副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定（2022/7/14更新）

厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを令和4年7月8日に改定致しました。

　変更の変更の内容については、第182回労働政策審議会職業安定分科会資料に掲載されていた「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（報告）」と同じです。

以下に変更された部分のみ記載致します。

17ページ

（４）副業・兼業に関する情報の公表について
　企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

18ページ

４　労働者の対応
（１）（一部省略）

　なお、適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、企業が３（４）により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。

※下線部分が追記された事項です。

ガイドラインは以下よりご確認ください。

　また、これに伴い、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q＆Ａも改定されております。

　今回、新たに、「４．副業・兼業に関する情報の公表」についての項目が追加され、4つのQ&Aが掲載されました。

４－１副業・兼業に関する情報の公表を推奨する趣旨・目的は何か。

４－２公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は、どのようになっているのか。

４－３副業・兼業に関する情報について、どのような事項を、どのような方法で公表することが望ましいのか。

４－４グループ企業で一体として公表することは可能か。

　4-3では、自社のホームページで公表する場合の記載例も掲載されております。

Q&Aは、以下よりご確認ください。