全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2020（令和2）年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の決算見込み（医療分）について、公表しております。

 

＜全体の収支状況＞ 

○2020 年度は収入（総額）が10 兆 7,650 億円、支出（総額）が 10 兆1,467 億円となり、収支差は 6,183 億円となりました。 

 

＜収入の状況＞

 ○収入（総額）は前年度から 1,047億円の減少となりました。主に「保険料収入」が1,321億円減少したことによるものですが、これは、①被保険者数の伸びが急激に鈍化し、賃金についても、「標準報酬月額」は、例年であれば定時決定（９月）後に増加するところ 2020 年は緩やかに減少したため、9月以降は対前年同月比でマイナスとなっていることや、「賞与（支払い月数）」が減少した影響と、②新型コロナウイルス感染症等の影響により保険料の納付が困難な場合に、特例として保険料の納付が猶予される制度によって、一部の保険料の納付が猶予されていることが主な要因です。 

 

＜支出の状況＞ 

○支出（総額）は前年度から1,831億円の減少となりました。 

○支出の6割を占める保険給付費（総額）については、前年度から1,799億円減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による加入者の医療機関への受診動向等の変化の影響等によって 「医療費（加入者1人当たり医療給付費）」が減少したことが主な要因です。 

 

コロナの影響で収入が減っても、受診控えにより、黒字になっています。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について案内を掲載しております。

 

令和3年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
（令和2年度から変更はありません）

 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
のどちらか少ない額と規定されています。

※ 令和2年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は290,274円となります。（この額は、標準報酬月額の第22級：30万円に該当します。）

厚生労働省は、第１３６回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

医療保険制度改革について、議論の整理（案）が掲載されております。

 

１. 全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し

●後期高齢者の窓口負担割合の在り方

　（調整中） 

 

●傷病手当金の見直し

①支給期間の通算化について

 ・ 傷病手当金の支給期間を通算して１年６ヶ月を経過した時点まで支給する仕組みとすること

 

②資格喪失後の継続給付について

・労働者保護の観点から現行制度を維持するべきである。

 

③審査事務の適正化等について、 

・ 支給適正化に当たっては、各保険者で行われている審査運用のベストプラクティスの共有や裁決例のわかりやすい形での共有など、審査の効率化・適正化の方策を進めること 

・ 障害年金等との併給調整については、まずは現在行っている保険者と日本年金機構の情報連携の効率化等に努めること 

・ 労災保険との併給調整については、併給調整事務の円滑化に向けた対応を検討し、所要の措置を講じること 

 

●不妊治療の保険適用 

　（調整中）

 

●任意継続被保険者制度の見直し

① 「従前の標準報酬月額又は当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」とされている保険料の算定基礎を、「従前の標準報酬月額」とすること

・ 健康保険組合の実状に応じた柔軟な制度設計を可能とするため、保 険料の算定基礎を「当該退職者の従前の標準報酬月額又は当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」から 「健保組合の規約により、従前の標準報酬月額」とすることもできるようにすること

 

② 任意継続被保険者の被保険者期間を「最大２年」から「最大１年」とすること 

 ・ 被保険者の生活実態に応じた加入期間の短縮化を支援する観点か ら、被保険者の任意脱退を認めること

 

③ 資格喪失の日の前日まで継続して「２か月以上」被保険者であることという加入要件を「１年以上」とすること 

・有期雇用の労働者などの短期間での転職が多い被保険者が制度を利用できなくなり、被保険者の選択の幅を制限することになるため行うべきではない。

 

●育児休業中の保険料免除

① 新たな仕組み（男性の休業の取得をより進めるため、特に子の出生直後の時期について、現行の育児休業より も柔軟で取得しやすい新たな仕組み）について保険料免除の対象とすることの是非 

・育休取得促進の観点から、保険料免除の対象とすべきである。

 

② 月末時点で育児休業を取得している場合に当月の保険料が免除される 一方、月途中に短期間の育児休業を取得した場合には、保険料が免除されないこと 

・育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に２週間以上の育休を取得した場合にも保険料を免除すること。なお、その際には、同月内に取得した育児休業及び新たな仕組みによる休業等は通算して育休期間の算定に含めるこ と

 

③ 賞与保険料については、実際の賞与の支払に応じて保険料が賦課されているにも関わらず、免除されており、賞与月に育休の取得が多いといった偏りが生じている可能性があること

・育休が短 期間であるほど、賞与保険料の免除を目的として育休取得月を選択する誘因が働きやすいため、連続して１ヶ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とすること

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、第135回　社会保障審議会医療保険部会の資料が公表されております。

議題は、医療保険制度改革についてです。

 

具体的には、以下の内容について議論されております。

・後期高齢者の窓口負担の在り方について

・大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について

・育児休業中の保険料免除について 

・傷病手当金について 

・今後の医薬品等の費用対効果評価の活用について

 

この中で、いくつかの論点についてご紹介いたします。

 

●育児休業中の保険料免除の考え⽅と課題について

（課題①）

⽉末時点で育児休業を取得している場合には、当⽉の保険料が免除される⼀⽅、⽉途中に短期間の育児休業を取得した場合には、保険料が免除されないという不公平が⽣じている。特に男性については、育休取得期間が１か月未満という短期間の取得が約８割となっており、影響が大きい。

 

（課題①への対処） 

　これまで育休取得にかかる保険料免除については、月末時点の育休取得状況のみにより判断してきたが、新たな仕組みによる休業を含め１月以下の育休取得でも取得のタイミングによらず保険料免除制度を活⽤できるよう、育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に一定以上育休を取得した場合にも保険料を免除することとしてはどうか。 

 

　月の半分にあたる２週間以上の育休取得を保険料免除の基準としてはどうか。 

・同月内に取得した育児休業及び新たな仕組みによる休業等は通算して育休期間の算定に含めるものとしてはどうか。 

・育休中の保険料免除は、育休中の無給期間など経済的負担への配慮が趣旨であるため、新たな仕組みにおける休業において仮に休業中の就労を認め、予定した就労を可能とする場合、「予定した就労」の日については育休期間の算定から除くものとしてはどうか。ただし、災害等により⼀時的・臨時的に就労した場合は、事前に予期できない理由であることや事務負担軽減の観点から、事後的に育休期間の算定から除く必要はないものとしてはどうか。 

 

（課題②）賞与保険料については、実際の賞与の⽀払に応じて保険料が賦課されているにも関わらず、賞与の⽀払を受 けている場合にも全額免除されている。このため、賞与月に育休の取得が多いといった偏りが生じている可能性がある。

 

（課題②への対処） 

　賞与保険料については、実際の賞与の⽀払に応じて保険料が賦課されるものであり、短期間の育休取得であればあるほど、賞与保険料の免除を⽬的として育休取得⽉を選択する誘因が働きやすいため、連続して１ヶ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象としてはどうか。

 

●傷病手当金について

傷病手当金の見直しの方向性

【支給期間の通算化】

・傷病手当金の支給期間は、支給開始日から起算して１年６ヶ月を超えない期間とされている。（その間、一時的に就労した場合であっても、その就労した期間が１年６ヶ月の計算に含まれる。） 

 

・がん治療のために入退院を繰り返すなど、長期間に渡って療養のため休暇を取りながら働くケースが存在し、治療 と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障を行うことが可能となるよう、支給期間を通算化してはどうか。 

 

・通算化により延長されうる支給期限については、共済組合と同様に限度を定めず、文書により確認できる範囲内で対応することとしてはどうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、第134回社会保障審議会医療保険部会の資料を公開しております。

 

今回、「後期高齢者の窓口負担の在り方について」、 「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」議論が行われました。

 

●後期高齢者の窓口負担の在り方について

□75歳以上の後期高齢者の負担割合を1割から2割に引き上げる場合の「2割負担の具体的な所得基準」について以下の５つの案が提示されております。

・介護保険の２割負担の対象者の割合（上位20％）と同等

・現行２割負担である70～74歳の平均収入額（約218万円）を上回る水準

・平均的な収入で算定した年金額（単身：187万円）を上回る水準

・本人に課税の対象となる所得がある水準

・本人に住民税の負担能力が認められる水準

 

□配慮措置について

① 長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、２割負担になる者の外来受診の負担増加額について、最大の場合（月9,000円）の半分である月4,500円とする。

② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、２年間の経過措置とする。

 

□施行期日について

遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、同審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。

 

●大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について

 

□定額負担の増額

大病院の紹介状なし患者をさらに減少させ、より機能分化の実効性が上がるよう、定額負担の額を増額してはどうか。

 

□公的医療保険の負担軽減

・外来機能の分化の推進の観点からは、本来、大病院を紹介状なしで受診する必要性は低く、まずはかかりつけ医等を受診すること が望ましい。このため、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者に係る初・再診については、保険給付（選定療養費の患者への給付）を⾏う必要性が低いと考えられ、一定額をその範囲から控除してはどうか。 

・控除に当たっては、受診の際に少なくとも生じる初・再診料相当額を目安に控除し、それと同額以上に定額負担を増額してはどうか。具体的には、例えば、初診料について2,000円控除した場合、増額幅は2,000円以上とすることが考えられる。

 

（現行制度）

定額負担：5,000円

（新たな制度案）

定額負担：5,000円+定額負担増額：2,000円以上

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和２年度の医療費のお知らせの送付について記事を掲載しております。

 

協会けんぽでは、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。

　令和2年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和元年10月診療分～令和2年9月診療分までのものを、令和3年1月中旬から2月上旬に事業所様宛（任意継続被保険者の方は自宅）に送付される予定です。

 

　医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和2年10月診療分～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付する必要があります。

 

また、インターネットでの医療費のお知らせについても案内が掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係５団体は、11月４日、田村厚生労働大臣、西村全世代型社会保障改革担当大臣宛てに医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出しました。

 

１．後期高齢者の窓口負担について 

 75 歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則２割とする方向で見直すべきである。その際、支え手である現役世代の過重な負担増の緩和につながる設定とする必要がある。

 

２．拠出金負担の軽減について 

 後期高齢者の現役並み所得者については、それ以外の者と同様に、公費負担 50% とするべきであり、それを行うことなく現役並み所得者の範囲を拡大する場合は、少なく とも拠出金負担増が生じないよう、財政支援等の負担軽減措置を講じる必要がある。

 

３．医療費の適正化等について 

持続可能な制度を構築していくためにも、医療費の適正化を図ることが不可欠である。保険診療や診療報酬のあり方に踏み込んだ見直しに取り組むべきである。

 

４．保険者機能の強化について 

個々の保険者が、それぞれの特性を活かして保険者機能を発揮できる制度体系を維持 し、企業、労働組合との連携を含め、保険者機能をより強化していくべきである。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/2020.11.04.5dantai.pdf

 

全国健康保険協会は、令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けられた加入者について、令和2年7月4日～10月31日の診療において、医療機関窓口での一部負担金等の支払いの免除を行っておりますが、この取扱いについて令和2年12月31日まで延長するようです。

 

免除の対象となる方（以下の１と２の両方に該当する方）

１．令和2年7月4日に令和2年7月豪雨に係る災害救助法の適用市町村に住所を有していた
　　健康保険法または、船員保険法による全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転　入した者を含む。） 　

 

２．令和2年7月豪雨を原因として、下記のいずれかに該当する旨、医療機関の窓口で申し立てを行った方

• 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
• 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
• 主たる生計維持者の行方が不明である方
• 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
• 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方　

詳細は、以下をご確認ください。

 

協会けんぽは、令和２年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項の変更についてご案内を掲載しております。

令和３年３月よりオンライン資格確認が開始される予定となっており、それに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に２桁の枝番が印字されることになります。

 

10月18日以前に発行された保険証は従来どおり使用できます。

※すでに発行されている保険証の更新（差し替え）はありません。

 

協会けんぽの健康保険証（被保険者証）のイメージ

　※枝番号が追加されるようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（被保険者）

（出典：全国健康保険協会ホームページより）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前登録が必要となります。

事前登録について、「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。

 

専用ページが設けられており、よくある質問についても掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

協会けんぽは、「特定警戒都道府県（緊急事態宣言対象地域）における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保健指導の一時中止について」情報を掲載しております。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導（対面のもの）[被保険者・被扶養者] 　
 
【一時中止期間】
令和２年４月１０日（金）から同年５月３１日（日）まで

（注）　北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の地域については、

 令和２年４月２０日（月）から同年５月３１日（日）まで

 

今年度は、春に健康診断ができていないため、秋以降予約がとりにくくなりそうですね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb202004/info200501/

 

協会けんぽは、「緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保険指導の一時中止について」WEBサイトに情報を掲載しております。

 

協会けんぽが実施する、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県に所在する健診実施機関での健診等を一時中止するようです。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導（対面のもの）[被保険者・被扶養者] 　
 
【一時中止期間】
令和２年４月１０日から同年５月６日まで

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb3104/info200409/

 

