「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」(詳細版)を公開(2022/5/7更新)

厚生労働省は、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」(詳細版)を公開しております。

 

Ⅰ 雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~

 

Ⅱ 労働条件等関係助成金のご案内 ~労働条件の改善のために~

 

 全343ページで構成されております。

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

 

簡易版については、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

 

令和4年度版 障害者雇用助成金に係るYOUTUBE動画を公開(雇用支援機構)(2022/5/6更新)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和4年度版 障害者雇用助成金に係るYouTube動画を公開しております。

 

動画は、以下の内容で構成されております。

 

オープニング

はじめに

1.障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは

2.障害者作業施設設置等助成金 

3.障害者福祉施設設置等助成金

4.障害者介助等助成金  

5.職場適応援助者助成金

6.重度障害者等通勤対策助成金  

7.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金  

8.助成金の認定申請から受給までの流れ 

9.各種助成金のパンフレット等のご案内 

10.申請窓口のご案内

 

以下よりご確認ください。

 

 

業務改善助成金について、令和4年度の申請受付が開始されております(2022/4/11更新)

業務改善助成金について、令和4年度の申請受付が開始されております。

 

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 

 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

※令和4年度の通常コースの申請締切は、令和5年1月31日です。

※令和4年度の特例コースの申請締切は、令和4年7月29日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

令和4年度版産業保健関係助成金の案内を掲載(2022/4/10更新)

独立行政法人労働者健康安全機構は、令和4年度版産業保健関係助成金の案内を掲載しております。

 

以下のような助成金が紹介されております。

 

・ストレスチェック助成金

 従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

 

・心の健康づくり計画助成金

 事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。 

 

・職場環境改善計画助成金(事業場コース)

 事業主の方が専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用の助成を受けることができる制度です。

 

・小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)

 小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に実費を助成するものです。

 

・治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)

 事業主の方が両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。

 

・治療と仕事の両立支援助成金(制度活用コース)

 事業主の方が両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた就業上の措置を、対象労働者に適用した場合に、助成を受けることができる制度です。 

 

・副業・兼業労働者の健康診断助成金

 事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度です。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和4年度の雇用関係助成金の変更に関する資料のご紹介②(2022/3/21更新)

厚生労働省は、第46回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を公開しております。

今回、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われました。

 

資料の中に、令和4年度の雇用関係助成金(雇用環境・均等分科会関係のみ)に関するものがございますので、両立支援助成金についてご紹介いたします。(キャリアアップ助成金については以前ご紹介いたしましたので、今回は省略致します。)

 

3.両立支援助成金

(1)出生時両立支援コース助成金の見直し 

 出生時両立支援コース助成金については、以下のとおり支給要件と支給額を変更することとする。

 

【改正後の内容】 

次の各要件に該当する中小企業事業主に、下の表のとおり助成金を支給する 

 

第1種:次の要件を全て満たす中小事業主。 

1. 労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて、その雇用する男性被保険者における育児休業の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行っていること。 

 

2. 育児休業の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置のうちいずれか2以上の措置(出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、3以上の措置。)を講じている事業主であって、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。 

 

3. その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までに開始する連続した5日間以上の育児休業を取得させていること。 

 

4. 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表 し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。

 

第2種:次の要件を全て満たす中小事業主。 

1. 第1種助成金の支給を受けていること。 

 

2. 第1種助成金の1、2及び4の要件を満たしていること。 

 

3. 第1種助成金の申請をした日の属する事業年度の翌事業年度以降3事業年度以内における、その雇用する男性被保険者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であって育児休業を取得したものの数の割合が、第1種申請年度における当該割合よりも 30%以上増加している こと。 

 

4. 第1種助成金の申請日以降に1日以上の育児休業を取得した男性被保険者が2人以上いること。

 

(2) 介護離職防止支援コース助成金(新型コロナウイルス感染症対応特例)の延長 

 介護離職防止支援コース助成金(新型コロナウイルス感染症対応特例)については、 令和4年度末まで延長する。

 

(3)育児休業等支援コース助成金の見直し 

・育児休業取得者の代替要員を確保し、当該取得者を原職復帰させた場合の助成について、代替要員の新規雇用等を行った場合の現行の助成のほかに、以下の1~5の要件を満たした場合についても助成することとする。 

1.その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、 育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位に復帰させる措置を実施する事業所の中小企業事業主であること。 

 

2.育児休業をする被保険者の当該育児休業をする期間が3か月以上あること。 

 

3.当該被保険者の育児休業期間中の業務を当該事業所に雇用される他の労働者が円滑に処理するための措置を講じ、育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、6か月以上継続して雇用したこと。 

 

4.1から3の措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であって、育児休業等支援コース助成金(1から3の原職等復帰措置に係るものに限る。)の支給の対象となる最初の被保険者が生じた日から起算して5年の期間を経過していないこと。 

 

5.厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、 同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であること。 

 

・職場支援加算を廃止する。

 

(4)不妊治療両立支援コース助成金の見直し

【改正後の内容】 

・対象事業主の要件に不妊治療と仕事との両立の支援に関する方針を示し、労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であることを追加する。 

・長期休暇の加算に係る助成金の支給について、1事業主あたり1人までの支給に限ることとする。

 

(5)女性活躍加速化コース助成金の廃止 

 女性活躍加速化コース助成金については、令和3年度限りで廃止する(令和4年度は経過措置分のみ実施する)。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の期限延長

【改正後の内容】 

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の対象期間を、令和5年3月31日まで延長する。

 

(7)新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の期限延長

【改正後の内容】 

 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の対象有給休暇の期間を、令和4年6月30日まで延長することとし、支給上限については、令和4年3月1日から同月31日の間と同様の取扱いとする。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

令和4年度の雇用関係助成金の変更に関する資料のご紹介①(2022/3/20更新)

厚生労働省は、第177回労働政策審議会職業安定分科会資料を公開しております。

今回、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問が行われました。

 

資料の中に、令和4年度の雇用関係助成金(職業安定分科会関係のみ)に関するものがございますので、一部ご紹介いたします。

 

1.65 歳超雇用推進助成金

(1) 65歳超継続雇用促進コースの見直し 

・定年引上げ又は廃止に係る措置の区分「定年の引上げ(70 歳以上)又は定年の定めの廃止」枠を、「70歳未満から70歳以上への定年の引き上げ」枠と「定年の定めの 廃止」枠に細分化。 

 

・66歳から69歳までの継続雇用制度の導入に係る措置の引上げ幅の区分「4歳未満」枠と「4歳」枠を統合。 

 

・60歳以上被保険者数の区分「10人未満」枠を、「1~3人」枠、「4~6人」枠及び 「7~9人」枠に細分化。 

 

・上記の区分変更に伴う助成額の見直し。 

 

・70歳以上までの定年引上げ、定年の廃止、70歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入及び 70歳以上の年齢までの他社継続雇用制度の導入について、導入前の制度の上限年齢等が70 歳未満である場合に限定。 

 

・措置を講じた日から起算して、6か月前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないことを支給要件として追加。

 

 その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(2022/2/27更新)

 厚生労働省は、令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての情報を公開しております。

 

 ※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月~6月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせされる予定です。

 

 

(出典:厚生労働省ホームページ)

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について(2022/2/26更新)

厚生労働省は、令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等についての情報を公開しております。

 

 小学校休業等対応助成金・支援金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者を支援するため、正規雇用・ 非正規雇用を問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成金を支給するもの(小学校休業等対応助成金)です。

 また、委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援をするもの(小学校休業等対応支援金)です。

 

(注)以下は、事業主等の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
 
 小学校休業等対応助成金・支援金制度について、令和4年4月~6月の内容は以下をご参照ください。申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて掲載される予定です。

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」について

① 小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)
  休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。

  日額上限について、別紙の通りとなる予定です。(参照ページをご確認ください。)
  
② 小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
  就業できなかった日について、1日あたり定額で支給する点に変更はありません。

  支給額について、別紙の通りとなる予定です。(参照ページをご確認ください。)
 
2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長

 小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和4年6月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長される予定です。

.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和4年3月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和4年6月末までに取得した休暇について行う予定です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

キャリアアップ助成金 令和4年4月1日以降の変更点について(2022/2/24更新)

厚生労働省から、キャリアアップ助成金について、令和4年4月1日以降変更点の概要についてのリーフレットが公開されております。

※令和4年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。

 

〇正社員化コース助成金の見直し

 有期契約労働者及び派遣労働者(派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結し
ているものに限る。)を無期雇用労働者に転換又は直接雇用した場合の助成を廃止す
る。

 

〇正社員化コース・障害者正社員化コースの見直し

・正社員定義の変更

 「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

 

・非正規雇用労働者定義の変更

 「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要となります。

 

〇賃金規定等共通化コース

 対象労働者(2人目以降)に係る加算を廃止します。

 

〇賞与・退職金制度導入コース(旧諸手当制度等共通化コース)

・支給要件の変更

 諸手当等(賞与、退職金、家族手当、住宅手当、健康診断制度)の制度共通化への助成を廃止し、賞与または退職金の制度新設への助成へと見直します。

 

・一部廃止

 対象労働者(2人目以降)に係る加算を廃止します。

 

〇短時間労働者労働時間延長コース

 社会保険の適用拡大を更に進めるため、以下の措置を取ります。 

・延長すべき週所定労働時間の要件を緩和 (週5時間以上→週3時間以上) 

・助成額の増額措置等を延長 (令和4年9月末→令和6年9月末(予定))

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf

 

雇用関係助成金等の令和4年度分に係る制度の見直しについて(パブコメ)(2022/2/23更新)

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

 

〇概要

 雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金について、令和4年度分に係る制度の見直しや新設等のほか、所要の改正を行うもの。

 

Ⅰ.雇用保険法施行規則の一部改正関係 

1. 65 歳超雇用推進助成金 

2. 中途採用等支援助成金 

3. 両立支援等助成金 

4. 人材確保等支援助成金 

5. キャリアアップ助成金 

6. 人材開発支援助成金 

7. 通年雇用助成金 

8. 認定訓練助成事業費補助金 

 

Ⅱ.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係 

1.人材確保等支援助成金 

2.人材開発支援助成金

 

〇施行期日等

公布日 令和4年3月 31 日(予定) 

施行期日 令和4年4月1日(別紙 I3(1)の一部の規定は令和4年10月1日施行)

 

詳細は以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000231511

 

小学校休業等対応助成金 個人申請の場合の手続きの改善について(2022/2/18更新)

 

(出典:厚生労働省ホームページ)

 

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを公開しております。

 

 小学校休業等対応助成金とは、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度です。

 

 都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。

 

●個人申請の場合の手続きの改善について

①特別相談窓口では、労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主に、特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけを行います。
②それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

 

【個人申請の場合の手続きの改善】

〇これまでの運用

上記①→②の後、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない

 

〇改善後

上記①→②の後、労働局から事業主に個人申請について働きかける段階で、事業主が休業させたことの確認が得られていない場合でも、労働局はまず申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行います。

 

 また、上記①に関連して、小学校休業等対応助成金や休業支援金・給付金の活用について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能です。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例に関するリーフレットを更新(2022/2/12更新)

政府は、まん延防止等重点措置を13都県で3月6日まで延長することを決定されました。

 

 雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けております。


 本特例の対象となる地域や期間等の詳細についての記載されたリーフレットが更新されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

 

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース)整備計画受付休止について(2022/1/27更新)

厚生労働省は、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)及び人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)について、整備計画の受付を令和4年3月31日で休止する予定である旨を公表しております。

 

※ご参考

【人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)とは】 

雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度 (保育事業主のみ))の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成する ものです。

 

【人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)とは】 

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

 

 新たに人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の活用をお考えの場合、令和4年3月31日までに「雇用管理制度整備計画」を管轄の都道府県労働局の助成金窓口に提出する必要がありますのでご注意ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000883531.pdf

 

 新たに人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の活用をお考えの場合、令和4年3月31日までに「人事評価制度等整備計画」を管轄の都道府県労働局の助成金窓口に提出する必要があります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000883532.pdf

 

業務改善助成金特例コースの受付が開始されています(2022/1/16更新)

令和4年1月13日より、業務改善助成金特例コースの受付が開始されております。

 

 「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部が助成されるものです。
 

令和3年度の申請締切は、令和4年3月31日です。

※本助成金は、予算の範囲内で交付されるため、申請期限内に募集を終了する場合があります。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)が改正されました(2022/1/9更新)

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領が改正されております。

 

■改正内容

〇テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります。

 

〇以下のテレワーク用サービス利用料も対象となります。(対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜)、利用料合計:35万円(税抜)までです。)

・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス

・仮想デスクトップサービス

・クラウドPBXサービス

・web会議等に用いるコミュニケーションサービス

・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

 

 ※テレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主とは

 事業所の一部の部門や一部の労働者を対象にテレワーク勤務を実施している又は実施していた事業主であって、テレワーク実施計画提出日時点で、当該事業主のいずれの事業所の就業規則又は労働協約においても、テレワーク勤務の対象者やテレワークを実施した労働者に適用する内容をいずれも明示的に規定していないものをいいます。

 

 その他、リーフレット、申請マニュアル、疑義解釈集も更新されております。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

 

人材開発支援助成金特別育成訓練コース 経費助成限度額引き上げについてのリーフレットのご紹介(2021/12/27更新)

厚生労働省は、人材開発支援助成金特別育成訓練コースの経費助成限度額の引き上げ、経費助成率の細分化についてのリーフレットを公開しております。

 

 令和3年12月21日以降に訓練計画届を提出した訓練から、非正規雇用労働者を対象とする特別育成訓練コースの経費助成限度額を引き上げるとともに、助成率について、訓練受講者を正社員化した場合と非正規を維持した場合で助成率に差異が設けられます。併せて、有期実習型訓練後の追給措置は終了します。

 

対象訓練 <一般職業訓練・有期実習型訓練>

【経費助成限度額】 (カッコ内は大企業)

<現行>

20時間以上100時間未満:10万円 (7万円)

100時間以上200時間未満:20万円 (15万円)

200時間以上:30万円 (20万円)

 

<変更後>

20時間以上100時間未満:15万円 (10万円)

100時間以上200時間未満:30万円 (20万円)

200時間以上:50万円 (30万円)

 

【経費助成率】

<現行>

経費助成率:100%

 

<変更後>

正社員化:計100%(経費助成率:70%、生産性要件達成:30%)

非正規維持:計75%(経費助成率:60%、生産性要件達成:15%)

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000870605.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースの対象労働者要件を緩和(2021/12/26更新)

厚生労働省は、令和3年12月21日から、新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースの対象労働者要件を緩和しました。
 

〇現行 ※以下の3つの要件をすべて満たす人

①令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した

②紹介日時点で、離職している期間が3か月を超えている

③紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している

 

〇令和3年12月21日以降 ※以下の2つの要件をどちらも満たす人

①紹介日において、離職している

②廃止

③紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している

 

詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000855427.pdf

 

「キャリアアップ助成金が使いやすくなりました」リーフレットのご紹介(2021/12/24更新)

厚生労働省は、「キャリアアップ助成金が使いやすくなりました。」とのリーフレットを公表しております。

 

 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 ※ このリーフレットの内容は、原則令和3年12月21日以降に取り組みを実施した場合に適用されます。

 

1. 正社員化コース

〇加算措置の新設

 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は助成額を加算します。 (他の加算措置と併給可)

 

■加算措置(1人当たり)(中小企業も大企業も同額) 

①有期→正規:95,000円 

②無期→正規:47,500円

 

〇時限措置の延長

 令和3年度限りとしていた紹介予定派遣労働者の要件緩和措置を延長します。 

 また、対象となる労働者を「コロナの影響による離職者」に限定していましたが、これを求職者全体に拡大します。

 

 対象労働者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者の場合は、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間が2か月以上~6か月未満でも支給対象(通常6か月以上)となります。

 

2.賃金規定等改定コース

〇一部拡充

 増額の対象者が全ての非正規雇用労働者の場合でも、一部(雇用形態別・職種別等)の非正規雇用労働者の場合でも、賃金増額を行った労働者1人当たりの助成額を同額とし ます。労働者単位で助成することで、現行よりも助成額が高くなる場合があります。

 

■支給額(2%以上増額改定)(中小企業の場合)

改 正 後

対象労働者数     非正規雇用労働者

1~5人         1人当たり 32,000円

6~100人        1人当たり 28,500円

 

■加算措置(1人当たり)(中小企業のみ)

3%以上 増額加算      14,250円

5%以上 増額加算      23,750円

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

助成金ワンストップ説明会の動画を公開(東京労働局)(2021/12/17更新)

東京労働局は、令和3年9月15日に開催した助成金ワンストップ説明会の動画を公開しております。

 

動画は、以下の4部構成となっております。

 

・労働基準部長及び賃金課長からの冒頭説明(12:20)

・業務改善助成金の説明(17:05)

・人材確保等支援助成金の説明(人事評価改善等助成コース、雇用管理制度助成コース)(8:30)

・キャリアアップ助成金の説明(18:01)

 

助成金の概要を知るのにはよい動画だと思います。

動画は、以下よりご確認ください。

 

 

 

 

雇用調整助成金についてのリーフレットを更新(2021/12/15更新)

厚生労働省は、雇用調整助成金についての以下のリーフレットを更新しております。(12月10日)

 

令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について(予定)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

 

※注意事項として以下の記載がございます。

 令和3年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った) 事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので売上等の書類の再提出が必要になります。

 

また、「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ(予定)」を掲載しております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000865059.pdf

 

 また、12月9日付で、「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」とのお知らせも掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf

 

 リーフレットには、「事業所訪問・立入検査について」や「不正受給の一例」などについて記載されております。

(出典:厚生労働省ホームページ)

 

 雇用調整助成金の申請をされている事業所の担当者の方は、リーフレットをご確認ください。

 

両立支援等助成金出生時両立支援コースについての取組解説動画のご紹介(2021/12/12更新)

東京労働局は、「両立支援等助成金出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」についての取組解説 Youtube動画を新たにUPしました。 (7分20秒)

 

 「両立支援等助成金出生時両立支援コース」は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成するものです。

 

 動画では、以下の内容について解説されております。

1.支給要件

2.男性労働者が育児休業を取得しやすい職場の風土作りの取組の具体例

3.個別支援加算の取組

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について(2021/12/1更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

 今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長される予定です。
あわせて、延長後の支給内容は以下の通りとされる予定です。
 申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて案内されます。

 

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
①小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
  休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
  日額上限について、以下の通りとされる予定です。
  ・令和4年1~2月:日額上限11,000円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)
  ・令和4年   3月:日額上限9,000円(申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業:15,000円)

②小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
  就業できなかった日について、1日あたり定額で支給する点に変更はありません。
  支給額について、以下の通りとする予定です。
  ・令和4年1~2月:1日当たり5,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)
  ・令和4年   3月:1日当たり4,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)

その他、詳細は、以下をご確認ください。

 

リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新(2021/11/26更新)

厚生労働省は、リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しております。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じてきたところですが、 この特例措置が12月31日まで延長されます。 ※令和4年1月以降は施行にあたって厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。
 

判定基礎期間の初日 令和3年
5月~12月
【予定】
令和4年
1月・2月
【予定】
令和4年
3月
中小企業 原則的な措置【全国】 4/5(9/10)  
 13,500円 
4/5(9/10)  
 11,000円
4/5(9/10)  
 9,000円
業況特例【全国】
地域特例
4/5(10/10)
 15,000円
4/5(10/10)
 15,000円
大企業 原則的な措置【全国】 2/3(3/4)    
 13,500円
2/3(3/4)    
 11,000円
2/3(3/4)    
 9,000円
業況特例【全国】
地域特例
4/5(10/10)
 15,000円
4/5(10/10)
 15,000円

 

また、これに伴い、支給要領等が令和3年11月24日現在版に更新されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等の見直しに関する省令案について(2021/11/24更新)

「雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントによる意見募集が行われております。

 

 本省令案は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受けて、雇用保険法及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(以下「求訓法」という。)に基づ く各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うものです。

 

 対象となるのは以下の助成金等となります。

 

Ⅰ.雇用保険法施行規則の一部改正関係 

1.キャリアアップ助成金 

2.人材開発支援助成金 

3.トライアル雇用助成金 

4.就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 

 

Ⅱ.職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正関係 

1.認定職業訓練実施基本奨励金 

2.職業訓練受講給付金

 

一例として、キャリアアップ助成金 正社員化コースの見直し(加算措置の創設) について、以下に記載します。

 

・人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善とあわせて、人材開発支援助成金において高助成率とする一定の IT 訓練等を経た場合に、正社員化コースの助成額の上乗せを実施する。(令和7年3月 31 日までの時限措置) 

 

【新設する訓練修了対象者一人当たりの助成額】 

※生産性要件を満たしている場合は、上記の約 125%の助成額とする。

有期雇用労働者から正規雇用労働者への転換 

中小企業事業主:66万5,000円

中小企業事業主以外:52万2,500円 

 

無期雇用労働者から正規雇用労働者への転換 

中小企業事業主:33万2,500円

中小企業事業主以外:26万1,250円 

 

●施行期日等 

公布日 令和3年12月中旬(予定) 

施行期日 公布日(一部、遡及適用)

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210290&Mode=0

 

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(2021/11/22更新)

厚生労働省は、令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての情報をホームページで公開しております。

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

(出典:厚生労働省ホームページ)

 

 令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせされるようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の締切について(2021/10/29更新)

厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の締切について、以下の案内を掲載しております。

 

・本助成金については多数の申請がありましたので、「団体推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月29日までとさせていただきます。

 

・なお、10月29日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。

※郵送の場合、10月29日の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。

 

 指定された各様式が全て記載されていない場合や、申請マニュアルの「提出書類一覧」に記載された書類が一通り添付されていない場合は、申請書を受理することができません

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

働き方改革推進支援助成金の一部コース締切りについて(2021/10/15更新)

働き方改革推進支援助成金について、多数の申請があったため、以下のコースについて、は、本年度の交付申請の受付は、当初の期限であった2021年11月30日から2021年10月15日までと変更となりました。

 

・労働時間短縮・年休促進支援コース

・勤務間インターバル導入コース

・労働時間適正管理推進コース

 

 郵送の場合、10月15日以前の消印があるものは受理されます。電子申請の場合、10月15日付けの申請は受理されます。


 ただし、指定された各様式が全て記載されていない場合や、各コースの申請マニュアル「提出一覧」に記載された書類が一通り添付されていない場合は、申請書が受理されない場合もございますのでご注意ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 

 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)動画による助成金の案内のご紹介(2021/10/13更新)

東京労働局では、ホームページで、人材確保等支援助成金(テレワークコース)についての紹介ページを公表しております。

 

 本助成金は、良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成するものです。
 

 ※本助成金は、以下の全てに当てはまる必要があります。
□中小企業である。
□テレワークは未だ実施していない。
□就業規則等にテレワークに関する規定がない。
□過去にテレワークの導入に係る助成金等の支給を受けていない。

 

動画(youtube)による助成金のご案内も掲載されております。

以下の3つの動画がアップされています。

・R3年度助成金テレワークコース要点解説(6:50)

・R3年度助成金テレワークコースvol.2対象機器紹介(7:08)

・漫画でわかるR3年度助成金テレワークコース活用指南_vol.3コンサル・就業規則・研修編(7:27)

 

 それぞれ7分前後で視聴できるものですので、申請を検討されている事業所の方は、一度ご視聴されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善について(2021/10/8更新)

厚生労働省は、令和3年10月から業務改善助成金の要件緩和・運用改善が行われております。

 

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成。教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

◇助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和(令和3年10月1日~) 

(見直し前)

●研修の外部講師の謝金について、1時間当たり10万円まで(3時間まで)、回数は1回までを上限。 

●外部団体が行う研修等の受講費について、上限30万円。 

 

(見直し後) 

●研修の外部講師の謝金について、1回当たり10万円まで、回数は5回までを上限。 

●外部団体が行う研修等の受講費について、上限50万円。

 

◇運用改善(手続きの簡素化等) 

➣コロナ禍においてニーズの高い設備について、助成対象となることの周知例)宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど 

➣受給要件である賃金を引き上げてから6月経過後に提出が必要となる賃金台帳を賃金引上げ対象者分に限定(見直し前の対象は全労働者分) 

➣事業場内の最低賃金を簡易に算出するための計算ツールを作成・配布

 

◇人材育成・育成訓練等について、認知度を高め広範な活用促進が図られるよう、事例集を作成し、周知・ 広報を実施

 

業務改善助成金についての詳細は、以下をご確認ください。

 

 

小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開、申請受付開始(2021/10/1更新)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開され、申請受付を開始するともに、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も昨日から開始されました。

 

1.小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始

① 申請先(郵送):
  【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) 
  【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター

 

② 対象期間・申請期限 ※休暇の取得期間に応じて申請期限がありますのでご注意ください。

対象となる休暇の取得期間 申請期限
令和3年8月1日~同年10月31日 令和3年12月27日(月)必着
令和3年11月1日~同年12月31日 令和4年2月28日(月)必着

 

その他、詳細については、以下をご確認ください。

 

 

令和3年度 65歳超雇用推進助成金 (65歳超継続雇用促進コース)の新規申請受付停止について(2021/9/17更新)

厚生労働省は、令和3年度 65歳超雇用推進助成金 (65歳超継続雇用促進コース)の新規申請受付停止についてのお知らせを掲載しております。

 

 「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳 までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、 事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、 「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただく こととしました。

 

○65歳超継続雇用促進コースについて 

 令和3年9月24日(金)までに、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京および大阪は 高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。)へ支給申請を行ったものまでを受け付けます。具体的には以下のとおりです。 

 

〈持参による申請の場合〉

令和3年9月24日(金)17時までに持参されたものまでを受け付けます。 

 

〈持参以外による申請の場合〉

簡易書留による郵送のみとし、令和3年9月24日(金)の消印のものまでを受け付けます。

 

今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討し ます。その上で、令和3年9月27日(月)以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定とのことです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000833329.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の休業期間及び申請期限を延長(2021/9/16更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)について、対象となる休業期間を本年11月までに延長することと併せ、申請期限を下記のとおり延長することとするお知らせを掲載しております。

 

  休業期間 変更前 変更後
  中小企業 令和2年4月~9月 令和3年9月末 → 令和3年12月末
令和2年10月~令和3年6月 令和3年9月末 → 令和3年12月末
令和3年7月~9月 令和3年12月末 (変更なし)
令和3年10月~11月  令和4年2月末

  大企業

令和2年4月~6月
令和3年1月~6月※
※一部都道府県は令和2年11月
以降の時短要請期間も対象
令和3年9月末 → 令和3年12月末
令和3年7月~9月 令和3年12月末 (変更なし)
令和3年10月~11月  令和4年2月末

 

詳細は、以下のページをご確認ください。

 

 

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法の変更について(2021/8/25更新)

雇用調整助成金について、「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」とのリーフレットが公開されております。

 

◆対象となる事業主

 給与に歩合給(出来高払)制が含まれている労働者を休業等させた場合、対象 となります。 

 

◆変更内容

〇判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、助成額算定に用いる休業手当支払率(雇用調整助成金助成額算定書の「(5)休業手当等の支払い率」)を以下により算定する方法に変更します。

 

【変更前】

休業協定書に定めた基本給を含む手当等の支払い率のうち、 最も低い支払率を適用

 

【変更後】

【当該月の休業手当支払額の総額】/ 【平均賃金額】×【月間休業延日数】

 

〇また、この休業手当支払率は、6カ月経過ごとに見直しを行います。

 

◆具体的な算定方法・手続きなど

〇判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業について、雇用調整助成金助成額算定書の「(5)休業手当等の支払い率」は、裏面を参考に、上記の変更内容に基づいて算定した率を当該算定書に記入して下さい。 

 

〇この見直し月の翌月以降の申請の際は、上記の算定書の写しを添付して下さい。 また、6カ月経過後の見直しがなされた場合は、その見直し後の算定書を添付して下さい。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000821251.pdf

 

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用推進コースの申請書記入方法説明動画を公開(2021/8/13更新)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用推進コース」の申請書記入方法説明動画を公開しました。

 

 この助成金は、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して支給されるものです。

 

 動画の視聴時間は、20分05秒です。自社で申請を検討されている事業所のご担当者様は、視聴されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(2021/8/6更新)

 厚生労働省は、最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和についての情報を公開しております。

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

【概要】

業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給する予定。

 

【対象となる条件】

以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業(1/40未満)も対象。 

①令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。)であること。 

 

② 事業場内最低賃金(当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。)を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること。 

 

【申請手続等】

○雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。 

 

○緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。(教育訓練や出向は対象になりません。) 

 

○助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月以降の助成率等については8月中にお知らせします。 

 

○具体的な申請手続き等は別途お知らせします。

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf

 

独立性が認められない子会社間などの「在籍型出向」も 助成対象に(産業雇用安定助成金)(2021/8/5更新)

厚生労働省は、産業雇用安定助成金について、「独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても、令和3年8月1日から新たに助成金の対象となります。」との案内を掲載しております。

 

●新たに助成金の対象となる「出向」
以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。
①資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向であること
 

(例)・子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)
   ・代表取締役が同一人物である企業間の出向
   ・親会社と子会社間の出向
   ・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
 

②新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向
 

③令和3年8月1日以降に新たに開始される出向
※助成金の支給要件は他にもあります。詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000812411.pdf

 

令和3年度の産業保健関係助成金の情報を掲載(労働者健康安全機構)(2021/5/24更新)

独立行政法人労働者健康安全機構は、令和3年度の産業保健関係助成金の情報を掲載しております。

 

 平成27年度から「ストレスチェック助成金」事業が開始され、平成29年度からは産業保健関係助成金として「ストレスチェック助成金」、「職場環境改善計画助成金」、「心の健康づくり計画助成金」及び「小規模事業場産業医活動助成金」の取扱いが開始されました。

 

 また、平成30年度は「心の健康づくり計画助成金」の対象を、従来の「企業本社」に「個人事業主」を加え、「小規模事業場産業医活動助成金」を「産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の3つのコースに分け、平成31年1月から「職場環境改善計画助成金」に「建設現場コース」を加え、助成金の対象範囲が拡大されました。

 

 一方、令和元年度からは、メンタルヘルス対策や産業医活動を促進する従来の助成金に加え「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」と「治療と仕事の両立支援助成金(制度活用コース)」を、令和2年度からは「副業・兼業労働者の健康診断助成金」といった多様な働き方を推進する観点から新しい助成金が開始されています。


 令和3年度からは「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を踏まえて、事業者が継続的かつ計画的に心身両面にわたる積極的な健康保持増進対策を推進するために、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が新たに開始されることとなりました。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)のご紹介(2021/5/17更新)

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)ご紹介します。

(1)助成金の概要

 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成。

 

(2)対象事業主の主な条件

 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①~⑥のいずれか又は複数の制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度 を利用させた中小企業事業主

①不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)

②所定外労働制限制度、

③時差出勤制度

④短時間勤務制度

⑤フレックスタイム制

⑥テレワーク

 

(3)支給要件

次の全ての条件を満たすことが必要です。

(1)不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施

(2)整備した上記①~⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知

(3)不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任

(4)「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 

【環境整備、休暇の取得等】

支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合

 

【長期休暇の加算】

上記「環境整備、休暇の取得等」を受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、 原職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

 

(4)支給額

①環境整備、休暇の取得等

②長期休暇の加算

28.5万円<36万円>

1人あたり 28.5万円<36万円>

(1事業主あたり1年度に5人まで)

※ < >は生産性要件を満たした場合の金額

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)のご紹介(2021/5/13更新)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)をご紹介します。

 

(1)助成金の概要

介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成。

 

(2)対象事業主の主な条件

【介護休業・休業取得時】

①介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること

②対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること

③介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを実施していること

④対象労働者が合計5日(所定労働日)以上の介護休業を取得したこと

⑤介護休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること

⑥対象労働者を介護休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること

 

【介護休業・職場復帰時】

①(介護休業期間が2週間以上の場合)職場復帰前に介護休業取得者と面談等を行い記録すること

②介護休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務(原職等)に復帰させること

③対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として3カ月以上継続して雇用していること

 

【介護両立支援制度】

①介護支援プランにより労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を周知していること

②対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること

③介護両立支援制度などを労働協約または就業規則に定めていること

④対象労働者が以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を合計20日以上(*1,2を除く)利用したこと

・所定外労働の制限制度

・介護のための在宅勤務制度

・時差出勤制度

・法を上回る介護休暇制度*1

・深夜業の制限制度

・介護のためのフレックスタイム制度

・短時間勤務制度

・介護サービス費用補助制度*2

⑤対象労働者を介護両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

 

【新型コロナウイルス感染症対応特例】

①新型コロナウイルス感染症への対策として、育児・介護休業法上の介護休業、介護休暇、および労働基準法上の年次有給休暇とは別の、介護に関する有給休暇制度を20日以上設け、就業と介護の両立に資する制度とともに周知していること

②新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の有給休暇を合計5日以上取得したこと

③対象労働者を①の有給休暇の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

 

(3)助成額  

介護休業

休業取得時

28.5万円(36万円)

1年度5人まで

職場復帰時

28.5万円(36万円)

1年度5人まで

介護両立支援制度

28.5万円(36万円)

1年度5人まで

新型コロナウイルス感染症対応特例

休暇取得日数が合計5日以上10日未満

20万円

1事業主5人まで

休暇取得日数が合計10日以上

35万円

(  )内は生産性要件を満たした場合の額

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を公開(高齢・障害・求職者雇用支援機構)(2021/5/11更新)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を公開しております。

 

 本助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

 

・65歳超継続雇用促進コース

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

・高年齢者無期雇用転換コース

 

動画のタイムラインは以下の通りとなっております。

・助成金の概要:00.01

・65歳超継続雇用促進コース:04:00

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース:10:54

・高年齢者無期雇用転換コース:14:59

 

私も視聴してみましたが、コンパクトにまとまっているので、どのような助成金か理解するのに適していると思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご紹介(2021/4/26更新)

(1)助成金の概要

テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に対して助成。

 

(2)対象事業主の主な条件

①雇用保険の適用事業の事業主であること

②中小企業事業主であること。

③過去に、国または地方公共団体等から、テレワークの導入に係る他の助成金等の支給を受けた事業主でないこと。

 

(3)助成額

○機器等導入助成

支給対象経費の30%

上限額:100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

○目標達成助成

支給対象額の20%(35%)

※( )は、生産性要件を満たした場合

上限額:100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い額

 

(4)助成対象となる取組  

①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

②外部専門家によるコンサルティング

③テレワーク用通信機器の導入・運用

④労務管理担当者に対する研修

⑤労働者に対する研修

 

(5)支給要件

【機器等導入助成】

①新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。

②テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。

③評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。

・評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は

・評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする

 

【目標達成助成】

①評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること。

②評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。

③評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

 

雇用関係助成金パンフレットのご紹介(2021/4/5更新)

厚生労働省は、事業主の方のための雇用関係助成金雇用関係助成金の特集ページで、令和3年度のパンフレットを公開しております。

 

・令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (簡略版)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

 

・令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

 

まずは、簡略版で自社で受給可能なものを検索されてはいかがでしょうか。