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厚生労働省の働き方改革 特設サイトがリニューアルされております。
こちらのサイトの中小企業事例集をご紹介させていただきます。
「働き方改革」について、実際に何をどうすれば良くなるのか悩んでいる方を対象に、
実際に、働き方改革に取り組み、業績も上がった会社の事例が紹介されております。
2020年2月17日現在で、17事例が紹介されております。
検索機能として、カテゴリー（子育て支援、柔軟な勤務形態、残業削減・有休促進）、業種、地域、従業員数での検索が可能となっております。
参考になる事例もあるのではないでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/
東京労働局では、2月14日から「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設したようです。
1 開設期間・対応時間
令和2年2月14日（金）から当面の間 9時00分～17時00分
※開設日は土・日・祝日を除く平日となります。
2 相談内容
➣労務関係、労働条件関係等
【相談窓口の住所・連絡先】
東京労働局 総合労働相談コーナー
東京都千代田区九段南1－2－1 九段第三合同庁舎14階
電話番号：03（3512）1608
➣助成金関係等
【相談窓口の住所・連絡先】
東京労働局ハローワーク助成金事務センター
東京都新宿区百人町4－4－1 新宿労働総合庁舎1階
電話番号：03（5337）7418
詳細は、以下をご確認ください。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国（人）関係の売上高が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとの案内を掲載しております。
1 要件緩和等
（１）生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
（３）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする
2 計画届の事後提出を可能とする。
令和２年３月３１日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。
3 特例対象期間
令和２年１月２４日から令和２年７月２３日の間に開始した休業等が対象となります。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」というリーフレットを公開しております。このリーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。
手続き面では、「過半数代表者の選定手続きは適切でしたか？」等の質問が掲載されており、そのチェックポイントがまとめらております。
協定の内容については、 「労使協定の対象となる派遣労働者の範囲は適切ですか？」、「 職種の選択は適切ですか？」、「通勤手当の支払い方法について確認しましたか？」、「能力・経験調整指数の当てはめは適切ですか？」、「一般賃金額と対象従業員の賃金等が同等以上となっていますか？」、「昇給規定などが定められていますか？」、「退職金について、どの方法を選択したか確認しましたか？」といった質問が掲載され、それぞれについて、簡潔に説明されております。
労働者向けに作成されたものですが、協定を作成する方が、協定を作成後に適正に作成できているか、チェックをする際のツールとして利用してもよいのではないでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000594471.pdf
連合は、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日～12月20日の3日間でイン ターネットリサーチにより実施し、全国の45歳～69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計し公表しております。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200130.pdf?3229
【調査結果のポイント】
◆60 歳以降も働くシニアの仕事満足度
「働き方満足度」は 70.3%、「賃金満足度」は 44.0%にとどまる
◆60 歳以降も働きたいと思う理由
1 位「生活の糧を得るため」、2 位「健康を維持するため」
◆政府による 70 歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否
「賛成」71.4%、「反対」28.6%
◆65 歳以降も働く場合に心配なこと
TOP3「自身の体力」、「自身の健康維持」、「十分な所得」
◆65 歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想
1 位「年金支給開始年齢が遅くなる」
働き方満足度は、、【働き方】では 70.3%、【労働時間】では 73.8%、【労働日数】 では 73.3%、【仕事内容】では 71.5%と、いずれも満足している人が多数を占めておりますが、賃金満足度は、半数以下となっております。
4月から適用される同一労働同一賃金や、70歳までの継続雇用の法改正等の影響がどのような形で今後現れてくるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。
厚生労働省は、「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、勤務間インターバル制度に関するページを開設しました。
「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。働き方改革関連法により、勤務間インターバル制度の導入は、事業主の努力義務とされております。
毎日少しずつでも睡眠不足が続くと、疲労が慢性化していき、徹夜したのと同じ状態になってしまうという米国の実験結果も出ており、当然、仕事にも支障をきたしますので、毎日しっかりと睡眠時間をとることが重要であると言われております。
導入事例なども掲載されておりますので、ご興味のある方はぜひ一度ご確認ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/
厚生労働省は、「マンガで学ぶ労働条件～働き方改革ってな～に？～」を公開しております。
「マンガで学ぶ労働条件」では、一般の方向けに、働き始めるとき・働くときの注意点について、マンガでやさしく紹介しております。
以下の内容が掲載されております。
・働き方改革
・女性活躍推進
・退職・解雇・雇止め
・ハラスメント
・時間外・休日労働と割増賃金
・アルバイトをするときの注意点
・過重労働の防止
休日に気軽に読めるマンガなので、ご興味のある方は、読んでみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/manga/index.html
令和2年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定し、本年3月分（4月納付分）から適用されます。任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は、4月分（4月納付分）から変更となります。
個別の保険料率は、以下をご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/
介護保険料率は、全国一律で1.79％が加わります。
連合は、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表しております。
あらゆるハラスメントを根絶し、だれもが生き生きと働き続けられる社会の実現に向け、ハラスメント対策関連法および指針等を踏まえ作成されたものです。
目次は以下の通りとなっております。
Ⅰ．本ガイドラインで扱うハラスメント
Ⅱ．事業主、労働者の責務
Ⅲ．職場の範囲、被害者・行為者の範囲、雇用管理上の措置（防止措置）の項目等
１．職場の範囲
２．被害者の範囲
３．行為者の範囲
４．雇用管理上の措置（防止措置）
５．就活生やフリーランス等に対するハラスメント（就活等ハラ）ならびに顧客や取引先等からのハラスメント（カスハラ） に関する 望ましい取り組み
Ⅳ．雇用管理上の措置（防止措置）の各項目に沿ったポイント
Ⅴ．パワー・ハラスメント（パワハラ に関する留意点）
Ⅵ．性的指向・性自認に関する ハラスメント
特に、Ⅳ．雇用管理上の措置（防止措置）の各項目に沿ったポイントは、具体的に何をしなければならないかが記載されておりますので、人事、管理部門の方は、確認をお勧め致します。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1561
厚生労働省は、「毎月勤労統計調査令和元年分結果速報」を公表しております。
（前年と比較して）
○現金給与総額は322,689円(0.3％減)となった。
うち一般労働者が425,288円(0.3％増)、パートタイム労働者が99,758円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が31.53％(0.65ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,707円(0.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,167円(2.7％増)となった。
〇実質賃金指数（平成 27年平均＝100）
・現金給与総額 99.9（0.9％減）
・きまって支給する給与 99.1（0.8％減）
（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年比は、0.6％上昇
○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9％減)となった。
○就業形態計の常用雇用は2.0％増となった。
速報値ですが、名目賃金、実質賃金ともにマイナスとなっております。
その要因としては、パート比率の上昇をあげております。
今年は、前半から、新型コロナウイルスによる観光客減による売り上げ減や観光産業などへの影響、中国の工場停止に伴う製造業への影響などが今後どのように賃金に影響がでるのか心配ですね。
詳細は、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/01cp.html