年次有給休暇の時季指定について(リーフレットのご紹介)(5/24更新)

年次有給休暇の年5日の付与義務について解説した以下のリーフレットが公開されております。

 

「年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう」

「年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう」

 

年5日の付与義務があることはわかっているが、就業規則の変更手続きがまだの事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。規定例も紹介されています。

 

リーフレットについては以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000510007.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000510008.pdf

 

働き方改革関連法案(一定日数以上の年次有給休暇の確実な取得)

これは、前回の「月60時間超の割増賃金の見直し」と同様に、平成27年の法案と同内容となっております。

 年次有給休暇が10日以上ある労働者に対し、そのうち、5日については、1年以内に取得時季を定めて

与えなければならないというものです。

  これにより、今まで、有給休暇をほとんど取っていなかった人が、確実に5日は取得できることとなり、

有給休暇の取得率を上げるために導入された制度です。

  ただし、労働者が、自分で取得したい日を申請した場合と、労使協定を結んで、会社全体で、連休の谷間などの日に、有給休暇を強制的に取らせている場合等は、その取得した日数は、除かれることになっています。

  この改正により、1年間に最低5日は、有給休暇を取得させなければならないことから、有給休暇の取得日数の管理も今後重要になってきます。

 そのため、今までのように本人任せで、有給休暇を取得してきたら、申請を受け付けて休みを取らせるだけでは、

年度の終わりにうっかり5日休ませてないなんてことになりかねません。

 そこで、労使協定を結び、年5日間は、強制的に休ませる対応が一番管理がしやすいのではいかと考えます。

 具体的な方法としては、以下の方法が考えられます。

 ①会社で一斉に休む(土日休みの会社向き)

②いくつかのグループに分けグループ別に休日を決めて休ませる(土日休みでも、平日は会社を閉められない会社向き)

③年間カレンダーで個人ごとに5日間希望日を出させて休ませる(365日稼働しているサービス業向き)