高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和元年度)を公表(7/29更新)

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和元年度)を公表しております。(6月末時点)

 

高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法に基づき、労使委員会による決議をし、「高度プロフェッショナル制度に関する決議届」を所轄の労働基準監督署に届け出るなどの必要があります。

 

所轄労働基準監督署に受理された決議届の累計:4件

所轄労働基準監督署に受理された決議届の「労働者数」欄に記載された数の累計:321人

業務別労働者数は、

 

・資産運用の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務(11人)

 

・顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査 又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務(309人)

 

・新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務(1人)

 

となっております。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000509726.pdf

 

労働基準法関係の解釈通達の一部が改正(高プロを追加)(7/19更新)

働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について、平成 30 年 12 月 28 日付け基発 1228 第 15 号「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によ る改正後の労働基準法関係の解釈について」によ り通知されておりましたが、高度プロフェッショナル制度に関し、省令及び指針が平成 31 年4月1日から施行されたことに伴い、解釈通達が下記のとおり改正されました。(基発 0712 第2号 、雇均発 0712 第2号 )

 

第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)

第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)

第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)

第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)

第5 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)

第6  過半数代表者(則第6条の2関係)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf

 

高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説を公開(4/3更新)

厚生労働省が、ホームページに、「高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説」と「高度プロフェッショナル制度について」の2点の資料を公開しております。

 

高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説では、高度プロフェッショナル制度導入の流れについて、

1.「労使委員会」を設置する

2.「労使委員会」で決議する

3. 決議を労働基準監督署長に届け出る

4. 対象労働者の同意を書面で得る

5. 対象労働者を対象業務に就かせる

6. 決議の有効期間の満了

という6つのステップについて、詳細に解説されています。

また、決議例、決議届の記入例、同意書面のイメージ等も掲載されています。

 

高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

 

高度プロフェッショナル制度について

https://www.mhlw.go.jp/content/000497436.pdf

 

 

導入を検討されている企業の方は、役立つ資料だと思いますので、ぜひご確認ください。

 

高プロに関する通達、告示、届出様式を公開(3/28更新)

厚生労働省は、高プロに関する通達、告示、届出様式をホームページで公開しております。

 

・平成31年3月25日基発0325第1号(労働基準法の施行について(新労基法第 41 条の2及び 新安衛法第 66 条の8の4関係)

https://www.mhlw.go.jp/content/000491675.pdf

 

・労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針

https://www.mhlw.go.jp/content/000491677.pdf

 

・高度プロフェッショナル制度に関する決議届
様式第14号の2(第34条の2第1項関係) 別ウィンドウで開く

 

 

・高度プロフェッショナル制度に関する報告
様式第14号の3(第34条の2の2第1項関係)別ウィンドウで開く 

 

適用要件が厳しいため、中小企業で適用されるケースは少ないかと思いますが、ご興味のある方は、

内容ご確認ください。

 

高プロに関する省令・指針について答申が行われました。(12/28更新)

労働政策審議会は、12月26日、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の労働条件分科会および安全衛生分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。

 厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めていくようです。

 

【今回の答申のポイント】
1.「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。
(1)労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ 労使委員会の決議を所定様式により所轄労働基準監督署長に届け出るものとするもの。
ⅱ 同意の取得の方法及び職務の合意の方法について、書面に労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法とするもの。
ⅲ 対象業務について、次に掲げる業務(当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うもの は除く。)とするもの。
イ 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
ロ 資産運用(指図を含む。以下同じ。)の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
ハ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
ニ 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務
ホ 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
ⅳ 年収要件について、1,075万円とするもの。
ⅴ 健康管理時間について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法で把握するとともに、事業場外において労働した場合であって、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができるものとするもの。
ⅵ 選択的措置について、各措置の具体的な内容を定めるもの。
ⅶ 健康・福祉確保措置について、具体的な内容を定めるもの。
ⅷ その他の決議事項として、決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨等を定めるもの。
ⅸ 健康管理時間の状況等を所定様式により決議が行われた日から起算して6箇月以内ごとに、所轄労働基準監督署長に報告するものとするもの。
 
(2)労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者(以下「対象労働者」という。)に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ ⅰの面接指導の要件について、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者(研究開発業務従事者)に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。
 
2.「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」
対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、使用者及び労働者並びに労使委員会の委員が留意すべき事項等を定め るもの。
(1)本人同意の方法等を定めるもの。
(2)労使委員会が決議する労働基準法第41条の2第1項に掲げる事項について、具体的に明らかにする事項及び留意すべき事項を定めるもの。
ⅰ 対象業務の要件
ⅱ 対象労働者の要件
ⅲ 健康管理時間の把握方法
ⅳ 休日の確保
ⅴ 選択的措置
ⅵ 健康・福祉確保措置 
ⅶ 同意の撤回に関する手続
ⅷ 苦情処理措置
ⅸ 不利益取扱いの禁止
ⅹ 決議の有効期間の定め等
(3)労使委員会の要件等労使委員会に関する事項を定めるもの。
ⅰ 労使委員会の設置に先立つ話合い
ⅱ 労使委員会の運営規程
ⅲ 労使委員会に対する使用者による情報の開示
ⅳ 労使委員会と労働組合等との関係

 

高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案と導入フローが提示されました(11/2更新)

第148回労働政策審議会労働条件分科会が10月31日に開催され、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案と導入フローが提示されました。

 

この中で、対象業務の要件として、

「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示(業務量に比して著 しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示と認めら れるものを含む。)を受けて行うものを除く」ことを省令で規定すると提示されました。

 

また、対象業務の素案として、

1)金融商品の開発業務

2)金融商品のディーリング業務

3)アナリストの業務

4)コンサルタントの業務

5)研究開発業務

 

について、対象になり得ると考えられる業務、対象にならないと考えれる業務に

分類し、具体例を挙げて提示されました。

労働者側は、「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われるようです。

 

また、高度プロフェショナル制度の導入フローも提示されました。

ステップ1~5について、省令で定める事項と指針で定める事項の素案を示しています。

 

ステップ1:「労使委員会」を設置する

ステップ2:労使委員会で決議する

ステップ3:決議を労働基準監督署に届け出る

ステップ4:対象労働者の同意を書面で得る

ステップ5:対象労働者を対象業務に就かせる

 

制度導入後の対応:実施状況を労働基準監督署に定期報告する。要件に該当する者に面接指導する。

 

詳細は以下をご確認ください。

 

資料No.1 「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー(PDF:624KB)

 

資料No.2 高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)(PDF:352KB)