「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」（厚労省）のご紹介(2023/9/8更新）

厚生労働省は、10月25日（水）に「障害者雇用の課題解決に向けた　企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します。

　テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがあります。

　本ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの導入方法の具体的な解説に加え、実際に導入している企業の担当者による事例紹介を行われるようです。

　ご興味のある方は、オンラインでも参加できるようですので、視聴されてみてはいかがでしょうか。

・開催日時　令和５年10月25日（水）13:00-15:30
・開催場所　東京都千代田区丸の内１丁目８－１丸の内トラストタワーＮ館11階
　※会場参加またはオンライン参加から選択可能です。
・対象　　　全国の企業
・参加費　　無料
・参加申込　ホームページ上で事前申込が必要です。（会場定員は100名（先着順））
・申込期限　会場参加：10月18日（水）17:00、オンライン参加：10月24日（火）17:00

　詳細は、以下よりご確認ください。

【参加無料】企業向け障害者テレワーク導入ガイダンステレワークでの障害者雇用に課題を抱える企業へ向けた無料ガイダンスを東京都で開催します。オンラインでの参加も可能です。

www.mhlw-telework.com

「テレワークに関する意識調査」の結果を公表(日本生産性本部調べ）（2023/8/31更新）

公益財団法人日本生産性本部は、「テレワークに関する意識調査」の結果を公表しております。（2023年8月7日）

　本調査は、「20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの、以下「テレワーカー」）」1,000名を対象とする「テレワーカー対象の調査」と、「20歳以上で管理職（課長相当職）に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職（以下、「管理職」）」1,000名を対象とする「管理職対象の調査」で構成されています。

1. 管理職から見た部下や職場のテレワークの現状と評価：管理職対象の調査

・管理職の76.1％が、部下のテレワークでの仕事ぶりに満足している。また、管理職の75.6％が、勤め先全体が行っている「テレワークという働き方」がもたらす効果に満足している。

・今後も部下に対してテレワークを「継続してほしいと思う」管理職は83.0％、勤め先に対して「継続してほしいと思う」管理職は 84.8％となった。

2. 自身のテレワークについて：テレワーカー対象調査と管理職対象調査の比較

・管理職の46.4％がテレワーク開始直後よりも出勤日数が「増えた」と回答。

・テレワーカー、管理職ともに、約40％がテレワーク実施により「生活」および「健康（身体面・精神面）」に「良い変化があった」と回答した。

　一方で、10％程度の回答者は「健康（身体面・精神面）」において「悪い変化があった」と回答。

・自身のテレワークでの働き方に満足しているかについて、テレワーカーの82.6％、管理職の78.1％と約8割が「満足」と回答。

・テレワークで働くときの課題として、テレワーカーは「仕事ぶり（プロセス）についての評価の適切さ」（30.7％）、「仕事の成果についての評価の適切さ」（29.4％）、管理職は「孤独感や疎外感の解消策」（46.8％）、「上司・先輩からの十分な指導やアドバイス」（45.3％）、「オーバーワークを回避する制度や仕組み」（43.8％）が「課題だが解決していない」と回答。

　また、テレワーカーは管理職と比べてそれぞれを「課題だと思わない」声が多かった。

　詳細は、以下よりご確認ください。

テレワークに関する意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部テレワークに関する意識調査。日本生産性本部では、生産性に関する調査研究・提言を行っています。

www.jpc-net.jp

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」のご紹介（2022/6/12更新）

厚生労働省は、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を行うことになりました。