会計検査院は、合規性等の観点から、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認が適切に実施されているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和4年8月4日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

 

〇検査の結果

・データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態（重複支給）の有無に関する事後確認が適切に行われていない等（指摘金額1億6133万円） 

 

・データが十分に活用されておらず、休業支援金等について二重に支給している事態（二重支給）の有無に関する事後確認が行われていない等（同2271万円） 

 

・実地調査の対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されておらず、対象範囲外の事業主に雇用調整助成金等の不正受給が見受けられている（同1億3315万円）

 

〇要求する処置

・保有するデータを活用するなどして重複支給の有無を事後確認することなどとして、それらの具体的な方法を策定すること等 

 

・保有するデータを活用するなどして二重支給の有無を事後確認することとして、その具体的な方法を策定すること等 

 

・リスクの所在等に十分に留意して実地調査の対象とする事業主の範囲を設定することとする見直しを行い、リスクの程度を適切に評価することにより付した優先度に基づき実地調査の対象とする事業主を選定することとして、その具体的な方法を策定すること

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査 （事業所訪問・立入検査）を行いますとの記載もされております。

 

以下のリーフレットもご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf

 

厚生労働省は、リーフレット「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新し、「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間の延長のお知らせ」を掲載しました。

 

 

　またそれに伴い、要領等の変更が行われております。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

東京労働局では、業務改善助成金（通常コース・特例コース）について説明動画２本を配信しております。

 

　業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げた中小企業事業主が、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行った場合、その設備投資などに要した費用の一部が助成されます。

 

　業務改善助成金の内容については、以下よりご確認ください。

 

 

 

・令和4年度　業務改善助成金（通常コース・特例コース）のわかりやすい解説【東京労働局賃金課】（15：49）

 

・業務改善助成金・特例コースのくわしい説明【東京労働局賃金課】（20：11）

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、６５歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を公開しております。

 

〇動画のタイムライン

・目次

・オープニング　0：00

・はじめに　1：00

・６５歳超雇用推進助成金の概要　1：44

・６５歳超継続雇用促進コースの内容　4：39

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの内容　11：10

・高年齢者無期雇用転換コースの内容　15：15

・申請窓口等　20：07

 

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」の案内を掲載しております。

 

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

（出典：厚生労働省ホームページより）

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 

　また、「令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について」の案内を掲載しております。

 

（注）以下は、事業主等の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

（出典：厚生労働省ホームページより）

詳細は、以下よりご確認ください。

 

厚生労働省は、第180回労働政策審議会職業安定分科会資料を公開しております。

 

　今回、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われております。

 

 

〇改正の概要

①ウクライナ避難民であって、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める 65 歳未満の求職者を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主を、当分の間、特定求職者雇用開発助成 金特定就職困難者コースの対象とする。

 

②その他所要の規定の整備を行う。

 

・施行期日等 公布日：令和４年５月下旬（予定） 

　施行期日：公布日

 

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）をご紹介させていただきます。

 

〇概要

　男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。（中小企業事業主のみ対象）

 

〇助成額

 

〇主な支給要件

◆第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）

①育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を当該男性労働者の育児休業開始日の前日までに2つ以上行っていること。（令和 4 年10 月以降に出生時育児休業の申出期限を出生時育児休業の開始予定日から２週間前を超えるものとしている場合は、３つ以上の措置を行っていることが必要です。）

　※雇用環境整備に関する措置

　イ 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施 

　ロ 育児休業に関する相談体制の整備 

　ハ 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供 

　ニ 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関す　　　る方針の周知

 

②育児休業取得者の業務を代替する労働者の、残業抑制のため業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき、当該男性労働者の育児休業開始日の前日までに業務体制の整備をしていること。 

　※当該規定等には、育児休業取得者の業務の整理、引継ぎに関する事項が含まれていること。

 

③男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）

 

【代替要員加算】

男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給されます。

※新たな雇い入れ又は新たな派遣により確保する者であること。

 

◆第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

①第１種の助成金を受給していること。 

 

②育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。 

 

③育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に 基づき業務体制の整備をしていること。

 

④第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること。 

（例：第１種申請時事業年度において 10％だった場合、40％になること。）

 

⑤育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。（当該申請以降に雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者であって１日以上の育児休業を取得した者が２名以上いること。）

 

◆受給手続き

第１種：要件を満たす育児休業の終了日の翌日から起算して２か月以内

 

第２種：要件を満たす事業年度の翌事業年度の開始日から６か月以内

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、エイジフレンドリー補助金の令和４年度の受付についての案内を公表しております。

 

◎申請受付期間：令和４年５月１１日（水）から１０月末まで

 

〇エイジフレンドリー補助金とは

　⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。

◆対象となる対策

　働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

１ 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤ 

２ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤ 

３ 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤ 

４ 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤

 

 

◆補助対象

　⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等） 

　補 助 率：１／２ 

　上 限 額：１００万円（消費税は除く。）

 

その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「令和４年度　雇用・労働分野の助成金のご案内」（詳細版）を公開しております。

 

Ⅰ 雇用関係助成金のご案内 ～雇用の安定のために～

 

Ⅱ 労働条件等関係助成金のご案内 ～労働条件の改善のために～

 

　全343ページで構成されております。

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

 

簡易版については、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和4年度版　障害者雇用助成金に係るYouTube動画を公開しております。

 

動画は、以下の内容で構成されております。

 

オープニング

はじめに

1.障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは

2.障害者作業施設設置等助成金　

3.障害者福祉施設設置等助成金

4.障害者介助等助成金　 

5.職場適応援助者助成金

6.重度障害者等通勤対策助成金　 

7.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金　 

8.助成金の認定申請から受給までの流れ　

9.各種助成金のパンフレット等のご案内　

10.申請窓口のご案内

 

以下よりご確認ください。

 

 

業務改善助成金について、令和４年度の申請受付が開始されております。

 

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 

　生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

※令和４年度の通常コースの申請締切は、令和５年１月３１日です。

※令和４年度の特例コースの申請締切は、令和４年７月２９日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

独立行政法人労働者健康安全機構は、令和４年度版産業保健関係助成金の案内を掲載しております。

 

以下のような助成金が紹介されております。

 

・ストレスチェック助成金

　従業員数５０人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

 

・心の健康づくり計画助成金

　事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。 

　

・職場環境改善計画助成金（事業場コース）

　事業主の方が専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用の助成を受けることができる制度です。

 

・小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）

　小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に実費を助成するものです。

 

・治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）

　事業主の方が両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。

 

・治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）

　事業主の方が両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた就業上の措置を、対象労働者に適用した場合に、助成を受けることができる制度です。 

 

・副業・兼業労働者の健康診断助成金

　事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度です。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、第46回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を公開しております。

今回、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われました。

 

資料の中に、令和４年度の雇用関係助成金（雇用環境・均等分科会関係のみ）に関するものがございますので、両立支援助成金についてご紹介いたします。(キャリアアップ助成金については以前ご紹介いたしましたので、今回は省略致します。）

 

3．両立支援助成金

（１）出生時両立支援コース助成金の見直し 

　出生時両立支援コース助成金については、以下のとおり支給要件と支給額を変更することとする。

 

【改正後の内容】 

次の各要件に該当する中小企業事業主に、下の表のとおり助成金を支給する 

 

第１種：次の要件を全て満たす中小事業主。 

１. 労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて、その雇用する男性被保険者における育児休業の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行っていること。 

 

２. 育児休業の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置のうちいずれか２以上の措置（出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、３以上の措置。）を講じている事業主であって、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。 

 

３. その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までに開始する連続した５日間以上の育児休業を取得させていること。 

 

４. 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表 し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。

 

第２種：次の要件を全て満たす中小事業主。 

１. 第１種助成金の支給を受けていること。 

 

２. 第１種助成金の１、２及び４の要件を満たしていること。 

 

３. 第１種助成金の申請をした日の属する事業年度の翌事業年度以降３事業年度以内における、その雇用する男性被保険者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であって育児休業を取得したものの数の割合が、第１種申請年度における当該割合よりも 30％以上増加している こと。 

 

４. 第１種助成金の申請日以降に１日以上の育児休業を取得した男性被保険者が２人以上いること。

 

（２） 介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の延長 

　介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）については、 令和４年度末まで延長する。

 

（３）育児休業等支援コース助成金の見直し 

・育児休業取得者の代替要員を確保し、当該取得者を原職復帰させた場合の助成について、代替要員の新規雇用等を行った場合の現行の助成のほかに、以下の１～５の要件を満たした場合についても助成することとする。 

１．その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、 育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位に復帰させる措置を実施する事業所の中小企業事業主であること。 

 

２．育児休業をする被保険者の当該育児休業をする期間が３か月以上あること。 

 

３．当該被保険者の育児休業期間中の業務を当該事業所に雇用される他の労働者が円滑に処理するための措置を講じ、育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、６か月以上継続して雇用したこと。 

 

４．１から３の措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であって、育児休業等支援コース助成金（１から３の原職等復帰措置に係るものに限る。）の支給の対象となる最初の被保険者が生じた日から起算して５年の期間を経過していないこと。 

 

５．厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、 同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であること。 

 

・職場支援加算を廃止する。

 

（４）不妊治療両立支援コース助成金の見直し

【改正後の内容】 

・対象事業主の要件に不妊治療と仕事との両立の支援に関する方針を示し、労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であることを追加する。 

・長期休暇の加算に係る助成金の支給について、１事業主あたり１人までの支給に限ることとする。

 

（５）女性活躍加速化コース助成金の廃止 

　女性活躍加速化コース助成金については、令和３年度限りで廃止する（令和４年度は経過措置分のみ実施する）。

 

（６） 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の期限延長

【改正後の内容】 

　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の対象期間を、令和５年３月31日まで延長する。

 

（７）新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の期限延長

【改正後の内容】 

　新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の対象有給休暇の期間を、令和４年６月30日まで延長することとし、支給上限については、令和４年３月１日から同月31日の間と同様の取扱いとする。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、第177回労働政策審議会職業安定分科会資料を公開しております。

今回、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われました。

 

資料の中に、令和４年度の雇用関係助成金（職業安定分科会関係のみ）に関するものがございますので、一部ご紹介いたします。

 

１．65 歳超雇用推進助成金

（１） 65歳超継続雇用促進コースの見直し 

・定年引上げ又は廃止に係る措置の区分「定年の引上げ（70 歳以上）又は定年の定めの廃止」枠を、「70歳未満から70歳以上への定年の引き上げ」枠と「定年の定めの 廃止」枠に細分化。 

 

・66歳から69歳までの継続雇用制度の導入に係る措置の引上げ幅の区分「４歳未満」枠と「４歳」枠を統合。 

 

・60歳以上被保険者数の区分「10人未満」枠を、「１～３人」枠、「４～６人」枠及び 「７～９人」枠に細分化。 

 

・上記の区分変更に伴う助成額の見直し。 

 

・70歳以上までの定年引上げ、定年の廃止、70歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入及び 70歳以上の年齢までの他社継続雇用制度の導入について、導入前の制度の上限年齢等が70 歳未満である場合に限定。 

 

・措置を講じた日から起算して、６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことを支給要件として追加。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等についての情報を公開しております。

 

　小学校休業等対応助成金・支援金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者を支援するため、正規雇用・ 非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成金を支給するもの（小学校休業等対応助成金）です。

 また、委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援をするもの（小学校休業等対応支援金）です。

 

（注）以下は、事業主等の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
　
　小学校休業等対応助成金・支援金制度について、令和４年４月～６月の内容は以下をご参照ください。申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて掲載される予定です。

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について

①　小学校休業等対応助成金　（労働者を雇用する事業主の方向け）
　　休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。

　　日額上限について、別紙の通りとなる予定です。（参照ページをご確認ください。）
　　
②　小学校休業等対応支援金　（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　　就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。

　　支給額について、別紙の通りとなる予定です。（参照ページをご確認ください。）
　
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長

　小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年６月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長される予定です。

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和４年３月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年６月末までに取得した休暇について行う予定です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省から、キャリアアップ助成金について、令和4年4月1日以降変更点の概要についてのリーフレットが公開されております。

※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。

 

〇正社員化コース助成金の見直し

　有期契約労働者及び派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結し
ているものに限る。）を無期雇用労働者に転換又は直接雇用した場合の助成を廃止す
る。

 

〇正社員化コース・障害者正社員化コースの見直し

・正社員定義の変更

　「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

 

・非正規雇用労働者定義の変更

　「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要となります。

 

〇賃金規定等共通化コース

　対象労働者（2人目以降）に係る加算を廃止します。

 

〇賞与・退職金制度導入コース（旧諸手当制度等共通化コース）

・支給要件の変更

　諸手当等（賞与、退職金、家族手当、住宅手当、健康診断制度）の制度共通化への助成を廃止し、賞与または退職金の制度新設への助成へと見直します。

 

・一部廃止

　対象労働者（2人目以降）に係る加算を廃止します。

 

〇短時間労働者労働時間延長コース

　社会保険の適用拡大を更に進めるため、以下の措置を取ります。 

・延長すべき週所定労働時間の要件を緩和 (週5時間以上→週3時間以上) 

・助成額の増額措置等を延長 (令和４年９月末→令和６年９月末（予定）)

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf