新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和3年9月24日時点版に更新(9/26更新)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が令和3年9月24日時点版に更新されております。

 

 今回の更新箇所は以下の通りです。

10-問11

10-問12

10-問13

 

問11 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。

→新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません。

 

問12 新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか。

→一般に、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができますが、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。
 新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行うとともに、配置転換について労働者の理解を深めることに努めてください。
 なお、労働者の勤務地や職種を限定する合意がある場合に、その限定の範囲を超えて配置転換を行うにあたっては、労働者の自由な意思に基づく同意が必要であることにも留意してください。
 また、優越的な関係を背景として配置転換の同意を強要等した場合、職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があります。事業主は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられていますので、労働者から配置転換の同意を得る際は、パワーハラスメントが生じないよう留意する必要があります。

 

問13 採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか。

 「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていること」を採用条件とすることそのものを禁じる法令はありませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を採用条件とすることについては、その理由が合理的であるかどうかについて、求人者において十分に判断するとともに、その理由を応募者にあらかじめ示して募集を行うことが望ましいと考えます。

 

その他のQ&Aについては以下をご確認ください。

 

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新(8/1更新)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が7月28日に更新されております。

 

以下のQ&Aが追加されております。

 

問8 PCR検査で陽性でしたが、医療機関への受診はなく、保健所の指示により、自宅(ホテル)において療養を行いました。当該療養期間について、医師からの証明がなくても休業補償給付の請求はできますか。

 

 当該療養期間について、発症から一度も医療期間を受診していない場合やPCR検査を実施したのみで診察を受けていないとの理由により、医師からの証明が得られない場合には、保健所から発行される「宿泊・自宅療養証明書」、「就業制限通知書」、「就業制限解除通知書」を休業補償給付請求書に添付した上、請求してください。

 

その他のQ&Aは、以下をご確認ください。

 

新型コロナウイルス対策「業種別支援策リーフレット」を更新(7/13更新)

経済産業省、中小企業庁は、「新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ」という新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するための業種別支援策リーフレットを作成し、公表しています。これが令和3年7月版に更新されております。

 

 9業種(「飲食店」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「文化芸術・エンターテイメント、スポーツ関係」、「医療関係」)が掲載されおります。

 

 詳細は、以下をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/leaflet.pdf?0707

 

職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアルを公開(5/8更新)

日本産業衛生学会は、「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を公開しております。

 

マニュアルは以下の6つの業種・業態別に作成されています。近い業種・業態別のマニュアルを選んで使用してください。

 

1.オフィス業務

2.製造業

3.建設業

4.接客業(対面サービス)

5.運輸業(旅客輸送)

6.運送・配送サービス業
 

 なお、どの業種・業態でも事務所があることから、オフィス業務用マニュアルの内容は必要に応じてそれ以外のマニュアルにも収載されています。
マニュアルの1ページ目に書かれているマニュアルおよびチェックリストの使用方法をお読みの上、ご活用ください。

 

詳細は、以下をご確認ください。

 

 

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」を更新(10/28更新)

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)を公表しておりますが、

Q&Aの中に、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」が紹介されております。

 

この度、事例7、9、13が新たに追加されました。

事例7:医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例(通知 記 の2の(1)のイ)

保育士の事例が紹介されています。

 

事例9:医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例(通知 記の2の(1)のウ) 

① 複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務(通知 記の 2の(1)のウの(ア))

建設資材製造技術者の事例が紹介されています。

 

事例13:医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例(通知 記の2の(1)のウ) 

② 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務(通知 記の2の(1) のウの(イ))

調剤薬局事務員の事例が紹介されています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf

 

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(6/14更新)

 新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、母性健康管理措置が適用されています。

この取扱いについてQ&Aが厚生労働省のホームページに掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000627573.pdf

 

 また、新型コロナウイルス感染症に関する母性管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

 

支給要件等詳細は、以下のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 

新型コロナウイルス感染症に伴う給付制限の特例について(5/11更新)

東京労働局のホームページに、「新型コロナウイルス感染症に伴い離職した方における雇用保険の取扱いについて」案内が掲載されております。

 

令和2年2月25日以降に、以下のいずれかの理由により離職した方は、特定理由離職者として、雇用保険求職者給付の給付制限がなくなり、支給開始が早くなります。

 

①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したこと等により看護又は介護が必要となったことから自己都合離職したこと

 

②本人の職場で感染者が発生したこと又は本人若しくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であること若しくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職したこと

 

③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等に通学、通園するものに限る。)の養育が必要となったことから自己都合離職したこと

 

※申立書を提出していただき、確認書類の提出が必要となります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00554.html

 

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(5/8更新)

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が5月7日から適用されました。

 

この措置は、令和2年5月7日から令和3年1月31日まで適用されます。

 

【改正の内容】

 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html

 

新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について(4/2更新)

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について」という通達(雇均発 0326 第4 号 )を公表しております。

 

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、保育所等の臨時休園や当園自粛の要請が実施されている状況を踏まえ、育児休業の延長について、暫定的に、「保育所等の内定を受けているとき又は保育所等へ子を入所させているときであって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育所等が臨時休園となっているとき又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされているとき」も該当することとされております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200330M0060.pdf