「動画で学ぶハラスメント」に、動画3本、VR動画1本が追加(あかるい職場応援団)(2022/4/3更新)

ハラスメント対策の総合サイト あかるい職場応援団では、「動画で学ぶハラスメント」に、動画3本、VR動画1本が追加されました。

 

以下の動画が追加されました。

・動画で学ぼう「カスタマーハラスメント」

・動画で学ぼう「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」

・カスタマーハラスメントとリモートハラスメントの実態

 

・VR カスタマーハラスメントをもっと考えよう!

 

以下よりご確認ください。

 

 

また、「他の企業はどうしている?」に、事例が1件追加されました。

 

 

 自社の参考になることもあるかもしれませんので、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を公開(2022/3/5更新)

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成し公表しております。

 

(出典:厚生労働省ホームページ)

 

 マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されております。

 

一例として、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルは以下の内容で構成されております。

1.カスタマーハラスメントの発生状況

2.カスタマーハラスメントとは

3.カスタマーハラスメント対策の必要性

4.企業が具体的に取り組むべきカスタマーハラスメント対策

5.企業の取組のきっかけ、メリット、運用について

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

「職場のハラスメント対策シンポジウム」のアーカイブ動画のご紹介(2022/1/31更新)

厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、広報・啓発活動の一環として、令和3年12月10日(金)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催しました。

 

 本シンポジウムのアーカイブ動画を公開しております。当日、視聴できなかった方、再度視聴されたい方、どなたでもご覧になることができます。
シンポジウムの復習や企業内研修など、是非ご活用くださいとのことです。

 

以下のような内容が収録されております。

 

・開会・厚生労働省挨拶

・基調講演

「職場のハラスメントに関する実態調査、企業に求められる今後の対策」について

・ハラスメントの事例再現(ロールプレイ)

・パネルディスカッション

「2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業おける取組の推進について」

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

ハラスメント対策BOOK」を公開(日本商工会議所)(2022/1/26更新)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策BOOK」を公開しております。

 

 改正労働施策総合推進法により、2022年4月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられます。そこで中小企業のハラスメント対策を支援することを目的に、本冊子が作成されました。

 

 本冊子では、各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れが、具体的に分かりやすく解説されております。併せて、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載されています。

 

  ハラスメントの社内研修でそのまま利用できそうなくらいよくまとまった資料です。

詳細は、以下をご確認ください。

 

「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を公表(経団連)(2021/12/9更新)

経団連は、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を公表しております。

 

この調査は、2021年9月7日~10月15日に経団連会員企業を対象に行われたものです。

 

調査結果より、一部抜粋してご紹介いたします。

〇5年前と比較した相談件数

◼パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8% 

◼セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3%と最も多く、次いで「減った」 が28.8% 

◼その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50%超

 

《相談件数が増えた理由》 

法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動、相談に関する規定の策定・改訂等

 

〇ハラスメントに関する最近の相談動向・形態

➢ コミュニケーション不足を起因とする相談の増加

•リモートワークにより、コミュニケーションが希薄化するために起こるすれ違い 

•コミュニケーションの不足からお互いの信頼関係が構築されないことにより、上司等の業務上の注意や指導をパワー・ハラスメ ントと捉え相談するケース

 

➢ パワーハラスメントの理解不足による相談の増加

•上司が業務上必要な注意指導をしたのにも関わらず、「上司からパワハラを受けた」という相談の増加 

•パワハラと指摘されてしまうのを恐れ、必要な範囲の厳しい指導が難しいという管理職のジレンマ 

•上司が適切な指導に対して、萎縮する懸念。何かあると部下から「ハラスメントだ」と言われることを恐れるあまり、仕事を抱えてしまう、適切な部下指導が出来ない管理職がいるという声

 

〇ハラスメント防止・対応の課題

 ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを選択としたところ、「コミュニケー ション不足」が63.8%、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8%、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」が45.3%

 

〇相談しやすい体制の整備等

◼複数の相談窓口の設置(人事、社外、コンプライアンス、EAP等)が、82.5%、次いで、相談窓口の定期的な周知73.8%、社外の専門機関や専門家(弁護士等)の活用が72.3% 

◼企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3%

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf

 

 パワーハラスメントについては、その定義などの理解不足により、正当な指導をパワハラと誤った認識をされているケースも多いので、管理職、一般職ともに、研修による教育が重要です。

 厚生労働省のハラスメント対策の総合サイト「あかるい職場応援団」では、「動画で学ぶハラスメント」

 

 

などの研修の教材なども掲載されておりますので、こうした教材などをうまく利用されてみてはいかがでしょうか。また、対応にお困りの場合は、弁護士や社労士などの専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

「職場のハラスメント対策シンポジウム」のご紹介(2021/11/14更新)

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

 広報・啓発活動の一環として、2021年12月10日(金)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されます。

 

 大企業では、2020年6月からパワーハラスメント防止措置が義務化されており、中小企業においても、2022年4月から義務化されます。
 

 シンポジウムでは、専門家や先進的に取り組みを進めている企業の方による、ハラスメント対策のポイントや事例などの紹介が予定されています。実際にハラスメント対策を実践していただく上で、参考になる情報が発信される予定です。

 

 ご興味のある方はお申込みされてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

パワハラ防止対策(改正労推法)自主点検票のご案内(2021/9/10更新)

東京労働局は、事業主の方に、法の遵守のため、現時点における取組状況を『自主点検票』(東京労働局作成)により点検していただくようお願いしています。
 自主点検の結果、取組が未了の事項については、事業主の方が取組みやすいように『自主点検解説動画』を作成し、有用な資料も公開しております。

 

