このボタンをクリックする
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
厚生労働省は、ホームページで、雇用関係の「助成金」を活用してみませんかというリーフレットを公開しております。
このリーフレットは、助成金を申請するまでの流れを、３つのステップで紹介したものです。
STEP1 どんな助成金があるか調べる
雇用関係助成金検索ツールが紹介されています。このツールは、取組内容や対象者から助成金の検索ができるツールです。
また、「雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版・詳細版）」も紹介されております。
STEP2 担当者に相談する
申請等受付窓口一覧について記載されています。
STEP3 助成金を申請する
申請様式について記載されています。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000537646.pdf
8月7日（水）に開催された第87回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が公開されております。
会議資料の中の資料4に「特例給付金の支給要件等について」がございますので、ご紹介したいと思います。
特例給付金は、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金として、今回の法改正に伴い新たに創設されたものです。
〇支給要件・額
・支給対象の雇用障害者：週10時間以上20時間未満
・支給上限人数：週20時間以上の雇用障害者数（人月）
・支給額：100人超（給付金対象） →7,000円/人月（≒調整金@27,000円×1/4）
100人以下（給付金対象外）→5,000円/人月（≒報奨金@21,000円×1/4）
（注１）支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出する。
（注２）支給上限人数の算定においては、重度のダブルカウント及び短時間のハーフカウントを行う。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html
今回は、「職場のメンタルヘルスケア 季節コラム」をご紹介します。
この記事は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に掲載されているものです。
8月は、「暑くていら立ちの多い季節」というテーマです。
暑くてイライラしてしまいがちな時、ついカッとなって部下にきつくあたってしまったりして、あとで言い過ぎたなと反省されることはございませんでしょうか？
そのような時には、次のような行動を試してみましょう。
●その場をいったん離れる。少し気分が落ち着くことにつながります。
●手を洗いに行く。水は気持ちを静めてくれる作用があると言われています。
●イライラしたことを文章にしてみる。文字に視覚化すると冷静に判断できるかもしれません。
詳細は、以下をご確認ください。
http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea08/
厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめ公表しております。
〔申出等の件数の推移〕
| 30年度 | 29年度 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | |
| 申出等の件数 | 6,811件 | 8,507件 | 9,299件 | 10,937件 | 12,252件 |
|
参考： 新規求人件数 |
6,600,951件 |
6,468,438件 |
6,161,398件 |
5,835,295件 |
5,553,055件 |
平成30年度の申出等の件数は、6,811件で、対前年度比20.0％減となり、平成27年度から4年連続で減少した。
（主な申出内容）
・賃金に関すること・・・30％
・就業時間に関すること・・・23％
・職種・仕事の内容に関すること・・・17％
平成30年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、2,967件であった
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06139.html
厚生労働省は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表しております。
この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成30年7月から令和元年7月までに9回にわたり開催されたものです。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、引き続き検討を行っていく予定です。
〇概要（一部抜粋）
1.健康管理について
健康確保措置に係る制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えれれる。
①-1 事業者は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握し、通算した労働時間の状況などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。（公法上の責務）
② 通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っている旨の自己申告を行った場合に、長時間労働による医師の面接指導、ストレスチェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組み込むこと。
2.上限規制について
① 労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。
②事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置を講ずることとすること。
3.割増賃金について
① 労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。
② 各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。
どれも、通算して考えるものと、個別に考えるものに大きく分かれていて、今後どのような方向に進むのか現時点ではわかりません。
割増賃金については、非正規労働者の多い事業所では、人件費に与える影響が大きく、給与計算も煩雑になるため、議論が中々まとまらないのではないでしょうか。今後の議論に注目していきたいと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。
平成30年の監督指導・送検の概要
|
■ 監督指導を実施した事業場は6,531事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、5,424事業場（83.1％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、4,006事業場（61.3％）。 ※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）（別紙２参照） ■ 主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（55.5％）、（２）割増賃金の支払（21.1％）、（３）休日（4.4％）。 ■ 主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（46.4％）、（２）総拘束時間（38.8％）、（３）休息期間（32.4％）。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。 |
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06105.html
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しております。
平成30年の監督指導・送検の概要
|
■
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（23.3％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（３）割増賃金の支払（14.8％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。 |
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html