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※こちらのページでは、人事労務関連の最新情報を公開しております。直近10日間程度はこちらでご覧いただき、それ以前の過去の記事につきましては、右側の欄外(過去に掲載した情報)のそれぞれの項目よりご確認ください。

令和3年1月の有効求人倍率は1.10倍、完全失業率(季節調整値)は2.9%(3/3更新)

 

 厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和3年1月分)を公表しております。

 

○令和3年1月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。 

○令和3年1月の新規求人倍率は2.03倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。

 

 1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると11.6%減となりました。

産業別にみると、 建設業(11.9%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(37.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業 (26.2%減)、卸売業,小売業(17.2%減)、情報通信業(16.3%減)、学術研究,専門・技術サービス 業(12.2%減)などで減少となりました。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00051.html

 

また、総務省は、労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)1月分結果を公表しております。

(1) 就業者数,雇用者数
  就業者数は6637万人。前年同月に比べ50万人の減少。10か月連続の減少
  雇用者数は5973万人。前年同月に比べ44万人の減少。10か月連続の減少
(2) 完全失業者数
  完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人の増加。12か月連続の増加

(3) 完全失業率
  完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント低下

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

 ハローワークの求人を見ていても、求人のほとんどは、医療・福祉業と建設業で、それ以外の求人は明らかに減少しています。

 

「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」を公開(3/2更新)

厚生労働省は、「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」を公開しております。

 

 本マニュアルは、派遣元が法の要請に対応し、派遣労働者の待遇改善をはかるうえで参考になる施策やノウハウをまとめたものです。  

 派遣元が共通して直面する「困りごと」について、どのような「場面」で、どのような「困りごと」 が起き、それに対して派遣元は何をすべきであるのかの観点から施策とノウハウが解説されております。

 

目次は以下の通りです。

第 1 章 派遣労働者の待遇を決める上での困りごと

・労使協定方式の場合 

・派遣先均等・均衡方式の場合

第 2 章 待遇決定における困りごとへの対応策

• 労使協定方式の場合

• 派遣先均等・均衡方式の場合 

• 過半数代表者の選出手続き 

• 比較対象労働者の情報提供

• 派遣先との派遣料金の交渉 

• 派遣労働者に対する待遇内容等の説明 

• 待遇決定とその運用

 

各事例について、対応策がいくつか紹介されております。

派遣元の事業主の方は、参考になる事例があるかもしれませんので、

一度確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

高年齢者雇用安定法改正について、就業規則の規定例を公開(3/1更新)

厚生労働省は、高年齢者雇用安定法の改正についての特集ページで、

 

・パンフレット(詳細版):高年齢者雇用安定法改正の概要

・高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)(令和3年2月26日時点版)

・創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法について

の資料が更新されたり、新たに追加されております。

 

l高年齢者雇用安定法は、令和2年3月に改正され、令和3年4月から施行されます。

事業主は、65 歳までの雇用確保措置を講じること(義務)に 加えて、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。 

 

今回、Q&Aに、就業規則改定の記載例が追加されました。

[例1] 定年を満70歳とする例

[例2] 定年を満65歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例

[例3] 定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)

[例4] 定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり)

 

個人的な見解としては、努力義務で、かつ、コロナで経済状況の先行きが見えない状況の中で、現実的な対応としては、例3が多くなるのではないかと思います。

 

例3の規定例を以下ご紹介します。(今回の改正部分のみ資料より抜粋)

 

3 前項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満70歳までこれを継続雇用する。

(1)過去○年間の人事考課が○以上である者 

(2)過去○年間の出勤率が○%以上である者 

(3)過去○年間の定期健康診断結果を産業医が判断し、業務上、支障がないと認められた者

 

その他、詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 

雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について リーフレットを公開(2/28更新)

リーフレットは、以下の区分で説明されております。

A:直近3ヶ月の生産指標が前年(又は前々年)同期と比べて30%以上減少している全国の大企業事業主 

B:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主 

C:全国の中小企業事業主

 

Ⅱ 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の知事の要請を受けて営  業時間の短縮等に協力している大企業事業主

 

Ⅲ Ⅰ・Ⅱ以外の事業主

※緊急事態宣言等対応特例の対象とはなりません。従前の特例どおりの 申請を行って下さい。

 

Ⅰ-A・Ⅰ-B・Ⅱに該当する事業主の方

⇒雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ

 雇用調整助成金において、今まで大企業の助成率は 最大で3/4としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、 大企業の助成率が最大10/10となります。

 

Ⅰ・Ⅱに該当する事業主の方へ

⇒雇用維持要件が緩和されます!

 緊急事態宣言等対応特例の対象となる期間の休業等の雇用維持要件を 

○比較期間を 「令和2年1月24日から判定基礎期間の末日まで」 から 「令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで」 に変更。 

○「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」 の要件を適用外とします。

 

⇒緊急事態宣言等対応特例の支給申請について

・特例の対象となる休業等についてまだ申請されていない事業主の方

 令和3年5月31日までに書類をご提出ください

・支給申請はお済みでまだ支給決定されていない事業主の方

 管轄の労働局等にご連絡下さい 

 差額(追加支給分)をどのような形で支払うか、管轄の労働局よりご案内いたします

・すでに支給決定された事業主の方

 追加支給のために、追加支給申請の手続きが必要となります

 令和3年5月31日までに書類をご提出ください

 

その他、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)やFAQも令和3年2月26日版に更新されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて」案内を掲載(2/26更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)の対象となる大企業の非正規雇用労働者の取扱いの詳細について以下のとおり公表し、令和3年2月26日より申請受付を開始しました。
 
〇 対象となる労働者:
  大企業に雇用されるシフト労働者等(※)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
  (※)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 
〇 対象となる休業期間及び支給額:

令和3年1月8日以降の休業(※) 休業前賃金の80% 上限(/日)
11,000円
令和2年4月1日から6月30日までの休業 休業前賃金の60%

(※)令和2年11 月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。
   
〇 休業の事実に係る確認:
 事業主が休業させたことについて、中小企業労働者の場合と同様、労使の認識が一致した上で作成された支給要件確認書によって確認することを原則としますが、当該確認書による確認ができない場合であっても、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する場合には、休業支援金・給付金の対象となる休業として取り扱います。

(1) 申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる場合
(2) 休業開始月前の給与明細等により「6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務」がある事実が確認可能な場合で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる場合(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。)
 
〇 受付開始日:
令和3年2月26日(金)
 
〇 申請期限:
 令和3年7月31日(土)
 
その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のHPをご覧下さい。

 

キャリアアップ助成金について、令和3年4月1日以降の変更点の概要(リーフレット)(2/26更新)

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、令和3年4月1日以降の変更点の概要について、リーフレットを作成し、公開しております。

 

正社員化コースの変更点についてご紹介いたします。

 

◆支給要件の変更 

(現行要件) 

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較 して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していること 

ア 基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額 

イ 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額(転換後の基本給 および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。)

 

(新要件)

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金(※)を比較して3%以上増額していること 

※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、 賞与は含めないこととします。

 

◆加算措置の変更

・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合を廃止。

・勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合の対象として新たに短時間正社員制度を追加。

 

その他のコースの変更点等詳細については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

 

次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について(2/25更新)

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について、その概要や改正後の届出様式を掲載しております。

 

会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めていただくため、令和3年2月に指針を改正。(令和3年4月1日より適用)

 

「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」との項目を追加 

○以下のような措置を講ずること。 

・不妊治療のために利用することができる休暇制度(多目的休暇を含む) 

・半日単位・時間単位の年次有給休暇制度 

・所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、 テレワーク 等 

 

○この場合、下記の取組を併せて行うことが望ましいこと。 

・両立の推進に関する取組体制の整備 

・社内の労働者に対するニーズ調査 

・企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応 

 

○不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集」を公開(2/24更新)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集」を公開しております。

 

 本年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。

 改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しホームページで公開しております。
 65歳超の雇用事例を取りまとめた「65歳超雇用推進事例集」と併せて、活用されてみてはいかがでしょうか。

 

●70歳雇用推進マニュアルの特徴

・改正高年齢者雇用安定法の解説

・70歳までの雇用推進に向けて必要な施策を解説

・人事制度改定の具体的手順を解説

・先進企業事例や豊富な参考情報を掲載

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

厚生年金保険料の納付猶予特例制度について(2/23更新)

日本年金機構は、事業主の皆様宛に、新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度終了後も、他の猶予制度を受けられることがありますとの案内を掲載しております。

 

●納付猶予特例制度が終了します。

1.納付猶予特例制度は令和2年1月分~令和2年12月分の厚生年金保険料等が対象であり、令和2年12月分の申請期限は令和3年2月26日となります。
 また、令和3年1月分以降の厚生年金保険料等については、納付猶予特例制度の対象とはならないため、納期限内の納付が必要となります。

 

2.納付猶予特例制度の猶予期間は1年間となっていますので、令和2年1月分の厚生年金保険料等の猶予期間は、令和3年3月2日に満了し、令和2年2月分以降の厚生年金保険料等の猶予期間も毎月、順次満了します。

 

 令和3年1月分以降の厚生年金保険料等の納付が困難な場合や、納付猶予特例を受けている厚生年金保険料等について猶予期間の満了日までの納付が困難な場合は、他の猶予制度を受けられることがありますので、管轄の年金事務所へご相談ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202102/0222.html

 

「マンガで学ぶ労働条件」に「労働条件」と「労働災害」を追加(2/22更新)

労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」では、マンガで学ぶ労働条件を掲載しております。

 今回、「労働条件」と「労働災害」をテーマにしたマンガが新たに追加されました。

マンガで学ぶ労働条件は、働き始めるとき・働くときの注意点について、マンガでやさしく紹介されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。