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※こちらのページでは、人事労務関連の最新情報を公開しております。直近１０日間程度はこちらでご覧いただき、それ以前の過去の記事につきましては、右側の欄外（過去に掲載した情報）のそれぞれの項目よりご確認ください。
※記事は、記載日時点の情報を元に作成しており、その後の法改正等により変更されている場合がございます。定期的に古い記事を確認し削除等しておりますが、対応できていない場合もございますのでご注意ください。
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「チェック！あなたの賃金、大丈夫？」（連合）のご紹介（2022/10/3更新）
連合は、１０月の最低賃金改定に伴い「チェック！あなたの賃金、大丈夫？ 〜最低賃金をクリアしてる？〜」を更新致しました。
時給の方と月給の方にそれぞれ分かれており、支払われている賃金が最低賃金をクリアしているかチェックできる簡易ツールが掲載されております。
〇時給の方
①勤務先のある都道府県を選択
②現在の時給を入力
〇月給の方
①勤務先のある都道府県を選択
②給料のうち対象となる項目を入力
③あなたの月の所定労働時間（1日の所定労働時間×1か月の所定勤務日数）を入力
一度、ご自身の給与について確認をされてみることをお勧め致します。
詳細は、以下よりご確認ください。
「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についての調査結果（日商調べ）(2022/10/2更新）
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」について調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめ公表しております。
（１）調査地域：全国47都道府県
（２）調査対象：中小企業 6,007社
（３）調査期間：2022年7月19日～８月10日
ポイント①：人手不足の状況
○「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％
前回調査（2022年２月）より4.2ポイント増加。
（業種別）
「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答。「宿泊・飲食業」（73.9％）も７割超が人手不足と回答。
○求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％。
ポイント②：新卒採用およびインターンシップの実施状況
○2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。
そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。
○2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「２日～４日」が最も多く44.1％。
○インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）。
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の特例措置の延長（2022/10/1更新）
健康保険の被保険者に扶養されている医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、被扶養者、国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の収入確認の際、年間収入に算定しないこととする特例措置について、令和3年4月から令和4年9月末までの期間とされていたものが、令和5年3月末まで延長されました。
〇対象者
ワクチン接種業務に従事する医療職の方（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士）
〇対象となる収入
令和3年4月から令和5年3月末までの期間において、新型コロナウイルスワクチン接種業務により得た収入
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202202/20220225.html
令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍、完全失業率（季節調整値）は2.5％（2022/9/30更新）
厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和4年8月分)について公表しております。
【ポイント】
○令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○令和4年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。
〇正社員有効求人倍率は1.02倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇。
〇8月の新規求人は前年同月と比15.1％増。
（産業別）
宿泊業,飲食サービス業（51.1％増）、生活関連サービス業,娯楽業（28.9％増）、卸売業,小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加。
詳細は、以下よりご確認ください。
また、総務省は、労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）8月分結果を公表しております。
【ポイント】
(1) 就業者数
就業者数は6751万人。前年同月に比べ12万人の増加。２か月ぶりの増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は177万人。前年同月に比べ17万人の減少。14か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下
詳細は、以下よりご確認ください。
給与のデジタル払いを可能とするための「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」（パブコメ）（2022/9/29更新）
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントによる意見募集が行われております。
２ 改正の概要（一部抜粋）
○賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、資金決済に関する法律第36条の２第２項に規定する第二種資金移動業を営む資金決済法第２条第３項に規定する資金移動業者であって、次の①～⑧の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という。）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動により賃金を支払うことを可能とする。
①賃金支払に係る口座の残高の上限額を100万円以下に設定していること又は100万円を超えた場合でも速やかに100万円以下にするための措置を講じていること。
②破綻などにより口座残高の受取が困難となったときに、労働者に口座残高の全額を速やかに弁済することができることを保証する仕組みを有していること。
③労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰すことができない理由により損失が生じたときに、その損失を補償する仕組みを有していること。
④最後に口座残高が変動した日から、少なくとも10年間は労働者が当該口座を利用できるための措置を講じていること。
⑤賃金支払に係る口座への資金移動が１円単位でできる措置を講じていること。
⑥ＡＴＭを利用すること等により、通貨で、１円単位で賃金の受取ができ、かつ、少なくとも毎月１回はＡＴＭの利用手数料等の負担なく賃金の受取ができる措置を講じていること。
⑦賃金の支払に係る業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。
⑧賃金の支払に係る業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、 十分な社会的信用を有すること。
○資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合には、労働者が銀行口座又は証券総合口 座への賃金支払も併せて選択できるようにするとともに、当該労働者に対し、資金移動 業者の口座への賃金支払について必要な事項を説明した上で、当該労働者の同意を得な ければならないこととする。
４ 施行期日等
公布日 令和４年 11 月（予定）
施行期日 令和５年４月１日
詳細は、以下よりご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241540
厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について（2022/9/28更新）
厚生労働省は、厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について、特に国民生活に影響を与える事項について一覧表にしてお知らせしております。
以下に一部抜粋して項目のみ記載致します。
〇年金関係
・企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和
・被用者保険の適用拡大
・在職定時改定の適用
・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し
〇医療関係
・被用者保険の適用拡大（再掲）
・育児休業中の社会保険料免除要件の見直し（再掲）
・後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し
〇雇用・労働関係
・最低賃金額の改定
・令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率
・「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
・募集情報等提供事業者の定義の拡大及び一部届出制の創設（職業安定法）
・求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html
全国健康保険協会（協会けんぽ） 現金給付およびシステム障害に関するお詫びについて(2022/9/27更新）
全国健康保険協会（協会けんぽ）より、「現金給付のお支払いまでに通常よりお時間をいただいております」とのお詫びがホームページに掲載されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、現金給付（とりわけ傷病手当金）のご請求が大幅に増加しており、
生活保障の性格を有する給付である傷病手当金及び出産手当金の支払いを優先して処理が行われている関係から、療養費（立替払）・療養費（治療用装具）・高額療養費について、お支払いまでに通常より1か月程度時間を要しているようです。
また、「協会システムの障害によるお客様への影響について」のお詫びも９月26日に掲載されております。
協会けんぽの職員が使用する基幹システムに障害が発生しているため、一部の業務が実施できなくなっているほか、ご請求いただいた現金給付のお支払いに通常よりお時間を要する等の影響が発生する場合がございます。
※協会システムの障害により、お客様への影響が発生するおそれがある業務
・お客様からのお電話によるお問合せ回答（協会システムでお客様の加入資格や申請状況等を確認する場合）
・任意継続の健康保険証及び限度額適用認定証等の発行
・傷病手当金をはじめとする現金給付のお支払い
「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて」(2022/9/26更新）
厚生労働省より、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて」の通達が令和４年９月13日付で出されました。
なお、この通知による取扱いが令和４年10月１日から実施されることにより、平成26年事務取扱通知は令和４年９月30日限りで廃止されます。
以下の内容で構成されております。
第一 制度の概要
１ 産前産後休業期間中の保険料免除及び産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定について
２ 産休の範囲について
① 健康保険・厚生年金保険の被保険者
② 船員保険の被保険者
第二 産休期間中の保険料免除の取扱いについて
１ 保険料免除の申出
２ 保険料の免除期間
３ 産休取得者の確認通知
４ 産休期間の変更又は終了に係る届出
５ 例外的に保険料免除が終了した場合の通知
第三 産休を終了した際の標準報酬月額の改定について
１ 終了時改定の申出
２ 報酬月額の算定
３ 標準報酬月額の改定の該当通知
４ その他
第四 その他
届出用紙についても、別紙で掲載されております。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220915T0010.pdf
「女性、外国人材の活躍に関する調査」を公表（日商）（2022/9/25更新）
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「女性、外国人材の活躍に関する調査」を実施し、結果を取りまとめま公表しております。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施されました。調査結果のポイントは以下のとおりです。（女性の活躍推進のみ一部抜粋）
〇女性の活躍推進
・女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％
うち半数以上が「課題がある」と回答。「女性管理職」の比率については「0％」と回答した企業が43.2％と最も多く、「女性管理職比率30％以上」の企業は10.1％にとどまる。
・課題については、「家事・育児・介護等の負担が女性に集中している」（45.7％）、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44.7％）「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35.1％）など。
・政府や行政に求める支援・取組については、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁等）による障壁の是正」（47.2％）が約半数。
・男性の育児休業取得促進に関する課題については、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」（52.4％）、「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」（35.7％） 、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」（28.8％）など。
詳細は、以下よりご確認ください。
電子申請受付時に申請データの写しを返却するサービスの開始について(日本年金機構）（2022/9/24更新）
日本年金機構は、「電子申請受付時に申請データの写しを返却するサービスの開始について」の案内を掲載しております。
電子申請された内容およびそのデータが確実に日本年金機構に届いていることをご確認いただけるよう、受け付けた電子申請データの写しを返却するサービスが令和4年9月20日より開始されました。なお、個人番号に関しては、マスキング処理が実施されます。
〇対象届出
電子申請された届書（年金給付関係の届書を除く）
※健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届、健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届／厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届など
その他、詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202209/092003.html