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毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果速報（7/8更新）
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和２年５月分結果速報を公表しております。
（ポイント）
（前年同月と比較して）
・現金給与総額は269,341円(2.1％減)。
所定内給与は 243,765 円（0.2％増）、所定外給与は 14,601 円（25.8％減）、特別に支払われた給与は10,975 円（11.3％減）
うち
一般労働者が345,937円(2.8％減)：所定内給与は 310,790 円（前年同月と同水準）、所定外給与は 19,991 円（26.2％減）、特別に支払われた給与は15,156 円（14.0％減）
パートタイム労働者が92,929円(4.1％減)：所定内給与は 89,397 円（3.9％減）、所定外給与は 2,186 円（33.1％減）
※ 時間当たり給与 1,281 円（10.2％増）
・実質賃金指数（平成 27 年平均＝100）
現金給与総額 83.5（2.1％減）
きまって支給する給与 97.0（1.7％減）
・就業形態計の所定外労働時間は7.3時間(29.7％減)となった。
コロナの影響により、所定外労働時間が大幅に減少している影響が顕著に現れております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205p/0205p.html
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係について 特設ページを開設(7/8更新）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係の情報を特設ページを開設し公表しております。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。
1.対象者
令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者
2.支援金額の算定方法
休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
※１日当たり支給額（11,000円が上限）
3.手続き内容
① 申請方法： 郵送 （オンライン申請も準備中） （労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて（まとめて）申請することも可能）
② 必要書類：(i) 申請書、(ii)支給要件確認書※ (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
支給申請書以外に、Q&A、支給要領も掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
時間単位の年次有給休暇制度に関するリーフレットのご紹介（7/7更新）
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、時間単位の年次有給休暇制度に関するリーフレットを掲載しております。
時間単位の年次有給休暇は、治療のために通院したり、 子どもの学校行事への参加や家族の介護など、 さまざまな事情に応じて、 柔軟に休暇が取得できる制度です。半日単位の年次有給休暇は、導入されている企業も多いと思いますが、時間単位の年次有給休暇を導入されている企業は、まだそれほど多くないと思います。
導入には、就業規則への記載や労使協定の締結が必要となります。
年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となっていますが、 時間単位年休の取得分については、確実な取得が必要な５日から差し引くことはできません。
しかし、年次有給休暇の取得促進には効果があると思いますので、導入されていない企業については、検討されてはいかがでしょうか。
リーフレットは、以下をご確認ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/191101_1.pdf
「テレワークに関する調査2020」（連合調べ）について（7/6更新）
連合は、「テレワークに関する調査2020」を6月30日に公表しております。
【調査結果のポイント】調査結果より一部抜粋
◆テレワークを継続する上での主な課題 「会社トップの意識改革」（31.3%）、「経費の負担」（28.6%）、「適切な労働時間管理」（24.2%）
緊急事態宣言により、急遽テレワークを始めた会社も多いと思いますので、準備不足の影響も大きいと思います。第2波に向け、改善すべき点は、改善して継続していくことが大切です。
調査の詳細については、以下をご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf?9635
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（7/5更新）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きが、令和元年度分（令和2年2月分～令和2年6月分）に引き続いて令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月分）の国民年金保険料についても免除の申請をすることができるようになりました。
申請書は、必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所、町村役場または年金事務所へ郵送してください。
具体的な手続きについては、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
標準報酬月額の特例改定についてのQ&Aを公開（7/4更新）
先日、標準報酬月額の特例改定について、ご案内をさせていただきました。
本件について、Q&Aが公開されております。
全64問で、項目は以下の通りです。
【制度等について】13問
【申請について】 21問
【様式・記入方法・添付書類】7問
【報酬・等級低下】13問
【特例改定後の対応等】7問
【令和２年度定時決定】3問
一例として以下のような質問が掲載されております。
Ｑ８ 通常の随時改定と特例改定による改定月が同月になるような場合（両方の届出が可能な場合）、特例改定が優先することになりますか。
Ａ８ 特例改定は本人が同意した上で届出した場合に行われるものであるため、いずれかが優先するものではありません。通常の随時改定と特例改定の要件をいずれも満たしている被保険者については、いずれかの届出を選んでいただくこととなります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/QA.pdf
雇用調整助成金FAQ（令和2年6月30日現在版）を公開（7/3更新）
7月2日に雇用調整助成金FAQ（令和2年6月30日現在版）が掲載されました。
令和2年6月30日現在版の雇用調整助成金FAQは、時点の経過とともに不要となった設問の削除と、令和2年6月12日付けの新型コロナウィルス感染症にかかる特例措置に係る設問を新規に追加した上で、これまでの設問について以下の設問分類に再編集されています。
【設問分類】
（01）総論
（02）特例措置
（03）事業主の要件
（04）助成対象、助成内容
（05）休業、休業手当
（06）緊急雇用安定助成金（※令和 2年3月31 日までは、緊急地域特別雇用安定助成金）
（07）手続き、提出書類等
（08）その他
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表 いじめ・嫌がらせが8年連続トップ（7/2更新）
厚生労働省は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しております。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
【ポイント】
１ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は前年度並み。
総合労働相談件数は118万8，340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数 118万8,340件(前年度比6.3％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 27万9,210件( 同 4.8％ 増)
・助言・指導申出件数 9,874件( 同 0.4％ 増)
・あっせん申請件数 5,187件( 同 0.3％ 減)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件（同5.8％増）で８年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,592件（同0.3％減）で７年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,837件（同1.6％増）で６年連続トップ。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf
解雇に関する相談は、年々減少傾向にありますが、いじめ・嫌がらせの相談は、増加傾向になります。
パワハラ対応の措置義務が施行されたことが、来年以降公表される統計にどのような影響を及ぼすのか今後の動向に注目していきたいと思います。
一般職業紹介状況（令和2年5月分）を公表（7/1更新）
厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和2年5月分）について、公表しております。
【ポイント】
○令和2年5月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
○令和2年5月の新規求人倍率は1.88倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
・正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍となり、前月に比べて0.08ポイント低下。
・5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると32.1％減。
これを産業別にみると、
宿泊業,飲食サービス業（55.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.2％減）、製造業（42.8％減）、サービス業(他に分類されないもの)（37.7％減）、運輸業,郵便業（37.0％減）などで減少。
コロナの影響がかなり現れています。毎日、ハローワークの求人はチェックしていますが、6月の求人数は5月に比べ増加していたように感じますが、昨年と比べるとかなり減少していると思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00040.html
標準報酬月額の特例改定について（6/26更新）
今年の算定は、一時帰休があったり、一時帰休があっても、休業が終了している場合と継続している場合で取扱いが違ったりと例年より、煩雑で、作業に時間がかかります。これに、4月や5月の給与変更などがあったりすると休業手当による減額が先か、給与の変更が先かにより、月変もいつを起算とするかも変わるため、さらに複雑になります。
このような状況の中、以下のような特例措置が昨日、日本年金機構のホームページに掲載されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となるようです。
(出典：日本年金機構ホームページより)
以下の3条件全てを満たす必要がございます。
1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方
2）急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることになりますので、この点をきちんと説明しないと後でトラブルになることが予想されますのご注意ください。また、本特例措置は、同一被保険者について複数回申請はできません。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html