「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について諮問、答申が行われました。(1/11更新)

厚生労働省が、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われ、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html

 

この答申を踏まえて、法律案について次期国会で審議される予定です。

 

〇労働基準法の一部を改正する法律案要綱

 

第一 労働者名簿等の書類の保存期間の延長

労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」という。)の保存期間について、5年間に延長することとすること。

 

第二 付加金の請求を行うことができる期間の延長

付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から5年に延長することとすること。

 

第三 賃金請求権の消滅時効期間の見直し等

賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することができる時であることを明確化することとすること。

 

第四 経過措置
第一から第三までによる改正後の労働基準法第百九条、第百十四条及び第百十五条の規定の適用について、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を行うことができる期間及び賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間は、当分の間、3年間とすることとすること

 

第五 施行期日等
一 施行期日
この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(令和2年4月1日)から施行すること。

 

 

年金、雇用保険、労働基準法と働く人の生活に影響の大きい法案が多く審議される予定ですね。
今後の動向に要注目です。こちらでも情報提供していきますので、よろしくお願いします

 

賃金請請求権の消滅時効の在り方について(報告)(案)を公表(12/29更新)

第158回労働政策審議会労働条件分科会の資料が公表されております。

賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告) (案)が掲載されております。

 

1 賃金請求権の消滅時効の起算点及び消滅時効期間について 

・賃金請求権の消滅時効期間は、5年とする  

・起算点は、現行の労基法の解釈・運用を踏襲するため、客観的起算点を維持し、これを労基法上明記する

こととすべきである

 

 当分の間、3年間の消滅時効期間とすることで、企業の記録保存に係る負担を増加させることなく、未払賃金等に係る 一定の労働者保護を図るべきである。

 また、退職手当の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。

 

2 賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間について 

(1) 年次有給休暇請求権 

(2) 災害補償請求権 

(3)その他の請求権(帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還(賃金を除く。))

現行の消滅時効期間(2年)を維持すべきである。 

 

3 記録の保存について 

賃金請求権の消滅時効期間に合わせて原則は5年としつつ、消滅時効期間と同様に、当分の間は3年とすべきである。

 

4 付加金について 

賃金請求権の消滅時効期間に合わせて原則は5年としつつ、 消滅時効期間と同様に、当分の間は3年とすべきである。 

 

5 見直しの時期、経過措置について 

(1) 施行期日 

民法一部改正法による契約上の債権の取扱いを踏まえ、民法一部改正法の施行の日 (令和2年4月1日)とすべきである。

(2)経過措置 

施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期 間について改正法を適用することとし、付加金の請求期間についても同様の取扱いとすべきである。 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08740.html

 

第156回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開(賃金請求の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間の在り方)(11/26更新)

厚生労働省は、第156回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開しております。

 

(1)賃金等請求権の消滅時効の在り方について

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する労働条件分科会におけるこれまでの主な議論について以下の点についてまとめられております。

 

①検討の前提 

②賃金等請求権の消滅時効の起算点について  

③賃金請求権の消滅時効期間について 

④賃金請求権以外の消滅時効について 

⑤記録の保存について  

⑥付加金の支払について 

⑦見直しの時期、施行期日等について  
 
 

(2)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について 

以下について資料にまとめられております。

 

・労働時間通算の規定について

・副業・兼業の促進に関するガイドライン、 Q&A等

・副業・兼業に関する企業の事例

・労働条件分科会におけるこれまでの主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html

 

第155回 労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開(賃金等請求権の消滅時効の在り方等)(10/23更新)

厚生労働省は、第155回 労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開しております。

 

今回は、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する論点 として、以下の3点について主に議論されたようです。

 

・記録の保存について

記録の保存年限を延ばした場合、企業における負担やコストはどの程度増加すると考えられるのか。

 

・付加金の支払いについて

請求期間についてどのように考えるか(賃金請求権の消滅時効期間と合わせる必要があるか)。

 

見直しの時期、施行期日等について 

 改正民法が2020年4月に施行される一方、働き方改革関係法が順次施行されており、企業の労務管理の負担は増大している状況の中で、仮に賃金等請求権の消滅時効期間を見直すとした場合に、施行期日についてどう考えるか。

 

その他、副業・兼業に関するデータも資料として掲載されております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

 

第154回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表(9/30更新)

厚生労働省は、第154回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表しております。

 

今回は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」が議題となっております。

 

今後、本審議会において、上記2点の議題について、審議が進められるますので、今後の動向に注目していきたいと思います。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html

 

賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表(7/2更新)

厚生労働省は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しております。

これは、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会がとりまとめたものです。

 

〇論点整理のポイント

■賃金等請求権の消滅時効の起算点、消滅時効期間について

以下のような課題等を踏まえ、速やかに労働政策審議会で議論すべき。

 

・消滅時効期間を延長することにより、企業の適正な労務管理が促進される可能性等を踏まえると、将来にわたり消滅時効期間を2 年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。

 

・ ただし、労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしているこ とや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やそのあり方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については引き続き検討が必要。 

 

・ 新たに主観的起算点を設けることとした場合、どのような場合がそれに当たるのか専門家でないと分からず、労使で新たな紛争が生じるおそれ。

 

■年次有給休暇、災害補償請求権の消滅時効期間について 

以下のような意見等を踏まえ、速やかに労働政策審議会で議論すべき。 

 

・ 年次有給休暇の繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる。

 

・ 仮に災害補償請求権の消滅時効期間を見直す場合、労災保険や他の社会保険制度の消滅時効期間をどう考えるかが課題。 

 

■記録の保存期間について

・ 公訴時効(※)との関係や使用者の負担等を踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間のあり方と合わせて検討することが適当。 

※ 労働基準法違反である場合、公訴時効は原則3年。

 

■見直しの時期、施行期日等

・ 民法改正の施行期日(2020年4月1日)も念頭に置きつつ、働き方改革法の施行に伴う企業の労務管理の負担の増大も踏まえ、見直し時期や施行期日について速やかに労働政策審議会で検討すべき。  

 

・ 仮に見直しを行う場合の経過措置については、以下のいずれかの方法が考えられ、速やかに労働政策審議会で検討すべき。

① 民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法 

② 賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等請求権の発生日を基準に考える方法

 

会社の労務管理に大きな影響を与える議論です。今後の動向に注目していきたいと思います。

こちらでも情報が入り次第、ご紹介いたします。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html

  

労基法上の賃金請求権の消滅時効期間の見直しについて(6/14更新)

第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が6/13(木)に開催され、その資料が公開されております。

 

  まず、現在の労基法では、賃金等請求権については、2年間(退職手当については5年間)行わない場合は時効によって消滅するとされております。この2年という規定は、民法の使用人の給与等に関する短期消滅時効の規定(1年)では、労働者の保護に欠けることから、工場法の災害扶助の請求権の消滅時効にならい2年とされたものです。

 

 この度、民法等の一部を改正する法律が成立し、使用人の給与等に関する短期消滅時効の規定が廃止されるととも、一般債権に係る消滅時効について、①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、または②権利を行使することができる時から10年間行使しない時に時効により消滅すると整理されました。これに伴い、労基法の賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討がされております。

 

  今回の資料の中で、賃金請求権の消滅時効期間については、 

 

・ 労基法第115 条の消滅時効期間については、労基法制定時に、民法の短期消滅時効の1年では労働者保護に欠けること等を踏まえて2年とした経緯があるが、今回の民法改正により短期消滅時効が廃止されたことで、改めてその合理性を検証する必要があること 

 

・ 現行の2年間の消滅時効期間の下では、未払賃金を請求したくてもで きないまま2年間の消滅時効期間が経過して債権が消滅してしまっている事例などの現実の問題等もあると考えられること 

 

・ 仮に消滅時効期間が延長されれば、労務管理等の企業実務も変わらざるを得ず、紛争の抑制に資するため、指揮命令や労働時間管理の方法について望ましい企業行動を促す可能性があること 

 

などを踏まえると、仮に上記の賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、 現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。 

 

 なお、この検討会の議論の中では、例えば、改正民法の契約上の債権と同様に、賃金請求権の消滅時効期間を5年にしてはどうかとの意見も見られたが、この検討会でヒアリングを行った際の労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、また、消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである。

 

と記載されております。

労使ともに重要な問題ですのて、今後の動向に注目していきたいと思います。

資料等の詳細については、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html

 

「第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公開(5/8更新)

厚生労働省は、4/25に開催された第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の資料を公開しております。

2020年4月施行予定の民法の一部改正により、職業別の短期消滅時効(1年の消滅 時効とされる「月又はこれより短い時期によっ て定めた使用人の給料に係る債権」も含む) を廃止し、 一般債権については、

ⅰ)債権者が権利を行使することができるこ とを知った時から5年間行使しないとき

ⅱ)権利を行使することができる時から10 年間行使しないとき

に時効によって消滅することとなります。

これに伴い、賃金等請求権の消滅時効の期間をどのようにするかについて、この会議では議論されております。

 

今回、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する以下の主な論点の整理が行われました。

1 民法と労働基準法との関係について

2 賃金請求権の消滅時効期間について

3 賃金等請求権の消滅時効の起算点について

4 年次有給休暇請求権の消滅時効期間について

5 災害補償について

6 記録の保存について

7 付加金について

8 施行期日等について

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00012.html