「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 」結果(JILPT調査)(9/3更新)

8月26日に公表された独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 」結果をご紹介します。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

 

この調査は、2020年8月1日~7日にWEBによりに行われたもので、「民間企業の雇用者」4,307人から得た有効回答をまとめたものです。

 

結果の概要(一部抜粋)

Ⅰ 「民間企業の雇用者」に対する調査結果より 

・就労時間や月収に揺り戻し傾向がみられるも戻り切らず、時間減、収入減のままの者も多い

 

・「在宅勤務・テレワーク」の実施日数が、急速に減少

 7 月の最終週現在で「行っている(1 日以上計)」割合は半数を下回っている。

 

・直近の月収は 4 人に一人超、夏季賞与は約 3 割が、「減少した」と回答

 夏季賞与について、昨年の支給額と「ほぼ同じ(変動は 1 割未満)」との回答が半数を超えた (51.9%)ものの、「本年は支給無し」(2.0%)を含めて約 3 割(30.4%)が「減少した」と回答した。

 

・休業手当は「半分以上が支払われた」人が半数超も、「まったく支払われていない」も 2 割超

 勤め先からの休業手当については「休業日(休業時間数)の半分以上が、支払われた」との回答が半数を超えた(54.1%)ものの、「休業日(同)の一部が、 支払われた」(21.9%)、「(これまでのところ)全く支払われていない」(24.0%)もそれぞれ 2 割超みられた。

 「休業手当」については、「正社員」の約 2/3 が 「休業日(休業時間数)の半分以上が、支払われた」と回答したのに対し、「非正社員計」 の同割合は「正社員」を20 ㌽以上下回り、その分、「(これまでのところ)全く支払われていない」割合が約 1/3 と高くなっている。

 勤め先の規模別にみると、「(これまでのところ)全く支払われていない」割合は小規模になるほど高く、「29 人以下」で 1/3 超となっている。

 

 現在は、まだ雇用調整助成金等の政府による様々な支援策により、何とか雇用が維持されている状況ですが、終わりの見えないコロナウイルスの感染拡大、財源には限りがあるので、支援策もこのままいつまでも続くわけではないでしょう。

 縮小されていったとき、消費が戻っていないと・・・。想像したくないですね。

 

「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」(8/20更新)

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」(8月14日現在集計分)を公表しております。

 

雇用調整の可能性がある事業所数は 80,490 事業所所 (+3,111事業所)

新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は 45,650人 (+1,502人)

解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数(5月25日からの集計) 18,762人 (+872人)

 

雇用調整の可能性がある事業所数

1 製造業 15,310 (+688) 

2 飲食業 10,536 (+260)

3 小売業 8,228 (+306)

 

解雇等見込み労働者数(人)

1 製造業 7,425 (+170、うち非正規61)

2 宿泊業 6,908 (+19、うち非正規5)

3 小売業 5,822 (+460、うち非正規310)

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000659669.pdf

 

業種別支援策のリーフレット(8月4日版)のご紹介(8/19更新)

経済産業省のホームページに、業種別支援策のリーフレットが掲載されておりますが、

8月4日に更新されております。

飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係と9つの業種に分かれて支援策がコンパクトにまとめられたものが掲載されております。

随時更新されているようですので、まだ、確認されたことのない方は、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

接触確認アプリ利用者向けQ&Aのご紹介(8/17更新)

接触確認アプリCOCOAですが、ダウンロード数は、8月14日17時現在合計で約1320万件、陽性登録者件数は、252件です。登録者増えてはいますがまだ全然少ないですね。

 テレビCMや新聞広告など出しても、認知度は増えるかもしれませんが、登録者は大幅には増えません。感染したら重症化しやすい高齢者は登録するかもしれませんが、重症化しにくい若い世代が登録するまでしないと思います。何度も言いますが、目に見える特典がなければ人は行動しません。登録者にコンビニで使えるクーポンやLINEのポイントを配布したり、ちょっとしたものでもいいので、登録者に特典をつけるべきだと思います。そういったものに予算を使うことは有効な利用方法だと思います。

 既に、経路不明の感染者が6割以上に増加し、保健所で、人海戦術で経路を追跡することは限界が来ていると思います。飲食店に入店する際に、COCOAの登録を義務付け、店舗に入店の際に、店舗のQRコードなどを登録できるように改良するなど、法改正が必要な部分は法改正を行い、もっとIT技術を効率よく使うべきではないでしょうか?国会のんきに夏休みなど取っている場合ではないと思います。

 

接触確認アプリ利用者向けQ&Aが更新されております。

現在、27問掲載されております。

例えば、次のようなQ&Aが掲載されております。

 

