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※こちらのページでは、人事労務関連の最新情報を公開しております。直近10日間程度はこちらでご覧いただき、それ以前の過去の記事につきましては、右側の欄外(過去に掲載した情報)のそれぞれの項目よりご確認ください。

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「テレワークのメンタルヘルス対策について」等新たな解説ページのご紹介(こころの耳)(10/25更新)

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、

 

①「テレワークのメンタルヘルス対策について」

②「過重労働対策について」

③「時間労働者、高ストレス者の面接指導について」

 

を新たに公開しております。

 

①「テレワークのメンタルヘルス対策について

 テレワークでのメンタルヘルス対策に役立つ「こころの耳」コンテンツ、テレワーク関連パンフレット、関連サイトや関連相談窓口が紹介されています。

 

②「過重労働対策について」

 「こころの耳」内の関連コンテンツ、関連サイトや過重労働対策(過労死等予防対策)の施策の経過などが紹介されております。

 

③「時間労働者、高ストレス者の面接指導について」

 面接指導に活用できる各種資料や医師による面接指導に関する取組事例などが紹介されとります。

 

ご興味のある方は、一度確認されてみてはいかがでしょうか。

詳細は、以下をご確認ください。

 

「テレワークのメンタルヘルス対策について

 

「過重労働対策について」

 

「時間労働者、高ストレス者の面接指導について」

 

 

年末調整に関する動画を公開(国税庁)(10/24更新)

国税庁のインターネット番組(WEB-TAX-TV)では、年末調整に関する動画を公開しております。

 

以下の動画が公開されております。

(1)令和3年分の年末調整における留意事項(税制改正)

(2)年末調整の手続~概要~

(3)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載のしかた

(4)「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記載のしかた

(5)「給与所得者の保険料控除申告書」の記載のしかた

(6)「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた

(7)年末調整の手続~①各種控除額の確認~

(8)年末調整の手続~②年税額の計算・③過不足額の精算~

(9)令和4年分の源泉徴収事務の留意事項

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について公表(10/23更新)

厚生労働省は、新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しております。


 令和2年度における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下しました。その結果、新規学卒就職者(平成30年3月卒業者)の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で約4割(36.9%)、新規大卒就職者で約3割(31.2%)となりました。

 

 事業所規模別に見ると、5人未満で高卒(61.9%)、大卒(56.3%)、5~29人で高卒(52.8%)、大卒(49.4%)と規模が大きくなるほど、離職率も下がっています。

 

 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち、離職率の高い上位5産業は、以下の通りです。

 

【高卒】

宿泊業・飲食サービス業:61.1%

生活関連サービス業・娯楽業:56.9%

教育・学習支援業:50.1%

小売業:47.8%

医療、福祉:46.2%

 

【大卒】

宿泊業・飲食サービス業:51.5% 

生活関連サービス業・娯楽業:46.5%

教育・学習支援業:45.6%

医療、福祉:38.6%

小売業:37.4% 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html

 

パートタイム・有期雇用労働法~『同一労働同一賃金』について~東京労働局Youtube動画のご紹介(10/22更新)

東京労働局Youtubeに「パートタイム・有期雇用労働法~『同一労働同一賃金』について~」の新着動画がUpされました。

 

 この動画では、特に「同一労働同一賃金」のポイントについて説明されています。

以下の内容で構成されています。(動画の時間 16:02)

 

〇パートタイム・有期雇用労働法の対象者について

「パートタイム労働者」とは、「有期雇用労働者」とは、「通常の労働者」とは

 

〇不合理な待遇差の禁止(法第8条)

 基本的な解説と3つのQ&Aで構成されています。

 

Q&Aでは、例えば以下のような質問が掲載されております。

 不合理な待遇差の解消のため、正社員の待遇を引き下げてもよいですか?

 

〇同一労働同一賃金ガイドライン

 ガイドラインについての一部を紹介しています。

 

〇東京労働局雇用環境・均等部に寄せられた相談についてのご紹介

 

〇労働者に対する待遇に関する説明義務(法第14条第2項、第3項)

 基本的な解説と3つのQ&Aで構成されています。

 

〇差別的取扱いの禁止(法第9条)

 基本的な解説がされています。

 

 詳しい解説はされていませんが、知識の整理として利用したり、詳細な資料を読む前に視聴すると、理解が深まると思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

「日本年金機構からのお知らせ 令和3年10月号」について(10/21更新)

日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ 令和3年10月号」を公表しております。

 

今月号は、以下の内容が掲載されております。(一部抜粋)

 

◆制度改正 

〇令和4年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります

 

 法改正により新たに社会保険の加入対象となるのは、以下の要件に該当する従業員です。 従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方で、以下の全てのチェックに当てはまる方(令和4年10月以降) 

 

check1 □週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である 

check2 □月額賃金が8.8万円以上である (※基本給及び諸手当を指します。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。) 

check3 □2カ月を超える雇用の見込みがある 

check4 □学生でないこと(休学中や夜間学生は加入対象です。

 

◆注意事項

〇資格取得届・被扶養者異動届にはマイナンバーの記入をお願いします

 

 資格取得届及び被扶養者異動届には、個人番号又は基礎年金番号(健康保険組合に届け 出る場合は必ず個人番号)を、漏れなく正確に記入していただくようお願いいたします。

 

◆ご案内 

〇オンラインによる年金制度説明会

・日本年金機構では年金制度説明会を実施しています

 

・年金制度説明会は、オンラインでも参加できます

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf

 

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(10/20更新)

厚生労働省は、12月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての情報をホームページに掲載しました。

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。

 現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定。

 令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。

 

 衆議院選挙の公約でも、各党ばら撒きと思われても仕方のないような給付金などの政策を公表していますが、支援策については、財源には限りがありますので、特定の業種に偏った支援や一律に給付などをするのではなく、本当に必要としている人に手厚い給付がされる制度に、方向転換する時期ではないかと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」業界共通編(2021年9月増刷版)を公表(10/19更新)

厚生労働省は、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」業界共通編・福祉業界編(2021年9月増刷版)を公表しております。

 

 2021年9月増刷版では、第3章に令和2年10月の5つの最高裁判例についての記載が2ページ追加されました。

 

以下の裁判例が追記されています。

●裁判例3 日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件 令和2年10月15日 最高裁判所第一小法廷判決

・扶養手当、祝日給、年末年始勤務手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇について、裁判所の判断、待遇の性質・目的、判決理由が一覧できるように整理されています。

 

●裁判例4 大阪医科薬科大学事件 令和2年10月13日 最高裁判所第三小法廷判決

・賞与、私傷病による欠勤中の賃金について、裁判所の判断、待遇の性質・目的、判決理由が一覧できるように整理されています。

 

●裁判例5 メトロコマース事件 令和2年10月13日 最高裁判所第三小法廷判決

・退職金について、裁判所の判断、待遇の性質・目的、判決理由が一覧できるように整理されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

雇用調整助成金の特例の来年3月までの延長?について(10/18更新)

首相官邸のホームページに、10月14日に行われた岸田総理の記者会見の発言が掲載されております。

 

 この中で「新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、3月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年3月まで延長いたします。」と発言されています。

 

 一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、雇用調整助成金の支給額が急増し、財源がひっ迫していることから、厚生労働省の審議会では、来年度からの雇用保険の保険料率について、引き上げなどの検討が始められています。

 

 衆議院の総選挙が行われることを意識されての発言かと思いますが、 現在、11月末までの特例措置は正式に決まっていますが、これより、4か月以上先まで延長することを、この先の感染状況や経済の状況がわからない状況下で発表してしまって大丈夫なのか、正直疑問です。

 

 特例措置が行われていることにより、給付額の上限額が通常時より引き上げられていることは勿論ですが、以前よりは、審査が厳しくなっているのかもしれませんが、それでも、迅速に支給することに重点を置いているでしょうから、審査が甘くなっているという点も否定はできないと思います。

 

 コロナ前から、経営状況が悪く、コロナがなくても倒産や廃業に追い込まれていたであろう企業で、休業や時短の協力金、雇用調整助成金により、瀕死の状態でかろうじて継続している企業もあるかと思います。

 

 コロナの影響が出始めてから、年が明けるとまる2年となります。ここまで長期化することは当初想定していなかったかもしれませんが、雇用保険の財源にも限りがあることから、現在と同じような特例措置をダラダラと続けるのではなく、特例措置を継続するのは、今後の事業計画などを提出させ、コロナ後も本当に事業が継続していける事業者に限定し、それ以外の事業者には、特例を適用せずに、原則的な支援に切り替えるということも検討すべき時期に来ているのではないかと私は考えます。

 

貴社会見の内容は以下をご確認ください。

 

「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の第8回資料(論点整理)(10/17更新)

厚生労働省は、10月12日に開催された「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の第8回資料を公表しております。

 

 今回の議題は、「無期転換ルールに関する論点について」です。

 

 資料では、以下の論点について整理されております。

 

(1)総論

(2)無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保

(3)無期転換前の雇止め等

(4)通算契約期間及びクーリング期間

(5)無期転換後の労働条件

(6)有期雇用特別措置法の活用状況

(7)その他

 

 論点ごとに、これまでの検討会の議論を踏まえた論点に対する考え方が掲載されております。

 

 どのようなことが論点とされ、その論点についての現状がどのようになっていて、それについて、どのような意見が出てているのか、ご興味があればご確認ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(令和3年10月版)のリーフレットを公開(10/16更新)

マイナンバーカードの健康保険証利用が、10月20日から本格開始します。

これに際し、厚生労働省では、「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(令和3年10月版)のリーフレットを公開しております。

 

以下の内容で構成されております。

①広がるマイナンバーカードの世界

②マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット

③マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて

④スケジュール

⑤よくあるお問合せ

⑥今後の展望

 

 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットとして、顔認証付きカードリーダーで受付が自動化されるようです。

 ※顔認証付きカードリーダーとは、マイナンバーカード保険証利用に必要となる機器のことで、 マイナンバーカードの顔写真データを IC チップから読み取り、その「顔写真データ」と窓口で 撮影した「本人の顔写真」と照合して、本人確認を行うことができるカードリーダーです。

 

 また、マイナンバーカードを利用できる医療機関窓口での限度額以上の 一時支払いの手続きが不要になります。

 

 マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯1回のみ)。 

  健康保険証利用の申込みは、セブン銀行のATMでも可能とのことです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf