厚生労働省は、第９回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会の資料を公開しております。

今回の議題は、「解雇無効時の金銭救済制度の検討に関する議論の整理」です。

解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会におけるこれまでの主な議論の整理（12月16日版）が資料として掲載されております。 

資料には、6つの論点が記載されております。  

・意思表示の撤回 

判決又は審判確定時まで可能とする(実体法上に根拠規定を設ける) 

⇒論点１　形成判決構成の場合も実体法上の根拠規定は必要か。

・権利の消滅要件等 

権利行使後に辞職以外の事由(死亡や使用者による二次的解雇等)によって労働契約が終了したこと

⇒論点２　【資料３】の裁判例との関係をどのように考えるか。 

・労働契約解消金の性質等 

定義

① 無効な解雇として確認された労働者としての地位を、労働者の選択により解消することの対価

⇒論点３　①について通常の辞職との違いをどのように考えるか。

その他、解消金の構成及び支払の効果 、算定方法、不法行為の損害賠償請求との関係について、論点が提示されております。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08440.html

厚生労働省は、第8回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料を公開しております。

今回の議題は、「解雇無効時の金銭救済制度の検討に関する議論の整理」です。

以下の点について、論点の整理が行われております。 

・対象となる解雇

・権利の発生要件

・労働契約解消金の位置づけ

・労働契約解消金の算定方法

・権利行使の期間

・その他

今後の動向に注目していきたいと思います。 

詳細は、以下の資料をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06980.html

6月19日に開催された第7回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会の資料が公表されております。

これまでの検討会における主な議論の整理が以下の論点について行われております。

 ・対象となる解雇

 ・権利の発生要件

 ・労働契約解消金の位置づけ

 ・労働契約解消金の算定方法 

 ・権利行使の期間 

 ・その他

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211235_00006.html

今後の議論に注目していきたいと思います。