テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしております。
 

　厚生労働省における「テレワーク月間」の主な取組は以下の通りです。

 

１　「テレワーク・セミナー」（オンライン開催）
　テレワークを導入する際に必要な労務管理、ＩＣＴ（情報通信技術）、テレワーク導入企業の事例などを説明。また、セミナーの終了後に個別相談会も開催。
※オンライン形式で実施しますので、全国どこからでも参加可能。

（３）テレワーク・セミナー（第十回）
　　[日時] 11月25日（金） 13：00～15：50
　　[定員] 200人 [費用]無料（事前申込制）
  
２　「『働く、が変わる』テレワークイベント」
　テレワーク月間の締めくくりとして行うイベントです。テレワークを活用することで、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等への厚生労働大臣表彰などを行います。
　　[日時]　11月30日（水）13:30～16:00
　　[会場]　御茶ノ水ソラシティ２Ｆホール（東京都千代田区神田駿河台４－６）
　　[費用]　無料（事前申込制）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を行うことになりました。

 

 

【テレワーク・ワンストップ・サポート事業の概要】

・支援内容
１.相談対応
　テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に関する課題について、電話や電子メールにより相談対応いたします。

２.コンサルティングの実施
　専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施します。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

総務省から、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版」が公表されております。

 

 

　総務省では、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を策定しています。

　今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成されました。

 

主に以下のような内容で構成されております。

第 1 部

1. テレワークの形態

2. あなたのテレワーク方式はどれ？

3. テレワーク方式の全体概要

4. テレワーク方式の解説

 

第 2 部

1. テレワークセキュリティ 対策チェックリスト

2. 対策チェックリストの設定例一覧

3. セキュリティ対策一覧

 

 

　その他、テレワークセキュリティガイドライン（第５版）（令和3年5月）も掲載されております。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、新しいパンフレット「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」と「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」を掲載しております。

 

「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」

　本手引きは、全国の事業場において、テレワークにおけるメンタルヘルス対策に取り組む際の参考となるよう、文献調査及び企業28社に対するヒアリングによる好事例の収集・調査を通じてメンタルヘルス対策のポイントを整理・解説するとともに、具体的な取組事例をご紹介したものです。

 

以下の内容で構成されております。
第１章　解説編

1　テレワークの動向

2　テレワークがもたらす就業への影響と テレワーク下におけるメンタルヘルス対策の課題

3　テレワークにおけるメンタルヘルス対策のポイントと留意点

第2章　事例編 

第3章　参考資料編

 

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000917259.pdf

 

 

「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」

　ストレスチェック制度についての文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、 全国の事業場がストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や、集団分析結果を活用した職場環境改善に取り組む際の参考となるよう、本制度の実施に係る課題に対する工夫例等をとりまとめた資料です。

 

以下の内容で構成されております。

Ⅰ　解説編

　１． ストレスチェック制度の実施状況 

　２． ストレスチェック制度に関する基礎知識

　（１） 事業場のメンタルヘルス対策におけるストレスチェック制度の位置づけ

　（２） ストレスチェック制度の効果 

　（３） ストレスチェック制度におけるPDCAの重要性

　（４） PDCAサイクルの各ステップにおける検討事項

　３． 小規模事業場におけるストレスチェック制度導入にあたっての課題と工夫

　（１） ストレスチェック制度の実施体制について

　（２） 集団分析について

　（３） 職場環境改善 

Ⅱ　事例編

 

以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf