当事務所は、労働保険事務組合　東京SR経営労務管理センターの会員です。

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された、中小事業主等の団体です。

　事業主は事務組合に事務処理委託を取り交わすことにより、労働保険の成立から従業員の入退社及び労働保険料の確定申告に関する手続き等は事務組合で行なうこととなり、事業主は煩雑な労働保険事務処理についての簡素化が図られ、本来労災保険に加入することができない事業主（代表者以外の取締役の方についても）も労災保険の特別加入制度を利用して労災保険に加入することができることとなり、また、労働保険料については保険料が少額であっても、年３回分納が可能になり金銭的負担を軽減できる仕組みになっております。

委託できる事業主は、業種、労働者の人数により次のように決められています。

以下より、事務組合についての詳細はご確認ください。

労働保険事務組合東京SR経営労務センター

ご入会手続き等につきましては、当事務所にお問合せください。

　給与計算を代行しているアウトソーサー（民間企業）は数多くあり、価格も安価で対応していただけるところも多いと思います。こうした会社に依頼した場合、コストは安く抑えられますが、一般的には、アウトソーサーが指定した業務フロー通りに、資料の提供等を行わなければなりません。

　実際、アウトソーサーで行われている作業は、受け取ったエクセル等のデータをただ、給与計算システムに取り込んで計算を回すだけというケースが多々あります。こうしたケースの場合、アウトソーサーは、入力されたデータが受け取ったデータと正しいかどうかの確認しか行われず、委託者側で誤った指示をしてしまうとそのまま計算されてしまうこともあります。（例：入退職者の社会保険料の控除など）

　また、給与計算式の設定についても、委託者側の責任で行われるケースもあり、労基法に精通していない担当者が設定すると誤った設定となり、未払い賃金の問題が発生するリスクもございます。

　当事務所に依頼いただくことにより、社会保険料の控除や給与計算式の設定（残業単価の計算式等）について、労働基準法や社会保険諸法令を熟知しておりますので、ミスによる控除漏れや未払い賃金の発生リスクを軽減することが可能です。

　また、お客様の現状のオペレーションをヒアリングし、業務効率の悪い作業については、その改善のご提案も可能です。

　今は、便利な給与計算ソフトが多数ありますので、自社で行うことも可能ですが、それには、法律を含めた正確な知識や経験が必要とされます。

　正確な給与計算を行われ、その結果として、従業員からのクレーム対応の煩わしから解放され、本業に専念していただくことが可能になります。

厚生労働省管轄の助成金の申請代行を承ります。

老齢年金、障害年金、遺族年金についての裁定請求の代行を承ります。

※個人の方からのご依頼もお引き受けいたしますので、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。

初回のご相談は、30分まで無料です。

（ご相談料金）

・初回のご相談：無料（30分まで、以降30分ごとに5,500円（税込）

・２回目以降のご相談：30分ごとに5,500円（税込）

※裁定請求をご依頼いただいた場合は、同一案件に関しては、30分以降および２回目以降もご相談料金は別途いただきません。（裁定請求の代行報酬に含まれます）

労働者個人の方からの労働相談もお引き受けいたします。

当面の対応方法等についてアドバイスいたします。

（ご相談の例）

・会社から急に解雇を言い渡された

・今まで毎年雇用契約を更新してきたのに、次回の更新はないと突然言われた

・パワハラ、セクハラ、育児介護ハラスメントを受けているが、会社に相談してもきちんと対応してもらえない

・メンタル不調で休職して、復職をしたいが、会社から復職を認めずに休職期間満了で退職（解雇）だと言われた

・残業をしているのに、残業代を支払ってもらえない

まずは、お問い合わせフォームより以下の内容をご連絡ください。

折り返し、こちらから連絡させていただきます。

お名前、ご連絡先、相談したい内容（概要）

（ご相談料金）

・初回のご相談：無料（30分まで、以降30分ごとに5,500円（税込）

・２回目以降のご相談：30分ごとに5,500円（税込）