雇用保険の追加給付について(8/5更新)

厚生労働省は、追加給付について、7月30日に進捗状況を公表しております。

 

1 雇用保険を現に受給中の方で追加給付が発生する方の、過去分の追加給付については、順次お支払いを行い、7月中旬までに概ね終えました。
 育児休業給付を過去に受給していた方の追加給付については、8月8日から対象となる方に順次お知らせを送付します。

2 労災保険の休業補償の追加給付については、6月26日から対象となる方に順次お知らせを開始し、7月5日から順次お支払いを開始しました。

3 なお、各保険制度の追加給付の実績については別紙2のとおりであり、概ね工程表どおりに進捗しています。

 

育児休業給付の過去の受給者についても、いよいよ通知が行われるようです。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05965.html

 

 また、過去に育児休業給付を受給された方について、追加給付に関するQ&A(令和元年7月30日版)が公開されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05966.html

 

 

 

(7/3更新)

もう多くの方に忘れさられている統計不正問題による追加給付。

本件について、厚生労働省のホームページに以下のとおりお知らせがございました。

 

毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用保険等の追加給付については、2月4日に工程表を公表しました。6月については、以下のとおり進めています。

 

1 労災保険の労災年金の追加給付については、工程表に沿って6月14 日からお支払いを開始しました。また、休業補償の追加給付については、6月26 日から対象となる方に順次お知らせを開始し、7月から順次お支払いを進めてまいります。(別紙1参照)

 

2 船員保険の障害年金・遺族年金を過去に受給していた方の追加給付については、4月23 日から対象となる方に順次お知らせを送付し、追加給付の振込先についてのご回答を踏まえ、6月14 日からお支払いを開始しました。
3 なお、各保険制度の追加給付の実績については別紙2のとおりであり、工程表どおりに進捗しています。

 

 当初の予定通り進んでいるようです。これで現在給付を受けている方の対応は終了し、予定では8月から過去に給付を受けていた方の対応がはじまるようです。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05502.html

 

 

(3/19更新)

厚生労働省は、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」を、3/18に厚生労働省ホームページに開設しました。

  下記の(1)~(4)に該当される方は、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性があります。そのため、これらの状況に該当する可能性がある方については、このフォームを活用し、住所などの情報をご登録いただくことをお勧め致します。既にコールセンターにご登録いただいた方については、再度のフォームによる登録は不要のようです。)

 

■今後の追加給付に関して、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性がある方
(1) 2010年10月4日以前に氏名変更があった方
(2) 住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在されている方
(3) 海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている方
(4) ご家族が雇用保険等を受給中または受給終了後になくなられた場合のご遺族

 

 さらに、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」を同じく3月18日に、厚生労働省ホームページに開設しています。

 

登録フォーム

https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/tsuikakyufu

 

簡易計算ツール

https://www.mhlw.go.jp/stf/tuikakyuuhu_kanimeyasukeisan.html

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

 

(3/1更新)

厚生労働省が、毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係の解明とその評価等を行った結果についての追加報告書を公表しました。

 

この中で、 「組織的隠蔽」の概念は多義的であり、確定的な定義や見解は見当たらない。本委員会として「隠蔽」の有無として取り上げるべきと考えたのは、法律違反・極めて不適切な行為(違法行為等)。「隠蔽行為」とはその事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為(故意行為)、と記載されており、担当課(室)の職員らにおいて、意図的に隠したとまでは認められず、「隠蔽行為」があったとはいえない。
と報告されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000483641.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000483640.pdf

 

(2/16更新)

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付の工程表を不足分の計算式の解説なども加え更新しております。

また、不足分の計算式については、雇用保険、労災保険、船員保険それぞれについて、図を用いて、追加支給の平均額の見込みを明示しております。

さらに、主な制度ごとにQ&Aも掲載されております。

詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html#Q&A

 

 

(2/6更新)

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成し、同省のホームページに公表しました(2019年2月4日公表)。

 

現在給付を受けている人に対しては4月以降(雇用保険は4月、労災保険の年金給付は6月、休業補償は7月、船員保険は4月)、過去に給付を受けていた人は6月以降(雇用保険は11月頃、労災保険の年金給付が10月頃、休業補償が9月頃、船員保険が6月)、順次支払う予定のようです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf

 

その他、追加給付についての詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

 

 (1月下旬更新)

厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。

 

1. 追加給付の対象となる可能性がある方

(1)雇用保険関係
 ・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
  平成16年8月以降に受給された方
 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
  (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

(2)労災保険関係
 ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの
  労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
 
(3)船員保険関係
 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方

(4)事業主向け助成金
 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間
  であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

 

2. 追加給付の概要

(1)追加給付の計算
 ・ 追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」
     を用いて行います。

(2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
 ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
  【雇用保険】
   一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
  【労災保険】
   年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
   休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
  【船員保険】
   一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
  【事業主向け助成金】
   雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

 

その他詳細は以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

 

(1/11更新)

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険の失業給付の過少給付が、誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に上ることが関係者への取材で分かった。政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年12月に閣議決定した19年度予算案を修正する。過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。根本厚労相が11日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。(読売新聞1/11朝刊より)

 

 抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるため、18年1月からはデータの補正をしていることも分かった。これ以前は抽出調査の結果のみで集計していたが、当時は変更したことを公表していなかったことも判明したようです。

 雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっています。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人いるようです。

 

既に、亡くなっている方もいらっしゃると思いますし、転居等で所在が不明な方もいて、対象者全員に不足額を支払うことは不可能でしょう。年金記録問題の時と同様に、最終的には、書類を提出した人は対応するようになるのでしょうか。