「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」申請受付開始(3/18更新)

厚生労働省は、小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用者向けの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」および個人事業主向けの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」の申請受付を開始致しました。

 

<申請期間>
 3月18日~6月30日

<申請書の提出先>
 学校等休業助成金・支援金受付センター

<問い合わせ先>
 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
 電話:0120-60-3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

詳細は以下をご確認ください。

<助成金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

<支援金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について(リーフレットのご紹介)(3/13更新)

新型コロナウイルスに影響に伴う支援策が次から次に発表され、情報を整理するのにお困りの方も多いと思います。今までに公表されてきた助成金について、整理されたリーフレットが公表されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606428.pdf

 

以下の助成金についてまとめられております。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設

雇用調整助成金の特例措置の拡大
時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 

3月10日時点のものなので、今後変更等あるかもしれませんが、情報が入り次第こちらでも紹介させていただきます。

 

雇用調整助成金のさらなる特例措置について(3/12更新)

厚生労働省は、雇用調整助成金のさらなる特例措置について3月10日に公表しております。

 

〇追加の特例措置(全国)

1.雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とする

 

2.過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止

 

〇追加の特例措置(緊急特定地域)

厚生労働大臣が指定する地域(北海道)及び期間(令和2年2月28日から令和2年4月2日)において、上記の特例に加え、以下の措置を講じる。

 

1.雇用保険の被保険者以外の方も助成対象とする

 

2.助成率の引き上げ

 中小企業:2/3⇒4/5、大企業:1/2⇒2/3

 

3.生産指標要件を満たしたものとして扱う

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

 

新型コロナウイルス対策の各種助成金等について(3/10更新)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付が開始されました。

 

〇テレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

申請期限

交付申請:令和2年5月29日(金)

支給申請:令和2年7月15日(水)

 

〇職場意識改善コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

 

申請の受付は、2020年3月13日(金)まで(必着)

 

また、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するための助成金についても詳細案が公表されております。

 ttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10059.html

 

③対象となる保護者
・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。 

 

・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

 

④対象となる有給の休暇の範囲
○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・ 対象となります。

 

○就業規則等における規定の有無

 ・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備 されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。  

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&Aを公開(3/6更新)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A(令和2年3月4日版) が公開されております。

 

現在、16個のQ&Aが掲載されております。

一例として、以下のような内容が掲載されております。

 

問8 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」について教えてください。
答8 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う以下のような経営環境の悪化については、経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は、助成対象としています。
(経済上の理由例)
・市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。
・風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った。

 

今後内容が更新されていくものと思われます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf

 

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例について(3/4更新)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について、厚生労働省のホームページに情報公開されております。

 

○本年度の時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)については、助成金の受付を既に終了している。

 

○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。 

 

○特例コースについては、令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。 

 

テレワークの特例コース 

補助率:1/2 1企業当たりの上限額:100万円

職場意識改善の特例コース

補助率:3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成 上限額:50万円

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

 

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)を公開(3/3更新)

厚生労働省は、小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)についてホームページ上で情報公開しており 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

●事業主 ①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、 有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。 

 

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子 

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 支給額は8,330円を日額上限とする。 

 

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇 

 

雇用調整助成金の特定措置の対象事業主の範囲の拡大について(2/29更新)

厚生労働省は、雇用調整助成金の特定措置の対象事業主の範囲の拡大をしました。

 

1 特例措置の対象事業主の範囲の拡大
  特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。

 

[現行の対象事業主の範囲]
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

 

[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

 

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(2/15更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとの案内を掲載しております。

 

1 要件緩和等

(1)生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

 

2 計画届の事後提出を可能とする。

令和2年3月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。

 

3 特例対象期間

令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

 

雇用保険法に基づく各種助成金等の見直しや新設等について(パブコメによる意見募集)(2/7更新)

「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一 部を改正する省令案について」パブコメによる意見募集が1月28日より、2月26日まで行われております。

 

雇用保険法に基づく各種助成金等について、令和2年度分に係る制度の見直しや新設等を行うものです。

 

以下の助成金が対象となります。

 

・65 歳超雇用推進助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・中途採用等支援助成金

・地域雇用開発助成金

・両立支援等助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金
・障害者雇用安定助成金
・人材開発支援助成金
・認定訓練助成事業費補助金
・不安定就労者再チャレンジ支援事業
・短期資格等習得コース事業
・雇用調整助成金

 

変更内容等詳細は、以下をご確認ください。 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190379&Mode=0

 

各種助成金の見直しについて(2/4更新)

厚生労働省は、

第17回労働政策審議会人材開発分科会https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09275.html)、

第145回労働政策審議会職業安定分科会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09264.html)の資料を公開しております。

 

 今回、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について諮問および答申が行われております。

(概要)

①各種助成金の見直し

1.特定求職者雇用開発助成金

 安定雇用実現コース助成金の名称を就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金に変更するとともに、求職者に係る要件について年齢要件等を見直し、いわゆる非正規雇用労働者等も対象とするものとする。

 

2.トライアル雇用助成金

  一般トライアルコース助成金の安定した職業に就くことが困難な求職者に係る要件のうち、45 歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、公共職業安定所又は職業紹介事業者等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるものを受けているものであることとする要件について、対象年齢を 55 歳未満に引き上げるものとすること。

 

3.人材開発支援助成金

 特別育成訓練コース助成金の有期実習型訓練に係る要件について、職業訓練の実施期間の下限を三か月から二か月に改めるとともに、特別育成訓練コース助成金の一般職業訓練のうち一部について特定一般教育訓練を活用したものを追加するものとすること。

②災害関係
   令和元年台風第 19 号による被災者等に対する対応として、雇用保険法に基づく認定訓練助成事業費補助金について、特例措置を行うもの。
 

施行期日等については未定です。

 

雇用関係の「助成金」を活用してみませんか リーフレットのご紹介(8/20更新)

厚生労働省は、ホームページで、雇用関係の「助成金」を活用してみませんかというリーフレットを公開しております。

 

このリーフレットは、助成金を申請するまでの流れを、3つのステップで紹介したものです。

 

STEP1 どんな助成金があるか調べる

 雇用関係助成金検索ツールが紹介されています。このツールは、取組内容や対象者から助成金の検索ができるツールです。

 また、「雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版・詳細版)」も紹介されております。

 

STEP2 担当者に相談する

 申請等受付窓口一覧について記載されています。

 

STEP3 助成金を申請する

 申請様式について記載されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000537646.pdf

 

東京都 正規雇用転換安定化支援助成金のリーフレットを公開(5/13更新)

「東京都 正規雇用転換安定化支援助成金」の2019年度版リーフレットが公開されております。

 

 この助成金は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業等に支給される助成金です。

 

 助成金額は、対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

 1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円

※新たに退職金制度を導入した場合、上記助成額に1事業主当たり1回10万円が加算されます。

  申請は1年度につき1事業所3回まで(通算で60万円限度)です。また、退職金制度の新規導入 に伴う加算は1事業主あたり1年度1回(10万円)です。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/index.html

 

「キャリアアップ助成金」が 平成31年4月1日から一部拡充されました(4/11更新)

厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴って、対象となる労働者の処遇改善を行 った事業主に対して支給される「キャリアアップ助成金」の以下の2コースについ て、平成31年4月1日実施分から拡充されました。そのリーフレットが公開されています。


〇短時間労働者労働時間延長コース
・1人当たり支給額が増額されました。

・支給申請上限人数を15人から45人に拡充されました。

 

〇選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・1人当たり支給額が増額されました。

・支給申請上限人数を30人から45人に拡充されました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499348.pdf

 

その他、平成31年度キャリアアップ助成金のご案内は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499344.pdf

 

平成31年度 雇用・労働分野の助成金リーフレットを公開(4/2更新)

厚生労働省が、平成31年度 雇用・労働分野の助成金リーフレットを公開しております。

簡略版と詳細版の2パターンが掲載されています。

詳細は、以下をご確認ください。

 

・簡略版

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

 

・詳細版

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

 

まずは、簡略版で、受給できそうなものがないか確認してみてはいかがでしょうか?

 

平成31年度 見直し、新設予定の助成金について(3/28更新)

平成31年3月27日に開催された第139回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されています。

この中で、雇用保険法関連の助成金の改正案について資料が掲載されています。

 

資料No.1-1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問文)

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000494158.pdf

 

資料No.1-2 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000494190.pdf

 

雇用保険法に基づく各種助成金について、平成 31 年 度分に係る制度の見直しや新設等の対象として予定されているのは以下の 助成金となります。

1.労働移動支援助成金

2.65 歳超雇用推進助成金

3.特定求職者雇用開発助成金

4.トライアル雇用助成金

5.中途採用等支援助成金

6.人材確保等支援助成金

7.障害者雇用安定助成金

8.生涯現役起業支援助成金

9.人材開発支援助成金

10.地域雇用開発助成金

11.地域雇用活性化推進事業

12.戦略産業雇用創造プロジェクト

13.通年雇用助成金

 

対比表や改正内容等がまとめられておりますので、ご興味のある方はご確認ください。

その他の会議資料は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04207.html

 

UIターン者採用で助成金・H31年度(3/22更新)

厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方就職希望者活性化事業」と併せて運営し、若年者の地方還流を促進する意向である。(2019.03.14 労働新聞より引用

 

4月に向けて、新年度の助成金の情報が出てきていますね。情報が入り次第、こちらでご紹介させていただきます。

 

人材確保等支援助成金 (働き方改革支援コース)について(3/21更新)

平成31年3月15日(金)に開催された第8回中小企業・小規模事業者の長時間是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料が公開されています。

 

この中の「資料4 年次有給休暇の時季指定義務化に向けた対応について」に

5 労基署での対応という項目に、

・監督指導時に、年次有給休暇の取得促進等に関する指導

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 各種情報から時間外・休日労働時間数が上限規制に違反する疑いのある事業場の全数に対し、監督 指導を実施し、その遵守を徹底

という記載がございます。

このことから、4月以降、上記2点の監督指導は重点的に行われることが予想されます。

中小企業でも、派遣契約により、派遣する場合、派遣先の企業規模によっては、新法が適用となる場合がございますので、4月以降を対象とした36協定の更新の際には、ご注意ください。

 

また、参考資料として、助成金についても紹介されています。

この中で、人材確保等支援助成金 (働き方改革支援コース)が新設されるようです。

(概要)

・働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが 必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、 一定の雇用管理改善を図る場合に助成。
対象事業主)

 以下の要件を満たす中小企業事業主

・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コー ス、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善 コース)の支給を受けたこと

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計 画を策定し、一定の雇用管理改善に取り組むこと

(助成金額)

・雇入れた労働者一人当たり60万円 (短時間労働者の場合は40万円)

※10名までの人員増を上限 ・生産性要件を満たした場合、 追加的に労働者一人当たり15万円 (短時間労働者の場合は10万円)

詳細は以下をご確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html

   

 

「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申について(3/13更新)

厚生労働大臣は、平成31年3月11日、労働政策審議会に対し、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。平成31年4月1日に施行予定)

 

【省令改正案のポイント】

(1)   毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等に
     より、スライド率や最低保障額が低くなっていた場合があったことを踏まえ、過少給付であった方について
     は、その差額に相当する分等を追加給付として支給するために必要な改正を行う。

(2)「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特
     別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。

(3)   時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。

 

資料4では、時間外労働等改善助成金について、平成31年度の予定額や支給要件が一覧表にまとめられています。

詳細は、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03869.html

 

 

雇用保険法に基づく各種助成金の制度見直しや新設等に関する省令案についての意見募集(パブコメ)について(2/26更新)

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、2019年3月23日まで、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。雇用保険法に基づく各種助成金について、平成 31 年度分に係る制度の見直しや新設等を行うものです。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金となります。

1.労働移動支援助成金
2.65 歳超雇用推進助成金
3.特定求職者雇用開発助成金
4.トライアル雇用助成金
5.中途採用等支援助成金
6.両立支援等助成金
7.人材確保等支援助成金
8.キャリアアップ助成金
9.障害者雇用安定助成金
10.生涯現役起業支援助成金
11.人材開発支援助成金
12.地域雇用開発助成金
13.地域雇用活性化推進事業
14.認定訓練助成事業費補助金
15.戦略産業雇用創造プロジェクト
16.通年雇用助成金

 

また、雇用関係助成金の不正受給対策の強化のため以下の措置を講ずるとされています。 
1.不支給期間の延長・対象の拡大
2.不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応  

 

公布日 平成 31 年3月 29 日(金)(予定) 、施行期日 平成 31 年4月1日(月)(予定)

 

詳細は、以下をご確認ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183801

 

働き方改革・新規雇用で1人60万円助成<平成31年度>(12/20更新)

生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給するとしている。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も1年間先送りされている。同助成金の活用によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。(平成30年12月17日付労働新聞より引用)

 

今後、新たな情報が入り次第、こちらに情報を掲載します。

 

休み方改革で中小企業に補助(10/9更新)

厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。」というニュースがありました。

 

来年は、働き改革に関係する助成金が、多くなりそうです

情報が入り次第こちらで、ご案内したいと思います。

 

勤務間インターバル制度の助成金

 

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。」というニュースが先日ありました。

 働き方改革関連法案の1つである労働時間設定改善法で、事業主に勤務間インターバルを設定する努力義務が課されています。(2019<平成31>41日施行)勤務間インターバルとは、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することです。この法改正に伴い導入企業を増やすための政府の施策だと思います。

 すでに、現在でも、時間外労働等改善助成金があり、勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に、対象経費の3/4を乗じた額を助成する制度があります。新規導入の場合、休息時間11時間以上で50万円、9時間以上11時間未満で40万円を上限としています。これが大幅に増額されるようです。

 外部専門家によるコンサルティングには、社会保険労務士による就業規則コンサルティングが含まれています。

残業時間削減の取組みや入退社の管理をする機器の購入を予定している会社にお勧めです。

ご相談は、当事務所までご連絡をお願い致します