雇用保険、労災保険等の追加給付に向けたホームページを更新(2/16更新)

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付の工程表を不足分の計算式の解説なども加え更新しております。

また、不足分の計算式については、雇用保険、労災保険、船員保険それぞれについて、図を用いて、追加支給の平均額の見込みを明示しております。

さらに、主な制度ごとにQ&Aも掲載されております。

詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html#Q&A

 

 

 

(2/6更新)

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成し、同省のホームページに公表しました(2019年2月4日公表)。

 

現在給付を受けている人に対しては4月以降(雇用保険は4月、労災保険の年金給付は6月、休業補償は7月、船員保険は4月)、過去に給付を受けていた人は6月以降(雇用保険は11月頃、労災保険の年金給付が10月頃、休業補償が9月頃、船員保険が6月)、順次支払う予定のようです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf

 

その他、追加給付についての詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

 

(1月下旬更新)

厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。

 

1. 追加給付の対象となる可能性がある方

(1)雇用保険関係
 ・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
  平成16年8月以降に受給された方
 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
  (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

(2)労災保険関係
 ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの
  労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
 
(3)船員保険関係
 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方

(4)事業主向け助成金
 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間
  であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

 

2. 追加給付の概要

(1)追加給付の計算
 ・ 追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」
     を用いて行います。

(2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
 ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
  【雇用保険】
   一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
  【労災保険】
   年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
   休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
  【船員保険】
   一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
  【事業主向け助成金】
   雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

 

その他詳細は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

 

(1/11更新)

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険の失業給付の過少給付が、誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に上ることが関係者への取材で分かった。政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年12月に閣議決定した19年度予算案を修正する。過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。根本厚労相が11日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。(読売新聞1/11朝刊より)

 

 抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるため、18年1月からはデータの補正をしていることも分かった。これ以前は抽出調査の結果のみで集計していたが、当時は変更したことを公表していなかったことも判明したようです。

 雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっています。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人いるようです。

 

既に、亡くなっている方もいらっしゃると思いますし、転居等で所在が不明な方もいて、対象者全員に不足額を支払うことは不可能でしょう。年金記録問題の時と同様に、最終的には、書類を提出した人は対応するようになるのでしょうか。

 

職業紹介における求人の不受理について(2/8更新)

第136回労働政策審議会職業安定分科会が2月7日開催され、この中で、職業紹介における求人の不受理等の職業安定法施行令の一部を改正する政令案要綱等について諮問が行われました。

 

就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一 定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことを可能とするもので、 若者雇用促進法(2016.3施行)の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の 対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法(2017.3公布)により措置したものとなります。

 

・不受理の対象とする違反の程度

(1) 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定

① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合

② 対象条項違反により送検され、公表された場合

③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合 (社会的影響が大きいケースとして公表された場合等)

 

(2) 職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定

① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

・不受理の対象とする期間

 (1)①、③及び(2)①の場合、法違反が是正されるまでの期間に加え、その後さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後6ヶ月経過するまでを不受理期間とする。

 (1)②の場合、法違反に関し送検され、公表されたケースについては、送検後1年間は求人を不受理とする。 ただし、その時点で是正後6ヶ月を経過していないときは、是正後6ヶ月時点まで不受理期間を延長する。
※いずれの場合も、不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。

2020年3月30日の施行が予定されています。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03461.html

 

2018年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果について(1/30更新)

日本経済団体連合会は、1月22日に「2018年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を公表しました。

 

この調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業(計1,484社) の労務担当役員等を対象に対象に、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトッ プ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から 毎年実施されているものです。(有効回答社数485社〔回答率32.7%〕) 

 

調査結果の中で、「賃金以外の項目で、労働組合等と実施を決定または実施した内容(複数回答可)」として、「年次有給休暇の取得促進」が62.3%、「時間外労働の削減・抑制」が61.8%となっており、働き方改革関連法案に関する部分の対応が多くの企業で行われていることがわかります。

 

また、副業・兼業の取扱いについては、「現在認めていない」が78.1%で、その内、「今後も認めるつもりはない」が43.5%となっています。副業・兼業を認めていない理由として「社員の総労働時間が把握できない」が64.6%、「社員の健康確保がはかれない」が54.5%、「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」が44.9%、「情報の漏洩が懸念される」29.3%となっており、情報漏洩の観点よりも、長時間労働へつながるリスクの観点から認めていないことがわかります。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf

 

裁量労働制の不適切な運用が認めれた企業への指導及び公表について(1/29更新)

厚生労働省は、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を促すため、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表を行う場合の手続を定めました。

 

これが「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営ト ップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について(平成31年1月25日  基 発 0 1 2 5 第 1号 )」として、通達として出されました。 
 
 複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において、下記アないしウの実態(以下「不適正な運用実態」という。)が認められた場合、当該 企業の本社及び支社等に対する全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を 確認することとしています。

 

ア  裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業 務に従事していること。

イ  上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時 間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」 という。)が認められること。

ウ  上記イに該当する労働者の1人以上について、1か月当たり100時間以上の時間 外・休日労働が認められること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf

 

「外国人雇用状況」の届出状況まとめを公表(1/28更新)

厚生労働省は、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は平成30年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

 

今年の4月からの入管法改正により、外国人の雇用者数は、さらに増加することが予想されます。

詳細は以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

 

毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果確報(1/25更新)

厚生労働省が、毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果確報、を公表しました。

 

平成30年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の 「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更しましたとの注意書きがされています。

 

(前年同月と比較して) 

・現金給与総額は、一般労働者が368,913円(1.8%増)、パートタイム労働者が100,078円(2.9%増)、 パートタイム労働者比率が31.22%(0.29ポイント上昇)、就業形態計では285,196円(1.7%増)となった。

 なお、一般労働者の所定内給与は313,342円(1.4%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与 は1,142円(2.3%増)となった。

 

・共通事業所による現金給与総額は、一般労働者が0.8%増、パートタイム労働者が1.6%増、 就業形態計では1.0%増となった。

 

・就業形態計の所定外労働時間は11.1時間(2.6%減)となった。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011r/dl/pdf3011r.pdf

 

第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の企業を決定(1/24更新)

厚生労働省が、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業13社を決定しました。表彰式は、2/5にシンポジュウムと併せて行われるようです。

 

この表彰事業は、企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組みを促進するため、平成28年度から実施しているものです。

第3回となる今回は、全国45の企業・職場から応募があり、学識者・労使団体等の代表者などで構成する審査委員会での審査の結果、「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)に3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)に3社、「キラリと光る取り組み賞」(職業安定局長賞)に7社の、計13社が選定されました。

大企業だけでなく、中小企業の取組についても、紹介されておりますので、参考となる部分もあるかと思います。

詳細は、以下のページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02993.html

 

平成 30 年における労働災害発生状況について(平成 31 年 1 月速報値)(1/23更新)

厚生労働省が、平成 30 年における労働災害発生状況について(平成 31 年 1 月速報値) を公表しました。

 

1 概況     

死亡者数 824 人 (前年同期比   ▲48 人、5.5%減少)     

休業4日以上の死傷者数 113,579 人 (  同   +5,469 人、5.1%増加)

 

3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 

(1)業種別発生状況     

製造業 25,071 人 (前年同期比   +781 人、3.2%増加)     

建設業 14,020 人 (  同     +181 人、1.3%増加)     

陸上貨物運送事業 14,343 人 (  同      +941 人、7.0%増加) 

第三次産業 52,647 人 (  同    +3,247 人、6.6%増加)

 

(2)事故の型別発生状況     

転倒 28,353 人 (前年同期比 +3,205 人、12.7%増加)     

墜落・転落 19,003 人 (  同     +547 人、 3.0%増加)     

動作の反動・無理な動作 14,543 人 (  同     +453 人、 3.2%増加)     

※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順

 

休業4日以上の死傷災害は、第三次産業での増加が目立ちます。また、転倒事故が大幅に増加しています。人手不足の影響がここにもでているものと思われます。

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-13.pdf

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s18-13.pdf

 

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況を公表(1/22更新)

 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめ公表しました。

 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.9%(前年同期比1.9ポイント上昇)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となりました。

 

ー就職内定率の概要ー

● 大学(学部)は87.9%(前年同期比1.9ポイント上昇)
● 短期大学は75.6%(同0.2ポイント上昇)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では87.2%(同1.6ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると86.1%(同2.2ポイント上昇)

人手不足の影響が、新卒採用にも現れています。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00003.html

 

平成31年度の年金額0.1%引き上げ マクロ経済スライドを発動(1/21更新)

厚生労働省が1/18に「平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします」という案内が出されました。、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1% プラスで改定されます。

 

【年金額の改定ルール】

名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによ る平成31年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済 スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

今回の改定においては、4年ぶりにマクロ経済スライドが発動され、加えて、未調整分の繰越(キャリーオーバー)も発動されました。

 

〇平成 31 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例
平成 31 年度 (月額)

国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)⇒65,008 円    (+67 円) 
 
厚生年金※ (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) ⇒221,504 円 (+227 円)

※ 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就 業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

【国民年金保険料について】

平成31年4月から、次世代育成支援のため、国民年金第 1号被保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行さ れることに伴い、平成31年度分より、平成16年度価格水準(16,900円)で、保険料が月額100円 引き上がります。

実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するため、国民年金法第87条第3 項の規定により、 名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、 以下のとおりとなります。

 

実際の保険料額 (前年度の保険料額との比較)

平成31 年度

 16,410 円 (+70 円) ※ 平成30 年度は16,340 円

【在職老齢年金について】

平成 31 年度の在職老齢年金に関して、60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停 止調整変更額(28万円)については変更はありませんが、60 歳台後半(65 歳~69 歳)と 70 歳以降の支給停止調整額に ついては、 47 万円に改定されます。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf

 

労働基準監督官の行動規範を公開(1/17更新)

厚生労働省が、「労働基準監督官行動規範」を策定・公表しました。

内容は、

1.基本的使命

2.法令のわかりやすい説明

3.事業主の方による自主的改善の促進

4.公平・公正かつ斉一的な対応

5.中小企業等の事情に配慮した対応

とごく当たり前内容となっております。

 

この中で注目すべきは、5についてです。

具体的には、「監督官は、中小企業等の事業主の方に対しては、その法令に関する知識や労務管理
体制の状況を十分に把握、理解しつつ、きめ細やかな相談・支援を通じた法令の趣旨・内容の理解の促進等に努めます。また、中小企業等に法令違反があった場合には、その労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて、事業主の方による自主的な改善を促します。」と記載されています。

 

要するに、法令を杓子定規にあてはめた指導をせず、事業所の事情をある程度考慮して柔軟な指導をするということです。

 

ここがポイントですが、意図的に行っているのは論外ですが、人手不足や取引先の無理な依頼等を原因とするやむを得ない事情により、法令違反となってしまった場合、それを放置せずに、改善しようと努力し続けることが大事であるということです。自主的な改善ができるように、適切なアドバイスを頂けると思います。

 

行動規範の詳細は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000466531.pdf

 

外国人材受入れ拡大-基本方針及び分野別運用方針を掲載(12/28更新)

(続報12/28)

法務省のホームページに、平成30年12月25日の閣議決定等に関する情報として、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)」が掲載されました。

詳細は以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

 

(続報12/14)

12/14付の読売新聞に「来年4月の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。最多の受け入れを予定する介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。年末に決める分野別の「運用方針」に明記する。」という記事が掲載されています。

(一部抜粋)

介護業:入浴や食事の介助。訪問介護は含まない

外食業:飲食物の調理、接客、店舗管理

建設業:型枠、左官、建設機械施行、鉄筋

ビルクリーニング:建設物内部の清掃

飲食料品製造業:酒類を除く飲食料品の製造・加工

宿泊業:フロント、接客、レストランサービス

 

(続報12/9)

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)が8日成立しました。

政府は、今後、受け入れの「基本方針」を12月下旬に閣議決定する予定です。また、基本方針に基づいて、分野別の「運用方針」も年内に定め、具体的な受け入れ業種と受け入れ人数を最終決定する。

 

(続報11/28)

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は27日夜の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。

 

(続報11/22)

21日の衆議院法務委員会で政府は、宿泊業について、外国人技能実習制度の対象業務に追加する方針を明らかにした。

また、外国人労働者の雇用形態について、直接雇用を求めるが、農業については、「冬場は作業できないなど繁閑がある」として、例外的に派遣労働を認める方針。

 

(続報11/15)

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する14の業種別に2019年度から5年間の受け入れ見込み数を公表しました。最も多いのは、介護業で初年度が5000人、5年目までの累計が5万~6万人で、14業種を合わせると、初年度が3万2800~4万7550人、5年目までの累計が26万2700~34万5150人になるとしました。

また、特定技能2号の資格を創設する業種は、当面、建設業と造船・舶用工業の2業種だけになる見込みです。

 

(続報11/14)

政府は、5年間で受け入れる外国人労働者は、約26万~34万人とする方向。新制度が導入される2019年度は、最大約4万7千人の受け入れを想定している。

 

(続報11/8)

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府は少なくとも建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空の4業種に「特定技能2号」の資格を設ける方針を固めました。

また、漁業、農業、介護の3業種については、当面、2号資格の創設を見送る。

その他7業種については、2号資格を創設するかどうか調整中。

 

(続報11/7)

政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の対象から原則として除外する方針を固めました。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検

討を進める。

ただ、外国人に対する差別的な取り扱いとなることを避けるため、日本人労働者の家族が生活拠点を海外に移して日本国内に生活実態がない場合、扶養家族から除外することも検討している。留学や就職などで海外に一時的に滞在する場合に扶養家族から除外するかどうかも検討課題となる模様です。

 

(続報11/2)

政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

 

(続報10/15)

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は、新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格(3年間の実習経験者は免除)すれば、「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は、最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験(日本語と技能の試験)に合格すれば、「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

 

ただし、受け入れ先企業などに、外国人労働者への日本語教育など生活支援を義務付けており、報酬も日本人と同等以上の水準を確保することが義務付けられる予定です。人で不足の解消にはある程度寄与することが予想されますが、中小企業には、大きな負担となりそうです。今後の国会での審議の動向を見守りたいと思います。

(続報10/9)

外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、5業種としていたが対象を拡大する方針です。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空となっています。

 

政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。」

 

深刻な人手不足の対策として期待されます。一方で、不法就労や治安の悪化への懸念もあるため、「入国管理庁」などの新たな外局を置くことも検討されているようです。

 

平成30年における労働災害発生状況について(12月速報値)が公表されました。

厚生労働省が、12/19に、「平成 30 年における労働災害発生状況について(12 月速報値)」を公表しました。(※ 平成 30 年1月1日から 11 月 30 日までに発生した労働災害について、12 月7日までに報

告があったものを集計したもの)

 

1 概況     

死亡者数 764 人 (前年同期比   ▲21 人、2.7%減少)   

休業4日以上の死傷者数 104,452 人 (  同   +6,881 人、7.1%増加)  

 

2 死亡災害の発生状況

  (1)業種別発生状況     

製造業 151 人 (前年同期比 +14 人、10.2%増加)   

建設業 270 人 (  同   +5人、1.9%増加)

陸上貨物運送事業 79 人 (  同   ▲12 人、13.2%減少) 

第三次産業 203 人 (  同   +13 人、6.8%増加)
 ⇒製造業が大幅に増加しており、陸上貨物運送業が大幅に減少しております。


 (2)事故の型別発生状況     

墜落・転落 214 人 (前年同期比 ▲2人、 0.9%減少)     

交通事故(道路) 149 人 (  同   ▲11 人、6.9%減少)     

はさまれ・巻き込まれ 99 人 (  同   ▲25 人、20.2%減少)     

※以下、「崩壊・倒壊」、「激突され」、「飛来・落下」の順

⇒はさまれ・巻き込まれ事故が大幅に減少しております。

 

3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 

(1)業種別発生状況     

製造業 23,084 人 (前年同期比 +1,068 人、4.9%増加)     

建設業 12,871 人 (  同     +437 人、3.5%増加)     

陸上貨物運送事業 13,187 人 (  同    +1,081 人、8.9%増加) 

第三次産業 48,452 人 (  同    +3,893 人、8.7%増加)
 ⇒第三次産業が大幅に増加しております。


 (2)事故の型別発生状況     

転倒 26,151 人 (前年同期比 +3,642 人、16.2%増加)     

墜落・転落 17,412 人 (  同     +854 人、 5.2%増加)     

動作の反動・無理な動作 13,286 人 (  同     +575 人、 4.5%増加)     

※以下、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順

⇒転倒事故が大幅に増加しております。

 

死亡者数は、減少しておりますが、休業4日以上の死傷災害は、増加しております。

その中でも、第三次産業の増加が目立ち、転倒によるものが大幅に増加しております。

人手不足により、一人当たりの業務量が増加していることも大きく影響していると考えます。

来年、4月からの入管法改正により、少しでも、人手不足が解消され、労災事故の減少に

つながることを期待します。

 

平成30年における労働災害発生状況について(12月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-12.pdf

 

平成30年 労働災害発生状況 (12月速報値) (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s18-12.pdf

 

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました。(12/9)更新

厚生労働省より、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました。

 

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となりました。

 

(相談結果の概要)

   ■主な相談内容

 

(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数501件に対する割合。

 

なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)

 

長時間労働・過重労働   204件(40.7%)

 

賃金不払残業                 174件(34.7%)

 

パワハラ                  69件(13.7%)

 

■相談者の属性 (括弧内は相談件数501件に対する割合)

 

   労働者         313件(62.4%)

 

   労働者の家族       129件(25.7%)

 

   その他          39件(7.7%)

 

■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数501件に対する割合)

 

      製造業               68件(13.5%)

      保健衛生業       65 件(12.9%)
        商業                     46件(9.1%)

 

「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果について(11/30更新)

厚生労働省から「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。

 

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、 性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。 今回公表する内容は、新規学卒者の平成30年初任給(6月分)の結果で、調査客体として抽出された10人以上の 常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,663事業所から、 初任給が確定している15,155事業所について集計したものです。

 

1 学歴別にみた初任給

・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。       
     大学院修士課程修了 238,700円(前年比 2.3%増)

 大 学 卒 206,700円( 同  0.3%増))

 高 専 ・ 短 大 卒 181,400円( 同  1.2%増)

 高 校 卒 165,100円( 同  1.9%増)

 
・大学卒及び高校卒の男女別の初任給は、大学卒の女性を除き、前年を上回った。 
      大学卒                  高校卒

男性 210,100円(前年比 1.1%増)   男性 166,600円(同 1.5%増)

女性 202,600円( 同  0.7%減)      女性 162,300円(同 2.5%増)
 
 
2 企業規模別にみた初任給 男女計の初任給を企業規模別にみると、大学卒では、中企業(常用労働者100~999人)及び小企業(同10~99 人)において、高校卒では、大企業(同1,000人以上)、中企業及び小企業の全ての企業規模において前年を上回っ た。                        
 
男女計                    大企業                                            中企業                                  小企業

   大学卒   210,500円(前年比0.2%減)  204,200円(同0.8%増)  200,000円(同0.2%増)

   高校卒   166,500円(前年比1.5%増)  164,000円(同2.1%増)  165,200円(同1.8%増)  

 

人手不足の影響が初任給にも反映されています。大企業に比べ、中小企業の増加率が大きいのは、人手不足感がより強い現れではないでしょうか。

 

詳しくは、以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html

 

平成 30 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況について(11/29更新)

厚生労働省より、平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況について、資料が公表されました。

 

この調査は、民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としています。

 

また、調査対象は、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、 運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・ 技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、 医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの) の業種のうち、製造 業及び卸売業,小売業については常用労働者注)30人以上、その他の産業については常用労働者 100人以上を雇用する企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を 調査客体としています。

 

(結果の概要) 
 1 賃金の改定の実施状況

 平成30年中における賃金の改定の実施状況をみると、 「1人平均賃金を 引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下 げる」は0.4%(同0.2%)、「賃金の改定を実施しない」は5.9%(同6.3%)となっている。

 

2 賃金の改定額及び改定率

 平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施 しない企業について、賃金の改定状況をみると、 「1人平均賃金の改定額」 は5,675円(前年5,627円) 、「1人平均賃金の改定率」は2.0%(同2.0%)となっている。

 企業規模別にみると、 「1人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で7,109円(同6,896円)、 1,000~4,999人で5,645円(同5,186円) 、300~999人で5,247円(同5,916円) 、100~299人で5,039円 (同4,847円)となっている。 「1人平均賃金の改定率」は、 5,000人以上の企業で2.2%(同2.1%) 、 1,000~4,999人で1.9%(同1.8%)、300~999人で1.9%(同2.1%)、100~299人で1.9%(同1.9%) となっている。

 

3 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況

(1) 定期昇給制度の有無及び実施状況

 平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業につ いて、管理職の定期昇給(以下「定昇」という。)制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業 割合は78.3%(前年75.9%)、 「定昇制度なし」は21.1%(同21.9%)となっている。 「定昇制度あ り」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は69.7%(同69.0%)、「行わなかった・行わな い」は8.1%(同6.3%)となっている。

 一般職の定昇制度の有無をみると、 「定昇制度あり」の企業割合は85.1%(同82.8%)、 「定昇制度なし」は14.4%(同14.9%)となっている。 「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、 「行っ た・行う」は80.1%(同77.5%)、 「行わなかった・行わない」は4.5%(同5.0%)となっている。

 企業規模別にみると、 「定昇制度あり」の企業割合が最も高いのは、管理職は100~299人規模、 一般職は5,000人以上規模となっている。

 

(2) 定期昇給制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況

 賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、「定期昇給制度がある企業」について、ベースアップ(以下「ベア」という。)等の実施状況をみると、「定 昇とベア等の区別あり」の企業割合は、「管理職」は60.9%(前年61.4%)、「一般職」は63.4% (同64.2%)となっている。

 「定昇とベア等の区別あり」のベア等の実施状況をみると、 「ベアを 行った・行う」は、 「管理職」は24.2%(同22.9%) 、 「一般職」は29.8%(同26.8%)となってい る。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(PDF)

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf

 

女性活躍推進法に基づく行動計画策定を101人以上の企業にも義務付ける方向へ(11/28更新)

第11回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会が11月19日に開催され、「女性の活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等について」話し合われました。

この中で、女性活躍推進法の施行後3年の見直しとして、以下のようなとりまとめに向けた方向性が示されています。 

(1) 行動計画策定

① 企業における女性活躍に関する計画的な PDCA サイクルを広く促すため、101 人以上 300 人以下の企業にも行動計画策定を義務付けるべきではないか。

 

(2) 情報公表

① 情報公表について、各企業の女性活躍の取組を促すとともに、求職者の職業 選択に資するため、より多くの企業で情報公表が進むよう、101 人以上 300 人 以下の企業にも情報公表を義務付けるべきではないか。

 

(3) えるぼし認定

① インセンティブを強化し、企業における更なる取組を推進するため、 「えるぼ し認定」よりもさらに基準の高い認定制度として、 「プラチナえるぼし(仮称)」 制度を創設することとしてはどうか。

 

(4) 履行確保

① 求職者の職業選択に影響を与える情報公表義務違反や虚偽の情報公表に関 して勧告に従わない企業については、企業名を公表できることとしてはどうか。
 

その他、Ⅱ.パワーハラスメント防止対策の強化 、Ⅲ.男女雇用機会均等法の見直し(セクシュアルハラスメント防止対策の実効性向上等) についても、とりまとめに向けた方向性が示されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

【資料3】女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向性)[PDF形式:150KB]

 

厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果について(11/21更新)

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措 置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまと め公表しました。

 

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況を まとめたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上 規模を「大企業」としています。

 

今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇 用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的か つ重点的な個別指導を実施していくようです。

 

【集計結果の主なポイント】※[ ]は対前年差

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%[0.1ポイント増加] 
 
② 65歳定年企業の状況

65歳定年企業は25,217社[1,382社増加] 、16.1%[0.8ポイント増加]

中小企業では23,685社[1,229社増加] 、16.8%[0.7ポイント増加] 、 

大企業では1,532社[153社増加] 、9.4%[0.9ポイント増加]
 
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況

① 66歳以上働ける制度のある企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%

中小企業では39,699社、28.2%、 

大企業では3,560社、21.8%
 
② 70歳以上働ける制度のある企業の状況

70歳以上働ける制度のある企業は40,515社[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント 増加]  

中小企業では37,232社[4,453社増加] 、26.5%[3.1ポイント増加] 

大企業では3,283社[786社増加] 、20.1%[4.7ポイント増加]
 
③ 定年制廃止企業の状況

定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、割合は2.6%[変動なし]

中小企業では4,032社[49社増加] 、2.9%[0.1ポイント増加] 

大企業では81社[変動なし]

 

65歳までの雇用延長については、法律で義務づけられているため、ほぼすべての企業で導入されておりますが、66歳以降の雇用確保については、現在のところ、約3割にとどまっており、政府の目指す70歳までの雇用確保については、まだ課題も多く、なかなか浸透していない状況がわかります。

 

人手不足で求人を出しても採用がうまくいかない企業については、高齢者雇用を検討されていない場合、高齢者雇用の助成金をうまく使い、高齢者雇用を検討してみるのも一つの方法だと思います。

 

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF)

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000398101.pdf

 

確定拠出年金 65歳まで延長を検討(10/31更新)

厚生労働省は、公的年金に上乗せできる確定拠出年金について、原則60歳までとなっている加入期間を65歳まで延長する方向で検討に入った。60歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙い。

 厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を経た上で、2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針

 掛け金を企業が負担する企業型と個人が払う「iDeCo(イデコ)」があり、双方について加入期間の延長を検討する。

 

障害者手帳カード型へ(10/29更新)

厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ、来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。カードには顔写真や名前、住所、障害等級などを記載。実際にカードを導入するかや導入時期は個々の自治体が決める。

 

マイナンバー情報との連携が障害者手帳でもできるようになったためカードが実現されるようです。

 

「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(10/26更新)

厚生労働省が、「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。

【結果の概要】

労働時間制度

1)所定労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間 46 分(平成 29 年調査7時間 45 分) 、労働者1人平 均 7 時間 45 分(同 7 時間 43 分)となっている。 週所定労働時間は、1企業平均 39 時間 31 分(同 39 時間 25 分) 、労働者1人平均 39 時間 02 分 (同 39 時間 01 分)となっている。 

 

2)週休制

「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 84.1%(平成 29 年調査 87.2%)となっている。 「完全週休2日制」を採用している企業割合は 46.7%(同 46.9%)となっている。

 

3)年間休日総数

平成 29 年(又は平成 28 会計年度)の年間休日総数の1企業平均は 107.9 日(平成 29 年調査 108.3 日)、労働者1人平均は、113.7日(同113.7日)となっている。

 

4)年次有給休暇

平成 29 年(又は平成 28 会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除 く。 )は労働者1人平均 18.2 日(平成 29 年調査 18.2 日) 、そのうち労働者が取得した日数は 9.3 日(同 9.0 日)で、取得率は 51.1%(同 49.4%)となっている。

 

5)特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 60.3%となっており、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、 「夏季休暇」44.5%、 「病気休暇」25.5%、 「リフレッシュ休 暇」 12.4%、 「ボランティア休暇」 4.3%、 「教育訓練休暇」 4.2%、 「1週間以上の長期の休暇」 14.8% となっている。

 

6)変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業割合は 60.2%(平成 29 年調査 57.5%)となっている。企 業規模別にみると、 「1,000 人以上」が 74.5%、 「300~999 人」が 68.8%、 「100~299 人」が 62.4%、 「30~99 人」が 58.2%となっている。産業別にみると、 「鉱業,採石業,砂利採取業」が 80.2%で 最も高く、 「金融業,保険業」が 27.6%で最も低くなっている。 これを変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、 「1年単位の変形労働時間制」が 35.3%、 「1か月単位の変形労働時間制」が 22.3%、 「フレックスタイム制」が 5.6%となっている。

 

7)みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業割合は 15.9%(平成 29 年調査 14.0%)となっており、 これをみなし労働時間制の種類別(複数回答)にみると、 「事業場外みなし労働時間制」が 14.3%、 「専門業務型裁量労働制」が 1.8%、 「企画業務型裁量労働制」が 0.8%となっている(第 10 表)。
 

8)勤務間インターバル制度

1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者が「全 員」 の企業割合は 40.5%(平成 29年調査37.3%)、 「ほとんど全員」 の企業割合は 33.5%(同 34.3%) となっている。また、「ほとんどいない」の企業割合は 2.1%(同 3.5%)、 「全くいない」の企業割 合は 6.8%(同 9.2%)となっている。

また、 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、 「導入している」が 1.8%(平成 29 年調査 1.4%)、 「導入を予定又は検討している」が 9.1%(同 5.1%)、 「導入予定はなく、検討も していない」が 89.1%(同 92.9%)となっている 。

 勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、 検討もしていない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度 を導入する必要性を感じないため」が 45.9%(平成 29 年調査 38.0%)と最も多く、次いで、 「当該 制度を知らなかったため」が 29.9%(同 40.2%)となっている。

 

その他、賃金制度、退職給付制度については、以下をご確認ください。

 

平成30 年就労条件総合調査の概況(PDF)

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

 

勤務間インターバル制度については、来年度助成金の拡充が予定されています。残業が発生しない企業は対象外ですが、残業のある企業で、導入を検討されている場合は、助成金の活用をお勧め致します。ご相談は、当事務所まで。

 

就労証明書の手続き電子化(10/1更新)

「政府は、10月より保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」を活用し、企業による証明書のひな型の取得や個人による証明書の提出をインターネット上でできるようにする。証明書を作成する企業と書類を保育所や自治体に提出する個人の双方の事務負担を減らす。」

 

マイナンバーを活用したサービスが拡大しています。社員数の多い企業では、証明書の発行業務は、かなり負担になっていたと思います。実際始まってみないとどれくらい使い勝手がよいのかわかりませんが、業務効率化されることを期待します。

 

最低賃金 東京都985円(前年比+27円)

生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を公表しました。

 

最高額は東京都の985円(前年比+27円)、2位は神奈川県の983円(同+27円)、3位は大阪府の936円(同+27円)。最低額は、鹿児島県の761円(前年比+24円)、次いで青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄の11県が762円となりました。

 

詳しくは、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf

 

11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働を確認

「厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。

 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
 対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。」

以上の記事が厚生労働省のホームページに出ていました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】
 (1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場
    このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 
  ① 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:        8,592事業場(74.1%)
       うち、月100時間を超えるもの:     5,960事業場(51.4%)
       うち、月150時間を超えるもの:       1,355事業場(11.7%)
       うち、月200時間を超えるもの:     264事業場( 2.3%)
  ② 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:         1,102事業場(59.0%)
  ③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10.8%)

 (3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場] 
  ① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,986事業場(81.7%)
           うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
                    月80時間を超えるもの:      13,658事業場(65.1%) 
  ② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,499事業場(17.5%)
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
        月80時間を超えるもの:       1,878事業場(41.7%) 
 企業全体の45%ではありませんが、違法な残業を行わせている企業がかなりの数あることに、

皆さん驚かれているのではないでしょうか?80時間を超える事業所もかなりあります。

 

人手不足により時間外労働が増加傾向にあるのは事実です。

業種によっては、これから、東京オリンピックに向け、忙しくなるものもあると思います。

そういった企業はやむを得ないのかもしれませんが、

働き方改革関連法案の施行に伴い、一部の例外の業種等を除き、休日労働を含めた各月の時間外労働の平均時間は、

80時間以内に収める必要があります。

アウトソーシングなどをうまく使い、業務効率化を図ることにより、労働時間短縮が図れる部分は、うまく利用すべきだと思います。

 

社会保険労務士は、手続きの代行を行うだけではなく、こうした相談業務にこそ、

利用価値を発揮できると思います。今後、労働時間管理等の人事管理業務について、

難しいかじ取りが事業主の方に求められていきます。

気軽に相談できるビジネスパートナーとして、社会保険労務士を利用していただけると幸いです。