厚生労働省は、令和4年12月7日(水)にオンライン開催された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」のアーカイブ動画を公開しております。
今回のシンポジウムでは、専門家による基調講演や、ハラスメント対策に取り組む中小企業の方から取組事例を紹介するパネルディスカッションなどが行われました。
当日、視聴できなかった方、再度視聴されたい方、どなたでもご覧になることができます。シンポジウムの復習や企業内研修などに是非ご活用ください。
動画の主な内容は以下の通りです。
〇基調講演
成蹊大学 教授 原 昌登 氏
従業員が辞めない!明るくイキイキ働ける職場へ
~中小企業も取り組みやすい、ハラスメント対策のポイント
〇パネルディスカッション
中小企業の事例に見る、ハラスメント対策の実務。
詳細は、以下よりご確認ください。
ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、職場におけるハラスメント対策支援事業のご案内ページに、ハラスメント対策研修動画オンデマンド配信のご案内を更新しました。
令和4年4月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化されました。
厚生労働省では、企業がハラスメントの予防・解決のための取組を実効的に進めていくことができるよう、企業の人事労務担当者や社会保険労務士向けに、ハラスメントに関する効果的・効率的な相談対応や事実確認方法などについて解説する動画をオンデマンド配信しております。
■研修動画概要
(1)人事労務担当者向け ハラスメント対策研修動画
・①基礎知識編(60分程度):ハラスメントの現状、定義、ハラスメント関係法令 など
・②ヒアリング編(60分程度):ハラスメント発生時の流れ・役割、相談窓口の設置、相談・苦情への対応、事実関係の確認について など
・③対応検討編(60分程度):判例から見る職場におけるハラスメント判断基準、行為者への処分のあり方、再発防止策の検討・実施 など
(2)社会保険労務士等向け ハラスメント対策研修動画
・①基礎知識編(80分程度):ハラスメント関係法令の変遷、専門家にとってのハラスメント防止に関する事業主の措置義務における注意点 など
・②事例、判例紹介編(80分程度):事例にみる適切なハラスメント事実確認方法 など
・③取組の意義、周辺知識編(40分程度):ハラスメント防止の取組を進めることによるメリット など
動画の配信期間は、2022年12月中旬~2023年1月末とされております。
視聴には、WEBでのお申込みが必要となります。
ご興味のある方は以下より詳細をご確認ください。
ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、ハラスメント関係資料ダウンロードコーナーを開設しております。
2022年4月より職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることが義務化されたことに伴い、全面施行などについて解説された以下のパンフレットが令和4年度版に更新されました。
「令和4年度版 職場における
・パワーハラスメント対策
・セクシュアルハラスメント対策
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!」
パンフレットは、以下の内容で構成されております。
Ⅰ 職場におけるパワーハラスメント
Ⅱ 職場におけるセクシュアルハラスメント
Ⅲ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
Ⅳ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための関係者の責務
Ⅴ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等 に関するハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ずべき措置等
Ⅵ 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容
Ⅶ 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組
Ⅷ 対応例
Ⅸ 関連条文、指針
リーフレットは、以下よりご確認ください。
職場におけるハラスメントについては、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)等により、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。
東京労働局は、カスタマーハラスメントを含め、職場におけるあらゆるハラスメントの撲滅を目指す企業等を応援するため、「ハラスメント撲滅宣言」ロゴマークを作成し公表しております。
ロゴマークには、各企業等の「ハラスメント撲滅」のための宣言が書き込めるようになっています。
●活用方法・活用例
「ハラスメント撲滅宣言」ロゴマークに宣言や企業名等を書き込み、そのまま掲示したり、事業場内に掲示するポスター、ネームプレートや感染防止用のアクリル板などに貼付するなどしてご活用ください。
詳細は、以下よりご確認ください。
昨日(11/13)、公益財団法人21世紀職業財団が主催している「ハラスメント防止コンサルタント試験」を受験してきました。
この試験は、過去問が全く公表されておらず、WEBでも試験問題については、ほとんど情報がないため、どのような問題が出題されるのか全くわからず、資格試験の中では特殊な部類に入ります。(問題用紙と回答用紙が同じ冊子になっており、試験後に回収されてしまい持ち帰りはできません。マークシートではなく択一式も含め全て記述する形式です。)
来年受験される方のためにどのような形式で問題が出題されるか、私自身、全く情報がなく限られた時間で効率的に勉強するのに苦労したため、自分自身の備忘録も兼ねて記載させていただきます。(養成講座は費用はかかりますが、択一式の試験対策としてはかなり役立つ内容なので、金銭的に余裕のある方は受講されることをお勧めします。)
(択一式)
正確な数は覚えておりませんが、60問の内、約8割(47~48問)くらいは、4つの選択肢の中で正しい選択肢の数か誤っている選択肢の数を答えさせる問題です。
これが何を意味するかはお分かりになりますね?正確に記憶していないと、正解できないということです。4つの選択肢の内1つの選択肢でも記憶があいまいな事項が記載された選択肢があるとその時点で他の3つの選択肢が完全にわかっていても、1つの選択肢のために、もうあとは運任せになってしまいます。この形式の設問が多いことがこの試験の合格率の低さを物語っていると思います。(合格率は、約20%です。)
出題される内容は、単純な知識を問うものから、判例の内容を問うもの(判例の問題は結構多く出題されていたと思います。)統計の問題など、まんべんなく色々な分野から出題されていたと思います。
90分間で60問回答しなければならないため、考えている時間はほぼありません。記憶があいまいなものについて、思い出しながら考えていると時間が足りなくなるので、ある程度割り切って、どんどん回答していく必要があります。
(記述式)
大きな設問が2つで回答時間は60分です。
今回は、1つ目が、事例形式の問題です。
セクハラ事件の設例が1ページ目にびっしり記載されており、2ページ目に、外部相談員が相談者と面談した際の会話の内容等が記載されております。
設問ですが、面談の内容の内、不適切な対応を文中から5つ抜き出し、それぞれについて、どのような点が問題で、どのような対応をすればよかったかを答えさせる問題でした。
2つ目の問題が、パワハラ防止ガイドラインに関する記述問題です。
この中に2つの設問があり、1つ目が「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動というパワハラの定義について、この判断要素と留意点について200字以内で回答させる問題です。2つ目が、「就業環境が害される」というパワハラの定義について、判断要素を100字以内で回答させる問題でした。
記述式は、試験時間が記述するボリュームに対して短いため、考えて記述する時間はありませんでした。もう、記憶している内容をそのまま記載する時間しかありません。
また、過去問が公開されていないため、初めて受験される方には正直、酷な内容で、記述式がどれくらいできるかに1発合格できるかどうかはかかっていると思います。
試験を受けた感想ですが、「難しい」の一言につきます。
択一式はある程度手ごたえはありますが、記述式は全て回答はしましたが、正直、自信がありません。記述式については、1問は設例形式の問題を予想しておりましたが、もう1問は試験時間から、単純なハラスメントの定義などを書かせる問題だと勝手に思っていたため、ガイドラインの細かい内容を聞かれることまで想定していなかったため、準備不足でした。
合格率は、20%くらいですが、あくまで個人的な推測ですが、受験回数が1回目の合格率はかなり低いのではないかと。1回目の受験で出題傾向を把握し、1年かけて勉強して2回目で合格という方が多いのではないかと思いました。
試験を受けれらえた方はお疲れ様でした。
来年受ける予定の方は、早めに勉強を始められることをお勧めします。
東京労働局では、12/14、12/15に「職場のハラスメント防止セミナー」を開催いたします。(要予約・参加費無料)
このセミナーの案内が東京労働局のホームページに掲載されております。
【日時】
令和4年12月14日(水)、15日(木)
両日とも 14時00分~15時40分
※両日とも同じ内容
【会場】
九段第三合同庁舎 11階 共用会議室(2-1)
千代田区九段南1-2-1
※対面での開催です
【内容】
中小事業主、人事労務担当者向けの内容です。
労働局職員によるハラスメント防止措置の解説、東京働き方改革推進支援センターの専門家によるハラスメント相談対応の具体的な方法、留意点の解説など実務に役立つ内容を予定。
【参加方法】
事前予約制(先着順)
ご興味のある方は、参加されてみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下よりご確認ください。
ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、令和4年12月7日実施予定の「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」の案内を掲載しております。
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
広報・啓発活動の一環として、2022年12月7日(水)に、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されます。
シンポジウムでは、専門家によるハラスメント対策のポイントや実際の企業の方による取組事例などの紹介が予定されています。
●開催概要
開催日:令和4年12月7日(水)13:30~15:00(予定)
主催:厚生労働省
会場:オンラインで配信
参加費:無料
ご興味のある方は、参加されてみてはいかがでしょうか。
詳細は以下よりご確認ください。
本日は、ハラスメント対策関連の書籍を紹介させていただきます。
公益財団法人21世紀職業財団が編集・発行している以下の5つの書籍です。
・改訂版 誰もがイキイキと働ける職場づくりのために
・改訂版 職場のハラスメント 相談の手引き 相談対応の基礎から応用まで
・改訂版 キャンパスにおけるハラスメント防止ハンドブック
・わかりやすいパワーハラスメント 新・裁判例集
・わかりやすいセクシュアルハラスメント 妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント 新・裁判例集
上記5つの書籍ですが、ハラスメント防止コンサルタント養成講座のテキストとされているものです。
裁判例以外の3冊の書籍は、一般の方でも読んで理解ができるように簡潔にまとめられており、ハラスメントの背景から対処法、相談対応の心構え、事実確認の方法などをわかりやすく解説されております。
裁判例について解説された2冊の書籍は、裁判の中から重要と考えられる事例を「事案の概要」、「結果」、「判旨」に整理し、わかりやすく解説されております。
特に、判旨の部分の重要なポイントについて下線が引かれておりますので、この点を重点的に読んでいくと、裁判でどのような点が重要視されているのかを理解することができ、企業でのハラスメント対策に役立つと思います。
ご興味のある方は、以下よりご確認ください。
ハラスメント対策の総合サイト あかるい職場応援団では、「動画で学ぶハラスメント」に、動画3本、VR動画1本が追加されました。
以下の動画が追加されました。
・動画で学ぼう「カスタマーハラスメント」
・動画で学ぼう「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」
・カスタマーハラスメントとリモートハラスメントの実態
・VR カスタマーハラスメントをもっと考えよう!
以下よりご確認ください。
また、「他の企業はどうしている?」に、事例が1件追加されました。
自社の参考になることもあるかもしれませんので、確認されてみてはいかがでしょうか。
厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成し公表しております。
(出典:厚生労働省ホームページ)
マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されております。
一例として、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルは以下の内容で構成されております。
1.カスタマーハラスメントの発生状況
2.カスタマーハラスメントとは
3.カスタマーハラスメント対策の必要性
4.企業が具体的に取り組むべきカスタマーハラスメント対策
5.企業の取組のきっかけ、メリット、運用について
詳細は、以下よりご確認ください。
厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、広報・啓発活動の一環として、令和3年12月10日(金)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催しました。
本シンポジウムのアーカイブ動画を公開しております。当日、視聴できなかった方、再度視聴されたい方、どなたでもご覧になることができます。
シンポジウムの復習や企業内研修など、是非ご活用くださいとのことです。
以下のような内容が収録されております。
・開会・厚生労働省挨拶
・基調講演
「職場のハラスメントに関する実態調査、企業に求められる今後の対策」について
・ハラスメントの事例再現(ロールプレイ)
・パネルディスカッション
「2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業おける取組の推進について」
詳細は、以下をご確認ください。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策BOOK」を公開しております。
改正労働施策総合推進法により、2022年4月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられます。そこで中小企業のハラスメント対策を支援することを目的に、本冊子が作成されました。
本冊子では、各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れが、具体的に分かりやすく解説されております。併せて、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載されています。
ハラスメントの社内研修でそのまま利用できそうなくらいよくまとまった資料です。
詳細は、以下をご確認ください。