マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関する事前登録開始(8/12更新)

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前登録が必要となります。

事前登録について、「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。

 

専用ページが設けられており、よくある質問についても掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

特定警戒都道府県における生活習慣病予防健診等の一時中止について(5/10更新)

協会けんぽは、「特定警戒都道府県(緊急事態宣言対象地域)における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保健指導の一時中止について」情報を掲載しております。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導(対面のもの)[被保険者・被扶養者]  
 
【一時中止期間】
令和2年4月10日(金)から同年5月31日(日)まで

(注) 北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の地域については、

 令和2年4月20日(月)から同年5月31日(日)まで

 

今年度は、春に健康診断ができていないため、秋以降予約がとりにくくなりそうですね。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb202004/info200501/

 

緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診等の一時中止について(協会けんぽ)(4/10更新)

協会けんぽは、「緊急事態宣言対象地域における生活習慣病予防健診及び特定健康診査並びに特定保険指導の一時中止について」WEBサイトに情報を掲載しております。

 

協会けんぽが実施する、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県に所在する健診実施機関での健診等を一時中止するようです。

 

【中止する健診等】
・生活習慣病予防健診[被保険者]
・特定健康診査[被扶養者]
・特定保健指導(対面のもの)[被保険者・被扶養者]  
 
【一時中止期間】
令和2年4月10日から同年5月6日まで

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/sbb3104/info200409/

 

「令和2年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)」(協会けんぽ)(1/30更新)

協会けんぽは、ホームページに、1月29日に開催された第102回全国健康保険協会運営委員会の資料を公開しております。

 

この資料の中に、「令和2年度 都道府県単位保険料率の決定について(案) 」(資料2-1)と「介護保険の令和2年度保険料率について」(資料3-2)について掲載されております。

 

健康保険料率については、全国平均は、前年と変わらず10.00%、 最も低いのは、新潟県の9.58%、最も高いのは、佐賀県の10.73%となっております。

 

介護保険料率については、1.79%(前年1.73%)となっております。

 

正式決定後に改めて告知されますが、参考までにご確認されてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r1/dai102kaiunneiiinkai/20129/

 

令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(協会けんぽ)(1/5更新)

協会けんぽは、「令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」記事を掲載しております。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/1122502

 

令和2年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円となります。
(平成31年度から変更はありません)
 

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、 

①資格を喪失した時の標準報酬月額

 

②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

  

のどちらか少ない額と規定されています。

 

令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します。(協会けんぽ)(12/3更新)

協会けんぽは、「医療費のお知らせ」を送付する件について、情報を更新しております。

 

今回は新たに、医療費のお知らせについて対話形式で確認できるように機能が追加されております。

事業所担当者と加入者向けを選択し、質問に答えながら進んでいく形式となっております。

 

(メニュー)

・10月から12月に受診した医療費の記載について 

・制度概要

・送付について 

・発行・再発行について

・医療費のお知らせ依頼書の記入方法 

・医療費のお知らせ依頼書の入手方法 

・その他のお問合せ

 

確定申告で、医療費控除を受ける予定の方は、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/2019120201

 

被用者保険関係5団体 医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出(11/12更新)

先日、開催された第2回全世代型社会保障検討会議http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.htmlでは、日本医師会などが患者の負担増につながる改革案への反対を表明したことについて報道されております。

 

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、異本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、11月8日、厚生労働大臣宛ての医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出しました。 

https://www.jcci.or.jp/kikaku/20191108.pdf

 

(意見書より一部抜粋) 

1.後期高齢者の窓口負担について

 現在、70~74 歳の高齢者の窓口負担が 2 割であることを踏まえ、75 歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則 2 割とする方向で見直すべきである。

 

2.拠出金負担の軽減について 

 高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に断行すべきであり、 安定財源を確保した上での公費負担の拡充など、現行制度の見直しを含め、現役世代の 負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じるべきである。

 

3.保険者機能の強化について 

 個々の保険者が、それぞれの特性を活かして保険者機能を発揮できる制度体系を維持し、企業、労働組合との連携を含め、保険者機能をより強化していくべき である。
  

4.医療費の適正化等について 

 地域医療構想の推進や医療機能の分化・連携による医療の効率化や地域間格差の是 正とともに、総合診療専門医の積極的育成など、より効率的・効果的な医療の実施を目指すべきである。

 

5.社会保障の持続性確保について

 社会保障制度の持続性を確保するためには、国民の理解を得ながら、社会保障にかかる 歳入・歳出両面について、さらに検討を進めるべきである。

 

医師会などと経済団体での意見の対立をどのように調整していくのか今後の動向に注目していきたいと思います。

 

「協会けんぽの平成30年度決算見込み(医療分)について」公表(7/9更新)

協会けんぽが7月5日に「協会けんぽの平成 30 年度決算見込み(医療分)について 」公表しております。

 

<全体の収支状況>
○平成30年度は収入(総額)が10兆3,461億円、支出(総額)が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円となりました。

 

<収入の状況>
○収入(総額)は前年度から3,977億円の増加となりました。主に「保険料収入」が3,455億円(3.9%)増加したことによるものですが、 これは保険料を負担する被保険者の人数が2.7%増加したこと、被保険者の賃金(標準報酬月額)が1.2%増加したことが要因です。 

 

<支出の状況>
○支出(総額)は前年度から2,515億円の増加にとどまりました。
○ 支出の6割を占める保険給付費(総額)については、前年度から1,899億円(3.3%)の増加にとどまりました。これは、診療報酬マ イナス改定(▲1.19%)により、医療費の伸びが抑制されたことなどが要因です。
○ 支出の4割を占める高齢者医療に係る「拠出金等」についても、前年度から横ばいとなりました。これは、高齢者医療費の伸びによ る後期高齢者支援金の増加はあるものの、診療報酬マイナス改定のほか、30年度は退職者給付拠出金が大幅に減少(▲80.5%) したこと、マイナス精算(概算納付分の戻り)といった複数の一時的な要因により、伸びが抑制されたことなどが要因です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-7/1070501