割であることを踏まえ、75 歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則 2 割とする方向で見直すべきである。

 

2.拠出金負担の軽減について 

 高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に断行すべきであり、 安定財源を確保した上での公費負担の拡充など、現行制度の見直しを含め、現役世代の 負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じるべきである。

 

3.保険者機能の強化について 

 個々の保険者が、それぞれの特性を活かして保険者機能を発揮できる制度体系を維持し、企業、労働組合との連携を含め、保険者機能をより強化していくべき である。
  

4.医療費の適正化等について 

 地域医療構想の推進や医療機能の分化・連携による医療の効率化や地域間格差の是 正とともに、総合診療専門医の積極的育成など、より効率的・効果的な医療の実施を目指すべきである。

 

5.社会保障の持続性確保について

 社会保障制度の持続性を確保するためには、国民の理解を得ながら、社会保障にかかる 歳入・歳出両面について、さらに検討を進めるべきである。

 

医師会などと経済団体での意見の対立をどのように調整していくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

 

「協会けんぽの平成30年度決算見込み(医療分)について」公表(7/9更新)

協会けんぽが7月5日に「協会けんぽの平成 30 年度決算見込み(医療分)について 」公表しております。

 

<全体の収支状況>
○平成30年度は収入(総額)が10兆3,461億円、支出(総額)が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円となりました。

 

<収入の状況>
○収入(総額)は前年度から3,977億円の増加となりました。主に「保険料収入」が3,455億円(3.9%)増加したことによるものですが、 これは保険料を負担する被保険者の人数が2.7%増加したこと、被保険者の賃金(標準報酬月額)が1.2%増加したことが要因です。 

 

<支出の状況>
○支出(総額)は前年度から2,515億円の増加にとどまりました。
○ 支出の6割を占める保険給付費(総額)については、前年度から1,899億円(3.3%)の増加にとどまりました。これは、診療報酬マ イナス改定(▲1.19%)により、医療費の伸びが抑制されたことなどが要因です。
○ 支出の4割を占める高齢者医療に係る「拠出金等」についても、前年度から横ばいとなりました。これは、高齢者医療費の伸びによ る後期高齢者支援金の増加はあるものの、診療報酬マイナス改定のほか、30年度は退職者給付拠出金が大幅に減少(▲80.5%) したこと、マイナス精算(概算納付分の戻り)といった複数の一時的な要因により、伸びが抑制されたことなどが要因です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-7/1070501