医療保険制度改革について(主な検討事項）（2022/12/20更新）
厚生労働省は、令和4年12月15日に開催された「第161回社会保障審議会医療保険部会」の資料を公開しております。
今回、医療保険制度改革についての資料が掲載されておりますのでご紹介させていただきます。
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ
・出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、大幅に増額
▶48.0万円（令和４年度の全施設平均出産費用の推計額）＋1.2万円（産科医療補償制度の掛金）＝49.2万円 となるため、出産育児一時金の額は、令和５年４月から、全国一律で、 ５０万円とする。
・後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入することが考えられないか
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を負担
Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
・現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直すことが考えられないか
▶介護保険では、第１号被保険者（65歳～）と第２号被保険者（40～64歳）の１人当たり保険料額は概ね同じ
▶高齢者世代の保険料について、低所得者に配慮しつつ、能力に応じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で見直しをしてはどうか
⇒保険料負担の激変緩和措置がない場合、保険料負担の激変緩和措置を講じる場合について、後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）に関する資料も掲載されております。
Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
①被用者保険者支援の在り方を見直すとともに、②前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入す ることが考えられないか
詳細は、以下よりご確認ください。
後期高齢者医療 高齢者負担率の見直し等について（社会保障審議会医療保険部会資料より）(2022/11/22更新）
厚生労働省は、令和４年１１月１７日に開催された第158回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。
会議では、医療保険制度改革についてに議論されております。
「高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方について」、資料の中に以下のような記載がされております。
◆高齢者負担率の見直し
・現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く一方、長期的には、高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上昇し続けてしまう構造。
・高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。
〇後期高齢者医療
＜現行＞
２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担率を見直し。
＜見直し案＞
令和６年度以降の後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し
◆能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
今般の制度改正（高齢者負担率の見直し、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）にあわせ、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、後期高齢者の保険料負担の在り方を見直し。
＜見直し案＞
・所得割と均等割の比率を見直し、今回の制度改正に伴って低所得層の保険料負担が増加しないよう配慮
・賦課限度額引き上げ 、所得割率引き上げにより対応
【見直後】 R６･７年度 年額80万円
【現行】 R４・５年度 年額66万円
また、「国民健康保険制度の取組強化の方向性（案）」について、資料の中に以下のような記載がされております。
◆出産時における保険料負担の軽減
令和４年４月から、未就学児の均等割保険料の軽減制度を導入している。国会での附帯決議を踏まえ、更なる子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４か月間）の均等割保険料及び所得割保険料を免除する措置を新たに講じることとする。（令和６年１月予定）
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
「健康保険証との一体化に関する質問について」のよくある質問についてのQ&Aを公表(2022/11/12更新）
デジタル庁は、「健康保険証との一体化に関する質問について」のよくある質問についてのQ&Aを公表しております。
以下の質問が掲載されております。
Q1 マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。
Q2 マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。
Q3 マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。
Q4 マイナンバーカードは、当初「他人に見せないようにし、大切に保管しましょう」と聞いた気がします。カードを使った便利なサービスがあると聞いていますが、持ち歩いてもいいものなのですか。
