「医療費のお知らせ」を発送(協会けんぽ)(2022/1/15更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、「医療費のお知らせ」を1月14日より順次発送しますとのご案内をホームページに掲載しております。

 

 協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。
 「医療費のお知らせ」は、事業主様宛(任意継続被保険者の方はご自宅宛)に送付されます。

※今回のお知らせは、主に令和2年10月から令和3年9月の間に医療機関等で受診された分となります。

 

●送付時期  

 令和4年1月14日(金曜日)~令和4年1月27日(木曜日)にかけて、順次、郵送。
 ※2月上旬までに事業主様(任意継続被保険者の方はご自宅)へ郵送されます。

 

●事業所にお勤めされている方及び扶養されているご家族の方
 お勤めされている方及び扶養されているご家族の方の内容を記載したお知らせが個別に封入され、事業主様宛に郵送されます。個別に封入されている「お知らせ」を加入者ご本人(被保険者)へお渡しいただきますようお願いいたします。
 なお、医療費に関する記載内容については個人情報が含まれていますので、開封せずにお渡しください。
 

●任意継続被保険者の方及び扶養されているご家族の方
 任意継続被保険者となられている方及び扶養されているご家族の方の内容を記載したお知らせが、ご自宅に郵送されます。

 

「医療費のお知らせ」は、医療費控除の申告手続きに使用可能です。

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

令和3年度の「医療費のお知らせ」の送付について(協会けんぽ)(2021/11/12更新)

協会けんぽは、令和3年度の「医療費のお知らせ」を送付しますとの案内をホームページに掲載しております。

 

 「医療費のお知らせ」は、加入者に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年一回発行されています。

 

 令和3年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和2年10月診療分~令和3年9月診療分までのものを、令和4年1月中旬から2月上旬に事業所様宛(任意継続被保険者の方はご自宅宛)に送付されます。

 

 医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和3年10月診療分~12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき、ご自身で医療費控除の明細書を作成し、申告書に追加して添付する必要があります。

 

その他、インターネットでの「医療費情報の照会」についても記載されております。

 

 協会けんぽのホームページから「ユーザID」と「パスワード」を取得いただくことで、毎月の医療費や窓口で支払った額など「医療費のお知らせ」と同様の情報をご確認いただけます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について(協会けんぽ)(2021/11/6更新)

協会けんぽは、オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供についての案内を掲載しております。

 

 協会けんぽは、オンライン資格確認等システムを導入しています。

 このシステムの機能の一つとして、協会けんぽに加入する前に加入していた健康保険(旧保険者)において実施された特定健康診査情報を旧保険者から協会けんぽに提供することが可能となっています。この提供にあたっては、オンライン資格確認等システムを用いて提供を受ける場合に限り、加入者本人の同意を受けることは不要とされています。

 ただし、旧保険者において実施された特定健康診査情報の提供を希望しない場合は、不同意申請書の提出が必要になります。

 

〇提供されない具体的な健診項目

 特定健康診査情報には以下の項目があり、申請をすることによりその全てが旧保険者から協会けんぽに提供されません。

 特定健康診査受診年月日、特定健康診査情報(身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等)

 

〇留意事項等について

 不同意申請書の提出をもって協会けんぽは、加入者が過去に加入していた全ての保険者が保有する特定健康診査情報を閲覧いたしません。

 ただし、今後、資格喪失等により、協会けんぽから別の保険者に加入した場合(協会けんぽにおいては、健康保険証の記号番号等が変更となった場合を含む)、新しく加入した保険者において、加入者が過去に加入していた保険者の保有する特定健康診査情報を閲覧できないようにするためには、新しく加入した保険者に対して「不同意申請書」を再度提出していただく必要があります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額等について(2021/10/28更新)

厚生労働省は、10月22日に開催された第146回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) の資料を公開しております。

 

 今回、「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」と「後期高齢者医療の保険料賦課限度額について」等が議題としてあげられております。

 

◇国民健康保険の保険料(税)の 賦課(課税)限度額について

〇令和4年度の国保保険料(税)に係る賦課(課税)限度額の在り方(案)

・令和4年度においては、医療給付費等の増加が見込まれる中で、限度額(合計額)の超過世帯割合が1.5%台となるよう、限度額(合 計額)を「3万円」引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引上げ幅の公平を図ることとしてはどうか。 

 

・具体的には、基礎賦課分、後期高齢者支援金賦課分、介護納付金賦課分それぞれの超過世帯割合のバランス等を考慮し、基礎賦課 分を2万円、後期高齢者支援金賦課分を1万円引き上げることしてはどうか。(介護納付金分は据え置く)

 

これにより、以下の通りの変更案が提示されています。

医療分 (計):82万円⇒85万円(+3万円)

 基礎賦課 (課税)分:63万円⇒ 65万円 (+2万円)

 後期高齢者支援金等賦課(課税)分:19万円⇒20万円(+1万円)

介護納付金 賦課(課税)分:17万円⇒17万円(増減なし)

合計:99万円⇒102万円(+3万円)

 

◇後期高齢者医療の保険料賦課限度額について

〇令和4年度の後期高齢者医療保険料賦課限度額の見直し(案)

・医療給付費の伸び等により保険料負担の増加が見込まれる中、被保険者の納付意識への影響、中間所得層の負担とのバランス等を考慮し、保険料賦課限度額を設定することが必要。 

 

・令和元年度から令和3年度の国保の賦課限度額引き上げ幅(80万円 → 82万円)も踏まえつつ、賦課限度額の超過被保険者の割合が大きく変化しないよう、限度額を見直してはどうか。 

→ 保険料賦課限度額を2万円引き上げ、64万円を66万円としてはどうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(令和3年10月版)のリーフレットを公開(2021/10/16更新)

マイナンバーカードの健康保険証利用が、10月20日から本格開始します。

これに際し、厚生労働省では、「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(令和3年10月版)のリーフレットを公開しております。

 

以下の内容で構成されております。

①広がるマイナンバーカードの世界

②マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット

③マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて

④スケジュール

⑤よくあるお問合せ

⑥今後の展望

 

 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットとして、顔認証付きカードリーダーで受付が自動化されるようです。

 ※顔認証付きカードリーダーとは、マイナンバーカード保険証利用に必要となる機器のことで、 マイナンバーカードの顔写真データを IC チップから読み取り、その「顔写真データ」と窓口で 撮影した「本人の顔写真」と照合して、本人確認を行うことができるカードリーダーです。

 

 また、マイナンバーカードを利用できる医療機関窓口での限度額以上の 一時支払いの手続きが不要になります。

 

 マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯1回のみ)。 

  健康保険証利用の申込みは、セブン銀行のATMでも可能とのことです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf

 

マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について(2021/10/11更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、「マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について」、ホームページに情報を掲載しております。

 

 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込をした方については、令和2年度以降の健診結果(40歳以上の方)をマイナポータルで閲覧できるようになります。(令和3年10月までに運用開始予定)

以下の健診結果が閲覧できます。

 

特定健康診査の制度による項目(身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等)。全国健康保険協会の場合、以下のとおりです。

 ・生活習慣病予防健診、特定健康診査、事業主が実施する定期健康診断(※1)のうち、上記の項目
 ※1.事業主等から全国健康保険協会に提供され、特定健康診査の項目が揃っている方に限ります。

 

 受診してからマイナポータルで閲覧できるまでに要する期間の目安は、以下のとおりです。

・生活習慣病予防健診:受診月から概ね2か月後

・特定健康診査:受診月から概ね3か月後

・定期健康診断:事業主等から提供いただたいてから概ね2か月後

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(2020/12/31更新)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について案内を掲載しております。

 

令和3年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
(令和2年度から変更はありません)

 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
のどちらか少ない額と規定されています。

※ 令和2年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は290,274円となります。(この額は、標準報酬月額の第22級:30万円に該当します。)