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※こちらのページでは、人事労務関連の最新情報を公開しております。直近１０日間程度はこちらでご覧いただき、それ以前の過去の記事につきましては、右側の欄外（過去に掲載した情報）のそれぞれの項目よりご確認ください。

※記事は、記載日時点の情報を元に作成しており、その後の法改正等により変更されている場合がございます。定期的に古い記事を確認し削除等しておりますが、対応できていない場合もございますのでご注意ください。

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全世代型社会保障構築会議（第5回）が５月１７日に行われ、会議の資料が公開されております。

 

　今回、議論の中間整理が行われております。

 

以下概要を抜粋し掲載致します。

 

１．全世代型社会保障の構築に向けて

・給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、能力に応じて皆が支え合い、人生のステー ジに応じて必要な保障を確保することが基本。

・世代間対立に陥ることなく、国民的な議論を進めながら対策を進めていくことが重要。

 

２．男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援

・改正育児・介護休業法による男性育休の推進、労働者への個別周知・意向確認のほか、保育サービス整備などの取組を着実に推進。 

・子育て・若者世代が不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境整備のため更なる対応策について、 国民的な議論を進めていく。 

・こども家庭庁の創設を含め、子どもが健やかに成長できる社会に向け、子ども・子育て支援の強化を検討。

 

３．勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し

・令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施。さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討。 

・フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるかを検討。その上で、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討。

・女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制、企業の諸手当などについて働き方に中立的なものにしていく。

 

４．家庭における介護の負担軽減

・介護についても、仕事との両立が重要。

⇒介護休業制度の一層の周知を行うことを含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）をご紹介させていただきます。

 

〇概要

　男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。（中小企業事業主のみ対象）

 

〇助成額

 

〇主な支給要件

◆第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）

①育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を当該男性労働者の育児休業開始日の前日までに2つ以上行っていること。（令和 4 年10 月以降に出生時育児休業の申出期限を出生時育児休業の開始予定日から２週間前を超えるものとしている場合は、３つ以上の措置を行っていることが必要です。）

　※雇用環境整備に関する措置

　イ 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施 

　ロ 育児休業に関する相談体制の整備 

　ハ 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供 

　ニ 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関す　　　る方針の周知

 

②育児休業取得者の業務を代替する労働者の、残業抑制のため業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき、当該男性労働者の育児休業開始日の前日までに業務体制の整備をしていること。 

　※当該規定等には、育児休業取得者の業務の整理、引継ぎに関する事項が含まれていること。

 

③男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）

 

【代替要員加算】

男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給されます。

※新たな雇い入れ又は新たな派遣により確保する者であること。

 

◆第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

①第１種の助成金を受給していること。 

 

②育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。 

 

③育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に 基づき業務体制の整備をしていること。

 

④第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること。 

（例：第１種申請時事業年度において 10％だった場合、40％になること。）

 

⑤育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。（当該申請以降に雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者であって１日以上の育児休業を取得した者が２名以上いること。）

 

◆受給手続き

第１種：要件を満たす育児休業の終了日の翌日から起算して２か月以内

 

第２種：要件を満たす事業年度の翌事業年度の開始日から６か月以内

 

詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」（令和４年５月 12 日　基補発 0512 第１号）が出されました。

 

１ 基本的な考え方

　本感染症については、感染性が消失した後であっても、呼吸器や循環器、神経、精神等に係る症状がみられる場合がある。

　これらの罹患後症状については、業務により新型コロナウイルスに感染した後の症状であり療養等が必要と認められる場合は、労災保険給付の対象となるものであること。

 

２ 具体的な取扱い

（１）療養補償給付 

　医師により療養が必要と認められる以下の場合については、本感染症の罹患後症状 として、療養補償給付の対象となる。 

　ア 診療の手引きに記載されている症状に対する療養（感染後ある程度期間を経過し てから出現した症状も含む） 

　イ 上記アの症状以外で本感染症により新たに発症した傷病（精神障害も含む）に対 する療養 

　ウ 本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養 

 

（２）休業補償給付 

　罹患後症状により、休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の 対象となる。 

　なお、症状の程度は変動し、数か月以上続く症状や症状消失後に再度出現すること もあり、職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意する こと。

 

　（３）障害補償給付

　十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、療養補償給付等は終了し、障害補償給付の対象となる。

 

　その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220516K0010.pdf

 

 

厚生労働省は、「生活を支えるための支援のご案内」を令和４年５月13日に更新しております。

　本リーフレットは、働く方のみならず、国民全体の支援策をまとめたリーフレットです。

 

　今回以下の内容が更新されております。

・緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間、求職活動要件について更新

・住居確保給付金の再支給の申請期間、求職活動要件について更新

 ・職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給を可能とする特例の申請期間について更新

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

 

本日は、パンフレットの紹介をさせていただきます。

「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」です。

　国民年金と厚生年金保険について、被保険者向けに、年金制度や年金給付について簡潔に解説されたパンフレットです。

 

以下の内容で構成されております。

１．年金制度ってなに？

２．国民年金被保険者の種別

３．国民年金について

４．厚生年金保険について

５．年金の給付について

６．こんなときは手続きを

７．年金のご相談

８．年金とライフステージ

９．あなたの年金簡単便利なねんきんネットで！

 

　特に、「６．こんなときは手続きを」は、必要な手続きが表にまとめられており、お手元に持っておかれると便利だと思います。

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN13.pdf

 

国税庁は、「源泉所得税の改正のあらまし」（令和４年４月）を公開しております。

 

　令和４年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われております。（一部抜粋）

 

　1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が延長されるなど、 所要の措置が講じられました。

 

　4.社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」に関して、次の措置が講じられました。 

 

　⑴ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、「給与所得者の保険料控除申告書」に記載すべき事項を電子データで勤務先に提供する場合には、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除に係る「控除証明書」の書面による提出又は提示に代えて、この証明書の発行者から受領した一定の電子データによる提供をすることができることとされました。

　 ⑵ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」の範囲に、この控除証明書の発行者から提供を受けた電子データを一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面が加えられました。

 

　この改正は、令和４年10月１日以後に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する場合について適用されます。

 

　令和２年度の税制改正により、令和５年１月１日以後適用されるもの

　非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。 

 

　⑴ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。 

　イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 

　ロ 障害者 

　ハ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てる ための支払を 38 万円以上受けている者 

　⑵ 給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、その扶養親族が年齢 30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その旨及びその該当する事実を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます。）又は「公的年金等の受給者の扶養 親族等申告書」を提出するとともに、現行の親族関係書類に加えて、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類の提出等をしなければならないこととされました。

 

　この改正は、令和５年分以後の所得税について適用されます。

 

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf

 

厚生労働省は、エイジフレンドリー補助金の令和４年度の受付についての案内を公表しております。

 

◎申請受付期間：令和４年５月１１日（水）から１０月末まで

 

〇エイジフレンドリー補助金とは

　⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。

◆対象となる対策

　働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

１ 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤ 

２ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤ 

３ 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤ 

４ 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤

 

 

◆補助対象

　⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等） 

　補 助 率：１／２ 

　上 限 額：１００万円（消費税は除く。）

 

その他、詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

 

 

　令和4年5月11日（水曜）より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請が開始されました。

 

　電子申請可能な申請書等は以下のとおりです。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・国民年金保険料学生納付特例申請書

・国民年金被保険者関係届書（申出書）

【届書種類】

　資格取得届

　種別変更届

 

リーフレットも公開されております。

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/shinsei_kojin.files/denshi.pdf

 

詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/shinsei_kojin.html

 

厚生労働省は、第118回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を公開しております。

 

　資料の中に、「除外率制度に関する対応について」の記載がございます。

 

　除外率制度については、平成14年の障害者雇用促進法改正により平成16年４月に廃止されました。特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされており、平成16年４月と平成22年７月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げが実施されました。 

 

　今回、除外率制度に関する対応については、以下の意見がとりまとめられております。

 

・除外率については、廃止の方向で段階的に引き下げ、縮小することとされている。また、企業全体の実雇用率が上昇する中で、除外率設定業種の実雇用率についても上昇傾向にある。これらを踏まえ、除外率を一律に10 ポイント引き下げることしてはどうか。 

 

・除外率の引下げに当たっては、除外率設定業種がそれぞれ余裕を持って対応できるよう十分な準備期間を設けるとともに、当該業種における障害者雇用の促進に向けた取組を支援することとしてはどうか。

 

・除外率がすでに廃止された制度であることを踏まえ、５年ごととされている法定雇用率の設定のタイミングにおいて、除外率についても段階的に引き下げていくこととしてはどうか。

 

◎除外率制度

　障害者雇用促進法では、法定雇用率が設定されています。 

　一方、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）が設けられていました。 

　除外率は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合に応じて決められていました。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000936582.pdf 

 

 厚生労働省は、「毎月勤労統計調査　令和４年３月分結果速報」を公表しております。

 

【調査結果のポイント】

（前年同月と比較して） 

１ 賃金（一人平均）

 (1) 現金給与総額（就業形態計） 286,567 円（1.2％増） 

　・きまって支給する給与 266,050 円（0.6％増） 

（うち、所定内給与は 247,249 円（0.5％増）、所定外給与は 18,801 円（2.5％増）） 

 

　・特別に支払われた給与 20,517 円（10.7％増）

 

 (4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100） 

・現金給与総額 88.8（0.2％減） 

・きまって支給する給与 100.1（0.8％減） 

 

 (5) 共通事業所による現金給与総額（前年同月比） 1.5％増 

・きまって支給する給与 1.1％増 

・特別に支払われた給与 6.8％増 

 

２ 労働時間（一人平均）

 (1) 総実労働時間 136.0 時間（1.6％減） 

（うち、所定内労働時間は 125.7 時間（2.0％減）、所定外労働時間は 10.3 時間（2.8％増）） 

 

３ 雇用 

 (2) パートタイム労働者比率 31.29％（0.09 ポイント上昇）

 

　原油高などの影響による物価上昇により、実質賃金が減少しています。

 

詳細は、以下よりご確認ください。