 具体的には、義務化される10の措置事項について、19個の具体的な点検項目について確認していく形式となっています。

 一例として、以下の項目が掲載されております。

『職場におけるパワーハラスメントの内容、行ってはならない旨の方針』 を就業規則等に盛込むなど明確化(予定)していますか

 

 解説書も掲載されており、各点検項目についての解説と、具体的な実施 に向けて(対応例)も掲載されております。

 

自社の対応状況の確認に便利なツールとなっておりますので、ぜひ一度確認をお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

就職活動やインターンシップ中のハラスメントに悩んでいる方向けのリーフレットを公開(2021/9/7更新)

ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、就職活動やインターンシップ中のハラスメントに悩んでいる方向けのリーフレットを掲載しております。

 

 リーフレットには、就職活動におけるハラスメントにあわないために、知っておきたい2つのポイントが掲載されております。

 

①採用担当者との食事や飲酒、密室での面談、個人携帯メール等でのやりとりは避ける。 

 過去の就活セクハラの事件では、採用担当者が、食事や飲酒の強要、個室での1対1の面談を求める行為、個人の携帯メールやLINE等で連絡を入れてくるといったことがありました。こういった不適切な要求等に応じる必要はありません。(多くの企業では、1人の社員が就活生の合否判定を決定するのではなく、複数の担当者が採用面接等に対応しています。) 

 

②早い段階で相談を! 

 OB・OG訪問を含めて、就職活動の際に、これはハラスメントではないかと思ったら、自身の安全を守るためにも1人で抱え込まず、所属大学のキャリアセンター、都道府県労働局雇用環境・均等部 (室)などに早い段階で相談することをお勧めします

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/syukatsu_hara.pdf

 

外国人労働者向けハラスメント対策ページを掲載(2021/4/4更新)

厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、外国人労働者向けハラスメント対策ページを掲載しております。

 

このページでは、外国人労働者に向けた、職場のハラスメントについて簡単な説明を掲載します。

 

掲載されている内容は以下の通りです。

・職場におけるパワーハラスメントとは

・職場におけるセクシュアルハラスメントとは

・職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント

・対応例

 

日本語、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語に対応しております。

外国人を雇用されている事業所のご担当者様は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

ハラスメントオンライン研修のご紹介(あかるい職場応援団)(2021/4/3更新)

厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、ハラスメントオンライン研修を掲載しております。

 

労働者向けと人事・労務の方向けの2種類がございます。

 

セミナーを聞いて、スライドを見て、確認テストで習熟度をチェックできます。
確認テスト(9問)を全問正解すると、受講証明書がダウンロードできます。

 

〇労働者向け

第1章 職場のハラスメントの基礎知識

第2章 パワーハラスメントの具体例

第3章 どうすればハラスメントを防止できるのか

 

〇人事・労務の方向け

第1章 職場のハラスメントの基礎知識

第2章 パワーハラスメントに関する法規制

第3章 どうすればハラスメントを防止できるのか

 

2つとも確認テストだけやってみましたが、

社内研修でも使えそうな内容でした。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

本日6月1日から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。(2021/6/1更新)

今日(6月1日)から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。

(中小企業は、2022年4月1日から義務化でそれまでは努力義務)

 

この改正内容についてリーフレットや解説動画が、あかるい職場応援団に掲載されております。

 

ハラスメント対策パンフレット・リーフレット 

パワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置の内容やセクハラ・マタハラ等職場におけるハラスメント対策についてまとめられています。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

 

「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画

女性活躍推進法等の改正内容について説明しています。(全編で36分12秒)

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_taisaku

 

その他、動画で学ぶハラスメントなど、参考となる資料が多数掲載されておりますので、中小企業の事業主様や人事ご担当者様も、今は、コロナ対策でそれどころではないかもしれませんが、ぜひご確認ください。

 

「精神障害の労災認定の基準に関する 専門検討会報告書」について(5/14更新)(2021/5/16修正)

厚生労働省は、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表しております。

 

この報告書は、「労働施策総合推進法」により、令和2年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準の別表1「業務による心理的負荷評価表」の見直しについて検討を行い、取りまとめたものです。

 

報告書のポイント

 

■具体的出来事等への「パワーハラスメント」の追加
 ・「出来事の類型」として「パワーハラスメント」を追加
 ・具体的出来事として「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加
■具体的出来事の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
 ・具体的出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を
  「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
 ・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行や嫌がらせ、いじめ等
  を評価する項目として位置づける

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html

 

「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表(連合)(2021/2/9更新)

連合は、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表しております。

 

あらゆるハラスメントを根絶し、だれもが生き生きと働き続けられる社会の実現に向け、ハラスメント対策関連法および指針等を踏まえ作成されたものです。

 

目次は以下の通りとなっております。 

Ⅰ.本ガイドラインで扱うハラスメント
Ⅱ.事業主、労働者の責務
Ⅲ.職場の範囲、被害者・行為者の範囲、雇用管理上の措置(防止措置)の項目等
1.職場の範囲
2.被害者の範囲
3.行為者の範囲
4.雇用管理上の措置(防止措置)
5.就活生やフリーランス等に対するハラスメント(就活等ハラ)ならびに顧客や取引先等からのハラスメント(カスハラ) に関する 望ましい取り組み
Ⅳ.雇用管理上の措置(防止措置)の各項目に沿ったポイント
Ⅴ.パワー・ハラスメント(パワハラ に関する留意点)
Ⅵ.性的指向・性自認に関する ハラスメント

 

特に、Ⅳ.雇用管理上の措置(防止措置)の各項目に沿ったポイントは、具体的に何をしなければならないかが記載されておりますので、人事、管理部門の方は、確認をお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1561