雇用保険法に基づく各種助成金の制度見直しや新設等に関する省令案についての意見募集(パブコメ)について(2/26更新)

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、2019年3月23日まで、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。雇用保険法に基づく各種助成金について、平成 31 年度分に係る制度の見直しや新設等を行うものです。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金となります。

1.労働移動支援助成金
2.65 歳超雇用推進助成金
3.特定求職者雇用開発助成金
4.トライアル雇用助成金
5.中途採用等支援助成金
6.両立支援等助成金
7.人材確保等支援助成金
8.キャリアアップ助成金
9.障害者雇用安定助成金
10.生涯現役起業支援助成金
11.人材開発支援助成金
12.地域雇用開発助成金
13.地域雇用活性化推進事業
14.認定訓練助成事業費補助金
15.戦略産業雇用創造プロジェクト
16.通年雇用助成金

 

また、雇用関係助成金の不正受給対策の強化のため以下の措置を講ずるとされています。 
1.不支給期間の延長・対象の拡大
2.不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応  

 

公布日 平成 31 年3月 29 日(金)(予定) 、施行期日 平成 31 年4月1日(月)(予定)

 

詳細は、以下をご確認ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183801

 

働き方改革・新規雇用で1人60万円助成<平成31年度>(12/20更新)

生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給するとしている。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も1年間先送りされている。同助成金の活用によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。(平成30年12月17日付労働新聞より引用)

 

今後、新たな情報が入り次第、こちらに情報を掲載します。

 

休み方改革で中小企業に補助(10/9更新)

厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。」というニュースがありました。

 

来年は、働き改革に関係する助成金が、多くなりそうです

情報が入り次第こちらで、ご案内したいと思います。

 

勤務間インターバル制度の助成金

 

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。」というニュースが先日ありました。

 働き方改革関連法案の1つである労働時間設定改善法で、事業主に勤務間インターバルを設定する努力義務が課されています。(2019<平成31>41日施行)勤務間インターバルとは、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することです。この法改正に伴い導入企業を増やすための政府の施策だと思います。

 すでに、現在でも、時間外労働等改善助成金があり、勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に、対象経費の3/4を乗じた額を助成する制度があります。新規導入の場合、休息時間11時間以上で50万円、9時間以上11時間未満で40万円を上限としています。これが大幅に増額されるようです。

 外部専門家によるコンサルティングには、社会保険労務士による就業規則コンサルティングが含まれています。

残業時間削減の取組みや入退社の管理をする機器の購入を予定している会社にお勧めです。

ご相談は、当事務所までご連絡をお願い致します

 

 

 

東京都正規雇用転換安定支援助成金のご案内

正規雇用転換後も労働者が安心して働き続けられるよう計画的な育成や退職金制度の整備など、 労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。 ※詳細は申請の手引きをご確認ください。

●対象

東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局のキャリアアップ助成金(正社員化   コース)の支給決定を受けた中小企業等  

●助成要件 

①対象の労働者(※)に対して支援期間(3か月)のうちに以下の支援を行うこと。

 ※キャリアアップ助成金の対象者であり、平成29年4月1日以降に都内事業所において転換した者です。  

ア 対象者に対する指導育成計画(3年間)を策定すること  

イ 対象者の指導育成者(メンター)の選任を行うこと  

ウ 対象者に対して研修を実施すること 

②上記①に加え、新たに退職金制度を整備した場合、以下の金額を加算します。
 
●助成金額 

支援した対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数     助成額
1人         20万円

2人         40万円

3人以上       60万円
 ※ 退職金制度を整備した場合、助成額に申請1件当たり10万円を加算します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/23/04.html