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働き方改革特設サイトのご案内(2/19更新)

厚生労働省は、働き方改革特設サイトを開設しております。

 

働き方改革関連法とはのコーナーでは、

・時間外労働の上限規制

・年次有給休暇の時季指定

・同一労働同一賃金

について、図表を用いて解説しています。

 

また、助成金・関連資料ダウンロード&リンクのコーナーでは、

・時間外労働等改善助成金

・業務改善助成金

・キャリアアップ助成金

について紹介し、各助成金の説明サイトが参照できるようになっています。

 

また、各種パンフレットのダウンロードも可能となっております。

 

一般の方向けにわかりやすく作られているサイトなので、確認をお勧め致します。

 

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

 

平成 31 年における労働災害発生状況について(2月速報値) (2/18更新)

厚生労働省が、労働災害発生状況について2月速報値を公表しました。(※ 平成 31 年1月1日から1月 31 日までに発生した労働災害について、平成 31 年2月7日までに報告があったものを集計したもの )

 

1 概況     

死亡者数 35 人 (前年同期比   ▲12 人、25.5%減少)     

休業4日以上の死傷者数 3,547 人 (  同     ▲267 人、7.0%減少)

 

2 死亡災害の発生状況  

(1)業種別発生状況     

製造業 8人 (前年同期比 ±0 人)     

建設業 11 人 (  同  ▲1人、8.3%減少) 

林業 0人 (  同  ▲5人、100%減少)     

陸上貨物運送事業 5人 (  同   ▲1人、16.7%減少) 

第三次産業 6人 (  同  ▲9人、60.0%減少)

 


 3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 

(1)業種別発生状況      製造業 814 人 (前年同期比   ▲83 人、9.3%減少)     

建設業 483 人 (  同     +24 人、5.2%増加)     

陸上貨物運送事業 462 人 (  同      ▲75 人、14.0%減少) 

第三次産業 1,484 人 (  同     ▲132 人、8.2%減少)

 

死亡災害は、減少傾向に、休業4日以上の死傷災害も建設業を除き、

減少傾向にあります。

詳細は、以下をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

 

 

平成31年度の協会けんぽの保険料率決定(2/15更新)

平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定し、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。

最高が佐賀県の10.75%で、最低が新潟県の9.63%です。

引き上げが22道府県、引き下げが18県、据え置きが7都県となります。

介護保険料率は全国一律で1.73%となります。 

※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213

 

給与計算をされる際にお間違いなきようご注意ください。

 

小売業・飲食店の事業主を対象とした労災防止対策セミナーについて(2/14更新)

厚生労働省の委託事業で小売業・飲食店の事業主を対象とした労働災害防止対策に関するセミナーが開催されるようなのでご紹介させていただきます。

小売業・飲食店を含む第三次産業の労働災害は増加傾向にあり、1年間に発生する休業4日以上の労働災害のうち4割を上回る災害が第三次産業において発生しています。

セミナーでは、実際の企業の先進的な取組事例を紹介しつつ、トップ主導による労働災害防止対策の進め方について説明されるようです。

東京、愛知、大阪の3会場で2/19~3/5までの間に計7回開催されるようです。(各回定員70名)

労災事故が増加していて対策に悩んでおられる事業主の方は、参加されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03589.html

 

「新たな外国人材の受け入れについて」都道府県別説明会の資料を公開(2/13更新)

法務省が新たな外国人材の受け入れについて、都道府県別説明会での配布資料を公開しました。

 

目次は、以下の通りとなっております。

1 制度概要 ①在留資格について

2 制度概要 ②受入れ機関と登録支援機関について

3 新たな外国人材受入れ制度(外国人材用)

4 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用)

5 新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関用)

6 主な提出書類一覧

7 届出・報告一覧

8 新たな外国人材受入れ制度(スケジュール)

 

全24ページで、図を用いてわかりやすく解説されています。

受け入れを検討されている関係者の方は知識の整理として、

ご一読をお勧め致します。

詳細は以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001282796.pdf

 

 

また、法務省のホームページには、その他、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)や各業種別の運用要領も掲載されております。ブックマークされ、時々情報更新されていないか確認をお勧め致します。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

 

年金ポータル(仮称)を設置へ(2/12更新)

厚生労働省は、2/7(木)に第1回年金広報検討会を開催しました。

 

この中で、年金に関し様々なWEBページがあり、知りたい情報にアクセスできないという国民の声を反映し、「年金ポータル(仮称)」を設置する方針が示されました。

 

年金ポータルの基本コンセプトとして、以下の3点があげられています。

①探してわかる

ユーザの日常生活における検索行動の視点に立った探しやす い情報整理(ライフスタイル・年金制度に関する疑問)を行 い、アイコン、チェックボックスによる検索を設置

 

➁見て分かる

ナッジを活用しシンプルでベーシックな視覚的に分かりやす い図を活用した説明

 

➂読んで分かる

シンプルで分かりやすい記事とするため、可能な限り 情報の受け手が日常的に使う言葉に置き換えた説明

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00007.html