雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられております。
　

　本特例の対象となる地域や期間等の詳細について、リーフレット等が更新されております。

・リーフレット(R3.7.14更新）

・FAQ（R3.7.13更新）

・区域一覧（R3.7.14更新）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、情報を掲載しております。

 

　（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続することとする予定です（別紙）。
　10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、８月中に改めてお知らせします。

 

　詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の以下のリーフレットを更新しております。

 

・令和３年５月・６月・７月の雇用調整助成金の特例措置について

・雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間延長のお知らせ

 

また、それに伴い、要領等の変更が行われております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定です。

(出典：厚生労働省ホームページ）

　９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、７月中に改めてお知らせします。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

人材確保等支援助成金（テレワークコース）をご紹介いたします。

 

（１）助成金の概要

　テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に対して助成。所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成

 

（２）対象事業主の主な条件

①雇用保険の適用事業の事業主であること

②中小企業事業主であること。

③過去に、国または地方公共団体等から、テレワークの導入に係る他の助成金等の支給を受けた事業主でないこと。

 

（３）助成額

○機器等導入助成

・支給対象経費の30％

上限額：100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

○目標達成助成

・支給対象額の20％（35％）

※（　）は、生産性要件を満たした場合

上限額：100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

（４）助成対象となる取組　　※（　　）は上限額

①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更（10万円）

②外部専門家によるコンサルティング（30万円）

③テレワーク用通信機器の導入・運用（ネットワーク機器15万円、サーバー機器50万円、NAS機器10万円、セキュリティ機器30万円、ウェブ会議関係機器1万円/対象労働者1人、サテライトオフィス利用料30万円）

④労務管理担当者に対する研修（10万円）

⑤労働者に対する研修（10万円）

 

（５）助成対象となる取組の実施期間

【機器等導入助成】

計画認定日から起算して６カ月以内の連続する３カ月

※評価期間の始期は事業主が設定

 

【目標達成助成】

評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算した３カ月間

 

（６）支給要件

【機器等導入助成】

①新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。

②テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。

③評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。

・評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は

・評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする

 

【目標達成助成】

①評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。

②評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。

③評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

 

厚生労働省は、７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、情報を公開しております。

 

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。
　今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・６月の助成内容を継続することとする予定です。

 

　８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に改めてお知らせします。

 

　詳細は、以下をご確認ください。

 

 

キャリアアップ助成金（正社員化コース）をご紹介いたします。

 

（１）助成金の概要

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

 

（２）対象事業主の条件

①有期雇用労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合

⇒次の（１）から（14）までのすべてに該当する事業主が対象です。

(1)有期雇用労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または 就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

 

(2)上記（１）の制度の規定に基づき、雇用する有期雇用労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

 

(3)上記（２）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金を支給した事業主であること。

 

(4)多様な正社員への転換の場合にあっては、上記（１）の制度の規定に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者（多様な正社員を除く。）を雇用していた事業主であること。

 

(5)支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

 

(6)転換後６か月間の賃金を、転換前６か月間の賃金より３％以上増額させている事業主であること。

※原則所定労働時間１時間当たりの賃金で比較する。（賞与を除く）

 

(7)当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。 

 

(8)当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第１項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という）となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職した者（以下「特定受給資格離職者」という）として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている事業主以外の者であること。

※特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。

 

(9)上記（１）の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

 

(10)正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

 

(11)正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている（無期雇用労働者の場合、労働条件が社会保険の適用要件を満たすときに限る。）または社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用事業所の事業主、個人事業主）が正規雇用労働者に転換させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。

 

(12)母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換した者であること。

 

(13)勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

 

(14)生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては､当該生産性要件を満たした事業主であること。

 

②派遣労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合

⇒ 次の（１）から（15）までのすべてに該当する事業主が対象です。

(1)派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

 

(2)派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位において６か月以上の期間継続して同一の派遣労働者を受け入れていた事業主であること。

 

(3)上記（１）の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用したものであること。

 

(4)上記（１）により直接雇用された労働者を直接雇用後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して直接雇用後６か月分の賃金を支給した事業主であること。

 

(5)多様な正社員として直接雇用する場合にあっては、上記（１）の制度の規定に基づき直接雇用した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者（多様な正社員を除く。）を雇用していた事業主であること。

 

(6)支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

 

(7)直接雇用後の６か月の賃金を、直接雇用前の６か月間の賃金より３％以上増額させている事業主であること。

 

(8)当該直接雇用日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

 

(9)当該直接雇用日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている事業主以外の者であること。

 

(10)上記（１）の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

 

(11)正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

 

(12)正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として 適用させている（無期雇用労働者の場合、労働条件が社会保険の適用要件を満たすときに限る。）または社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用事業所の事業主、個人事業主）が正規雇用労働者として直接雇用した場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。

 

(13)母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、 当該直接雇用日において母子家庭の母等または父子家庭の父の派遣労働者を直接雇用した者であること。

 

(14)勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係る加算の適用を受 ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社 員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に直接雇用した事業主であること。

 

(15)生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

 

（３）対象従業員

次の①から⑨までのすべてに該当する労働者が対象です。

① 次の(１)から(５)までのいずれかに該当する労働者であること。

(１)支給対象事業主に雇用される期間が通算して６か月以上の有期雇用労働者

※有期雇用労働者から転換する場合、雇用された期間が通算して３年以内の者に限る。

(２)支給対象事業主に無期雇用労働者として雇用される期間が６か月以上の無期雇用労働者

(３)６か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者

※有期派遣労働者から直接雇用する場合、雇用された期間（派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用された期間）が３年以内の者に限る。

(４)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る。）を受講し、修了した有期雇用労働者等

※有期雇用労働者から転換する場合にあっては、雇用された期間が３年以内の者に限る。

(５)令和２年１月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する者であって、紹介予定派遣により２か月以上６か月未満の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者（以下「特定紹介予定派遣労働者」という）

※有期派遣労働者から直接雇用する場合、雇用された期間（派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用された期間）が３年以内の者に限る。

 

② 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。

 

③ 次の(１)または(２)のいずれかに該当する労働者等でないこと。

(１)有期雇用労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団もしくは財団の役員であった者

(２)無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団もしくは財団の役員であった者

 

④転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。

 

⑤障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に規定する就労継 続支援Ａ型の事業所における利用者以外の者であること。

 

⑥支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

 

⑦支給申請日において、正規雇用労働者については有期雇用労働者、または無期雇用労働者、無期雇用労働者については有期雇用労働者への転換が予定されていない者であること。

 

⑧転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が１年以上である者であること。

 

⑨支給対象事業主または密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと。

 

（４）助成額

内容	中小企業	大企業	母子家庭の母、父子家庭の父の加算	派遣労働者を直接雇用した場合の加算
有期→正社員	57万円（72万円)	42.75万円（54万円）	9.5万円（12万円）	28.5万円（36万円）
有期→無期	28.5万円（36万円）	21.375万円（27万円）	4.75万円（6万円）	－
無期→正社員	28.5万円（36万円）	21.375万円（27万円）	4.75万円（6万円）	28.5万円（36万円）

※1.カッコ内は生産性要件を満たした場合

※2.１年度（４月～３月）での１事業所当たりの支給申請の上限は20人。

※3.勤務地・職務限定正社員制度・短時間正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換等した場合に１事業所あたり、9.5万円（12万円）、大企業の場合7.125万円（9万円）加算。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

独立行政法人労働者健康安全機構は、令和３年度の産業保健関係助成金の情報を掲載しております。

 

　平成２７年度から「ストレスチェック助成金」事業が開始され、平成２９年度からは産業保健関係助成金として「ストレスチェック助成金」、「職場環境改善計画助成金」、「心の健康づくり計画助成金」及び「小規模事業場産業医活動助成金」の取扱いが開始されました。

 

　また、平成３０年度は「心の健康づくり計画助成金」の対象を、従来の「企業本社」に「個人事業主」を加え、「小規模事業場産業医活動助成金」を「産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の３つのコースに分け、平成３１年１月から「職場環境改善計画助成金」に「建設現場コース」を加え、助成金の対象範囲が拡大されました。

 

　一方、令和元年度からは、メンタルヘルス対策や産業医活動を促進する従来の助成金に加え「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」と「治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）」を、令和２年度からは「副業・兼業労働者の健康診断助成金」といった多様な働き方を推進する観点から新しい助成金が開始されています。

　令和３年度からは「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を踏まえて、事業者が継続的かつ計画的に心身両面にわたる積極的な健康保持増進対策を推進するために、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が新たに開始されることとなりました。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、雇用調整助成金について、５月２１日に情報を更新しております。

更新された内容は以下の通りです。

・リーフレット「令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置について」を更新

・リーフレット「地域特例に係る追加支給申請について」を掲載。またそれに伴い要領等を変更。

・「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）ご紹介します。

（１）助成金の概要

　不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成。

 

（２）対象事業主の主な条件

　不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度 を利用させた中小企業事業主

①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）

②所定外労働制限制度、

③時差出勤制度

④短時間勤務制度

⑤フレックスタイム制

⑥テレワーク

 

（３）支給要件

次の全ての条件を満たすことが必要です。

（１）不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施

（２）整備した上記①～⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知

（３）不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任

（４）「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 

【環境整備、休暇の取得等】

支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用した場合

 

【長期休暇の加算】

上記「環境整備、休暇の取得等」を受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、 原職等に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合

 

（４）支給額

①環境整備、休暇の取得等	②長期休暇の加算
28.5万円<36万円>	１人あたり 28.5万円<36万円> （1事業主あたり１年度に５人まで）

※ < >は生産性要件を満たした場合の金額

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）をご紹介します。

 

（１）助成金の概要

介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成。

 

（２）対象事業主の主な条件

【介護休業・休業取得時】

①介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること

②対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること

③介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを実施していること

④対象労働者が合計5日（所定労働日）以上の介護休業を取得したこと

⑤介護休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑥対象労働者を介護休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること

 

【介護休業・職場復帰時】

①（介護休業期間が２週間以上の場合）職場復帰前に介護休業取得者と面談等を行い記録すること

②介護休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること

③対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として３カ月以上継続して雇用していること

 

【介護両立支援制度】

①介護支援プランにより労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を周知していること

②対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること

③介護両立支援制度などを労働協約または就業規則に定めていること

④対象労働者が以下のいずれか１つ以上の介護両立支援制度を合計20日以上（＊1，2を除く）利用したこと

・所定外労働の制限制度	・介護のための在宅勤務制度
・時差出勤制度	・法を上回る介護休暇制度＊1
・深夜業の制限制度	・介護のためのフレックスタイム制度
・短時間勤務制度	・介護サービス費用補助制度＊2

⑤対象労働者を介護両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

 

【新型コロナウイルス感染症対応特例】

①新型コロナウイルス感染症への対策として、育児・介護休業法上の介護休業、介護休暇、および労働基準法上の年次有給休暇とは別の、介護に関する有給休暇制度を20日以上設け、就業と介護の両立に資する制度とともに周知していること

②新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の有給休暇を合計５日以上取得したこと

③対象労働者を①の有給休暇の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

 

（３）助成額　　

介護休業	休業取得時	28.5万円（36万円）		１年度５人まで
	職場復帰時	28.5万円（36万円）		１年度５人まで
介護両立支援制度	28.5万円（36万円）			１年度５人まで
新型コロナウイルス感染症対応特例	休暇取得日数が合計５日以上10日未満		20万円	１事業主５人まで
	休暇取得日数が合計10日以上		35万円

（　　）内は生産性要件を満たした場合の額

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）をご紹介します。

 

（１）助成金の概要

　育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、連続３カ月以上育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成（3カ月未満の場合は申請不可）

　

（２）対象事業主の主な条件

【育休取得時】

①育休復帰支援プランに基づき、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援する方針を周知していること

②育児休業取得予定者と面談を行い、「面談シート」に記録した上で、育休復帰支援プランを作成すること

③育休復帰支援プランに基づき、業務の引継ぎを実施していること

④対象の労働者が連続3カ月以上の育児休業を取得したこと

⑤育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑥一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出していること

⑦対象労働者を育児休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること

 

【職場復帰時】

①育休復帰支援プランに基づき、対象の労働者の復帰までに職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を行ったこと

②職場復帰前に育児休業取得者と面談等を行い、「面談シート」に記録すること

③育児休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること

④対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として６カ月継続して雇用していること

⑤一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出していること

※職場支援加算は、代替要員を確保せずに、業務の効率化、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーした場合に支給。（【代替要員確保時】との併給は不可）

 

【代替要員確保時】

①育児休業取得者を原職復帰させる旨を労働協約または就業規則に定めていること

②育児休業取得者の代替要員を確保したこと

③対象労働者に連続1カ月以上の育児休業を合計３カ月以上取得させ、原職復帰させたこと

④対象労働者を原職復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として6カ月以上継続して雇用していること

⑤育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑥一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること

※有期雇用労働者加算：育児休業者が有期雇用労働者の場合の加算

 

【職場復帰後支援】（子の看護休暇制度）

①平成30年４月１日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度を整備したこと

②対象労働者の育児休業からの復帰後6カ月以内に、10時間以上の子の看護休暇を取得させたこと

③対象労働者を育児休業が終了してから支給申請日まで、雇用保険被保険者として6カ月以上継続して雇用していること

④育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑤一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出していること

 

【職場復帰後支援】（保育サービス費用補助制度）

①平成30年４月１日以降、新たに保育サービス費用補助制度を整備したこと

②「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を受給していないこと

③対象労働者の育児休業からの復帰後6カ月以内に、保育サービスの費用補助を３万円以上実施したこと

④対象労働者を育児休業が終了してから支給申請日まで、雇用保険被保険者として6カ月以上継続して雇用していること

⑤育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑥一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出していること

 

【新型コロナウイルス感染症対応特例】

①小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が取得できる特別有給休暇制度（賃金が全額支払われるもの）について、労働協約または就業規則に規定していること。

②小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み（次のいずれか）を社内に周知していること。

　・テレワーク勤務

　・短時間勤務制度

　・フレックスタイム制度

　・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）

　・ベビーシッター費用補助制度等

③労働者一人につき、特別有給休暇を4時間以上取得させたこと。

 

（３）対象従業員

　１企業につき１事業主２人まで支給（無期雇用者・有期雇用者：各１回）

 

（４）助成額　　

	支給額			支給人数／回数
育休取得時	28.5万円（36万円）			１事業主２回まで （無期雇用者・有期雇用者：各１回）
職場復帰時	28.5万円（36万円）			１事業主２回まで （無期雇用者・有期雇用者：各１回）
	職場支援加算：19万円（24万円）
代替要員確保時	47.5万円（60万円）			１年度　延べ10人（５年間）
	有期雇用労働者加算：9.5万円（12万円）
職場復帰後支援	子の看護休暇	制度導入時	28.5万円（36万円）	１事業主１回
		制度利用時	1,000円( 1,200円）×時間	３年以内１事業主５人まで（上限：200時間（240時間）まで）
	保育サービス費用補助	制度導入時	28.5万円（36万円）	１事業主１回
		制度利用時	事業主負担の3分の2	３年以内１事業主5人まで（上限：20万円（24万円）まで）
新型コロナウイルス感染症対応特例	1人あたり5万円			1事業主10人まで（上限50万円）

（　）内は生産性要件を満たした場合

　※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可

　※職場復帰後支援は、制度導入時いずれか１回のみ（制度導入のみの申請は不可）

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を公開しております。

 

　本助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

 

・65歳超継続雇用促進コース

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

・高年齢者無期雇用転換コース

 

動画のタイムラインは以下の通りとなっております。

・助成金の概要：00.01

・65歳超継続雇用促進コース：04：00

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：10：54

・高年齢者無期雇用転換コース：14：59

 

私も視聴してみましたが、コンパクトにまとまっているので、どのような助成金か理解するのに適していると思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）をご紹介します。

 

（１）助成金の概要

　男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間（出生時を含む５７日）以内に開始する連続５日以上（大企業は連続１４日以上）育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成

 

（２）対象事業主の主な条件

<男性労働者の育休取得>

①雇用保険の適用事業の事業主であること

②一般事業主行動計画の作成・届出をしていること。また、一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

③男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組み（※1）を行っていること。なお、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていること（ただし、１人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除く）

※1　例えば次のような取組みをいう。

・男性労働者の育児休業関する管理職や労働者向け研修の実施

・男性労働者向けの育児休業を促進するための資料配布等

・男性労働者の育児休業について、企業トップなどから社内への呼びかけ、及び厚生労働省のイクメンプロジェクトサイトを利用した「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」

・育児休業を取得した男性労働者の事例収集（体験談など）及び社内周知

④雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した５日以上（大企業にあっては14日以上）の育児休業を取得させたこと。ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後８週間以内に開始している必要があること

⑤育児・介護休業法に定める育児休業の制度、所定労働時間の短縮措置等について、労働協約または就業規則に規定していること

 

<育児目的休暇の導入・利用>

①男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること（平成30年４月１日以降に当該制度を導入した場合が対象）。

②男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組みを行っていること

③男性労働者が、子の出生前６週間又は出生後８週間以内（出生日を含む）に、合計して５日以上（大企業は８日以上）、所定労働日に休暇を取得したこと。

 

（３）対象従業員

　配偶者が出産した日から８週間以内に連続５日間（大企業にあっては14日以上）の育児休業を取得する男性社員。（育児休業の初日が８週間以内に開始されていれば助成金の対象になるので、８週間以内に育児休業が終わる必要はありません。）

 

（４）助成額　　（　）内は生産性要件を満たした場合

		中小企業	大企業
①	１人目の育休取得	57万円（72万円）	28.5万円（36万円）
	個別支援加算	10万円（12万円）	５万円（６万円）
②	２人目以降の育休取得	a　育休　５日以上：14.25万円（18万円）	a　育休　14日以上：14.25万円（18万円）
		b　育休　14日以上：23.75万円（30万円）	b　育休　１カ月以上：23.75万円（30万円）
		c　育休　1カ月以上：33.25万円（42万円）	c　育休　２カ月以上：33.25万円（42万円）
	個別支援加算	５万円（6万円）	2.5万円（3万円）
③	育児目的休暇の導入・利用	28.5万円（36万円）	14.25万円（18万円）

※①は、初めて生じた男性育児休業取得者を対象として１回に限り支給。

※②は、１企業当たり１年度10人まで支給（支給初年度のみ９人まで）。過去に男性の育児休業取得実績がある企業も対象になる。

※男性労働者の育児休業開始日の前日までに次の４つの取組みを行った場合に「個別支援加算」

　を支給。

1)メールや書面で対象男性労働者に個別に育児休業制度について通知すること

2)対象男性労働者に対し、育児休業取得を促すための個別面談を行うこと

3)対象男性労働者の上司に対し、対象男性労働者に育児休業取得を促している旨の説明を行うこと

4)上司に対し、対象男性労働者に明示した1)の書面等を明示すること

※③は、１事業主あたり１回に限り支給。

※令和２年４月１日以降、育児休業については、中小企業の場合４日以上、大企業の場合は９日以上の所定労働日が含まれていること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）をご紹介します。

 

（１）助成金の概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

 

（２）対象事業主の主な条件

①雇用保険適用事業所の事業主であること

②無期雇用転換計画書提出日の前日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。

　また、高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、同法第10条第２項に基づき、当該雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていないこと及び、法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、同法第10条の３第２項に基づき当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていない事業主であること（勧告を受け、計画書提出日または支給申 請日の前日までに是正を図った場合を含みます。）。

③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること

④計画書提出日の前日において、高年齢者雇用推進員の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること

【高年齢者雇用管理に関する措置】

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

(b)作業施設・方法の改善

(c)健康管理、安全衛生の配慮

(d)職域の拡大

(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善

(f)賃金体系の見直し

(g)勤務時間制度の弾力化

⑤転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること

⑥無期雇用転換計画認定通知書の交付を受けていること

⑦上記③の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換した事業主であること

⑧上記⑦により転換した労働者を、転換後6カ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6カ月分の賃金を支給した事業主であること

⑨支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること

⑩当該転換日の前日から起算して6カ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること

⑪当該転換日の前日から起算して6カ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職者を4人以上かつ被保険者の6％超発生させていない事業主であること

⑫無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること

 

（３）対象従業員

①支給対象事業主に雇用される期間間（平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間）が転換日において通算して6カ月以上5年以内で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること

②転換日において64歳以上でないこと

③派遣労働者でないこと

④有期労働契約が繰り返し更新され通算５年を超え、労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込により無期雇用労働者に転換した者でないこと

⑤無期雇用労働者として雇用することを約して雇入れられた有期契約労働者でないこと

⑥転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがない者であること

⑦無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において、当該事業主の雇用保険被保険者であること

 

（４）助成額

中小企業	中小企業以外
48万円（60万円）	38万円（48万円）

（　　）内は生産性要件を満たした場合

※支給申請年度１適用事業所あたり10人まで。

 

　キャリアアップ助成金は、賃金を3％引き上げるという要件がありますが、こちらにはその要件がありません。50歳以上という年齢の条件はありますが、上記要件に該当する事業所の方は、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用推進コース）についてご紹介したいと思います。

 

（１）助成金の概要

　65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成。

　

（２）対象事業主の主な条件

①雇用保険の適用事業の事業主。

②制度を規定した際に経費を要した事業主であること。

③制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。

④支給申請日の前日において、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。

　また、高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、同法第10条第２項に基づき、当該雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていないこと及び、法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、同法第10条の３第２項に基づき、当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていないこと（勧告を受け、支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含みます。）。

⑤支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

⑥高年齢者雇用推進員の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること

【高年齢者雇用管理に関する措置】

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

(b)作業施設・方法の改善

(c)健康管理、安全衛生の配慮

(d)職域の拡大

(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善

(f)賃金体系の見直し

(g)勤務時間制度の弾力化

 

（３）対象従業員

①支給申請日の前日において１年以上継続して雇用され、かつ60歳以上であること

②改正前の就業規則の適用者であり、期間の定めのない契約または期間の定めのない契約をして定年後に継続雇用されていること

 

（４）助成額

【65歳以上への定年引上げと廃止】

実施した制度		65歳への 定年引上げ	66～69歳への 定年引上げ		70歳以上への定年の引き上げ又は定年廃止
引上げ年数			５歳未満	５歳以上
対象被保険者数	10人未満	25万円	30万円	85万円	120万円
	10人以上	30万円	35万円	105万円	160万円

【希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入】

実施した制度		66～69歳の 継続雇用への引上げ		70歳以上への 継続雇用への引上げ
引上げ年数		4歳未満	４歳
対象被保険者数	10人未満	15万円	40万円	80万円
	10人以上	20万円	60万円	100万円

【他社による継続雇用制度の導入】

措置内容	66～69歳		70歳以上
	４歳未満	４歳
支給額（上限額）	5万円	10万円	15万円

 

2021年4月より「70歳までの雇用」が努力義務となりましたので、こちらの助成金の条件をみたすようであれば、活用されてみてはいかがでしょうか？

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、情報を公開しております。

 

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）の特例措置に係る５月以降の取扱いについては令和３年３月25日に公表したところですが、今般の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金等及び休業支援金等については、別紙のとおり緊急事態措置を実施すべき区域（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）においても、感染が拡大している地域への特例措置（地域特例）を６月末まで適用する予定です（※）。

（※）緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の事業主を対象。
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：15,000円
・助成率：４／５（解雇等を行わない場合：10／10）
・休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：11,000円

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

（１）助成金の概要

テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に対して助成。

 

（２）対象事業主の主な条件

①雇用保険の適用事業の事業主であること

②中小企業事業主であること。

③過去に、国または地方公共団体等から、テレワークの導入に係る他の助成金等の支給を受けた事業主でないこと。

 

（３）助成額

○機器等導入助成

・支給対象経費の30％

上限額：100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

○目標達成助成

・支給対象額の20％（35％）

※（　）は、生産性要件を満たした場合

上限額：100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

（４）助成対象となる取組　　

①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

②外部専門家によるコンサルティング

③テレワーク用通信機器の導入・運用

④労務管理担当者に対する研修

⑤労働者に対する研修

 

（５）支給要件

【機器等導入助成】

①新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。

②テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。

③評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。

・評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は

・評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする

 

【目標達成助成】

①評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。

②評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。

③評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

 

厚生労働省は、「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」を掲載しております。雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例が設けられております。
　本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、下記ＦＡＱ等をご参照下さい。

 

まん延防止等重点措置が４月１２日から東京都、京都府、沖縄県へ適用されました。

 

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用されております。

 

３府県が追加された新たなリーフレットが掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000768238.pdf

 

厚生労働省は、雇用調整助成金について、「まん延防止等重点措置に関するお知らせ」を掲載しております。

 

　雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けております。
　本年４月１日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定めることといたしましたのでお知らせいたします。本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、ＦＡＱ等をご参照下さい。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、事業主の方のための雇用関係助成金雇用関係助成金の特集ページで、令和３年度のパンフレットを公開しております。

 

・令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

 

・令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

 

まずは、簡略版で自社で受給可能なものを検索されてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省は、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和２年11月24日から令和３年３月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。
　このことについて、以下のとおりお知らせが掲載されております。

１．特別相談窓口の設置期間の延長
　特別相談窓口の設置期間を、令和３年６月30日まで延長します。

２．小学校休業等対応助成金の申請期限
　令和２年９月30日までの休暇分は申請期限を経過しており、令和２年10月１日～同年12月31日の休暇分の申請期限は令和３年３月31日ですが、次のⅠ、Ⅱの場合は、申請期限経過後（令和３年６月30日まで）に申請することが可能です。

　Ⅰ.  労働者からの特別相談窓口への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
　Ⅱ.  労働者が特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

 

３．小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用開始
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、
　①令和２年２月27日～同年３月31日の休みについては、本助成金を労働者が直接申請（個人申請分）
　②令和２年４月１日～令和３年３月31日の休みについては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請により給付する運用を、3月26日（金）より開始します（申請期限は令和３年６月30日です）。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などを令和３年３月末としていたところですが、今般、申請期限が下記のとおり延長されるようです。

 

	休業期間	変更前	変更後
中小企業	令和２年４月～９月	令和３年３月末 ※下記（１）に該当する方	→　令和３年５月末
	令和２年10月～12月	令和３年３月末	→　令和３年５月末
	令和３年１月～４月	令和３年７月末	（変更なし）
大企業	対象となる全期間	令和３年７月末 ※下記（２）に該当する方	（変更なし）

（出典：厚生労働省ホームページ）

 

（１）令和２年 10 月 30 日公表のリーフレットの対象となる方 （下記のいずれかに該当する方）

・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
（２）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、５月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての情報を掲載しております。（※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。）

 

１．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について　
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定。
　そのうえで、７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定。
 
２．雇用調整助成金等の雇用維持要件について　
　現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の令和３年１月８日以降４月末までの休業等については、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断しているところです。
　５月・６月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。
（上記に該当しない企業については、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、2021年度の両立支援助成金について、その概要とリーフレットをホームページに掲載しております。

 

以下のような改正が行われます。

① 再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 

② 介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し 

③ 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し

④ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し

⑤ 不妊治療両立支援コース助成金の創設

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

３月１６日に開催された新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議の資料が公開されております。この中に、「非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援」という資料があり、その中に、「学校休業等により子どもの世話のため仕事を休んだ方への支援（直接申請できる仕組みの導入）」について記載ございます。

 

　小学校休業等対応助成金は、令和２年２月27日の政府による全国の小学校等の春休みまでの期間の臨時休業の要請を踏まえ、創設されました。

　新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者である労働者に対して、企業が有給の特別休暇を与えた場合に、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度（日額 上限8,330円（令和２年度は15,000円））です。

 

　しかし、通常の年次有給休暇とは別の有休制度が必要となるため、企業側の負担が大きく休暇付与・助成金申請に対応してくれないことが問題となっていました。

 

　今回、労働局からの小学校休業等対応助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、労働者が直接申請できるようにするものです。

① 令和２年２月27日から同年３月末までは、小学校休業等対応助成金を労働者が直接申請。 

② 令和２年４月以降は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより給付。

※ ②については申請に当たって「休業させた」との取扱とすることに事業主が同意すること、①②ともに休業の事実や賃金の支払状況等について確認が得られることが必要。

※ ②について休業支援金・給付金の対象にならない大企業労働者の場合については、企業への助成金活用の働きかけを強化。

 

その他、詳細については、以下をご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、休業支援金・給付金について、「事業主の皆様へ ～厚生労働省からのお願い～休業支援金・給付金の申請にご協力ください」と「コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます」という２つのリーフレットを掲載しております。

 

以下リーフレットより一部抜粋

・コロナの影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）させら れた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができな かった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。

 

・休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申 請できる、厚生労働省から直接支給する「新型コロナウイルス感染 症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。従 業員への周知や申請に協力いただくようお願いします。

 

・申請にあたり事業主に協力いただくことは、休業の事実につい て確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

リーフレットは、以下の区分で説明されております。

Ⅰ

A：直近３ヶ月の生産指標が前年（又は前々年）同期と比べて30％以上減少している全国の大企業事業主 

B：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主 

C：全国の中小企業事業主

 

Ⅱ　栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の知事の要請を受けて営　　業時間の短縮等に協力している大企業事業主

 

Ⅲ　Ⅰ・Ⅱ以外の事業主

※緊急事態宣言等対応特例の対象とはなりません。従前の特例どおりの 申請を行って下さい。

 

Ⅰ-A・Ⅰ-B・Ⅱに該当する事業主の方

⇒雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ

　雇用調整助成金において、今まで大企業の助成率は 最大で3/4としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、 大企業の助成率が最大10/10となります。

 

Ⅰ・Ⅱに該当する事業主の方へ

⇒雇用維持要件が緩和されます！

　緊急事態宣言等対応特例の対象となる期間の休業等の雇用維持要件を 

○比較期間を 「令和2年1月24日から判定基礎期間の末日まで」 から 「令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで」 に変更。 

○「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」 の要件を適用外とします。

 

⇒緊急事態宣言等対応特例の支給申請について

・特例の対象となる休業等についてまだ申請されていない事業主の方

　令和３年５月3１日までに書類をご提出ください

・支給申請はお済みでまだ支給決定されていない事業主の方

　管轄の労働局等にご連絡下さい 

　差額（追加支給分）をどのような形で支払うか、管轄の労働局よりご案内いたします

・すでに支給決定された事業主の方

　追加支給のために、追加支給申請の手続きが必要となります

　令和３年５月31日までに書類をご提出ください

 

その他、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）やFAQも令和３年２月２６日版に更新されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という。）の対象となる大企業の非正規雇用労働者の取扱いの詳細について以下のとおり公表し、令和３年２月26日より申請受付を開始しました。
 
〇 対象となる労働者：
　　大企業に雇用されるシフト労働者等（※）であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
　　（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
 
〇 対象となる休業期間及び支給額：

令和３年１月８日以降の休業（※）	休業前賃金の80％	上限(/日) 11,000円
令和２年４月１日から６月30日までの休業	休業前賃金の60％

（※）令和２年11 月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。
　　 
〇 休業の事実に係る確認：
　事業主が休業させたことについて、中小企業労働者の場合と同様、労使の認識が一致した上で作成された支給要件確認書によって確認することを原則としますが、当該確認書による確認ができない場合であっても、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する場合には、休業支援金・給付金の対象となる休業として取り扱います。

（１）　申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる場合
（２）　休業開始月前の給与明細等により「６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務」がある事実が確認可能な場合で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる場合（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）
 
〇 受付開始日：
令和３年２月26日（金）
 
〇 申請期限：
　令和３年７月31日（土）
 
その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のＨＰをご覧下さい。

 

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、令和3年4月1日以降の変更点の概要について、リーフレットを作成し、公開しております。

 

正社員化コースの変更点についてご紹介いたします。

 

◆支給要件の変更 

（現行要件） 

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較 して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していること 

ア 基本給および定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額 

イ 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給　および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。）

 

（新要件）

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金(※)を比較して３％以上増額していること 

※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、 賞与は含めないこととします。

 

◆加算措置の変更

・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合を廃止。

・勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合の対象として新たに短時間正社員制度を追加。

 

その他のコースの変更点等詳細については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースについて案内を掲載しております。

 

この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３カ月間試行雇用すると受給できる助成金です。

 

次の全要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

①令和２年１月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した

②紹介日時点で、離職している期間が３カ月を超えている

③紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している

※パート・アルバイトを含め、一切の就労をしていないこと

 

【支給額】

（１）新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

　　　支給対象者１人につき月額４万円が支給されます。

（２）新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

　　　支給対象者１人につき月額２万５千円が支給されます。

※雇入れの日から１か月単位で最長３か月間を対象として助成が行われます。
※支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。

 

 

受給要件等詳細については、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長」および「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げ」について、リーフレットを公開しております。

 

●延長について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長

 

●注意点について

休業･教育訓練の場合の助成率 

･中小企業 ： 4/5 （解雇等を行っていない場合は10/10）

･大企業 ： 2/3 （解雇等を行っていない場合は3/4）

※緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等又は生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ３か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業に関しては、緊急事態宣言対応特例として、助成率を4/5（解雇等を行っていない場合は10/10）に引き上げます。

 

これに伴い、ガイドブックや支給要領なども２月８日版に更新されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等についての案内を公開しております。

（注）以下は、政府としての方針を表明したものです。施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となります。

 

１．休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、本年１月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤務する一定の非正規雇用労働者についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とされる予定です。
　　具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は２月中下旬頃を予定されておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
 

・大企業に雇用されるシフト労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
・対象となる休業期間：令和３年１月８日以降

 

２．雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和について
　緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。

 

・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）

・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

 
　今般、上記に該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、令和３年１月８日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。
※　現行の特例措置では、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により確認しています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

 

厚生労働省は、「産業雇用安定助成金」の創設について案内を掲載しております。

 

「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主を支援する助成金です。

 

２月５日から施行されますが、本年1月1日からの出向に対して助成されます。
 
また、在籍型出向支援策をまとめた専用ページが開設されました。

具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」や各地域で独自に実施している出向支援のサイト案内などを順次掲載されるようです。

 

産業雇用安定助成金についてのリーフレットやガイドブックも掲載されております。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

業務改善助成金について、令和３年２月１日から20円コース（新規）及び新たな30円コースの受付が開始されました。

 

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

　生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

(出典：厚生労働省ホームページより抜粋）

 

申請要件等詳細は、以下をご確認ください。

 

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

雇用保険法に基づく各種助成金等について、令和３年度分に係る制度の見直しや新設等を行うものについて、改正内容が記載されております。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金等です。

 

Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係 

１． 労働移動支援助成金 

２． 65 歳超雇用推進助成金 

３． 特定求職者雇用開発助成金 

４． トライアル雇用助成金 

５． 中途採用等支援助成金 

６． 両立支援等助成金 

７． 人材確保等支援助成金 

８． キャリアアップ助成金 

９． 障害者雇用安定助成 

10. 人材開発支援助成金 

11. 高年齢労働者処遇改善促進助成金

12． 東日本大震災に伴う特例措置 

13． 認定訓練助成金事業費補助金 

 

Ⅱ．労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関す る法律施行規則の一部改正関係 

特定求職者雇用開発助成金 

 

Ⅲ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係 

１． 人材確保等支援助成金 

２． 人材開発支援助成金

 

詳細については、以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200412&Mode=0

 

厚生労働省は、第158回労働政策審議会職業安定分科会資料の公開しております。

今回、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われました。

 

雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うもの。対象となるのは以下の助成金等であり、内容の詳細は別紙のと おり。

 

Ⅰ．雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）の一部改正関係 

１．トライアル雇用助成金 

トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金）の新設 

【新設】 当分の間、常用雇用（所定労働時間が週 30 時間以上）又は常用雇用（短時間労働） （所定労働時間が週 20 時間以上 30 時間未満）へ移行することを目的に試行雇用する事業主に対し、トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース 助成金）を支給するものとする。 

 

２．産業雇用安定助成金 

産業雇用安定助成金の新設 

【新設】 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀な くされ、労働者の雇用を出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働 者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものとする。

 

３．就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 

就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業の創設

【改正の概要】 新型コロナウイルス感染症の影響により離職した求職者の再就職を支援するため、令和２年１月 24 日以後に離職した求職者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能の習得に資すると認められる講習を学校教育法第１条に 規定する大学又は高等専門学校に委託して実施する事業を、雇用保険法第 63 条第１項第 ３号に掲げる事業として実施する。それにより、当該講習を受講する求職者は、職業訓練受講給付金の支給対象となり得る。（令和４年３月31日までの時限措置）

 

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係 

若年・女性建設労働者トライアルコース助成金

若年・女性建設労働者トライアルコース助成金の見直し

【改正の概要】 現行制度に加え、当分の間、トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金）の支給対象事業主に対しても、以下のとおり上乗せ助成をする。

対象：新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者を建設労働者として試行的に雇入れ、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給を受けた中小建設事業主 

 

●施行期日等 公布日 令和３年１月下旬（予定） 

　　施行期日 公布日

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置等の延長等について、情報を掲載しております。

 

（注）以下は、政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
 
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。
 
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
 
　そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、 これまで、１次募集と２次募集が行われてきましたが、 緊急事態宣言を受けて、 ３次募集の申請受付が、１月18日（月）より開始 されました。
　なお、交付申請期限は令和３年１月29日（金）までです。

 

★３次募集における事業実施期間等について 

・事業実施期間：令和３年１月８日（金）～令和３年１月29日（金） 

・交付申請期限：令和３年１月29日（金）まで（必着） 

・支給申請期限：令和３年３月１日（月）まで（必着）

※交付決定前でも支給申請いただけます。 

※本助成金は、国の予算の範囲内で支給するため、申請の状況により、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「雇用調整助成金を受けている事業主に向けたリーフレットを作成し公開しております。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和３年２月２８日まで）に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することができます。

 

※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月30日までとなります。

 

　雇用調整助成金は、通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて引き続き受給することができます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年１２月3１日までを 期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきましたが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置が令和３年２月２８日まで延長されました。

 

この特例措置の延長についてのリーフレットが昨年１２月２８日に掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

 

また、これに伴い

・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（１２月２８日現在版）

・雇用調整助成金支給要領（令和2年12月28日改正）

・緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年12月28日改正）

なども更新されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について資料を公開しております。

 

本制度について、今後、以下のとおりとする予定ですので、お知らせいたします。 

詳細については、あらためて公表いたします。

① 対象となる休暇等の取得期間 

　今後、令和３年３月末まで延長する予定です。 

 

② 申請期限 

以下のとおりとする予定です。（下線部が新規のお知らせ） 

・ 令和２年２月 27 日～９月 30 日までの休暇分：令和２年 12 月 28 日 

　ただし、助成金については、やむを得ない理由があると認められる場合 （※）は、申請期限経過後に申請することが可能です。 

※Ⅰ.労働者からの下記③の労働局の特別相談窓口への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受 けて事業主が申請を行う場合 

　Ⅱ.労働者が下記③の労働局の特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合 

 

・ 令和２年 10 月１日～12 月 31 日までの休暇分：令和３年３月 31 日 

・ 令和３年１月１日～３月 31 日までの休暇分：令和３年６月 30 日 

 

③ 特別相談窓口の設置期間の延長 

　小学校休業等対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間を、令和３年３月 31 日まで延長します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせを掲載しております。

 

◎対象期間および申請期限

休業した期間 　　　　　　　　　　　　申請期限

★令和２年４⽉〜９⽉ 　　　　　令和２年12月31日（木）

令和２年10⽉〜12月 　　　　令和３年３⽉31日（水）

令和３年１⽉　　　　　　　　　 令和３年５⽉31日（月） 

令和３年２⽉　　　　　　　　　 令和３年５⽉31日（月） 

 

※既申請分の⽀給（不⽀給）決定までに時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる⽅は、⽀給（不⽀給）決定が⾏われた⽇から１か⽉以内に申請いただければ、★の期間分であっても受け付けます。⽀給（不⽀ 給）決定通知書を添付して申請ください。 

 

※ 10/30に公表したリーフレットを踏まえて申請準備に時間を要した方は、令和３年１⽉31日（日）までに申 請いただければ、★の期間分であっても受付けます。「10月30日公表のリーフレットを踏まえた申請」である旨を記載した疎明書と、過去の就業実態が確認できる給与明細等を添付して申請ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705242.pdf

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の特集ページに、「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」及び、「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」について資料を掲載しております。

 

〇在籍型出向の活用による雇用維持への支援

　出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援する。

 

＜対策のポイント＞ 

１．全国及び都道府県協議会の設置・運営等による雇用シェアリングの情報連携や理解促進 

２．自治体等が運営するマッチングサイトや労使 団体・業界団体等が保有する出向に関する情報と産業雇用安定センターが連携したマッチン グ支援体制の強化 

３．在籍型出向を支援するため、出向元・出向先双方に対する助成金の創設による企業へのインセンティブの付与

 

〇産業雇用安定助成金（仮称）の創設

　コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維 持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助 成を行う。

 

●助成内容等

　対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当 該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う。）。

・出向運営経費 

　労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、 賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

 

・出向初期経費 

　労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、 就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

  

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の 対象期間の延長について」案内を掲載しております。

 

　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休ま ざるをえなくなった保護者を支援するため、 

・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度 （新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）

・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度 （新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金） 

を創設し、令和２年２月27日から同年12月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っ ています。 

　今後、対象となる休暇取得の期間を令和３年２月末まで延長する予定とのことです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置等の延長を公表しております。

 

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長します。
 
　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせを掲載しております。

 

　今回、日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについても、休業前の就労の実態や、下記のケースなどを踏まえ、申請対象期間に事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成していただければ、休業支援金・給付金の対象となります。 

　また、「支給要件確認書」において休業の事実が確認できない場合であっても、以下のケー スについては、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。

 

①労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース

 

②休業開始月前の給与明細等により、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

 

※既に不支給の決定通知を受けている方へ

　本来、休業支援金は一度支給決定または不支給決定を受けた申請対象月については、その決定を変更することはできません。 ただし、「休業の事実」や「雇用の事実」が確認されないとして既に不支給決定を受けている方であっても、本リーフレットに掲載のケースに該当する場合には、改めて申請していただくことが可能です。その場合は、申請書等の申請に必要な書類に加えて不支給決定通知書の写しも提出してください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689989.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、本年７月 10 日から郵送での申請が受け付けてられております。

　オンライン申請の準備が整い、 10/9より受付を開始されました。

 

《申請ページへのアクセス方法》

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金特設ホームページ（厚生 労働省ＨＰに、オンライン申請のペー ジへのリンクを設定しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

《受付時間帯》 6:00～24:00（土日祝日もご利用可能です）

 

「働き方改革推進支援助成金」の職場意識改善特例コースの事業実施期間等が延長されております。

　この助成金は、新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、子供の休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

 

特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部が助成（助成率3/4など）されます。【助成上限額：50万円】

 

以下の通り、延長されております。

〇事業実施期間：９月30日から12月31日まで延長 

○交付申請期限：９月30日から１月４日まで延長 

〇支給申請期限：11月16日から１月15日まで延長

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った中小企業者に支給される「持続化給付金」について、経済産業省は、「持続化給付金を誤って受給された方へ」というリーフレットを作成して、自主的な返還を呼び掛けております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin_henkan.pdf

 

報道によると、自ら申し出た場合に、加算金を科さない方針とのこと。

※加算金は、給付金の金額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で計算した延滞金を加え、これらの合計額の２割に相当する額

 

このニュースを聞いて正直驚きました。

「不正受給」と「誤って受給」って、どのように判断するのでしょうか？

単に、自主返納した人は、誤って受給とみなし、ペナルティを免除するのでしょうか？

 

不正受給の意思がなく本当に間違って申請した人なんてほんの一部だと思います。

これを許してしまったら、雇用調整助成金とかどうなるのでしょうか？

雇用調整助成金も、手続きや受給要件を大幅に緩和しているため、数の違いこそあれ、不正受給はおそらく起きていると思います。

厚生労働省が同じような対応をとるかどうかはわかりませんが、同じように考えて申し出る方が今後出てくると思います。

 

帳簿類を偽造していないかとか、きちんと調査した上で、厳正に対応していただきたいと思います。

売り上げがギリギリ50％減少していないので、申請できなかった方もいるわけで、こういうことはきちんとしていただかないと正直者がバカを見る世の中になってしまうと思います。

 

雇用調整助成金について、先日、１２月３１日までの特例措置の延長についてお伝えしましたが、本件について厚生労働省の雇用調整助成金の特集ページにリーフレットが掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000677657.pdf

 

※注意点について

〇ご利用可能な特例措置の内容は、すべて引き続き延長となります。 

〇特例期間（令和2年1月24日～）、緊急対応期間（令和2年4月1 日～）いずれも同日まで延長となります。

〇支給対象期間の末日の翌日から２ヶ月以内に申請する必要がありますので、ご留意ください。

〇令和３年1月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し 改めて判断することとされております。

 

また、これに伴い「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」、「雇用調整助成金支給申請マニュアル」、「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」、「雇用調整助成金FAQ」、「雇用調整助成金支給要領」、「緊急雇用安定助成金支給要領」も令和２年９月３０日版に差し替えられております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（事業主向け）

（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）

 

・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月27日から９月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。

 

このたび、関係法令が公布・施行され、対象となる休暇等の取得期間が延長されました。

 

[対象期間の延長の概要]
○対象となる休暇等の期間　　令和２年９月30日まで　⇒　令和２年12月31日までに延長
○申請期限　令和２年９月30日までの休暇等に係る申請：令和２年12月28日まで【変更なし】
　　　　　　令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇等に係る申請：令和３年３月31日まで

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13847.html

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、６５歳超雇用推進助成金の制度概要について、音声付きの説明動画を掲載しております。

 

　６５歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

• 65歳超継続雇用促進コース
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
• 高年齢者無期雇用転換コース

　要件や申請方法を詳しく説明した「支給申請の手引き」を各コースの詳細ページからダウンロードすることができます。
　申請をお考えの方は、「支給申請の手引き」を必ずご確認ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、支給の対象とする休業期間を９月30日から12月31日に延長することを公表しておりますが、対象期間の延長と併せて、申請期限を以下のとおり見直すことを発表しました。

（出典：厚生労働省ホームページより）

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

日本商工会議所は、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等をまとめて解説した動画ならびに、事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説した動画を掲載しております。

　「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するものです。

 

・IT導入補助金2020のポイント：20分22秒

 

・IT導入補助金2020　Q&A：8分03秒

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について」お知らせを掲載しております。

 

変更内容は以下の通りです。

 

１） 不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を３年から５年に変更。 

 

２） 施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直 し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、 当該２か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「転用、不用、 取壊し、交換」を追加します。また、「使用義務期間」の呼称を「処分制限期間」に変更します。

 

３) 職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を見直し、１時間当た りの賃金（割増賃金の基礎となる賃金）の額に介助時間数を乗じて得た額とします。 

 

４) 職業コンサルタント、在宅勤務コーディネーター及び指導員の配置に係る助成金における支給対象費用の算定方法を見直し、支給期間の各月において支払われる賃金（割増賃金の基礎となる賃金）から欠勤等による減額控除を差し引いた額とし ます。

 

５) 変更時期 令和２年１０月１日。

    ただし、３、４については、令和２年１０月１日以後に支給決定するものに適用。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jeed.or.jp/disability/topics/q2k4vk0000039vi6-att/q2k4vk0000039vmd.pdf

 

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 

 

●対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

（１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること

業種		常時使用する労働者数	資本金又は 出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	１億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	300人以下	３億円以下

 

（３） 労働保険及び社会保険に加入している
　※そのほか支給決定に当たって審査があります。

 

●補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費 

補助率： １／２ 上限額： １００万円（消費税を含む） 

※この補助金は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付決定を⾏います （全ての申請者に交付されるものではありません）

 

その他詳細は、以下をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。
 
　本助成金の支給要件のうち、

令和２年９月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長される予定です
詳細については、あらためて公表されるようです。
　なお、令和３年１月末までとなっている、対象となる休暇の取得期限については、変更はありません。

 

＜見直しのイメージ＞

 

（出典：厚生労働省ホームページより抜粋）

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13226.html

 

厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、２次募集の申請受付を開始しました。
 

★２次募集における事業実施期間等について 

・事業実施期間：令和２年４月７日～交付決定の日から起算して１か月を経過した日 

・交付申請期限：令和２年９月18日（金）まで 

・支給申請期限：令和２年12月４日（金）まで 

※本助成金は、国の予算の範囲内で支給するため、申請の状況により、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

　テレワークも緊急事態宣言下では、導入企業が増えましたが、最近は、また出社させる企業が増えているようです。コロナ対策だけでなく、台風、地震などの自然災害時には、在宅勤務にいつでも切り替えられるように、問題点などを改善しながら、継続していくことが大切です。

 

厚生労働省は、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年１２月末まで延長することを公表しました。

 

 

 
　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくようです。

 

厚生労働省は、８月21日に、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&A」を更新しました。

今回、【②対象労働者、対象事業主】に以下のQ&Aが追加されました。

 

12-2 事業主が労災保険の成立（加入）手続をしていません。支援金・給付金の申請ができな いのでしょうか。【新規】

→ 支援金・給付金の申請を行うことは可能です。 農林水産の一部の事業を除き、労働者（パートタイマー、アルバイトを含む）を一人でも 雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加 入）手続を行う必要があります。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限の延長についてリーフレットが掲載されております。

 

●特例措置の内容

雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要がありま すが、令和２年１月24日から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができるようになりました。（郵送の場合は必着）

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000662501.pdf

 

厚生労働省は、「雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について」、情報が掲載されております。

　雇用調整助成金等オンライン受付システムは、令和２年６月５日(金)からシステムの不具合により停止しておりました。プログラム改修等の対応を行ったところであり、令和２年８月25日（火）12時から運用を再開する予定です。

　なお、既に周知している本システムのURL（https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/）に変更はないようです。
 
　詳細は、以下をご確認ください。

 

 

今度は、何もトラブルが起きないことを願います。

 

厚生労働省は、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（８月１日版）を公表しております。

 

今回は、前回６月に更新されたものと比べましたが、どこが変わっているのかわからないくらいで、

文言の修正程度の更新です。

 

また、FAQも８月１日版に更新されております。

今後申請される方は、こちらをご確認ください。

 

詳細は、以下のページをご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aが8月5日に更新されております。

 

更新されたのは以下の項目です。

〇特に注意が必要な点

〇③　対象となる休業

２－２ シフト制で働いています。事業主から、新型コロナウイルス感染症がなければシフトを入れる予定であったが、シフトが決まる前に休業に入ったので、申請できないのではないか。また、申請すると不正受給になるのではないか心配だと言われました。申請できますか。

 

２－３ 労働者から休業支援金の支給要件確認書の記載を求められています。事業主の記載欄 に休業手当を支払っているかどうかを確認する欄がありますが、「休業手当を支払っていな い」と回答した場合、ただちに労働基準法違反となるのでしょうか。

 

〇⑦　申請方法等

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

 

令和２年７月豪雨に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例の案内が掲載されております。

 

Ⅰ 対象事業主 

特定被災区域（※）に主たる事務所の所在地を有する事業主

 

Ⅱ 特例の内容 

１ 認定申請の特例 

（１）災害の発生した日（令和２年７月３日）以降に認定申請期限が到来する助成金について、被災により定められた期限内に助成金の認定申請がで きない場合、期限を超えて認定申請をすることができます。

対象助成金：全助成金

 

２ 支給請求の特例 

（１）災害の発生した日（令和２年７月３日）以降に支給請求書の提出期限が到来する助成金について、被災により定められた期限内に助成金の支給請求ができない場合、期限を超えて支給請求をすることができます。

対象助成金：全助成金

 

Ⅲ 特例の実施期間について 

令和２年 12 月 27 日まで

 

その他、詳細については、以下をご確認ください。

https://www.jeed.or.jp/disability/topics/q2k4vk0000036iyf-att/q2k4vk0000036j0k.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、7月17日から、複数の事業所での休業について申請する場合の受付が開始されました。

 

　複数の事業所での休業について申請する場合については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#multi

 

Q&Aについても、複数事業所分の申請について、追加されたものが7月17日に掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

 

支給要領も改定版が掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000647089.pdf

 

先日、こちらでも紹介させていただきました「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」について、郵送での受付が、予定どおり7月10日（金）から開始されたようです。郵送受付先は、以下の通りです。

 

（郵送受付先）
　郵便番号：600-8799
宛　　先：日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置　
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当　行

  

申請書類等については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係の情報を特設ページを開設し公表しております。

 

この給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。

 

1.対象者

令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者

 

2.支援金額の算定方法

休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数） 

※１日当たり支給額（11,000円が上限）

 

3.手続き内容

① 申請方法： 郵送 （オンライン申請も準備中） （労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて（まとめて）申請することも可能）

 

② 必要書類：(i) 申請書、(ii)支給要件確認書※ (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

 

支給申請書以外に、Q&A、支給要領も掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

7月2日に雇用調整助成金FAQ（令和2年6月30日現在版）が掲載されました。

 

令和2年6月30日現在版の雇用調整助成金FAQは、時点の経過とともに不要となった設問の削除と、令和2年6月12日付けの新型コロナウィルス感染症にかかる特例措置に係る設問を新規に追加した上で、これまでの設問について以下の設問分類に再編集されています。
【設問分類】
（01）総論
（02）特例措置
（03）事業主の要件
（04）助成対象、助成内容
（05）休業、休業手当
（06）緊急雇用安定助成金（※令和 2年3月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金） 
（07）手続き、提出書類等
（08）その他
 
詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に、令和2年度　産業保健関係助成金についての情報が掲載されております。

 

以下７つの助成金が紹介されております。

1.心の健康づくり計画助成金

 

2.「ストレスチェック」実施促進のための助成金（労働者数50人未満の事業場対象）

 

3.小規模事業場産業医活動助成金・産業医コース（労働者数50人未満の事業場対象）

 

4.小規模事業場産業医活動助成金・保健師コース（労働者数50人未満の事業場対象）

 

5.小規模事業場産業医活動助成金・直接健康相談環境整備コース（労働者数50人未満の事業場対象）

 

6.職場環境改善計画助成金（事業場コース）

 

7.職場環境改善計画助成金（建設現場コース）

  

詳細は、以下をご確認ください。

https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/#head-4

 

厚生労働省は、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。

 

これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを行う中小企業の事業主を支援するために創設されたものです。

 

【助成金の内容】

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主が対象となります。

※令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象

 

・支給額・支給要件

労働者1人当たり

取得した休暇日数が合計5日以上10日未満：20万円

取得した休暇日数が合計10日以上：35万円 

※1企業当たり5人分まで支給

 

対象者、申請期限等の詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQを公開しております。

https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

 

問1～問27まで27問掲載されております。

 

また、緊急雇用安定助成金支給申請マニュアルが6月15日付で一部修正されております。

（※1）緊急雇用安定助成金は､北海道を除き、令和２年４月１日から令和2 年９月30日までの休業が対象となります。

が追記されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/000636724.pdf

 

6月14日時点の速報値で、累計支給申請件数165,628件、累計支給決定件数97,322件となっております。この数値を見る限り、今のところ、書類に不備がなければ3週間程度で支給決定されているようですが、上限額引上げに伴い、今後申請件数が大幅増加すると思われますので、審査期間も今より時間がかかりそうですね。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について、制度改正のお知らせが公表されております。

     

〇上限額等の引上げの概要

適用対象は、令和2年4月1日以降に取得した休暇等

     

・助成金の支給額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※1日当たり8,330円を支給上限15,000円を支給上限

     

・支援金の支給額：就業できなった日について

※1日当たり4,100（定額）⇒7,500円（定額）

     

〇対象期間の延長の概要
・対象となる休暇等の期限：令和2年6月30日まで令和2年9月30日

     

・申請期間：令和2年9月30日まで令和2年12月28日まで

     

リーフレットも掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11844.html

 

2次補正予算が成立し、雇用調整助成金の上限額が引上げされました。

それに伴い、申請マニュアルや申請様式等が更新されております。

 

1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について

（１）助成額の上限額の引上げについて

1人1日あたりの助成額の上限額

8,330円15,000円

 

（２）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

 原則9/10（一定の要件を満たす場合は、10/10など）一律10/10

 

（３）遡及適用について 

令和2年4月1日に遡って適用

・既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主

後日、追加支給分（差額）を支給

 

・既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない事業主 

追加支給分（差額）を含めて支給 

 

※再度の支給申請は、不要

  

2.対応期間の延長について 

　緊急対応期間の終期を3か月延長することとし（令和2年9月30日まで延長）、これまでの特例措置も延長して適用。

  

3.出向の特例措置等について 

　出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和。

  

その他、詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

  

申請マニュアルや申請様式等は、こちらから↓ 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

昨日、雇用調整助成金のオンライン申請の情報漏洩について、厚生労働省のホームページに情報が掲載されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11759.html

 

　詳細は、ホームページでご確認いただきたいと思いますが、１つの事業所の申請書類が他の10社に閲覧されてしまったようです。その中には、役員に関する情報、労働者に関する情報、給与明細、事業者の銀行口座の情報が含まれていたようです。

 

　この中で、驚いたのが、「閲覧した書類をダウンロードした１社に対しては、廃棄するよう依頼した。」という文言です。何のために他社のデータをダウンロードしたのかわかりませんが、情報漏洩しているのがわかっているのに、それをダウンロードするって・・・。漏洩していた証拠として厚労省に連絡するために、ダウンロードしたのかもしれませんが、ネット上に掲載などされていたら、大変な問題に発展していたかと思うと、恐ろしいです。

 

　外部専門家による原因究明をされるそうですが、窓口が混雑していて苦情が多いことから、良かれと考えてオンライン申請を準備されたのだと思いますが、逆に無駄なコストをかけてしまう結果になってしまい非常に残念です。個人情報を扱うシステムを超短期間で立ち上げるのは素人目で見ても難しいとわかることで、その決定をした責任は重いと思います。

 

厚生労働省は、上限額の引上げ及び対象期間の延長についてのリーフレット「小学校休業等対応助成金【詳細版】」を公開しております。

https://www.mhlw.go.jp/content/000635977.pdf

 

様式も一部変更となっております。（申請書類等の欄をご確認ください）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

Q&Aも更新されております。 

https://www.mhlw.go.jp/content/000635724.pdf

 

【変更点（予定）※補正予算成立後】 

 

 ・対象となる有給休暇の期限の延長：令和２年６月30日まで⇒９月30日まで

 

 ・支給額の上限額の引上げ：１日当たり8,330円⇒15,000円（４月１日以降の休暇に限る） 

 

・申請期間の延長：令和２年９月30日まで⇒12月28日まで

 

厚生労働省は、雇用調整助成金FAQ（5月28日現在版）を公開しました。

 

今回追加された内容は以下の通りです。

 

・5月19日付けの特例措置の概要（8問）

  

・教育訓練（1問）

 

・その他（3問）

労働日が不確定な業種（添乗員等）の取扱い

NPO等の職員等の賃金に公費が支払われている事業主

NPO等の生産指標について

 

今回から別途追加問一覧が掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

雇用調整助成金FAQ（5月28日現在版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000634943.pdf

 

雇用調整助成金FAQ（5月28日現在版）における追加問一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000634944.pdf

 

第140回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料を公開しております。

 

この会議資料の中に、既に報道がされておりますが、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給制度について、概要を説明した資料がございます。

 

●改正の概要

新型コロナ対応休業支援金（仮称）

 

１．休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度 

① 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった雇用保険被保険者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができることとする。 

 

　（注）中小企業の被保険者に対し、休業前賃金の80％（月額上限33万円）を休業実績に応じて支給することを想定。 

 

② 雇用保険の被保険者でない労働者についても、予算の定めるところにより、①に準じて、同趣旨の給付金を支給する事業を実施できることとする。 

 

③ ①及び②の給付金について、公租公課禁止等の措置を講ずる。 

 

④ その他、調査、報告に関する規定の整備等所要の措置を講ずる。 

 

２．基本手当の給付日数の延長 雇用保険の基本手当の受給者について、給付日数を60日（一部30日）延長できることとする。

 

資料は以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11521.html

 

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について」情報公開しております。

 

　新たな申請書などについては、各制度のホームページにて今月中を目途に公表予定とのことです。

 

●上限額等の引上げの概要（予定）

・助成金の支給額：休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10　

※１日当たり8,330円を支給上限⇒15,000円を支給上限

 

・支援金の支給額：就業できなかった日について、
　１日当たり4,100円（定額）⇒7,500円（定額）　　
※引上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休暇等

●対象期間の延長の概要（予定）
・対象となる休暇等の期限
　令和２年６月30日まで⇒令和２年９月30日まで

 

・申請期間
　令和２年９月30日まで⇒令和２年12月28日まで

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html

 

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、既に交付申請書を提出済、又は5月29日までに提出予定の事業主を対象として、以下の見直しを行う予定です。

 

＜主な改正点＞
　・助成対象となる事業実施期間を「６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する
　（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定していた日数（※）の範囲内で助成
　　※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
　・支給申請の期限を９月30日まで延長する
 

詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf

 

厚生労働省の雇用調整助成金のページに5月20日以降、リーフレット等が追加掲載されております。

 

・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（5月22日現在版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf

 

・はじめての雇用調整助成金（5月22日掲載）

https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf

 

・短時間休業により雇用を維持しましょう（5月20日掲載）

https://www.mhlw.go.jp/content/000632949.pdf

 

・雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）（5月20日掲載）

https://www.mhlw.go.jp/content/000632248.pdf

 

 

また、雇用調整助成金の処理状況も公表されています。

5月21日時点で、累計支給申請件数34,609件、累計支給決定件数17,392件となっているようです。

 

雇用調整助成金手続きの大幅な簡素化について、昨日報道発表がありました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

 

申請マニュアルを全て確認してみて、実際に書類を作成してみました。

 

休業のみの小規模事業所は、かなり書類作成が簡単になりました。

今まで、書類作成が面倒だったり、難しくあきらめていた方はぜひチャレンジしてみてください。

 

また、本日（5月20日）12：00より、オンライン申請も可能となります。特別定額給付金のようなことにならなければよいのですが・・・・。ちょっと心配です。

 

申請様式も追加されておりますので、以下をご確認ください。

 

・雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用） 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

また、支給要領も令和2年5月19日版に更新されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q＆A が5月13日版に更新されております。新たに以下のQ&Aが追加されました。

 

・新型コロナウイルス感染症に対応し、学校休業中の半日授業（短時間授 業）のため有給休暇をした場合、対象となりますか。また、申請書への 記入方法は。 

 

・学校休業中に分散登校が実施されている中、通常の登校日と同じ時間帯 の登校日にもかかわらず有給休暇を取得した場合、対象となりますか。

 

・受理された申請書類の写しを送付するサービスを行っていますか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000630005.pdf

 

5月6日に発表された雇用調整助成金の手続の簡素化について、リーフレットが公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

 

１．実際の休業手当額による助成額の算定

小規模事業主（従業員が概ね20人以下） は「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになります。
「助成額」＝ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

 

２．休業等計画届の提出が不要に 

※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出していただきます。
  

３．平均賃金額の算定方法の簡素化

①「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます。 

一人当たり「平均賃金額」 ＝ 納付書の「支給額」÷「人員の数」
 

②「所定労働日数」の算定方法を簡素化します 

「年間所定労働日数」＝ 「任意の１か月の所定労働日数」× 12

 

※ ５月19日（火）に詳細は、公表されますので、しばらくお待ちください。

 

中小企業庁は、5月9日に、持続化給付金の給付額における10万円未満の金額の取扱いについて、情報公開しております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufugaku.pdf

 

持続化給付金の給付額の算定に当たっては、これまで１０万円未満の金 額を切り捨てていましたが、今後は１０万円未満の金額について切り捨てを 行わず、上限額の範囲内において、算定結果の１円未満の金額を切り捨て て給付すること。
 
当面、迅速に給付を進める観点から、申請画面においては１０万円未満の 金額を切り捨てて給付額を算定し、当該金額を先行して振り込む。その上で、１０万円未満の切り捨てられた金額については、後日追加 での給付を行う。追加の給付を受けるための再度の申請は不要。
 
なお、５月８日に振り込みが完了した方々についても、切り捨てられた金額 を追加で給付する。

 

雇用調整助成金FAQ（5月11日現在版）が昨日、公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

 

ざっと、目を通したところ、問87が追加されただけのようです。

問 87 医療機関の従事者が濃厚接触者に該当する場合や、当該濃厚接触者に対 して保健所から就業停止要請が行われた場合は支給対象となりますか。

 

昨日、発表された毎月勤労統計調査の令和2年3月分結果速報では、コロナの影響で、残業時間が減り、実質賃金も3か月ぶりにマイナスになったようです。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/0203p.html

 

厚生労働省は、「雇用調整助成金の支給申請のポイント」解説動画を5月8日に公開しております。

 

〇雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）

https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as

 

〇雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）

https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30

 

前編は、chapter1：助成金の概要・要件、chapter2：必要書類

後編は、chapter3：申請書の書き方のポイント、chapter4：提出方法

について解説されております。

 

これから申請される方は、ぜひ一度ご確認をお勧めします。

 

また、生産指標関係について拡充された特例についてのリーフレットが公開されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/000628285.pdf

 

支給要件等がころころ変更されておりますので、受給できないとあきらめていた事業主の方も、要件の緩和により該当するかもしれませんので、あきらめずに再度確認をしてみてください。