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日本年金機構がホームページに「【電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続）を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました。」という案内を平成31年4月22日に掲載しております。
〇日本年金機構が提供する届書作成プログラムを利用する場合
届出書作成プログラム
改元の実施に伴い新元号での届出に対応した届書作成プログラム（Ver.19.00）を公開いたしました。
〇【電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ
改元の実施に伴い新元号での届出に対応した「電子媒体届書作成仕様書（第11.0版）」及び「磁気媒体届書作成仕様書（第10.0版）」を公開いたしました。
〇届書データを紙の届書として出力する場合
改元の実施に伴い新元号での届出に対応するため、「届書印刷プログラム（Ver.7.00）」を公開いたしました。
いずれも、本年5月以降に申請が可能とのことです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/20190418.html
「健康保険組合連合会（健保連）は２２日、大企業の会社員や家族が加入する健保組合の今年度予算の推計を発表した。平均保険料率は９・２１８％（前年度比０・０１１ポイント増）、１人当たりの年間保険料は４９万５７３２円（企業と原則折半）で、いずれも過去最高となった。
高齢者医療を支える拠出金が増えたためで、平均保険料率は１２年連続で上昇した。１人当たりの年間保険料は、前年度に比べ９４０１円増となった。２００９年度と比べると、１２万円近く増えている。
こうした拠出金の増加で、全体の６割にあたる８５６組合は、赤字を見込む。このため、健保連は高齢者の医療費負担の見直しを訴えている。」（出典：4/23日 読売新聞朝刊より抜粋）
健保連の試算では、２２年度には、保険料率が１０％以上になる組合が６０１組合で全体の４割に上るとされています。今年度の東京都の協会けんぽの保険料率が、9.90％です。健保組合は、協会けんぽに比べ、保険料率だけでなく、付加給付や福利厚生面で有利な点が多くありますが、このような傾向が続くと健保組合を解散し、協会けんぽへの移行を検討する組合がさらに増加し、協会けんぽへの税金の投入額が増大する厳しい状況が続きそうです。
厚生労働省は同一労働同一賃金特集ページに、「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」動画を公開しております。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/
全編50分40秒で、以下の内容で構成されています。
・法改正の目的と主な改正点について
・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
・不合理な待遇差をなくすための規定の整備 ～同一労働同一賃金ガイドライン～
・参考となる判例
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・法改正に対応するための取組手順について
・裁判外紛争解決手続『行政ADR』の規定の整備等
・法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について
また、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。』という案内も報道関係者宛に行われております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
2019年4月16日に、第2回中途採用・経験者採用協議会が開催され、資料が公表されております。
この会議の中で安部総理大臣は、「特に、複数の声がありましたのは、大企業や大都市からのスキル・ノウハウの移転や中小企業の人材不足解消のため、大企業における兼業解禁を更に進めるべきとの御意見もございました。この点については、政府としても、人生１００年時代を迎え、兼業を進めていきたいと考えており、次回の未来投資会議の場でも議論を行い、この夏の成長戦略の決定において、検討の方向性を示したいと思っています。この兼業を進めていくというのは正に、それぞれの皆さんの選択であり、意欲であり、かつより多くの新たな可能性を求めたいという人たちが、その道に進んでいくことができるようにするためのものでありまして、決して私たちが兼業を強制するものではないということは、申し添えておきたい、このように思います。
この会議の共同事務局長を務める、根本大臣と世耕大臣におかれては、具体的な検討を開始してください。」と発言されました。
副業・兼業の取扱いについては、現在約8割の企業が、「総労働時間の把握ができない」、「健康確保がはかれない」、「情報漏洩が懸念される」等の理由で認めておりません。
上記のような問題がある中、今後どのように大企業の副業・兼業を推し進めて行くのか、今後の動向に注目したいと思います。
詳細は以下をご確認ください。
http://p.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/16chuto_saiyo.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/chuto_saiyo/002.html
全国健康保険協会は、改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願いについて、ホームページに掲載しております。
・改元後の各種申請について
協会けんぽでは現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成しており、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しております。
2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能です。
2019年5月以降の期間について、現行様式により届出される場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ（訂正印不要）、届出いただきますようお願い申し上げます。
・改元前に発行された納付書について
任意継続保険料や医療費の返納、及び情報開示手数料等にかかる納付書については、改元前に発行され、納付期限が「平成31年5月」以降で表記されている場合でも、有効な納付書として使用できます。
なお、5月分の任意継続保険料納付書は、大型連休前にご自宅に到着するよう4/25に発送いたします。通常の月よりも早く到着しますが、納付期限は通常の月と同様10日（5月10日）です。
・有効期限が印字されている帳票について（任意継続被保険者証、限度額適用認定証）
「資格喪失予定年月日」が平成31年5月以降で表示されている任意継続被保険者証や、有効期限が平成31年5月以降で表示されている限度額適用認定証等については、差替えは行いませんので、改元後もそのまま使用していただけます。
詳細は、以下をご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-4/20190416001
厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を4月16日に開設しました。
このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用できるものです。
詳細は、以下をご確認ください。
年金ポータル
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html
厚生労働省が都道府県労働基準局長宛に、「当面の労働時間対策の具体的推進について 」（平成31年４月１日基発0401第25号・雇均発0401第39号）という通達を出しております。働き方改革関連法が公布され、これにより改正された労働基準法や労働時間等設定改善法などが、本年４月から順次施行されることを踏まえ、当面の労働時間対策の具体的な進め方を定めたものです。
具体的推進策として、法定労働時間の遵守の徹底、時間外労働の削減、１年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の普及促進・適正な運用の確保、労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備、年次有給休暇の取得促進に係る対策を推進するとしております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf
㈱東京商工リサーチの調査結果によると、2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達したようです。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えました。
〇2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳
・代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）
・人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）
・賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）
・中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）
〇2018年度の産業別
・サービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）
内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。
・建設業75件（同4.1％増、同72件）
・製造業62件（同58.9％増、同39件）
・卸売業59件（同43.9％増、同41件）
・貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）
詳細は、以下をご確認ください。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
厚生労働省は、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しております。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年４月１日に改定されています（民間企業の場合は2.0％→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大）。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>（法定雇用率2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）
雇用者のうち、身体障害者は 346,208.0人（対前年比3.8％増）、知的障害者 は121,166.5人（同7.9％増）、精神障害者は67,395.0人（同34.7％増）で、特に精神障害者の伸び率が大きかったようです。
実雇用率は、45.5～50人未満規模企業で1.69％、50～100人未満で1.68％（前 年は1.60％）、100～300人未満で1.91％（同1.81％)、300～500人未満で1.90％ （同1.82％)、500～1,000人未満で2.05％（同1.97％)、1,000人以上で2.25％（同 2.16％）となっております。
詳細は、以下のページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴って、対象となる労働者の処遇改善を行 った事業主に対して支給される「キャリアアップ助成金」の以下の２コースについ て、平成31年４月１日実施分から拡充されました。そのリーフレットが公開されています。
〇短時間労働者労働時間延長コース
・1人当たり支給額が増額されました。
・支給申請上限人数を15人から45人に拡充されました。
〇選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・１人当たり支給額が増額されました。
・支給申請上限人数を30人から45人に拡充されました。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499348.pdf
その他、平成31年度キャリアアップ助成金のご案内は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499344.pdf