「東京都　正規雇用転換安定化支援助成金」の2019年度版リーフレットが公開されております。

　この助成金は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等に支給される助成金です。

　助成金額は、対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

　1人：20万円、2人：40万円、3人以上：60万円

※新たに退職金制度を導入した場合、上記助成額に1事業主当たり1回10万円が加算されます。

 　申請は1年度につき1事業所3回まで（通算で60万円限度）です。また、退職金制度の新規導入 に伴う加算は1事業主あたり1年度1回（10万円）です。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/index.html

厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴って、対象となる労働者の処遇改善を行 った事業主に対して支給される「キャリアアップ助成金」の以下の２コースについ て、平成31年４月１日実施分から拡充されました。そのリーフレットが公開されています。

〇短時間労働者労働時間延長コース
・1人当たり支給額が増額されました。

・支給申請上限人数を15人から45人に拡充されました。

〇選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・１人当たり支給額が増額されました。

・支給申請上限人数を30人から45人に拡充されました。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499348.pdf

その他、平成31年度キャリアアップ助成金のご案内は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499344.pdf

厚生労働省が、平成31年度　雇用・労働分野の助成金リーフレットを公開しております。

簡略版と詳細版の2パターンが掲載されています。

詳細は、以下をご確認ください。

・簡略版

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

・詳細版

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

まずは、簡略版で、受給できそうなものがないか確認してみてはいかがでしょうか？

平成31年3月27日に開催された第139回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されています。

この中で、雇用保険法関連の助成金の改正案について資料が掲載されています。

資料No.1-1　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000494158.pdf

資料No.1-2　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案（概要）

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000494190.pdf

雇用保険法に基づく各種助成金について、平成 31 年 度分に係る制度の見直しや新設等の対象として予定されているのは以下の 助成金となります。

１．労働移動支援助成金

２．65 歳超雇用推進助成金

３．特定求職者雇用開発助成金

４．トライアル雇用助成金

５．中途採用等支援助成金

６．人材確保等支援助成金

７．障害者雇用安定助成金

８．生涯現役起業支援助成金

９．人材開発支援助成金

10．地域雇用開発助成金

11．地域雇用活性化推進事業

12．戦略産業雇用創造プロジェクト

13．通年雇用助成金

対比表や改正内容等がまとめられておりますので、ご興味のある方はご確認ください。

その他の会議資料は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04207.html

厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の２分の１（中小企業、上限100万円）が対象となる。すでに実施中の「地方就職希望者活性化事業」と併せて運営し、若年者の地方還流を促進する意向である。（2019.03.14 労働新聞より引用 ）

4月に向けて、新年度の助成金の情報が出てきていますね。情報が入り次第、こちらでご紹介させていただきます。

平成３１年３月１５日（金）に開催された第8回中小企業・小規模事業者の長時間是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料が公開されています。

この中の「資料4　年次有給休暇の時季指定義務化に向けた対応について」に

5　労基署での対応という項目に、

・監督指導時に、年次有給休暇の取得促進等に関する指導

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 各種情報から時間外・休日労働時間数が上限規制に違反する疑いのある事業場の全数に対し、監督 指導を実施し、その遵守を徹底

という記載がございます。

このことから、4月以降、上記2点の監督指導は重点的に行われることが予想されます。

中小企業でも、派遣契約により、派遣する場合、派遣先の企業規模によっては、新法が適用となる場合がございますので、4月以降を対象とした36協定の更新の際には、ご注意ください。

また、参考資料として、助成金についても紹介されています。

この中で、人材確保等支援助成金 （働き方改革支援コース）が新設されるようです。

（概要）

・働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが 必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、 一定の雇用管理改善を図る場合に助成。
（対象事業主）

　以下の要件を満たす中小企業事業主

・時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コー ス、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善 コース）の支給を受けたこと

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計 画を策定し、一定の雇用管理改善に取り組むこと

（助成金額）

・雇入れた労働者一人当たり60万円 （短時間労働者の場合は40万円）

※10名までの人員増を上限 ・生産性要件を満たした場合、 追加的に労働者一人当たり15万円 （短時間労働者の場合は10万円）

詳細は以下をご確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html

厚生労働大臣は、平成31年3月11日、労働政策審議会に対し、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。（平成31年４月１日に施行予定）

【省令改正案のポイント】

(1)   毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等に
     より、スライド率や最低保障額が低くなっていた場合があったことを踏まえ、過少給付であった方について
     は、その差額に相当する分等を追加給付として支給するために必要な改正を行う。

(2)「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特
     別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。

(3)   時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。

資料４では、時間外労働等改善助成金について、平成31年度の予定額や支給要件が一覧表にまとめられています。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03869.html

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、２０１９年３月２３日まで、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。雇用保険法に基づく各種助成金について、平成 31 年度分に係る制度の見直しや新設等を行うものです。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金となります。

１．労働移動支援助成金
２．65 歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．中途採用等支援助成金
６．両立支援等助成金
７．人材確保等支援助成金
８．キャリアアップ助成金
９．障害者雇用安定助成金
10．生涯現役起業支援助成金
11．人材開発支援助成金
12．地域雇用開発助成金
13．地域雇用活性化推進事業
14．認定訓練助成事業費補助金
15．戦略産業雇用創造プロジェクト
16．通年雇用助成金

また、雇用関係助成金の不正受給対策の強化のため以下の措置を講ずるとされています。 
１．不支給期間の延長・対象の拡大
２．不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応  

公布日 平成 31 年３月 29 日（金）（予定） 、施行期日 平成 31 年４月１日（月）（予定）

詳細は、以下をご確認ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183801

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇入れた労働者１人当たり60万円(上限10人)を支給するとしている。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も１年間先送りされている。同助成金の活用によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。(平成３０年１２月１７日付労働新聞より引用）

今後、新たな情報が入り次第、こちらに情報を掲載します。

「厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。」というニュースがありました。

来年は、働き改革に関係する助成金が、多くなりそうです。

情報が入り次第こちらで、ご案内したいと思います。

「厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。」というニュースが先日ありました。