厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年10月）について、厚労省のホームページに掲載されております。

雇用・労働関係では、最低賃金額の改定が行われます。

・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
・全ての都道府県において、時間額28円から32円の引上げとなる(全国加重平均930円)。
※令和３年10月1日以降、順次発効 

　時給者の方の時給を最低賃金以上にすることはもちろんですが、みなし残業手当を支給されている企業については、その時給単価が、最低賃金に違反していなかも忘れずにご確認ください。

その他、詳細については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00012.html

厚生労働省は、7/16（金）の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告し公表しております。

「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。

※令和２年度は新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成が見送られました。令和３年版は、2019年と2020年の２年間を対象に分析が行われております。
 
【白書の主なポイント】
・感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれる。

・労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。

・同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。

詳細は、以下をご確認ください。

「令和３年版 労働経済の分析」を公表します厚生労働省は、本日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。www.mhlw.go.jp

 

東京労働局では、在籍型出向支援の特集ページを作成し公開しております。

　東京労働局は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小が余儀なくされる企業が増加する中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向により労働者の雇用を維持する重要性が高まっていることから、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しています。

　在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び一定期間継続して勤務することをいいます。
　具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規定）・出向契約書の雛形、留意点などについて「在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック」に掲載されております。

 　また、出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度として、産業雇用安定助成金がございます。

その他、詳細は、以下のページをご確認ください。

在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています東京都在籍型出向等支援事業のページです。jsite.mhlw.go.jp

厚生労働省は、内閣府、金融庁、経済産業省と共同で「中小企業が使える人材確保支援策・ 働き方改革支援策」を作成し、公開しております。

資料には、３つの分野に分けて、以下の支援策が紹介されております。

●人材確保支援策

・プロフェッショナル人材事業

・先導的人材マッチング事業

・地域企業経営人材マッチング促進事業

・デジタルツールを用いた若者人材確保支援

・中途採用等支援助成金

・トライアル雇用助成金

・特定求職者雇 用開発助成金

・セミナー・マッチング

・人材確保等促進税制

●生産性向上＆業務効率化支援策

・ものづくり補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

・中小企業の投資を後押しする大胆な税制支援

・業務改善助成金

・働き方改革推進支援助成金

・事業再構築補助金

●魅力ある職場づくり＆社員育成支援策

・両立支援等助成金

・育児・介護支援プラン導入支援事業

・65歳超雇用推進助成金

・人材確保等支援助成金

・中小企業向け所得拡大促進税制

・キャリアアップ助成金

・産業保健関係助成金

・人材開発支援助成金

・中小企業海外ビジネス人材育成塾

詳細は、以下をご確認ください。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/210528_2.pdf

日本商工会議所は、「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」情報を掲載しております。

ポイント

①各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。

②各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成したサイト上で登録する（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトをご確認ください。）

※5/18（火）までの登録情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。

　その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。

③各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。

出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録 （METI/経済産業省）www.meti.go.jp

詳細は、以下をご確認ください。

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について - 日本商工会議所　この度、政府は出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、進めていくこととい...www.jcci.or.jp

 

厚生労働省は、令和３年６月報告分からの「労働者派遣事業報告書」の様式の変更について、リーフレットを公開しております。

　「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）は、法律に基づき毎年６月中に「直近の事業年度の実績および ６月１日現在の状況」について報告が義務付けられています。

　 このたび、制度改正に伴い報告様式が改正され、令和３年６月報告分からは改正様式での報告をお願いしますとのことです。 

※「年度報告（２～６面）」については、事業年度終了日が令和３年３月31日以前の場合は 改正前の様式での報告でも差し支えありません。

改正点等詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000766062.pdf

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について」お知らせを掲載しております。

この中で雇用・労働関係のものを抜粋します。

●中途採用に関する環境整備

　常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表が義務となる。

●事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化

　65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、創業支援等措置（継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることが事業主の努力義務となる。

●同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（中小企業）

　令和３年４月から、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差を禁止する。

●労災保険の介護（補償）等給付額の改定

令和３年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。
※（）内は令和２年度の額
 （１）常時介護を要する方
・最高限度額：月額171,650円（166,950円）
・最低保障額：月額73,090円（72,990円）
 （２）随時介護を要する方
・最高限度額：月額85,780円（83,480円）
・最低保障額：月額36,500円（365,00円（改定なし））

●労災就学援護費及び労災就労保育援護費額の改定

令和３年４月から、学校等の区分に応じ、以下の額とする。
※（）内は令和２年度の額。その他の区分は改定なし。
 （１）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制を除く）
・月額17,000円（18,000円）
 （２）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制）
・月額14,000円（15,000円）
 （３）労災就労保育援護費
・月額13,000円（12,000円）

●労災保険の特別加入制度の対象拡大

令和３年４月から、特別加入制度の対象として、下記の事業及び作業を追加することとする。
・柔道整復師が行う事業
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
・放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業
・アニメーションの制作の作業

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00011.html

全世代型社会保障検討会議（第１２回）の配布資料が公開されております。

今回、全世代型社会保障改革の方針（案）が掲載されております。

以下の内容について記載されております。

第２章 少子化対策 

１．不妊治療への保険適用等 

　令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度 （2022年度）当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用ま での作業を進める。

２．待機児童の解消 

　令和３年度（2021年度）から令和６ 年度（2024年度）末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。

　児童手当については、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）等に基づき、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする。 児童手当の見直しの施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年（2022年）10月支給分から適用する。

３．男性の育児休業の取得促進 

　出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、 本人又は配偶者の妊娠・出産の申出をした個別の労働者に対する休業制度の周知の措置や、研修・相談窓口の設置等の職場環境の整備等について、事業主に義務付けること、男性の育児休業取得率の公表を促進することを検討し、労働政策審議会において結論を取りまとめ、令和３年（2021年）の通常国会に必要な法案の提出を図る。

第３章 医療 

１．医療提供体制の改革 

　外来医療においては、大病院における患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の問題に鑑み、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を図る。

　安全性・信頼性の担保を前提としたオンライン診療を推進するとともに、医師の健康を確保し医療の質・安全の向上を図るための医師の働き方改革、医療関係職種の専門性を生かした医療提供体制の推進、医師偏在に関する実効的な対策を進める。

２．後期高齢者の自己負担割合の在り方 

　後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円以上（所得上位30％2）及び年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万 円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１ 割とする。 

　今回の改革の施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度（2022年度）後半で、政令で定めることとする。 

　また、施行に当たっては、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１月分の負担増を、 最大でも3,000円に収まるような措置を導入する。

３．大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大

　特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院について、紹介状なしで外来受診した場合に定額負担（初診5,000円）を求めているが、医療提供体制の改革において、地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象範囲を拡大する。 また、より外来機能の分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額 （例：初診の場合、2,000円程度）を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充する。

詳細は、以下をご確認ください。

全世代型社会保障検討会議（第１２回）配布資料全世代型社会保障検討会議　第１２回　配布資料www.kantei.go.jp

 

国土交通省は、トラック運送業における人材確保のためのパンフレット・好事例集を公開しております。

1.トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット

中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方向けに5種類のパンフレットとなっており、物流の役割やトラックドライバーの魅力、業務内容等について紹介しています。

2.人材確保・育成等に向けた好事例集

全国12業者の好事例が紹介されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000105.html

住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が11月5日に施行されました。社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加していているため、様々な活動場面で、旧姓を使用しやすくなるように改正が行われました。

本改正により、婚姻等で氏（うじ）に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧氏を契約など様々な場面で活用することや、就職や職場等での身分証明に資することが可能になるようです。

出典：総務省ホームページより

〇旧氏併記のための請求手続 

（１）旧氏が記載された戸籍謄本等を用意する

（２）現在お住まいの市町村において請求手続きを行う

　　用意した戸籍謄本等と一緒に、マイナンバーカード（通知カード）を持って請求手続きを行う。マイナンバーカード等に旧氏が併記されます。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html

厚生労働省は、平成30年度から企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を設置し、支援を行っています。令和元年度は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５か所に拠点を開設しました（平成30年度は東京と大阪の２か所）。

「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みです。従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上にも寄与することが期待されます。

これら5か所の拠点に、企業内の人材育成・キャリア形成に精通した専門の導入キャリアコンサルタントを配置し、セルフ・キャリアドックの導入を検討する企業の状況や要望に応じてアドバイスを行うなどの支援を行います。また、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの、仕事や将来のキャリアに関する相談にも、専門のキャリアコンサルタントが応じるとのことです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212450_00001.html