このボタンをクリックする

⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓

社会保険、労災保険、雇用保険の加入手続きは、おすみでしょうか？

　法人の場合、従業員を雇用せずに、代表者1名だけでも、役員報酬が支給されている場合、社会保険の加入義務がございます。

　また、従業員を1名でも雇用している場合、労災保険の加入義務がございます。

　国民健康保険は、前年度の所得で保険料が決定されるため、所得が多い場合、保険料が高額となってしまうケースがございます。さらに、扶養家族がいる場合、保険料が増額となります。健康保険は、役員報酬や給与の額で保険料が決定され、扶養家族がいても保険料の増額はないため、企業を退職後に起業した場合、役員報酬や給与が少ない場合は、健康保険に加入した方が、保険料が安くなる場合もございます。また、配偶者が扶養家族の場合、国民年金第3号被保険者となり、保険料の自己負担がございません。

　当事務所では多数の経験によるノウハウにより、スムーズな対応、届出が可能です。

　相談は、無料になりますので、ご不明な点がございましたら、以下のお問合せフォームより、当事務所までお問合せください。折り返しご連絡させていただきます。