問2 アプリを利用することで、どのようなメリットがありますか。

利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
 

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

「家賃支援給付金」についてのリーフレット(7月27日版)(7/30更新)

経済産業省では、5月の緊急宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金をしています。この給付金の申請が7月14日から開始されておりますが、「家賃支援給付金」についてのリーフレット(7月27日版)をホームページに掲載しております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200727.pdf

 

支給対象は、①~③をすべて満たす事業者となります。

 

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月~12月の売上高について、

・1か月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

  

また、家賃支援給付金に関するよくあるお問合せも掲載されております。

(リーフレットに掲載されているものを除く) 

 

 

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(6/14更新)

 新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、母性健康管理措置が適用されています。

この取扱いについてQ&Aが厚生労働省のホームページに掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000627573.pdf

 

 また、新型コロナウイルス感染症に関する母性管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

 

支給要件等詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 

新型コロナウイルス感染症に伴う給付制限の特例について(5/11更新)

東京労働局のホームページに、「新型コロナウイルス感染症に伴い離職した方における雇用保険の取扱いについて」案内が掲載されております。

 

令和2年2月25日以降に、以下のいずれかの理由により離職した方は、特定理由離職者として、雇用保険求職者給付の給付制限がなくなり、支給開始が早くなります。

 

①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したこと等により看護又は介護が必要となったことから自己都合離職したこと

 

②本人の職場で感染者が発生したこと又は本人若しくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であること若しくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職したこと

 

③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等に通学、通園するものに限る。)の養育が必要となったことから自己都合離職したこと

 

※申立書を提出していただき、確認書類の提出が必要となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00554.html

 

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(5/8更新)

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が5月7日から適用されました。

 

この措置は、令和2年5月7日から令和3年1月31日まで適用されます。

 

【改正の内容】

 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(4月21日現在)(4/23更新)

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(4月21日現在)を公表しております。

 

以下の事項について記載がございます。

 

・納税の猶予制度の特例

・欠損金の繰戻しによる還付の特例

・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用

・住宅ローン控除の適用要件の弾力化

・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

・特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

 

詳細は、以下をご確認ください。 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

 

「企業の皆様への支援策」のご紹介(独立行政法人労働政策研究・研修機構)(4/20更新)

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「企業の皆様への支援策」というページを掲載しております。

 

1.労働者に関する支援

助成金等の案内が掲載されております。

 

2.経営に関する支援

(1)相談窓口

(2)給付金による事業継続支援

(3)資金繰り支援

(4)税・社会保険料における支援

 

3.支援策のリーフレット、パンフレット

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを作成し、公表(日商)(4/18更新)

日本商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを作成し、公表しております。

 

 <掲載内容>

 ・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます

 ・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます 

 ・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます

 ・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます 

 ・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます

 ・特別貸付に係る印紙税が非課税となります

 ・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

 

 ※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新(休業手当について)(4/13更新)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

今回新たに、緊急事態宣言発令に伴う休業手当の取扱い等について記載されております。

 

問7の回答によると、

不可抗力による休業の場合、使用者に休業手当支払義務なし

 

不可抗力による休業は、 

①その原因が事業の外部より発生した事故であること
②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること
という要素をいずれも満たす必要があり

 

今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請など

⇒①に該当 

 

②の該当可否は、

使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言えるかどうか

(例)在宅勤務など他の手段を十分に検討しているか、他に従事させる業務があるのに休業させていないか
 

結局、②に該当するか否かで、休業手当の支払い義務の有無が判断される。

ケースバイケース(解釈論の問題)

 

これでは、労務的な専門知識のない経営者は、どうしてよいかわからず、裁判しなければ白黒つかないなら、とりあえずお金がないから払わないという判断をしてしまう恐れが高いと思います。

 

もう今、労使で争っている状況ではなく、だれも幸せにならない解釈論をするのではなく、やはり、以前からブログで申し上げている、休業手当が支払われない個人への国の休業補償を行う必要があると考えます。

 

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省のWEBサイト)のご紹介(4/9更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症関連の支援策について、まとめたWEBサイトを公開しております。既に多くの方がご覧になっているかとは思いますが、

 

・支援策をまとめたリーフレット

・資金繰り支援

・個人事業主・フリーランス支援

など様々な支援情報がまとめて確認できる便利なサイトです。

 

ブックマークなどで保存して随時確認をお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html?fbclid=IwAR1dhQhIIawvVRmHSKVj54Y5l2h_6K6vFu-6Z3ppJ-i6PfFMmGQolDG16DU

 

新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について(4/2更新)

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」という通達(雇均発 0326 第4 号 )を公表しております。

 

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、保育所等の臨時休園や当園自粛の要請が実施されている状況を踏まえ、育児休業の延長について、暫定的に、「保育所等の内定を受けているとき又は保育所等へ子を入所させているときであって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育所等が臨時休園となっているとき又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされているとき」も該当することとされております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200330M0060.pdf

 

経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知(厚生労働省)(3/24更新)

厚生労働省は、経団連や商工会議所等の経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて再度、要請が行われたようです。

 

【要請内容のポイント】
●パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること
●年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないこと
●上記に関連し、厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていること

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10371.html

 

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」リーフレットのご紹介(3/21更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者・小規模事業者への皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめたものを公表しております。

 

以下のような内容が掲載されております。

 

第1章 資金繰り支援 

【信用保証】 【融資/一般】 【融資/生活衛生関係】 【その他】 

 

第2章 設備投資・販路開拓支援 

【生産性革命推進事業】 

  

第3章 経営環境の整備 

【下請取引】

【雇用関連】 

雇用調整助成金の特例措置

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 

個人向け緊急小口資金等の特例

休業や労働時間変更への対応 

都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮 

 

【厚生年金】

厚生年金保険料等の猶予制度 

 

【税の申告・納付】【電気・ガス料金】【テレワーク】【海外関連】 

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

「新型コロナウイルスを防ぐには」第38回厚生科学審議会感染症部会の資料を公開(2/20更新)

厚生労働省は、第38回厚生科学審議会感染症部会の資料を公開しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09638.html

 

この資料の1-3に、「新型コロナウイルスを防ぐには」という資料がございます。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000598108.pdf

 

・外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗う

・咳などの症状がある方は、咳エチケットを行う 

・持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避ける

・発熱等

の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む。

 

自分の身は、自分で守るしかないようです。みなさんも感染予防に心がけてください。

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(令和2年2月18日版)も更新されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設(東京労働局)(2/16更新)

東京労働局では、2月14日から「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設したようです。

 

1 開設期間・対応時間
  令和2年2月14日(金)から当面の間 9時00分~17時00分
  ※開設日は土・日・祝日を除く平日となります。

 

2 相談内容
  ➣労務関係、労働条件関係等
  【相談窓口の住所・連絡先】
   東京労働局 総合労働相談コーナー
   東京都千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階
   電話番号:03(3512)1608
 
  ➣助成金関係等
  【相談窓口の住所・連絡先】
   東京労働局ハローワーク助成金事務センター
   東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎1階
   電話番号:03(5337)7418

  

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/20200214tokubetsuroudousoudanmadoguchi.html

 

「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(令和2年2月4日時点版)を公開(2/6更新)(2/7追記)

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を更新し、公開しております。(令和2年2月4日時点版)

 

今回新たに以下の質問が追加されております。

問4 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

 

①労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合
 都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
 
②労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合
 例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
 
③武漢市を含む湖北省から帰国した労働者等の新型コロナウイルスに感染した可能性のある労働者を休業させる場合
 医療機関の受診の結果を踏まえても、職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
 
※なお、①から③において休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

 

今後3月~4月にかけて感染者数がピークに達することが想定されるとの専門家の見解もございます。人事や管理部門の方は、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00002.html

 

(2/7追記)

情報が更新され、令和2年2月6日版が公開されております。

帰国者と接触者に分けてそれぞれQ&Aを作成する形にレイアウトが変更されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開(2/3更新)

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開しております。(令和2年2月1日時点版)

 

Q&Aは、以下の5つが掲載されております。

  

<安全衛生に関する問い合わせ>
問1 職場で取り組むべき新型コロナウイルス対策にはどのようなことがありますか。

 

問2 労働者が武漢市に滞在していましたが、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

 

問3 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

 感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなりますので、それに従っていただく必要があります。労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業制限の措置については対象となりません。

 

<労働基準法に関する問い合わせ>
問4  新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

 

問5  新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。 

 新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第1項の要件に該当し得るものと考えられます。

 

 

新型コロナウイルスによる肺炎を、「指定感染症」と「検疫感染症」に指定(1/29更新)

政府は、28日、新型コロナウイルスによる肺炎を、感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を閣議決定しました。2月7日に施行されます。

 

施行日まで10日も間を置くのに疑問を感じます。(特別措置で即日施行すべきでは?)

 

※指定感染症とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの(感染症法第6条) 

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000589260.pdf

 

指定感染症は、一~三類感染症に準じた対人、対物措置がとられ、就業制限の対象となります。MERSやSARSが2類感染症に分類されておりますので、2類感染症に準じた扱いになるのでしょうか?

 

今後、日本人の患者数が増加することになると、就業制限や自宅待機などについての企業の対応などについて、Q&Aなどがでてくるのはないかと思います。情報が入りましたら、こちらでもご紹介したいと思います。