協会けんぽは、ホームページに、1月29日に開催された第102回全国健康保険協会運営委員会の資料を公開しております。

 

この資料の中に、「令和２年度 都道府県単位保険料率の決定について（案） 」（資料2-1）と「介護保険の令和２年度保険料率について」（資料3-2）について掲載されております。

 

健康保険料率については、全国平均は、前年と変わらず10.00％、 最も低いのは、新潟県の9.58％、最も高いのは、佐賀県の10.73％となっております。

 

介護保険料率については、1.79％（前年1.73％）となっております。

 

正式決定後に改めて告知されますが、参考までにご確認されてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r1/dai102kaiunneiiinkai/20129/

 

協会けんぽは、「令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」記事を掲載しております。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/1122502

 

令和2年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
（平成31年度から変更はありません）
 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、 

①資格を喪失した時の標準報酬月額

 

②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

  

のどちらか少ない額と規定されています。

 

協会けんぽは、「医療費のお知らせ」を送付する件について、情報を更新しております。

 

今回は新たに、医療費のお知らせについて対話形式で確認できるように機能が追加されております。

事業所担当者と加入者向けを選択し、質問に答えながら進んでいく形式となっております。

 

（メニュー）

・10月から12月に受診した医療費の記載について 

・制度概要

・送付について 

・発行・再発行について

・医療費のお知らせ依頼書の記入方法 

・医療費のお知らせ依頼書の入手方法 

・その他のお問合せ

 

確定申告で、医療費控除を受ける予定の方は、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/2019120201

 

先日、開催された第2回全世代型社会保障検討会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.html）では、日本医師会などが患者の負担増につながる改革案への反対を表明したことについて報道されております。

 

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、異本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、11月8日、厚生労働大臣宛ての医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出しました。 

https://www.jcci.or.jp/kikaku/20191108.pdf

 

（意見書より一部抜粋） 

１．後期高齢者の窓口負担について

　現在、70～74 歳の高齢者の窓口負担が 2 割であることを踏まえ、75 歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則 2 割とする方向で見直すべきである。

 

２．拠出金負担の軽減について 

　高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に断行すべきであり、 安定財源を確保した上での公費負担の拡充など、現行制度の見直しを含め、現役世代の 負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じるべきである。

 

３．保険者機能の強化について 

　個々の保険者が、それぞれの特性を活かして保険者機能を発揮できる制度体系を維持し、企業、労働組合との連携を含め、保険者機能をより強化していくべき である。
  

４．医療費の適正化等について 

　地域医療構想の推進や医療機能の分化・連携による医療の効率化や地域間格差の是 正とともに、総合診療専門医の積極的育成など、より効率的・効果的な医療の実施を目指すべきである。

 

５．社会保障の持続性確保について

　社会保障制度の持続性を確保するためには、国民の理解を得ながら、社会保障にかかる 歳入・歳出両面について、さらに検討を進めるべきである。

 

医師会などと経済団体での意見の対立をどのように調整していくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

 

協会けんぽが7月5日に「協会けんぽの平成 30 年度決算見込み（医療分）について 」公表しております。

 

＜全体の収支状況＞
○平成30年度は収入（総額）が10兆3,461億円、支出（総額）が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円となりました。

 

＜収入の状況＞
○収入（総額）は前年度から3,977億円の増加となりました。主に「保険料収入」が3,455億円（3.9%）増加したことによるものですが、 これは保険料を負担する被保険者の人数が2.7％増加したこと、被保険者の賃金（標準報酬月額）が1.2％増加したことが要因です。 

 

＜支出の状況＞
○支出（総額）は前年度から2,515億円の増加にとどまりました。
○ 支出の6割を占める保険給付費（総額）については、前年度から1,899億円（3.3％）の増加にとどまりました。これは、診療報酬マ イナス改定（▲1.19％）により、医療費の伸びが抑制されたことなどが要因です。
○ 支出の4割を占める高齢者医療に係る「拠出金等」についても、前年度から横ばいとなりました。これは、高齢者医療費の伸びによ る後期高齢者支援金の増加はあるものの、診療報酬マイナス改定のほか、30年度は退職者給付拠出金が大幅に減少（▲80.5％） したこと、マイナス精算（概算納付分の戻り）といった複数の一時的な要因により、伸びが抑制されたことなどが要因です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-7/1070501