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毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報を公表(12/6更新)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報を公表しております。

 

(前年同月と比較して)    

○現金給与総額は273,466円(0.5%増)となった。

 うち一般労働者が352,910円(0.5%増)、パートタイム労働者が97,139円(0.7%減)となり、パートタイム労働者比率が31.12%(0.06ポイント低下)となった。       

 なお、一般労働者の所定内給与は316,253円(0.7%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,172円(2.8%増)となった。  

 

○共通事業所による現金給与総額は0.8%増となった。      

 うち一般労働者が0.9%増、パートタイム労働者が0.3%増となった。  

 

○就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(1.8%減)となった。  

  

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/0110p.html

 

「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表(12/5更新)

厚生労働省は、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しております。

 

今回公表する内容は、新規学卒者の令和元年初任給(6月分)の結果で、新規学卒者を採用した15,349 事業所から、 初任給が確定している14,942 事業所について集計したものです。

 

【調査結果のポイント】  

1 学歴別にみた初任給 ・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。

男女計      大学院修士課程修了 238,900円(前年比 0.1%増)

     大学卒 210,200 円( 同  1.7%増)   

     高 専 ・ 短 大 卒 183,900円( 同  1.4%増)   

     高校卒 167,400円( 同  1.4%増) 

 

2 企業規模別にみた初任給  

  大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女とも大企業(常用労働者1,000 人以上)、中企業(同 100~999 人)及び小企業(同10~99 人)の全ての企業規模において前年を上回った。

  

                                               大企業                                      中企業                                    小企業 

大学卒  男性  215,900 円(前年比0.8%増)  211,100 円(同 2.0%増)  206,000 円(同 1.4%増)      

     女性  209,700 円(前年比1.9%増)  205,200円(同 2.2%増)  201,800 円(同 2.4%増) 

 

高校卒  男性  169,100 円(前年比1.3%増)  167,600円(同 1.5%増)  171,800 円(同 1.7%増) 

                女性  166,900 円(前年比0.8%増)  163,600 円(同1.0%増)  163,800 円(同 3.0%増)
 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html

  

「長時間・過重労働」に関する相談が90件(33.4%)で最多(12/4更新)

厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しております。

 

11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日(日)に実施された「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をとりまとめたものです。

 

【相談結果の概要】 

相談件数  合計269件

■主な相談内容 

長時間労働・過重労働    90件(33.4%) 

賃金不払残業                   69件(25.6%) 

休日・休暇                    31件(11.5%) 

 

■相談者の属性

労働者             180件(66.9%) 

労働者の家族            53件(19.7%) 

その他                   20件(7.4%) 

 

■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数269件に対する割合) 

商業                        32件(11.8%)

 保健衛生業               32件(11.8%) 

 製造業                     28件(10.4%)

 

   なお、「過重労働解消相談ダイヤル」では、相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明をしたり、相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介したりといった対応をとられたようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00004.html

  

令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します。(協会けんぽ)(12/3更新)

以前、こちらの記事https://ameblo.jp/ohsawa4797/entry-12532377205.html

で、ご紹介しましたが、協会けんぽは、「医療費のお知らせ」を送付する件について、

情報を更新しております。

 

今回は新たに、医療費のお知らせについて対話形式で確認できるように機能が追加されております。

事業所担当者と加入者向けを選択し、質問に答えながら進んでいく形式となっております。

 

(メニュー)

・10月から12月に受診した医療費の記載について 

・制度概要

・送付について 

・発行・再発行について

・医療費のお知らせ依頼書の記入方法 

・医療費のお知らせ依頼書の入手方法 

・その他のお問合せ

 

確定申告で、医療費控除を受ける予定の方は、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/2019120201

 

一般職業紹介状況(令和元年10月分)を公表(12/2更新)

厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和元年10月分)を公表しております。

 

【ポイント】
○令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年10月の新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。

 

  10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると4.0%減となりました。

(産業別)

増加:医療,福祉(3.2%増)、建設業(2.5%増)、宿泊業,飲食サービス業(1.3%増)

減少:製造業(15.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(8.6%減)、運輸業,郵便業(8.0%減)、情報通信業(7.3%減)、学術研究,
専門・技術サービス業(6.6%減)など

 

引き続き高い数値を維持しております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00026.html

 

安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成可能に(11/30更新)

厚生労働省は、労働基準監督署への安全衛生関係の報告書類が12月2日からインターネット上で作成できる旨の案内を掲載しております。

 

本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、 

(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示

(2)書類の添付漏れに対する注意喚起

(3)過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行う

もので、事業者の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウエブサービスです。

 

・運用開始日:令和元年12月2日(月)

 

・本サービスのURL:https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ 

 

・本サービスの対象となる帳票

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

2.定期健康診断結果報告書

3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

4.労働者死傷病報告(休業4日以上)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html

 

労働者死傷病報告は、助かりますね。

労災の給付関係の書類も入力して出力できるように早くしていただけると助かります。

 

「仕事休もっ化計画」~年末・年始の休暇に年休をプラスワン!!~ (11/28更新)

年次有給休暇の年5日取得義務が今年の4月から始まりましたが、みなさん、順調に取得できていますか?

 

中小企業では、人手不足でそれどころじゃないという会社も多いのではないでしょうか。

  

東京労働局はホームページに「仕事休もっ化計画」~年末・年始の休暇に年休をプラスワン‼~という記事を掲載しております。

 

従業員の方に向けては、土日の休日や祝日に合わせて「プラスワン休暇」を取得を、シフト制勤務などの職場では、交代で連続休暇を取得できるような環境づくりを促しています。

 

また、経営者、人事担当者の方に向けては、年5日の確実な取得のためにも、「計画年休」の導入の検討を促しています。

 

今回、年末年始の休暇に合わせて、プラスワン休暇や計画年休の設定をすすめています。

プラスワン休暇・計画年休の例

 

年末年始は、例えば次のような形でプラスワン休暇計画年休を設定してみてはいかがでしょうか。

 

(出典:東京労働局ホームページより)

 

 

普段、忙しくて中々休暇がとれない方にはお勧めです。検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/roudoujikan_kyujitsu_kyuka/chowa/1219_001.html