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労務関連書籍のご紹介（2022/5/2更新）
本日は、労務関連の書籍のご紹介を致します。
今回ご紹介させていただくのは、ユーチューブでも労務関連の動画を配信されている弁護士の西川暢春先生の「問題社員トラブル 円満解決の実践的手法」（日本法令）です。
弁護士さんは、大企業では顧問弁護士がいるケースが多いですが、中小企業では、問題が拗れて訴訟になってから相談し、訴訟の代理や相手方との交渉をお願いするイメージをお持ちの方が多いと思います。
今までの弁護士さんの労務関連の著書の多くは、問題を未然に防止するという視点よりも、訴訟になった場合にいかに損害を少なく済ませるかという視点から書かれているものが多かったように思います。
本書籍は、訴訟発展リスクを減らすという視点から書かれたもので、解雇ではなく、退職勧奨による円満退職を推奨しています。
実践編では能力不足、業務命令違反、ハラスメント等の問題について裁判例を元にした設例形式により、その対応方法についての問題点を指摘し、それぞれの事例について、実践例として、解雇をせずに、退職勧奨を行い解決するための具体的な解決方法が解説されております。
私が本書籍の中で一番良いと思った点は、整備編です。整備編では、会社が日頃から整備しておくべき労務管理のポイントが記載されております。企業の人事労務担当者の方は、これらを熟読し実践するだけでも、労務トラブルのリスクを軽減できると思います。
とてもよい書籍なので、ぜひご一読されることをお勧め致します。
令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）を公表(2022/4/1更新）
厚生労働省は、令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）を公表しております。
令和２年度の集計については、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が、令和２年４月１日から令和３年３月31日の期間内に属する報告について集計したものです。
【令和２年度集計結果概要】
１ 派遣労働者数・・・・・・約193万人（注１）（対前年度比：4.9％増）
（１）無期雇用派遣労働者：712,896人（対前年度比：18.0％増）
（２）有期雇用派遣労働者：1,213,591人（対前年度比：1.5％減）
２ 派遣先件数：約75万件（対前年度比：7.6％増）
３ 年間売上高： ８兆6,209億円（対前年度比：9.6％増）
４ 派遣料金（８時間換算）（平均）： 24,203円（対前年度比：2.4％増）
５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）（平均）：15,590円（対前年度比：2.3％増）
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00012.html
厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について（2022/3/25更新）
厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について」の情報を掲載しております。以下に一部抜粋してご案内いたします。
〇年金関係
・年金の受給開始時期の選択肢の拡大
現在60歳から70歳の間となっている老齢年金の受給開始時期を、60歳から75歳の間に拡大する
・在職老齢年金制度の見直し
60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金の受給者を対象とした在職老齢年金制度の支給停止基準額を28万円から47万円に引き上げる。
・確定拠出年金制度の改善
（１）現在60歳から70歳の間となっている企業型DC・iDeCo（個人型DC）の受給開始時期の選択範囲を、60歳から75歳の間に拡大する。
（２）iDeCoの加入可能年齢（現在60歳未満）を国民年金被保険者（65歳未満）、企業型DCの加入可能年齢（現在最大65歳未満）を厚生年金被保険者（70歳未満）にそれぞれ引き上げる。また、現在iDeCo加入できない海外居住の方について、国民年金に任意加入することでiDeCoへ加入できることとする。
〇雇用・労働関係
・雇用保険制度の見直し
（１）失業等給付に係る雇用保険料率については、年度前半（４月～９月）を2/1,000とし、年度後半（10月～令和５年３月）を6/1,000とする。※労使折半
（２）雇用保険二事業に係る雇用保険料率について、弾力条項の発動を停止し、3.5/1,000とする。※事業主のみ
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等の義務企業拡大
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定・届出、情報公表等が常時雇用する労働者数301人以上の事業主に義務付けられているところ、令和４年４月１日より、101人以上300人以下の企業にも拡大される。
・職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化（労働施策総合推進法）
令和４年４月１日から、職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を義務化する。
・不妊治療と仕事との両立に係る認定制度の創設
令和４年４月１日から、不妊治療と仕事との両立しやすい環境整備に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」制度を新設する。
・育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度や申し出先等に関する事項の周知と休業の取得意向確認を個別に行う必要がある。
育児休業等の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主に研修の実施や相談窓口の設置等複数のうちから１つの措置を講じることを義務付ける。
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者であること」という要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
・労災保険の特別加入制度の対象拡大
令和４年４月から、特別加入制度の対象として、下記の事業を追加することとする。
あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う事業
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.html
改正個人情報保護法対応チェックポイント（リーフレットのご紹介）(2022/2/20更新）
個人情報保護委員会では、令和4年4月1日改正個人情報保護法対応のチェックポイントを記載したリーフレットを公開しております。
リーフレットでは、６つのチェックポイントが紹介されております。
1）万が一に備え、漏えい等報告・本人通知の手順を整備しましょう
2）個人データを外国の第三者へ提供しているか確認しましょう
3）安全管理措置を公表する等本人の知り得る状態に置きましょう
4）保有個人データを棚卸し、開示請求等に備えましょう
5）個人情報を不適切に利用していないか確認しましょう
6）個人関連情報の利用状況や提供先を確認しましょう
以下よりご確認ください。
失業の認定日の特例措置について（東京労働局）（2022/2/17更新）
東京労働局は、雇用保険を受給中の方へ「まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等について」の情報を掲載しております。
令和４年１月２１日から東京都で新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が実施されることになったため、東京都内のすべてのハローワークでの雇用保険の失業認定に係る特例措置は下記のとおりとなります。
1.認定日の特例措置
原則、来所による認定ですが、感染を懸念し、郵送での認定を希望する方は、まん延防止等重点措置が解除された後の１回目の認定日までの郵送での認定可。
2.郵送での失業の認定を受ける場合
・郵送期限は、認定日から７日以内
・「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」とご自身宛の「返信用封筒」を管轄のハローワークに郵送
・「失業認定申告書」の一番下の備考欄に、「新型コロナウイルス感染防止のため安定所に来所困難」と「日中に連絡がとれる電話番号」を記入。
その他、詳細は、以下をご確認ください。
事業を開始した者に対する基本手当の受給権の確保について（労働政策審議会資料より）(2021/12/14更新）
厚生労働省は、12月８日に開催された第162回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料を公開しております。
資料の中に、資料2-2として、「関係資料 （自営業者、求職者支援訓練関係）」というものが掲載されております。
資料の中で、事業を開始した者に対する基本手当の受給権の確保について、以下のような記載がございます。
○就業形態が多様化する状況に鑑み、雇用保険の基本手当受給資格者が事業を開始した場合に、一定期間、 廃業後の求職活動を支えることができる仕組みを設けることについてどのように考えるか。
○具体的には、例えば、妊娠、出産、育児等により求職活動ができない期間がある場合に設けられている 「受給期間延長」の仕組みにならい、基本手当の受給資格者が事業を開始した場合に、事業を行っていた期間について、基本手当の受給期間を最大３年間進行させない仕組みが考えられる。
また、求職者支援訓練の受講指示対象への追加について、以下のような記載がございます。
〇公共職業安定所長の受講指示の対象に求職者支援訓練を追加することにより、基本手当受給資格者が求職者支援訓練を受講する場合についても、訓練延長給付及び技能習得手当の支給を可能とすることについてどのように考えるか。
（参考）
現行制度上、求職者支援訓練は公共職業安定所長の受講指示の対象とされていないため、受給資格者が求職者支援訓練を自主的に受講しても、基本手当は支給されるものの、訓練延長給付や技能習得手当は受給できない。
詳細は、以下をご確認ください。
納付書を使用してゆうちょ銀行の窓口等において現金で納付する際の加算料金の新設について（2021/11/17更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、「納付書を使用してゆうちょ銀行（郵便局）の窓口等において現金で納付する際の加算料金の新設について」の案内を掲載しております。
「令和4年1月17日（月曜日）より、協会けんぽの発行する納付書（払込取扱票）を使用して、ゆうちょ銀行（郵便局含む）の窓口・ATMにおいて、現金でお支払いいただく場合は、現金利用に伴う加算料金110円が、払込人様の負担としてかかりますのでご承知おきくださいますようお願いいたします。」とのことです。
これは、ゆうちょ銀行が2022年1月17日（月）に、一部商品・サービスの料金を新設・改定することに伴い、各種払込みサービスを現金でお支払いの場合、払込みをされるお客さまにご負担いただく加算料金が新設されます。
以下をご確認ください。
令和3年版 過労死等防止対策白書を公表（2021/10/27更新）
「令和3年版 過労死等防止対策白書」が公表されております。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告が行われる年次報告書です。６回目となる今回の白書の主なポイントは以下のとおりです。
１．本年７月30日に閣議決定された｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣（以下｢大綱｣という。）の変更経緯やその内容について報告。
２．大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を報告。
３．長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
４．企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
詳細は、以下をご確認ください。
厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年10月）について（2021/9/29更新）
厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年10月）について、厚労省のホームページに掲載されております。
雇用・労働関係では、最低賃金額の改定が行われます。
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
・全ての都道府県において、時間額28円から32円の引上げとなる(全国加重平均930円)。
※令和３年10月1日以降、順次発効
時給者の方の時給を最低賃金以上にすることはもちろんですが、みなし残業手当を支給されている企業については、その時給単価が、最低賃金に違反していなかも忘れずにご確認ください。
その他、詳細については、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00012.html
令和３年版労働経済白書を公表(2021/7/18更新）
厚生労働省は、7/16（金）の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告し公表しております。
「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。
※令和２年度は新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、労働経済白書の作成が見送られました。令和３年版は、2019年と2020年の２年間を対象に分析が行われております。
【白書の主なポイント】
・感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれる。
・労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。
・同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。
詳細は、以下をご確認ください。
在籍型出向支援の特集ページを公開（東京労働局）(2021/6/23更新）
東京労働局では、在籍型出向支援の特集ページを作成し公開しております。
東京労働局は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小が余儀なくされる企業が増加する中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向により労働者の雇用を維持する重要性が高まっていることから、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しています。
在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び一定期間継続して勤務することをいいます。
具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規定）・出向契約書の雛形、留意点などについて「在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック」に掲載されております。
また、出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度として、産業雇用安定助成金がございます。
その他、詳細は、以下のページをご確認ください。
「中小企業が使える人材確保支援策・ 働き方改革支援策」のご紹介（2021/6/1更新）
厚生労働省は、内閣府、金融庁、経済産業省と共同で「中小企業が使える人材確保支援策・ 働き方改革支援策」を作成し、公開しております。
資料には、３つの分野に分けて、以下の支援策が紹介されております。
●人材確保支援策
・プロフェッショナル人材事業
・先導的人材マッチング事業
・地域企業経営人材マッチング促進事業
・デジタルツールを用いた若者人材確保支援
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金
・特定求職者雇 用開発助成金
・セミナー・マッチング
・人材確保等促進税制
●生産性向上＆業務効率化支援策
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・中小企業の投資を後押しする大胆な税制支援
・業務改善助成金
・働き方改革推進支援助成金
・事業再構築補助金
●魅力ある職場づくり＆社員育成支援策
・両立支援等助成金
・育児・介護支援プラン導入支援事業
・65歳超雇用推進助成金
・人材確保等支援助成金
・中小企業向け所得拡大促進税制
・キャリアアップ助成金
・産業保健関係助成金
・人材開発支援助成金
・中小企業海外ビジネス人材育成塾
詳細は、以下をご確認ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/210528_2.pdf
出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（2021/5/16更新）
日本商工会議所は、「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」情報を掲載しております。
ポイント
①各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。
②各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成したサイト上で登録する（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトをご確認ください。）
※5/18（火）までの登録情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。
その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。
③各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。
詳細は、以下をご確認ください。
「労働者派遣事業報告書」の様式の変更（令和３年６月報告分から）について(2021/4/17更新）
厚生労働省は、令和３年６月報告分からの「労働者派遣事業報告書」の様式の変更について、リーフレットを公開しております。
「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）は、法律に基づき毎年６月中に「直近の事業年度の実績および ６月１日現在の状況」について報告が義務付けられています。
このたび、制度改正に伴い報告様式が改正され、令和３年６月報告分からは改正様式での報告をお願いしますとのことです。
※「年度報告（２～６面）」については、事業年度終了日が令和３年３月31日以前の場合は 改正前の様式での報告でも差し支えありません。
改正点等詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000766062.pdf
「厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について」(2021/3/24更新）
厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について」お知らせを掲載しております。
この中で雇用・労働関係のものを抜粋します。
●中途採用に関する環境整備
常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表が義務となる。
●事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、創業支援等措置（継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることが事業主の努力義務となる。
●同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（中小企業）
令和３年４月から、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差を禁止する。
●労災保険の介護（補償）等給付額の改定
令和３年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。
※（）内は令和２年度の額
（１）常時介護を要する方
・最高限度額：月額171,650円（166,950円）
・最低保障額：月額73,090円（72,990円）
（２）随時介護を要する方
・最高限度額：月額85,780円（83,480円）
・最低保障額：月額36,500円（365,00円（改定なし））
●労災就学援護費及び労災就労保育援護費額の改定
令和３年４月から、学校等の区分に応じ、以下の額とする。
※（）内は令和２年度の額。その他の区分は改定なし。
（１）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制を除く）
・月額17,000円（18,000円）
（２）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制）
・月額14,000円（15,000円）
（３）労災就労保育援護費
・月額13,000円（12,000円）
●労災保険の特別加入制度の対象拡大
令和３年４月から、特別加入制度の対象として、下記の事業及び作業を追加することとする。
・柔道整復師が行う事業
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
・放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業
・アニメーションの制作の作業
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00011.html