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日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成し、公表しております。
■内容・特徴：
○時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の内容をまとめて１冊で紹介。
○規制や法改正の内容を解説する「法令解説編」と法改正に伴って必要な企業の取り組みを紹介する「実務対応編」で構成。
○経営者の方にも分かりやすいよう、ポイントを絞って分かりやすく記載。
○巻末には企業の取り組み例や支援策、働き方改革推進支援センター等の相談窓口を紹介。
以下をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/japan.pdf
厚生労働省は、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の一部改正について（基発0607第１号） 」と「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の解釈に当たっての留意点について（基監発0607第１号） 」という２つの通達を令和元年６月７日に出しました。
この通達は、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合」について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る目的で出されております。（旧許可基準及び関連通達で示し ている基本的な考え方に変更なし）
労働基準法第33条第1項
災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
詳細は、以下をご確認ください。
「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の一部改正について（基発0607第１号） 」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf
「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の解釈に当たっての留意点について（基監発0607第１号） 」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0020.pdf
厚生労働省のWEBサイト「こころの耳」のセルフケアがわかる謎解きドラマ「セルフケア探偵」をご紹介します。
セルフケアとは、ストレスとうまく付き合っていくための自分でできる対処法のこと。
セルフケアのポイントを、謎解きドラマを通じてわかりやすく紹介しているコンテンツです。
・「いつもと違う自分」編
・「極端な思考」編
・「自分だけが変？」編
・「眠れない理由」編
・「部下の心配」編
各編5分程度です。
詳細は、以下をご確認ください。
http://kokoro.mhlw.go.jp/ps/detective/
第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が6/13（木）に開催され、その資料が公開されております。
まず、現在の労基法では、賃金等請求権については、2年間（退職手当については5年間）行わない場合は時効によって消滅するとされております。この2年という規定は、民法の使用人の給与等に関する短期消滅時効の規定（1年）では、労働者の保護に欠けることから、工場法の災害扶助の請求権の消滅時効にならい2年とされたものです。
この度、民法等の一部を改正する法律が成立し、使用人の給与等に関する短期消滅時効の規定が廃止されるととも、一般債権に係る消滅時効について、①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、または②権利を行使することができる時から10年間行使しない時に時効により消滅すると整理されました。これに伴い、労基法の賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討がされております。
今回の資料の中で、賃金請求権の消滅時効期間については、
・ 労基法第115 条の消滅時効期間については、労基法制定時に、民法の短期消滅時効の１年では労働者保護に欠けること等を踏まえて２年とした経緯があるが、今回の民法改正により短期消滅時効が廃止されたことで、改めてその合理性を検証する必要があること
・ 現行の２年間の消滅時効期間の下では、未払賃金を請求したくてもで きないまま２年間の消滅時効期間が経過して債権が消滅してしまっている事例などの現実の問題等もあると考えられること
・ 仮に消滅時効期間が延長されれば、労務管理等の企業実務も変わらざるを得ず、紛争の抑制に資するため、指揮命令や労働時間管理の方法について望ましい企業行動を促す可能性があること
などを踏まえると、仮に上記の賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、 現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。
なお、この検討会の議論の中では、例えば、改正民法の契約上の債権と同様に、賃金請求権の消滅時効期間を５年にしてはどうかとの意見も見られたが、この検討会でヒアリングを行った際の労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、また、消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである。
と記載されております。
労使ともに重要な問題ですのて、今後の動向に注目していきたいと思います。
資料等の詳細については、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html
厚生労働大臣は、6/12（水）に労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。
【省令改正案のポイント】
・労災保険制度においては、個別の事業について、業務災害に関する保険給付等の額と保険料の額との割合（メリット収支率）に応じて、保険料率を増減させることで、事業主の労働災害防止努力の促進や事業主の保険料負担の公平性の確保を図っています。
・今般、毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等により、スライド率や最低保障額が低くなっていた場合があったことを踏まえ、過少給付であった方については、その差額に相当する分等を追加給付として支給することとしていますが、当該追加給付の額については、メリット収支率の算定に反映させないものとします。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05165.html
また、労働政策審議会の資料も確認されたい方は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05135.html
6月11日に第三回経済財政諮問会議が開催され資料が公表されております。
「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）原案」の中に、労働関連では、
・全世代型社会保障への改革
① 70歳までの就業機会確保 ② 中途採用・経験者採用の促進
・少子高齢化に対応した人づくり革命の推進
⑦ 少子化対策、子ども・子育て支援 ⑧ 女性活躍の推進 ⑨ 介護人材等の処遇改善
・働き方改革の推進
・所得向上策の推進
① 就職氷河期世代支援プログラム ② 最低賃金の引上げ
などが記載されています。
詳細は、以下の資料をご確認ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/agenda.html
厚生労働省は、毎月勤労統計調査平成 31 年４月分結果速報を公表しております。
【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕
１ 賃金（一人平均）
(1) 現金給与総額は、277,261 円（0.1％減）となった。
うち所定内給与は 246,796 円（0.1％増）、所定外給与は 20,641 円（1.1％減）、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は 267,437 円（0.1％減）、特別に支払われた給与は 9,824 円（3.2％減）となった。
(2) 一般労働者では、現金給与総額は、358,474 円（0.6％増）となった。
うち所定内給与は 315,944 円（0.8％増）、所定外給与は 28,579 円（前年同月と同水準）、きまって支給する給与は 344,523 円（0.8％増）、特別に支払われた給与は 13,951 円（2.1％減）となった。
(3) パートタイム労働者では、現金給与総額は、98,503 円（1.0％減）となった。
うち所定内給与は 94,595 円（0.8％減）、所定外給与は 3,167 円（6.9％減）、きまって支給する給与は 97,762 円（0.9％減）、なお、時間当たり給与は 1,151 円（1.9％増）となった。
(4) 実質賃金指数（現金給与総額）は、86.0（1.1％減）となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、1.0％上昇）
(5) 共通事業所による現金給与総額は、0.5％増となった。
うち所定内給与は 0.7％増、きまって支給する給与は 0.5％増となった。
また、一般労働者、パートタイム労働者、各々の現金給与総額は、0.4％増、0.5％増となった。
その他詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104p/3104p.html
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめ公表しております。（6/6）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html
【調査結果概要】
１）人手不足への対応に関する調査結果
〇人員が「不足している」と回答した企業は、２０１８年度調査結果（６５．０％）と比べて１．４ポイント上昇の６６．４％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
〇数年度（３年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（５２．１％）が「不足感が増す」と回答した。
２）働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査
〇法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が６０．４％→７９．５％、「年次有給休暇の取得義務化」が７５．４％→８９．９％、「同一労働同一賃金」は５１．５％→６８．１％と認知度は前回調査から上昇した。
〇施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が６１．２％→７６．５％、「年次有給休暇義務」が７１．５％→８４．４％、「同一労働同一賃金」は４５．５％→６２．４％と、認知度は前回調査から上昇した。
〇準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が４５．９％→６３．１％、「年次有給休暇義務」が４４．０％→７７．３％と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は３１．０％→３６．０％にとどまっている。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf