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厚生労働労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について延長する旨を公表しております。
今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定とのことです。
概要は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf
日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について情報を掲載しております。
新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、保険料等を分割納付（「換価の猶予」）が認められます。
※猶予期間における延滞金の一部が免除されます。
また、「納付の猶予」についても記載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
この制度ですが、今、必要なのは、猶予ではなく、一定期間の免除ではないでしょうか？
売上が落ちて、従業員の給与も払えない状況で、いつまでこの状況が続くかわからない状況で、
猶予されても、結局は借金と同じことなので、利用するのに二の足を踏んでしまうと思います。
厚生労働省は、令和2年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更についての情報をまとめたものを掲載しております。
（一部抜粋）
●年金関係
令和2年4月1日
・令和2年度の国民年金保険料は、月16,540円（令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引き上げる。）
・令和2年4月からの年金額は、月65,141円（老齢基礎年金（満額））
●雇用・労働関係
令和2年4月1日
・労災保険の介護（補償）給付額の改定
・時間外労働の上限規制（中小企業）
・同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法（大企業）
・同一労働同一賃金（派遣労働法）
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定である旨を公表しております。
その概要は以下の通りです。
・緊急対応期間
（４月１日から６月30日まで） 感染拡大防止のため、この期間中は 全国で以下の特例措置を実施
・生産指標要件緩和 （1か月５％以上低下）
・助成率
4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は9/10（中小）、 3/4（大企業））
・計画届の事後提出を認める （1月24日～6月30日まで）
・支給限度日数 １年100日、３年150日＋上記対象期間
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、経団連などの経済団体に対し、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました。
一 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、以下の点を十分に踏まえ、対応をお願いいたします。外国人労働者についても同様の配慮をお願いいたします。
さらに、新卒者を雇い入れようとする企業におかれては、年度末から新年度初めに おける内定者の内定取消しや、入職時期を延期していた内定者の内定取消しの防止のために最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じていただくとともに、やむを得ない場合においても、対象者の就職先の確保についての最大限の努力や、対象者から の補償等の要求には誠意を持って対応いただくようお願いいたします。
二 また、派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、年度末を迎えるに当たっての労働者派遣契約の解除や不更新は、派遣労働者の雇用の不安定化に直結する ものであることに十分ご留意いただき、安易な解除や不更新はお控えいただくととも に、やむを得ない場合においても、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図っていただくなど、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願いいたします。
三 やむを得ず雇止め、解雇等をしようとする場合でも、労働者の生活の激変を緩和し 求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮に努めて頂くようお願いいた します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10497.html
令和2年4月1日以降の被扶養者の認定にあたり、生計維持要件に加え、国内居住（住民票がある）要件が追加されます。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等については、国内居住要件の例外（海外特例要件）として、被扶養者認定が可能となります。
1．海外特例要件に該当するケースと必要な添付書類
海外特例要件として該当するケースは以下の（1）から（5）となります。また、該当する場合には当該事実を証する添付書類が必要です。
（1）外国において留学をする学生
⇒査証（ビザ）、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
（2）外国に赴任する被保険者（国民年金第3号被保険者を扶養する国民年金第2号被保険者を含む。以下同じ。）に同行する者
⇒査証（ビザ）、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
（3）観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
⇒査証（ビザ）、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
（4）被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、（2）に掲げる者と同等と認められる者
⇒出生や婚姻等を証明する書類等の写し
（5）（1）から（4）までに掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
⇒個別に判断
新しい様式も掲載されております。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200324.html
厚生労働省が運営している「女性の活躍・両立支援総合サイト」では、
女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集を掲載しております。
今回、新たに３０件の事例が掲載されました。
女性活躍推進に積極的な企業の事例や仕事と介護の両立支援に積極的な企業事例を中心に事例が紹介されております。
自社の取組の参考となる事例もあるかと思います。
詳細は、以下をご確認ください。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/search
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、新たに25事例を収集し、 『65歳超雇用推進事例集2020』を作成し公表しております。
新たに収集した25事例について、以下の事項を詳しく紹介しています。
① 定年、継続雇用上限年齢の引上げを行った背景 、制度の詳細
② 高齢社員の賃金・評価
※ 制度改定前後の状況を表でわかりやすく整理
※ 賃金・退職金・評価などの記載も充実
詳細は、以下をご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html
厚生労働省は、経団連や商工会議所等の経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて再度、要請が行われたようです。
【要請内容のポイント】
●パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること
●年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないこと
●上記に関連し、厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていること
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10371.html
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和2年3月改定版）が公開されております。
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
参考資料として、今回、「心疾患に関する留意事項」と「糖尿病に関する留意事項」が新たに掲載されております。
また、「企業・医療機関連携マニュアル」も令和2年3月版も公開されております。
こちらの資料は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例に沿って、各様式例の作成のポイントを示したものです。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者・小規模事業者への皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめたものを公表しております。
以下のような内容が掲載されております。
第１章 資金繰り支援
【信用保証】 【融資/一般】 【融資/生活衛生関係】 【その他】
第２章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
第３章 経営環境の整備
【下請取引】
【雇用関連】
雇用調整助成金の特例措置
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
個人向け緊急小口資金等の特例
休業や労働時間変更への対応
都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
【厚生年金】
厚生年金保険料等の猶予制度
【税の申告・納付】【電気・ガス料金】【テレワーク】【海外関連】
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf