時間単位の年次有給休暇制度に関するリーフレットのご紹介(7/7更新)

働き方・休み方改善ポータルサイトでは、時間単位の年次有給休暇制度に関するリーフレットを掲載しております。

 

 時間単位の年次有給休暇は、治療のために通院したり、 子どもの学校行事への参加や家族の介護など、 さまざまな事情に応じて、 柔軟に休暇が取得できる制度です。半日単位の年次有給休暇は、導入されている企業も多いと思いますが、時間単位の年次有給休暇を導入されている企業は、まだそれほど多くないと思います。

 

 導入には、就業規則への記載や労使協定の締結が必要となります。

 

 年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となっていますが、 時間単位年休の取得分については、確実な取得が必要な5日から差し引くことはできません。

 

 しかし、年次有給休暇の取得促進には効果があると思いますので、導入されていない企業については、検討されてはいかがでしょうか。 

 

リーフレットは、以下をご確認ください。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/191101_1.pdf

 

時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設(働き方・休み方改善ポータルサイト)(6/17更新)

働き方・休み方改善ポータルサイトでは、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設しました」との案内を掲載しております。

 

 年次有給休暇については、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。治療のための通院や、子供の学校行事への参加や家族の介護などで、柔軟に休暇取得ができるメリットがございます。

 

今回開設されたページでは、

・就業規則の記載例

・労使協定の作成例

などが掲載されており、参考資料として、時間単位の年次有給休暇制度に関するリーフレットも掲載されております。

 

今後、人手不足の中で、採用が難しくなる中、いかに在職されている従業員の退職を減らし、働きやすい職場環境を整備することは重要となります。ご興味のある方はぜひ一度ご確認ください。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/holiday/time-unit.html

 

子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得制度のリーフレットとQ&Aについて(1/8更新)

厚生労働省は、令和3年1月1日施行の「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得制度」について、解説資料として、リーフレットとQ&Aを公開しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

<改正のポイント>

(改正前)

半日単位での取得可能

1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

 

(改正後) 

時間単位(1時間単位)での取得可能 

全ての労働者が取得できる

 

Q&Aでは、 

<取得単位について>

問1-1~問1-11

 

<対象労働者について> 

問2-1~問2-4

 

の全15問を掲載しております。

  

例として

問1-6 例えば勤務時間が 8:30~17:00(休憩 12:00~13:00)の企業 では、始業時刻から連続した4時間の看護・介護休暇を取得すると休憩時 間に差し掛かってしまうが、どのように取り扱えばよいか。 

 

(答)
○ 労務提供義務のない休憩時間に看護・介護休暇を請求する余地はないた め、休憩時間を除く、実際に労働に従事することとなる時間帯でみて、始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する時間単位で看護・介護休暇を取 得できることとなる。 
○ このため、上記の企業において、始業時刻から連続した4時間の看護・介 護休暇を取得する場合には、8:30~12:00 及び 13:00~13:30 を合計した 4時間となる。 

 

どれも実際の現場でよくありそうな質問ばかりです。一度ご確認をお勧め致します。

 

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、2つのコンテンツを追加(12/23更新)

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、2つのコンテンツを追加しました。

 

新たに、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツール「簡単自己診断」と、一般の方に向けた周知用動画「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」です。

 

(1)自己診断ツール「簡単自己診断」 

・内容:「運転時間」「荷扱い時間・付帯作業時間」「待ち時間」の3つの視点から、貨物運送の現状に関するチェックシートに回答することで、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるツール

 

(2)周知用動画「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」

・内容:トラック運転者が運転以外にどんな仕事をしているのかという点に主軸を据えて、トラック運転者が置かれた実態とその改善に必要な取り組みを紹介しています。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ 

 

「仕事休もっ化計画」~年末・年始の休暇に年休をプラスワン!!~ (11/28更新)

年次有給休暇の年5日取得義務が今年の4月から始まりましたが、みなさん、順調に取得できていますか?

 

中小企業では、人手不足でそれどころじゃないという会社も多いのではないでしょうか。

  

東京労働局はホームページに「仕事休もっ化計画」~年末・年始の休暇に年休をプラスワン‼~という記事を掲載しております。

 

従業員の方に向けては、土日の休日や祝日に合わせて「プラスワン休暇」を取得を、シフト制勤務などの職場では、交代で連続休暇を取得できるような環境づくりを促しています。

 

また、経営者、人事担当者の方に向けては、年5日の確実な取得のためにも、「計画年休」の導入の検討を促しています。

 

今回、年末年始の休暇に合わせて、プラスワン休暇や計画年休の設定をすすめています。

プラスワン休暇・計画年休の例

 

年末年始は、例えば次のような形でプラスワン休暇計画年休を設定してみてはいかがでしょうか。

 

(出典:東京労働局ホームページより)

 

 

普段、忙しくて中々休暇がとれない方にはお勧めです。検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/roudoujikan_kyujitsu_kyuka/chowa/1219_001.html

 

 

労働時間の考え方「研修・教育訓練」等の取扱いについてのリーフレットを公開(10/18更新)

就業前の着替えの時間、出張の際の移動時間や研修への参加時間などについて、労働時間に該当するのかどうかお客様から質問されることがよくあります。

 

 厚生労働省は、労働時間の考え方「研修・教育訓練」等の取扱いについてのリーフレットを公開しております。

 

このリーフレットでは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』 等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説しております。

 

以下の内容について、労働時間に該当する例、しない例などが解説されております。

・研修・教育訓練の取扱い

・仮眠・待機時間の取扱い

・労働時間の前後の時間の取扱い

・直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱い

 

コンパクトにまとまっている資料ですので、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

「医師、看護師等の宿日直許可基準について」「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」(通達)(7/8更新)

厚生労働省から、7月1日付で、「医師、看護師等の宿日直許可基準について 」(基発0701第8号) と「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」(基発0701第9号)という2つの通達が出されました。 

 

1)「医師、看護師等の宿日直許可基準について 」(基発0701第8号)

  医師、看護師等の宿日直について、その特性に鑑 み、許可基準の細目を定めたものです。 (本通達をもって、昭和24年3月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿 直勤務について」は廃止)

 

  医師等の宿日直勤務については、次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、 宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場合には、規則第23 条の許可(以下「宿日直の許可」という。)を与えるよう取り扱うこと。 

 

⑴ 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。すなわち、通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、宿日直の許可の対象とはならないものであること

 

⑵ 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば、次に掲げる業務等をいい、下記2に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務は含まれないこと。 

 

・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等(軽度の処置を含む。以下同じ。)や、看護師等に対する指示、確認を行うこと

 

・ 医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間(例えば非輪番日であるなど)において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ 患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと  

 

・ 看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間(例えば非輪番日であるなど)において、少数の軽症の外来患者や、かかり つけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと 

 

・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、 少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと 

 

⑶ 上記⑴、⑵以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること。

 

以下省略

 

2)医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」(基発0701第9号)

  医療機関等に勤務する医師が、診療等その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、 研究等(以下「研鑽」という。)については、労働時間に該当しない場合と 労働時間に該当する場合があり得るため、医師の的確な労働時間管理の確保等の観点から、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的な考え方並びに医師の研鑽に係る労働時間該当性の明確化のための手続及び環境整備について示したもの。 

 

1 所定労働時間内の研鑽の取扱い 

  所定労働時間内において、医師が、使用者に指示された勤務場所(院内等)において研鑽を行う場合については、当該研鑽に係る時間は、当然に労働時間となる。 

 

2 所定労働時間外の研鑽の取扱い 

  所定労働時間外に行う医師の研鑽は、診療等の本来業務と直接の関連性なく、かつ、業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者(以下「上司」という。)の明示・黙示の指示によらずに行われる限り、在院して行 う場合であっても、一般的に労働時間に該当しない。 他方、当該研鑽が、上司の明示・黙示の指示により行われるものである場合には、これが所定労働時間外に行われるものであっても、又は診療等の本来業務との直接の関連性なく行われるものであっても、一般的に労働時間に該当するものである 。

 

以下省略

 

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.hospital.or.jp/pdf/20_20190701_01.pdf

 

  研鑽の取扱いについては、医療業界に限らず、料理人などの世界でもよく問題となります。労基署の調査でも、労働時間と自己研鑽との区分があいまいで指導を受けるケースも多く見受けられます。昔は、見習い期間中に当たり前のように行われたいたことが、今は、通用しないので、中々そのあたりの考え方を変えていただくのは時間がかかるのではないでしょうか。

 

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について(6/17更新)

厚生労働省は、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の一部改正について(基発0607第1号) 」と「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の解釈に当たっての留意点について(基監発0607第1号) 」という2つの通達を令和元年6月7日に出しました。

 

 この通達は、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合」について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る目的で出されております。(旧許可基準及び関連通達で示し ている基本的な考え方に変更なし)

 

労働基準法第33条第1項

災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

 

詳細は、以下をご確認ください。

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の一部改正について(基発0607第1号)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の解釈に当たっての留意点について(基監発0607第1号)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0020.pdf

 

規制改革推進会議 介護休暇の時間単位取得を提案(5/14更新)

第44回 規制改革推進会議が令和元年5月10日開催され、その資料が公開されております。

 

この中で、資料1「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策を」という資料で、

仕事と介護の両立支援の現状課題として以下の2点があげられております。

1)介護休暇制度の更なる柔軟化

 現行制度では、介護休暇は取得単位が「半日」単位となっているため、所要時間に応じた小刻みの取得ができない。

※国会公務員については、従来より介護休暇を時間単位で取得できるそうです。

 

2)労働者への情報提供

 家族介護者のうち9割以上が介護休暇と介護休業のいずれも利用したことがなく、同制度の認識がある者は家族介護者の42.2%にとどまっているとのこと。

 一方で、勤務先に介護休業制度があることを認識していた労働者の介護離職率は、認識がなかった者の約半分に低下することが報告されています。

 以上から、介護い直面する前から必要な情報を受け取ることができる仕組みが必要である。

 

これらのとるべき対応策として、

1)介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令改正を行う

2)労働者が介護保険の2号被保険者になる時点(40 歳)で、両立支援制度に関 する情報提供を行うよう関係機関に働きかける。相談窓口として地域包括支援センターが活用できることを労働者に周知する

3) 福祉の専門家として育成されてきたケアマネジャーが、就労している家族の 勤務実態も踏まえてケアプランを作成できるよう、セミナーの開催やその受講を評価する仕組みを通じて、ケアマネジャーへの情報提供や支援を行う

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf

 

当面の労働時間対策の具体的推進について(4/16更新)

 厚生労働省が都道府県労働基準局長宛に、「当面の労働時間対策の具体的推進について 」(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)という通達を出しております。働き方改革関連法が公布され、これにより改正された労働基準法や労働時間等設定改善法などが、本年4月から順次施行されることを踏まえ、当面の労働時間対策の具体的な進め方を定めたものです。

 

具体的推進策として、法定労働時間の遵守の徹底、時間外労働の削減、1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の普及促進・適正な運用の確保、労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備、年次有給休暇の取得促進に係る対策を推進するとしております。

 

詳細は、以下をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf